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世代間格差は存在しない、格差は資本家階級と労働者階級の間にだけある

1:777 :

2022/06/30 (Thu) 22:00:04

世代間格差は存在しない、格差は資本家階級と労働者階級の間にだけある

2022-06-27
世代間格差論という悪質な謬論は徹底的に潰しておく必要がある
https://vergil.hateblo.jp/entry/2022/06/27/234322


「たかまつなな」とかいう「時事YouTuber」が、「シルバー民主主義」打破のためと称して、余命投票制度なるトンデモを提案している。


余命投票制度というのは、一人一票という民主主義の大原則を投げ捨てて、平均寿命から投票者の年齢を差し引いたポイント分の投票権にするというものだ。

例えばいま日本の平均寿命は男女平均して85歳くらいなので、20歳の人には65票、40歳の人には45票、60歳の人には25票投票する権利を与えるわけだ。当然85歳を超えたら参政権はなくなる。



なぜこんなことを提案するのかというと、少子高齢化で相対的に高齢者の持つ票の比重が増えた結果、彼らの票が欲しい政治家が高齢者を優遇する政策ばかり実行するため若者が割を食っているからだという。

この人、恐ろしいほどに現実が見えていない。

この国では、物価が急激に上昇しているにもかかわらず、他の普通の国とは違って年金が増額どころか減額されたばかりだが、高齢者優遇政策を取っているというなら、なんでこんなことが起こるのか。

一歩外に出れば、年金では生活できない高齢者たちが痛む体に鞭打って必死に働いている。海外からの来訪者が一様に驚くのは、自国ではとっくに引退して悠々自適の生活をしているような年齢の人たちが日本ではみな働いていることだという。このたかまつなる人物はいったいどこに目をつけて街を歩いているのか。



そして、仮にたかまつが言うように「高齢者優遇政策」を改めて年金や介護支援の予算を削ったらどうなるか。今でさえ苦しい貧乏な高齢者の生活はさらに成り立たなくなり、その負担が子や孫の世代に降りかかってくるだけである。貧乏な若者が貧困に陥った親や祖父母の生活を支えなければならなくなるのだ。

そんなことをして得をするのは、年金などゼロになっても一向に困らない資産家やその家族だけである。

たかまつの主張の裏にある本質は、ありもしない格差だの特権だのを言い立てることで福祉に回す予算を削り、今以上に富裕層に有利な社会にしようということだ。

たかまつは殺到する批判を受けてあれこれ言い訳をしているようだが、珍しくこの件についてはヤフコメがまともなので引用しておこう。


貧乏な若者は貧乏な高齢者になっていくわけで、別に双方の利害は対立していない。利害が対立しているのは社会的階層であり年齢ではない。

だから富裕なミドルやシニア層は平気で同世代の貧しい人達を切り捨てる発言を口にするし、支持もする。

若者VS高齢者を煽るのは20代の時から億単位の収入を得ているひろゆきとか、お嬢様のたかまつななとか大抵は富裕層であるのを見てていても、富裕層とその他の層の利害対立による「社会的階層の格差と分配」の話を高齢者VS若者の問題に話を逸らしたいんだろうなというのがよくわかる。

数の上では富裕層よりもそうでない人達の方が多いのだから、個々人が階級的自覚さえすれば、大衆にとってより良い社会になっていくのだが、富裕層の煽動に踊らされて弱者同士で潰し合いをさせられることが多いのが本当に残念。


格差は世代間にあるのではない。所得階層間、もっとはっきり言えば階級間にあるのだ。

世代間格差論というのはこの現実を見えなくさせ、格差などない庶民の間に分断を持ち込むために作られたデタラメであり、だからこそこうした「インフルエンサー」などを使って拡散されているわけだ。

こういう謬論は徹底的に潰しておかなければならない。
https://vergil.hateblo.jp/entry/2022/06/27/234322


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年収5億円vs.186万円「新・階級社会」日本の真実 もはや「格差」ではなく「階級」だ
2018.02.05 週刊現代  :現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/734.html

「資産がいくらあるのか――正直、自分でも正確に把握できていないんですよ。数百億円といったところでしょうか。複数のプライベートバンカーに運用を任せていて、株や債券、外貨、資源、ゴールドなど、ありとあらゆる金融商品に分散投資をしています。

何かで損が出たとしても他が補ってくれますから、資産は安定的に増えていく。年収5億円?それくらいは優にありますかね」

頑張れば報われる――それは、昭和の牧歌的な風景だったのかもしれない。努力しても報われない、現代日本の残酷な現実。

入会金540万円のスポーツジム

仮にW氏としよう。40代男性。シンガポールに住む投資家である。元々、メーカー勤務のサラリーマンだったが、ベンチャー投資で財を成した。その後、資産は倍々ゲームで増えている。

そのW氏が語る。

「資産がいくらあるのか――正直、自分でも正確に把握できていないんですよ。数百億円といったところでしょうか。複数のプライベートバンカーに運用を任せていて、株や債券、外貨、資源、ゴールドなど、ありとあらゆる金融商品に分散投資をしています。

何かで損が出たとしても他が補ってくれますから、資産は安定的に増えていく。年収5億円?それくらいは優にありますかね」

豊かな人はより豊かになり、貧しい人はより貧しくなっていく――。トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』で喝破した現実は、現代の日本でも着実に進行している。

W氏が続ける。

「月に1000万円を使うって大変なんですよ。昔は酒とオンナで浪費しました。入会金100万円を払って、VIP向けの会員制交際クラブに入り、有名グループの女性アイドルを買ったこともあります。でも、実際に寝てみたら『こんなものか』という感想。

ワインは多少高いものを飲みますが、飲める量には限度がある。結局、酒もオンナもほどほどで、健康が一番という結論に辿り着きました。

ああ、時計は買いましたね。アラスカでオーロラを見た後、スイスに寄った際に。リシャール・ミルの1億円の時計を2本買った。一つは自分がつけて、もう一つは保存用です。これも希少性が高く、今では買った価格よりも高値で取り引きされているようです」


使っても使ってもカネが減らない。年収5億円以上の超富裕層が日本にも存在する。彼らに共通するのは、こんな特徴だ。

●限度額が著しく大きなブラックカードを持ち、現金は原則使わない。

●事故を起こすリスクを考え、自分で車は運転しない。移動はハイヤーかタクシーを利用する。

●会員制高級ジムに通って健康維持に励む。

資産数十億円、年収1億円の上場企業創業者A氏はこう話す。

「カネを使うのは、自己研鑽、情報収集、人脈形成のためですね。たとえば、一般の方がとても入会できない高額のスポーツジムで汗を流しています。

大手町にある超高級ホテル内にあるフィットネスクラブです。入会金は540万円、年会費64万8000円。ここには私のような経営者や投資家が集まり、体を鍛えると同時に情報交換の場になっています」

超富裕層はこういった場で、公になっていない情報をやり取りし、新しい儲けのタネを仕込んでいく。前出のW氏は、こんな豪快なカネの使い方をしたと言う。

「ミシュランの星付きの店はたいてい行きましたが、高くておいしいのは当たり前。

むしろ私は、安くておいしいものに目がありません。博多で一人前800円のもつ鍋が評判だったので、シンガポールからビジネスクラスに乗って食べに行ったこともあります。

800円のもつ鍋を食べるのに、30万円くらいかかりましたが、まあ、いくら使ってもおカネはなくなりませんので……」

7割近くが結婚していない

超富裕層の中には財布が膨れるのが嫌というだけの理由で、お釣りの小銭を全額募金箱に入れる人もいる。一方で、日々の生活もままならない「階級以下」の層=アンダークラスが登場している。

「格差社会」が社会問題として一般に認知されるようになったのは、この言葉が流行語大賞トップテンに選ばれた'06年のことだった。所得が低く、結婚もできない「非正規労働者」の存在が問題視された。

その後、格差は縮小するどころか、拡大し、今や絶対に超えられない壁=階級となった。早稲田大学人間科学学術院教授(社会学)の橋本健二氏は著書『新・日本の階級社会』で膨大なデータを用いて分析している。

「これまでの社会は、資本家階級があり、中間階級がいて、一番下に労働者階級がいると考えられてきました。労働者階級の給料は安いですが、正規労働者として身分は安定し、生活できるだけの所得はもらっていた。

ところが近年、その条件に当てはまらない非正規労働者、『階級以下』の存在(アンダークラス)が増えています。彼らはたしかに雇われて働き、賃金をもらっている労働者です。しかし、身分は不安定で、給料も安く抑えられている。

社会調査データから明らかになった、彼らの平均年収は186万円で、貧困率は38.7%。男性の未婚率は66.4%にも上ります。こうした人が929万人も存在し、就業人口の14.9%を占めているのです」

彼らの暮らしぶりはどのようなものか。東京都武蔵野市に住む日雇いバイト(45歳・男性)の話。

「20代の頃、人気グループのバックダンサーをやっていました。'90年代には小室哲哉さんと何度も仕事をしたことがありますよ。

でも年齢を重ねるごとにダンス関係の仕事は減っていき、安定した収入を得るために、洋服の包装・仕分け工場で非正規社員として働いたこともあります。

40歳を過ぎたとき、年下の上司と揉めて契約を更新されなくなりました。それ以来、イベント会場の設営などの日雇いバイトで収入を得ています。月の収入は15万円程度です。

中央線の駅から徒歩30分のボロアパートに住んでいます。家賃は6万5000円。夕食は100均で買ったカレールーを湯でとかしたもの。少し野菜も入れますが、この歳になると米は太るし、節約のために食べません。

2週間に一度、ラーメン屋に行って食べるのが唯一の贅沢です。移動は基本、人からもらった自転車。現場によっては交通費が支給されるので、それが浮くのがありがたい」


収入が低いと、異性と付き合うことにも困難を伴う。介護職に従事する男性(29歳)が物悲しいエピソードを披露する。

「学生時代から付き合っていた彼女がいたのですが、卒業後はデートをするにも交通費や食事代がかかり、厳しいものになりました。クリスマスはおカネのかかるイベントですから大変でしたね。

プレゼントは、彼女の革のブーツをピカピカに磨いてあげるというもの。おカネがないなりに相手を笑わせようとした精一杯の誠意だったのですが、彼女は笑うどころか引いていましたね。それが彼女との最後のクリスマスになりました」

一日頑張っても500円

愛知県在住の派遣労働者(26歳・男性)は、派遣労働の合間に小銭を稼ぐのに四苦八苦している。

「部品工場に派遣され、流れてくる部品を組み立てたり、運んだりします。時給900円で、一日7000円程度にはなる。

景気のいいときは月収12万~13万円ですが、派遣先が見つからないときもあり、そういうときはネット上のニュース記事を書くバイトをしています。500文字書くと50円もらえる仕事。一日頑張ると、500円くらいにはなります」


一日頑張っても500円。かたや財布がかさばるから小銭はすべて募金箱に投げ入れ。たしかに「格差」という言葉では生ぬるい。

アンダークラスの多くに共通するのは、正規労働者になりたいという切実な願いだ。

だが、企業は一度採用するとなかなかクビを切れない正規社員の雇用を渋っている。
'03年の時点で「年収300万円時代」の到来を予見した経済アナリストの森永卓郎氏は、今後、階級間の断絶はさらに広がると指摘する。

「資本家階級と労働者階級は、同じ日本で暮らしているかもしれませんが、超富裕層にとって、自分たち以外の人は人間ですらない。彼らにとっては金儲けの道具でしかないのです。

資本家と労働者階級が対立するのが、マルクス経済学が読まれた時代の資本主義でした。しかし、今の階級社会では、両者の間に接点がないので、対立になりようがない」

これがアベノミクスの背後に隠れた「日本の不都合な真実」なのである。

「週刊現代」2018年2月10日号より
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/734.html


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所得1億円超だと税負担率はこんなに低い、金持ち優遇の実態
2016年11月28日 「週刊ダイヤモンド」編集委員・原英次郎
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/225.html

 政府税制調査会の議論が、大詰めを迎えている。報道では配偶者控除の引き上げやビール税の一本化などが注目されているが、実は隠れた重要なテーマがある。それは日本の所得税が金持ち優遇になり過ぎているのではないかという点だ。

 日本の所得税は二つの大きな課題を抱えている。一つは、共働きやパートタイムなど働き方が多様化している今、働き方に影響を与えない税制にいかにリフォームしていくか。もう一つは、格差拡大を是正するために、いかに所得の再配分機能を回復していくか、である。金持ち優遇は後者に関連する。

■所得金額約1億円超から税負担が軽くなる

 日本の所得税率は現在、5%~45%まで7段階の累進税となっている。最高税率は45%で、4000万円以上の課税所得に適用される。よく誤解されがちだが、例えば、課税所得が5000万円の場合、丸々5000万円に45%が適用されるのではなく、4000万円を超える1000万円に対して45%の税率が適用される。いわゆる超過累進税率方式を採用している。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/225.html

 グラフを見ていただきたい。これは分母に所得、分子に所得税を採って、所得税負担率を計算したものだ。対象者は確定申告を行った申告納税者だけで、企業が税金徴収を代行(源泉徴収)しているほとんどの会社員が含まれていないという限定つきながら、大きな傾向を示していると言える。

 グラフの実線が負担率。ひと目で分かるように2013年、2014年とも所得税負担率は1億円近辺をピークに、それ以上稼ぐと徐々に低下していき、100億円以上では13年で11.1%、14年で17%しか負担していない。それはなぜか。

 理由は簡単だ。給与所得や事業所得に対しては、最高税率45%の累進税が適用されるのに対して、株式等譲渡所得(いわゆるキャピタルゲイン)や配当、債券・預金の利子などの金融所得に対しては、20%の軽減税率が適用される「分離課税」となっているためだ。

 このため所得(グラフでは合計所得)に占めるキャピタルゲインの比率が高くなるほど、全体を平均すると負担率が低くなる。グラフの破線が所得に占めるキャピタルゲインの比率を示しているが、超高額所得者ほどキャピタルゲインの占める比率が高く、その結果、負担率が低くなっている。

 負担率が20%を下回る所得層がいるのは、金融所得に対する税率20%の内訳が、所得税15%+住民税5%となっており、国税庁の元データが所得税の15%のみを集計しているため。2013年分では、その15%をも下回る層が存在するのは、2013年末まで10%(所得税7%+住民税3%)と、軽減税率をさらに軽減した税率が適用されていたからだ。

■金融所得課税5%の引き上げで
約1兆円の税収増が見込める

 税率は負担能力に応じて徐々に高くなっていくのが公平だとすれば、この状態は明らかに公平の原則に反しているように見える。ただ、ことはそう単純ではない。

 理由は大きく言って二つある。一つはキャピタルゲインをどう考えるかという問題。株式に対する課税は毎年の含み益(株式を保有したままで利益が出ている状態)に課税されるわけではなく、売却して利益が実現したときに課税される。

 とすると、ある企業が小さいときに投資して、それが10年や20年後に大企業となった結果、売却して大きな利益を得た場合、その一時点だけを捉えて、給与所得並みの高い税率を課すのは公平と言えないという考え方もある。同じようなことは、ベンチャーの経営者が努力してビジネスを成功させて株式の上場にこぎつけ、保有株式を売却した際にも起こる。キャピタルゲインに対する税率を高くし過ぎると、リスクに挑戦する意欲をそぎ、経済全体の活力をそぐことにもなりかねないというわけだ。

 もう一点は、グローバル化し資本が自由に動ける現在の世界では、金融資産に対する投資は「逃げ足が速い」という性質を持っていること。キャピタルゲインに対する税率を上げた結果、投資資金が海外に逃げ出し、かえって税収が減るという可能性もある。実際、G5(英米仏独日)では、フランスを除く4ヵ国が、金融所得に対して分離課税制度を採用しており、事業所得などとは別の税率を適用している。

 一方、キャピタルゲインをもたらす企業の利益も、社会全体からもたれされたものだから、税負担率を上げて社会全体に還元すべきという考えも成り立つ。東京財団の森信茂樹上席研究員の試算によれば、いまの分離課税のままで、金融所得に対する税率を20%から25%に引き上げると、約1兆円の税収増になるという。これを原資に、貧困対策や教育に回すこともできる。社会全体が健康になり教育水準も上がれば、ひいては企業の利益にもプラスになるだろう。

 税の形は、どのような国の形を目指すのかということの具体的な表現であり、民主主義の基本中の基本のテーマである。確かに、金融所得一つをとっても、分離課税がよいのか、どの税率が公平なのかをピンポイントで判断するのは難しい。だが少なくとも専門家任せでなく、納税者である国民が、いまの所得税が金持ち優遇になっているという現状を知る、このことが議論のスタートになる。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/225.html
2:777 :

2022/07/01 (Fri) 01:44:09


格差について - 内田樹の研究室
2021-09-25
http://blog.tatsuru.com/2021/09/25_1139.html

 階層格差が拡大している。所得格差の指標として用いられるジニ係数は格差が全くない状態を0、一人が全所得を独占している状態を1とするが、日本のジニ係数は1981年が0.35、2021年は0.56と上がり続けている。この趨勢はこの先も止まらないだろう。「一億総中流」と呼ばれた国の面影はもうない。
 日本における格差拡大の要因は何か。それは雇用形態の変化である。かつては終身雇用・年功序列という雇用の仕組みが日本のどの企業でも支配的だった。
 もうその時代を記憶している人の方が少数派になってしまっただろうが、あれはずいぶんと気楽なものだった。植木等の「ドント節」(作詞青島幸男)は「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」というインパクトのあるフレーズから始まる。もちろん誇張されてはいるが、それなりの実感の裏付けはあった。
 60年代はじめのサラリーマンの日常を活写した小津安二郎の映画では、サラリーマンたちは小料理屋の小上がりで昼間からビールの小瓶を飲んで、午後のお勤めに出かけていた。もちろん全員定時に帰る。私の父もそうだった。毎日、同じ電車で出勤し、同じ電車で帰って来た。雨が降ると、駅前には傘を持って父親を迎えに来た子どもたちが並んでいた。今の人には信じられないだろう。だが、人々がこの判で捺したようなルーティンを営んでいる時代に、日本経済は信じられないほどの急角度で成長していたのである。
 それはこの時代の日本人がたいへん効率よく仕事をしていたからだと思う。どうして効率が良かったかというと、「査定」や「評価」や「考課」に無駄な時間や手間をかけなかったからである。
 年功序列というのは要するに「勤務考課をしない」ということである。誰にどういう能力があるかは仕事をしていれば分かる。人を見て、その能力に相応しいタスクを与えればいい。別に査定したり、格付けをしたりする必要はない。難しいタスクを手際よくこなしてくれたら、上司は「ありがとう」と部下の肩を叩いて、「今度一杯奢るよ」くらいで済んだ。この時代の日本の会社は言うところの「ブルシット・ジョブ」がきわめて少なかったのである。
「ブルシット・ジョブ」は人類学者デビッド・グレーヴァーの定義によれば「被雇用者本人でさえ、その存在を正当化しがたいほど完璧に無意味で、不必要で、有害でもある雇用の形態」のことである。英国での世論調査では「あなたの仕事は世の中に意味のある貢献をしていますか?」という質問に対して37%が「していない」と回答したそうである。たぶん今の日本で同じアンケートをしたら50%を超えるだろう。
 それなしでは社会が成り立たない仕事を「エッセンシャル・ワーク」と呼ぶ。公共交通機関やライフラインの管理運営、行政や警察や消防や、医療や学校教育、衣食住の必需品の生産・流通は「エッセンシャル・ワーク」である。それがきちんと機能していないと世の中が回らない。一方、いくなっても誰も困らない仕事をする「ブルシット・ジョブ・ワーカー」たちは「エッセンシャル・ワーカー」がちゃんと働いているかどうか管理したり、勤務考課したり、「合理化」したり、組織が上意下達的であることを確認することを主務とする人々である。そして、この人たちの方が「エッセンシャル・ワーカー」よりもはるかに高い給料をもらっている。
 不条理な話だが、ソースティン・ヴェブレンの『有閑階級の理論』によれば、人類が農業を始めてからずっとそうであるらしい。実際に労働して価値を生み出している人たちが社会の最下層に格付けされ、自分ではいかなる価値も創出しないで寄食している王侯貴族や軍人や聖職者たちの方が豊かな暮らしをする。
 今日本で格差が拡大しているというのは、言い換えると、「いかなる価値も創出せず、下層民の労働に寄生していばっている人たち」が増えているということである。だから、一部の人が天文学的な個人資産を蓄え、圧倒的多数が貧しくなり、集団全体は貧しくなる。
 格差というのは単に財が「偏移」しているということではない。格差は必ず、何の価値も生み出していない仕事に高額の給料が払われ、エッセンシャル・ワーカーが最低賃金に苦しむという様態をとる。必ずそうなる。
 もし、階層上位者たちが「明らかに世の中の役に立っている仕事」を誠実かつ勤勉に果たしているように見えていたら、私たちは決して「格差が拡大している」という印象を持たないであろう。世の中の役に立つたいせつな仕事をしてくれている人たちがどれほど高給を得て、豊かな暮らしをしていても、私たちはそれを「不当だ」とは思わない。「格差を補正しろ」とは言わない。
 だから、今日本で起きていることは単なるジニ係数的な「格差の拡大」ではない。ヴェブレンのいうところの「有閑階級」、グレーヴァーのいうところの「ブルシット・ジョブ・ワーカー」が全員で分かち合うべきリソースの相当部分を不当に占有し、濫費しているという印象を多くの国民が抱いているという事態なのである。「分配がアンフェアだ」という不条理感と、にもかかわらずそれを補正する手立てが見当たらないという無力感が、「格差が広がっている」という一見すると客観的な統計的事実の裏にある心理的事実である。この不合理を解消する手立てはあるのだろうか。
 格差があるときに、公権力が強権的に介入して、富裕者から召し上げた富をいったん国庫に納めてから再分配を行うのは難しい。歴史をひもとく限り、ほとんどの「強権的再分配」は失敗している。権力を手に入れた後に「公庫」と「自分の財布」の区別ができる人間は残念ながら例外的である。
 だから、いくら「有閑階級」が「ブルシット・ジョブ」で高禄を食んでいても、彼らの懐にダイレクトに手を突っ込んで、他の誰かの懐にねじ込むというやり方は止した方がいい。たいていの場合、それはさらなる社会的不平等をもたらすだけである。
 それよりは富裕者から召し上げたものは「公共財」として、パブリックドメインに供託するのがよいと思う。貨幣として退蔵するのではなく、「みんながすぐに使えるもの」にするのである。学校とか、病院とか、図書館とか、美術館とか、体育館とか、あるいは森や野原や湖沼や海岸というかたちあるものにして、「さあ、みなさんご自由にお使いください」と言って差し出すのである。私が「コモンの再生」ということを主張している時に考えているのはそういうイメージである。
 できるだけ「私有財」のエリアを抑制して、「公共財」のエリアを広げる。美しい森の中を歩いている時に、「私有地につき立ち入り禁止」という看板を見ると私は震えるほど腹が立つ。土地はもともと誰の所有物でもない。それを国や自治体が買い上げても、今度は「公有地につき立ち入り禁止」では何も変わらない。「公有地なので、みんなで使ってください」というのが正しい使い方だと思う。
 コモン(Common)というのは中世の英国にあった村落共同体の共有地のことである。村人たちはそこで牧畜をし、鳥獣を狩り、魚を釣り、果樹やキノコを採った。コモンが広く豊であればあるほど、村人たちの生活もまた豊かなものになった。コモンが消滅したのは、「こんな使い方をしていたのではカネにならない」と言って、私有地として買い上げて、牧羊したり、商品作物を栽培したりする「目端の利いたやつ」が出てきたせいである。それが「コモンの悲劇」の実相である。そうやって「囲い込み」が行われて、コモンは消滅し、農民たちは没落して都市プロレタリアートになり、産業革命のための労働力を提供し、資本主義が繁盛することになった。
 そうやってコモンが消滅したのなら、「コモンの再生」はそのプロセスを逆にたどることになる。それは私有財を「これをみんなで使ってください」といって公共財として差し出すことである。
「そんなのは絶対嫌だ」と言って、私有財産にしがみつく人間はもちろんいるだろう。いて当然である。その人たちから強権的に私財を奪うべきではない。それは前にやって失敗した。「いやだ」という人は放っておけばいい。「私財を提供してもいい」という人たちの頭数をひとりずつ増やしてゆくだけでいい。
 私の道場は現在は私物だが、いずれ寄贈して門人たちに「コモン」として利用してもらうつもりである。そういうささやかな個人の実践の積み重ねが迂遠なようだけれど、一番確実なやり方だと私は思っている。

http://blog.tatsuru.com/2021/09/25_1139.html  
3:777 :

2022/07/01 (Fri) 01:44:54


2021年09月26日
現代は中世暗黒時代より格差が大きい
現代は王侯貴族の中世より格差が大きい


中世暗黒時代より酷い時代

歴史家に言わせると現代ほど働く事の価値が低下した時代は、中世の暗黒時代以来だという。

中世以前は世界でまだ奴隷制度があり、労働しても見返りは少なく労働者の地位は低かった。

産業革命と民主化を経て労働者は高収入と選挙権を手にし、市民へと昇格した。


市民労働者は労働報酬で家を買い自動車を買い、有権者として大統領を決めることもできた。

王と労働者の身分が逆転したのだが、最近また王公貴族と下級労働者の身分が別れつつあります。

アメリカ企業の経営者は年俸数百億円や数千億円、人によっては数兆円の報酬を得ている。


新興企業では給料のほかに自社株を受けとるが、それが値上がりすると「年収数兆円」にもなりえる。

そうしたものがなくても年収数百億円が多く、労働者の報酬とはかけはなれています。

T型フォードを発売したとき初代フォードは「労働賃金で自分が生産した車が買える」のを誇りにしていた。


一時期の日本の自動車メーカーもそうだったが、今の工場労働者は自分が作った車を買えるだろうか。

世界で労働者の低賃金化が進んでいて、先進国なのに家も車も買えない人が増えている。

その理由は資産の増加が賃金増加率を大きく上回っているからで、働いても買えないものが増えている。

働かずに資産を持つ人が高収入

資産とは株や土地や収入を伴う権利の事で、株式は1年で2倍になるような事がよく起きます。

賃金が1年で2倍になる事はないので、この状態ではまさに「働いたら負け」のような社会になる。

一般的な仕事で得られる賃金は年200万から500万といったところでしょうか。


昇進によって役職がついたり経営陣に入らないと、この位だと思います。

ところが親から資産を受け継いだ人は労働をせずに年数千万円も得ています。

アマゾンやマイクロソフトの創業者は10兆円の資産を持っているが、労働によって増やしたわけではない。


彼らは自分の資産である会社を大きくするために働き、資産価値上昇によって資産を増やしました。

彼らがどんなに優れた技術者や経営者であっても、会社が自分の資産でなかったら100分の1の資産も築けなかったでしょう。

こうした格差の時代を経て人類は身分制度の時代に逆戻りするという意見もある。

https://www.thutmosev.com/archives/86823329.html
4:777 :

2022/07/01 (Fri) 01:46:49


政府や新聞・テレビの統計はすべて嘘です _ 本当の日本人の平均年収は 150万円


2021年07月24日
政府や新聞・テレビの統計はすべて嘘です
http://www.thutmosev.com/archives/86354080.html

日本人の平均収入は「上場大企業の正社員、新入社員と高齢社員を除き、途中入社を除く、単身者を除く世帯収入」で出しています
そんな日本人はどこにも存在しません


日本の労働者の”平均”年収は250万円以下です

日本政府の”説”によると日本人の平均年収は450万円で、500万円超と言っている機関もあります。

だが本当かなと疑問に思ってざっくり計算してみると、”本当の日本人の平均年収”は150万円くらいでした。

まず日本人の中で働いているのは6割以下、その6割の4割ほどはパートなどの非正規です。

非正規労働者の年収はほとんど200万以下で、年収200万の壁という言葉があるほどです。

残った中から自営業を引いた総人口の3割ほどが正社員だが、そのほとんどは中小企業に雇用されています。

中小企業の収入は大企業よりかなり低く、零細企業は小企業よりさらに圧倒的に低収入です。


1,433万人、中小企業は3,361万人、合計しても約4800万だけが日本政府が考える労働者だが、非正規はここからも除外されます。

日本政府が統計を取る時はまず「上場企業以外の労働者は人間ではない」として排除し、上場企業の正社員だけを調査します。

大企業正社員でも入社して数年間や退職近い人は「例外」として除外し、高収入な人だけを調査します。


さらに外国では年収と言えば個人の年収ですが、日本では世帯年収を調査し単身者は除外します。

一般的には家族を養う立場にある人の方が、気楽な独身より高収入な傾向があります。

こうして国民の数パーセントにしか当てはまらない高所得者だけを調査すると日本人の平均年収は500万円前後になります。


だが国民の誰にも当てはまらない平均年収を調査し発表する事に、一体何の意味があるんでしょうか?

官僚は自分に有利な統計を創作できる

日本人の全労働者の平均年収は、一部の超高所得者を除き、非正規すべてを含めると250万円以下です。

年収数百億円とかの人たちが「平均」を上げてしまうので、年収1千万円台以下などに限定したらガクっと下がります。

日本人の4割は労働していないので、日本人全員の1人当たり年収は日本人が思っているょり遥かに少ない


ある時新聞が一斉にネットニュースで「少年犯罪が激増している」と騒いだので調べたら。実際の少年犯罪は「激減」していました。

少年刑務所に入る少年がいないので、高齢犯罪者の介護施設になっているという例まで見つけました。

別な時には新聞のネットニュースが「交通事故が激増している」と騒いだので、調べたら交通事故は激減していた。


軽自動車の事故が多く危険だと騒いだので調べたら、軽自動車のほうが事故時の死亡率が低く、最も高いのは大排気量の高級外車でした。

これは軽の事故は時速40キロ未満で女性が起こす割合が多いので、死亡率としては低くなります。

これらは結局警察の方で「啓発のために事故が増えたことにしよう」「少年犯罪の啓発をするので少年犯罪が増えたことにしよう」として統計をそう見せかけて新聞に流しています。


高齢者の事故防止キャンペーンをするのに「高齢者の事故は毎年減っています」では格好がつかないので、激増しているような統計を作るのです。

財務省自慢の「日本の借金」については書く価値もないほどデタラメで、借金が多いと見せかける事で財務官僚の地位を高めようとするものです。

もし財務省が「日本の借金は健全です」と言ったら田中角栄みたいに官僚を見下すので、危機を作り出して自分の地位を高めるのです。


これは旧日本軍と同じ手法で、軍人は「欧米が日本を滅ぼそうとしている」「大陸は日本の生命線だ」と言って危機を煽りました。

もし「欧米とは戦わなくて良いし、誰も日本を狙っていない」と本当の事を言ったら誰も軍人に従わなくなるからです。

官僚が作る統計とはすべからくこうした物です。

http://www.thutmosev.com/archives/86354080.html  
5:777 :

2022/07/01 (Fri) 01:47:29


年収400万円は高収入、現在の日本
こうした「平均的な家庭」を男性1人の収入でつくるのは不可能になった

所得で分断される日本人

日本人の平均年収は500万円という嘘を日本政府は連呼しているが、全労働者の平均年収は250万円に過ぎない。

さらに全国民の平均年収は150万円程度に過ぎない、というのが2021年の日本の現実です。

特に低収入が目立つのは労働者で、土地所有者や投資家、高所得サラリーマンなどは増加している。

日本の富裕層は124万世帯で、一世帯4人とすると500万人の富裕層がいる事になる。

日本人の4%は富裕層なわけで、日本政府はここだけの統計を取って、奇想天外な発表をしている。

日本政府の統計では全サラリーマンの平均で450万とか500万円の年収があるらしいが、実際にそんな人は人口の1割も居ない。


だいたい日本政府の統計は世帯年収なので、年収225万円の夫婦共働きだと450万円にでっちあげられる。

お父さん1人で450万円の家庭と、夫婦とも働いてやっと450万円では意味がまったく違うのにです。

子供が有名大学に通っている世帯の平均年収は1000万円以上だそうで、もはや富裕層の数字です。


日本は大学が無料ではないので、有名大学に進学できるのは富裕層の子供が多く、平均以下の家庭は大学に進学できない。

高卒と大卒では生涯年収が違うので、子供の子供も低収入な人生を送りやすい。

こんな格差が日本では拡大していて、上級民と下層民という言葉も日常的に使われている。

滅びゆく日本

もしお父さん(お母さんでも良いが)1人で手取り400万円以上だったら、その人は日本人の平均よりかなり高収入と言える。

日本の労働者の3分の1は非正規ですが、どれだけ働いても年収200万を超えないのが現実です。

今後日本は大多数の年収200万円以下の人と、少数の年収400万円以上の人たちに分類されます。


現在の日本では新築住宅を建てたり購入すると平均して年120万円の住宅ローンを支払っています。

平均住宅価格は5000万円くらいで2000から3000万円がローン、多くの家庭はそれを30年程度で返済しています。

今はゼロ金利だから金利負担が小さいが、金利が上昇すると3000万円借りて6000万円返済する事になります。


最近レクサスとかアルファードなど高級車が良く走っているが、あの手の車は年100万円はかかっています。

新車で買って中古で売ると500万から700万円の車は半額以下になり、車庫や駐車場にもお金がかかっています。

最近の統計では子供1人を大学まで出すには2000万円、つまり子供1人に年100万円ほどかかります。(理想的な教育をした場合)


合計すると新築住宅に年100万、高級車に年100万、子供1人あたり年100万かかっています。

ピカピカの家に高級車があって子供が2人居たら、その家庭は何もしなくても年400万円使っています。

その他にご飯を食べたり光熱費を払ったり服も買うので、世帯年収600万円でも赤字の家庭が多い。


サザエさんに出てくるような家庭を作るには、お父さんはかなり高収入でなくてはならない。

こうした家庭は今後激減し、大部分の家庭は貧困化し一部の高所得者が富裕層の仲間入りをします。

アメリカや欧州の「成功した国」でも先にそうなっています

http://www.thutmosev.com/archives/86437980.html
6:777 :

2022/07/01 (Fri) 01:48:22


政府はさまざまな給付金を配ったが、困っている人には金を出さず、金が余っている人に配った。


2021年08月14日
コロナで気づいた日本人、国に従うと不幸になるだけ

東京大空襲の前、政府は金持ちだけを疎開させ、金を用意できない物は空襲にそなえて労働をさせた。
国に従っているとこういう目に遭う

画像引用:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54614?page=3 10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか(大前 治) _ 現代ビジネス _ 講談社(3_4)

国民に自粛させ、上級国民は贅沢を楽しむ

日本政府は何度目かの緊急事態を宣言し、帰省や外出の自粛を呼び掛けているが、従う人は減っている。

1回目、2回目、3回目と回を重ねるごとに人々は自粛しなくなり、堂々と出歩いて会食している。

飲食店の営業自粛も裏道が考案され、営業していないように装って営業している店もある。


自粛を要請している政府関係者が会食し、後でばれて言い訳したり謝罪するのも恒例になっています。

緊急事態宣言が出される度に前の流行の感染者数を上回り、最近は一日1万人以上が新規感染している。

政府はさまざまな給付金を配ったが、はっきり言って困っている人には金を出さず、金が余っている人に配った。


売上がコロナ前と比較し50%減、使い道はコロナ対策に限るなど様々な条件を付けて給付や融資を絞っている。

実際に政府が金を出して個人事業者に融資する制度に申し込んでみると、「アンタなんで申し込んだの?」のような対応を受けるという。

告知には誰でも融資を受けれるように書いてあるが、政府系金融機関の担当者によると「優良企業で使い道はコロナ対策のみ」だそうです。


こんな風に総理大臣や政府当局が説明している事と実際にやっていることは大きく食い違っている。

コロナで多くの人が収入が減ったり解雇された筈だが、今までに国民全員対象の支援は10万円の1回だけです。

その後の給付金や融資には必ず条件をつけ、国民のほとんどが該当しないように仕組んであります。


それでいて優良企業や大手企業には大盤振る舞いで、無利子無審査でいくらでも貸し付けている。

そのおかげでコロナにも拘わらず倒産件数は少なく、政府は「景気は回復しているので何も対策しない」と言っている。

大企業優先で小企業は後回し、個人は「豊かな人優先」で困窮者には絶対に支援しない


これらへの国民の答えは「国の命令なんかばからしくて聞けるか」という事です。

国を信用するな

東京五輪が開催されたが国民には自粛を強要しておいて、五輪村では自由になんでもやり放題でした。

さらにIOCの五輪関係者は事実上の治外法権扱いで、自粛と関係なく遊び歩いていました。

こんな姿を見ても政府に従い自粛している人は、筋金入りの愛国者だと思います。


話は変わるが第二次大戦のとき、徴兵、学徒出陣、疎開、防空壕つくりなどがあった。

これらは国民全員平等だったのではなく、金持ちの息子は徴兵を免除され、優先して田舎に疎開していた。

疎開にはお金が必要で、政府は子供1人当たりいくらと決め、金を用意できない家の子供は疎開できなかった。


集団疎開は子供がするものだったが、大人でも金さえあれば富裕層の人たちは家族ぐるみで安全な田舎に避難しました。

学徒出陣は悲劇としてマスコミが好む題材ですが、大学生は徴兵を免除されるなど優遇されていた。

少年達が戦場で戦っている時に大学生は徴兵を免除されていたのが、末期にやっと出兵したのが学徒出陣で、悲劇だったのは大学に通っていない少年兵たちでした。


出陣した大学生は最初から少尉なので命令する側、自分は安全な場所にいて多くの人は生きて帰国した。

さてお金がなくて疎開できなかった大人たちは東京などで防空壕つくりや空襲に備えた作業をやらされた。

金持ちは田舎で疎開ライフをエンジョイしているのに、お金がない人達は東京で労働をさせられ、ほとんどの人がなくなった。


満州から日本軍が引き上げた時は、「ソ連軍と最終決戦に行く」と嘘をついて列車で38度線まで逃げ、足手まといになるので数百万人の日本人を置き去りにした。

国なんかを信用して従っていると、最後にこういう目に遭います。

http://www.thutmosev.com/archives/86505307.html  
7:777 :

2022/07/01 (Fri) 01:49:23

自由競争社会では9割の人は敗者になり、その社会では子供は生まれなくなる


2021年08月31日
日本人が強いられている”無理ゲー競争”

競争に勝った人しかまともな人生を送れないなら、その社会では子供は生まれなくなります

クリア不可能な人生

日本は1990年代にそれまでの管理社会から欧米流の自由競争社会に転換しようとしました。

だが30年やって制度の欠陥が露呈し、参加者全員が不幸になる競争を強いられているようです。

これ以前の昭和や明治時代は人生のレールはほぼ決まっていて、レールの上を走れば成功や満足を手にできた。

小学校から高校まで勉強し、頭が良い人や金持ちの子は大学に行き、就職して結婚するコースは決まっていた。

女性は25歳までに結婚するものとされ、山のようなお見合い写真を持ったおばさんが仲介に回りました。

周囲はなんとしても25歳、遅くても20台で結婚させようとし、男も30歳ぐらいまでに結婚しないと「はみ出し者」みたいに扱われた。


結婚するとまた周囲が寄ってたかって余計な世話をし、子供ができると今度は「家を建てろ」と圧力をかけます。

人生のレールは生まれてからしぬまでほぼ決まっていて、成功するか失敗するかで貧富の差が生れるだけでした。

ところが昭和が終わった頃を境にして「何でも自由だ。競争しろ」という事になった。


勉強も競争、学校も競争、就職も恋愛も結婚も競争、競争に負けたら周囲の人は世話してくれたりはしません。

結婚も自由競争になり、まず「恋愛をする能力」が求められ、結婚までのハードルが3mくらい高くなった。

今までは男も女もボーっと生きていれば周囲が結婚相手を探したが、今は自力で結婚相手を探す必要がある。

自由競争社会では9割の人は敗者になる

だが「自分にぴったりの結婚相手」などそもそも存在するのか、砂漠で小さなダイヤを探すようなものかも知れません。

自分が金持ちだったりイケメンだったり、アイドル並みにカワイイ女性なら簡単に相手が見つかるかも知れません。

だがこの世の9割の男女はイケメンでもカワイイでも、金持ちでも頭が良くもありません。


学校や就職や結婚や人生が自由競争になった結果、9割の人々は『無理ゲー』の中に放り込まれた。

無理ゲーとは絶対にクリアできないように仕組まれた難易度が高いゲームの事で、普通の地球人にはクリアできない。

そうやってコンプレックスを抱かせて長時間プレイさせたり、課金させるゲーム業界の手口です。


我々日本人も様々な業界や政府の都合の良いように自由競争という無理ゲーをやらされているのかも知れません。

例えばそこそこの大学を出てそこそこの会社に就職しても、そこでは「死ぬまで働くのが当たり前」「過労死は”甘え”だ」などと言われます。

上司は「おれが若いころはもっと苦労したもんだよ」などと嘘の自慢話でマウントを撮ろうとする。


死ぬまで働いた後は100%自力だけで恋愛相手を探し、誰の助けも借りず結婚までたどり着かないと子孫を残せない。

そんな勝者は半分も居ない訳で、自由競争社会では半分の人は子孫を残さず一生を終えます。

これが日本の衰退の原因の一つだと考えます

https://www.thutmosev.com/archives/86627974.html
8:777 :

2022/07/01 (Fri) 01:50:39

狂気の沙汰! 自民党政権による弱者切り捨て政策 安倍晋三・菅義偉の置き土産
2021-11-27
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12712554853.html

 コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜! 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行 2021.11.26 リテラ
 https://lite-ra.com/2021/11/post-6084.html

 岸田文雄首相が打ち出した、過去最大の55兆7000億円にものぼる過去最大の経済対策。しかし、コロナで打撃を受けている生活に困窮する人をフォローできるような内容にはまったくなっていない上、あれだけ衆院選で訴えていた介護や看護、保育の現場で働く人たちへの賃金引き上げも、蓋を開けてみれば保育士や介護職員が月額9000円、看護師は月額4000円という“雀の涙”にすぎない結果に。
 これでは格差の是正どころか格差はどんどん広がるばかりだ。

 しかも、ここにきて、安倍・菅政権の「自助」政策の実施によって大きな悲鳴があがっている。というのも、今年8月から介護保険制度が見直され、介護施設の利用者の負担額が目玉が飛び出すほど爆上がりをしているのだ。

 今月24日にも中国新聞デジタルが「特養の月額利用料2万2千円も上がった…「あまりに負担重い」なぜ今?」という記事を配信し、話題となったが、爆上がりしているのは特別養護老人ホームなどの介護保険施設での食費や居住費(部屋代)だ。

 今年7月までは、住民税非課税世帯で、預貯金などの資産が単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下ならば食費や居住費を補助する「補足給付」が受けられた。だが、8月からはこの「補足給付」の要件が厳しくなり、年金などの収入に応じて、資産が単身で500万円〜650万円、夫婦で1500万円〜1650万円に厳格化。

 対象から外れると食費・居住費は全額自己負担となるため、「補助額の大きかった低収入の人ほど負担増額が膨れ上がり、最大月6万9000円に上る」という(しんぶん赤旗9月15日付)。

 住民税非課税世帯に対し、預貯金が単身650万円をわずかにも超えただけで補助の対象外にし、年間にして約83万円もの負担増を強いる──。これだけでも衝撃的だが、さらに問題となっているのは、「補足給付」の対象者でも負担が増している、ということだ。

 たとえば、収入が年120万円超〜155万円以下の場合、特養などの施設での食費は1日650円だったが、8月からは1360円に。7月までは月約2万円だったのが月4万1000円と倍以上に跳ね上がったのだ。これは年間にして約24万円も負担が増す計算になる。さらに、こうした食費の負担増はショートステイを利用した場合でも同様だ。

 安倍政権がコロナ前に決めた弱者切り捨て政策をコロナ下に強行する岸田政権

 厚労省によると、今回の見直しによって約27万人もの人たちの負担が増えたというが、当然ながら、これほど負担が大きくなると、施設を退所せざるを得ない人や入所できないという人が出てくるのは必至だ。

 低所得かつ預貯金も心もとない高齢者やその家族に対し、さらに鞭をふるう政府──。しかも問題にすべきは、このような生活が苦しい人たちに負担を強いる制度の見直しを、なぜ消費増税やコロナによって困窮する人が増加している状況のなかで実行したのか、という点だ。

 この「補足給付」の要件見直しは、コロナ前の2019年の年末、つまり安倍政権時代に厚労省の社会保障審議会介護保険部会で了承され、菅政権時の今年3月31日に政令として公布されたものだ。つまり、法改正ではないため国会審議はおこなわれていないのだが、国会では野党議員がこの「補足給付」の見直しを問題視し、たびたび追及をおこなっていた。

 たとえば、昨年1月23日に参院本会議でおこなわれた安倍首相の施政方針演説に対する代表質問では、立憲民主党の福山哲郎・参院議員が「消費税率が引き上げられ、生活がさらに苦しくなるなか、一層の支援が必要な低所得者にとっては負担増になります。

 これでは何のための消費増税だったのかという声が上がっても仕方がありません」と言及したが、対する安倍首相は「在宅で介護を受ける方との公平性の観点から御自身で負担していただく」「年金収入の水準いかんによっては助成額に大きな差異が生ずる場合もある」などと正当化。
 実態は生活困窮世帯をさらに苦しめる施策であるにもかかわらず、あたかも公平性を担保するためであるかのように語っていた。

 さらに、「補足給付」の問題を繰り返し取り上げてきた日本共産党の倉林明子・参院議員は、今年6月1日の参院厚労委員会で「コロナの影響による収入減で支える家族の援助も限界」「本人の年金だけでは払えない」「退所に追い込まれる人が出てくる」「いまだ見直しがあるということを知らない利用者・家族も少なくない」と指摘。
 だが、当時の田村憲久厚労相は「制度を持続していかなきゃならぬわけでございまして、負担能力に応じて御負担をいただきたいというのが今回の決定」と押し通した。

 安倍・菅政権による弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行!

 消費増税やコロナによる生活への打撃はまったく無視。ようするに、安倍政権も菅政権も、この「補足給付」見直しによって窮地に立たされる人が続出することをさんざん指摘されても、コロナで生活困窮者が増加して事態が深刻化しても、まったく意に介そうともしなかったのだ。

 だが、それも当然なのかもしれない。そもそも介護施設での食費や居住費は、2000年の介護保険制度スタート時には保険給付の対象だった。それを小泉純一郎政権の2005年に保険給付から外して全額自己負担にし、その際、低所得者の負担軽減のために「補足給付」という制度が導入された。
 ところが、2014年に安倍首相が「補足給付」に手を付けて、資産要件を追加。また、配偶者が課税世帯だと補助を打ち切るとしたのだ。

 安倍政権は2017年の介護保険法改正をはじめとして利用者に負担増を強いてきたが、この「補足給付」も2度にわたって改悪し、低所得者を狙い撃ちにしたのである。つづく「自助」を掲げた菅政権がこれを踏襲したのは、言うまでもない。

 しかも、こうした介護保険制度の見直しによる負担増の流れは、岸田首相に代わったからといって止まることはない。実際、岸田首相が設置した「新しい資本主義実現会議」では、さっそく経団連の十倉雅和会長が「社会保障制度の見直し」を提言。
 そして、その経団連は、今年10月11日に公表した提言において、「介護保険の2割負担の対象者拡大」「介護のケアプラン作成に利用者負担を導入」などを政府に求めているのだ。

 それでなくても、つい最近も介護保険料の滞納によって預貯金などが差し押さえられた65歳以上の人が過去最多の2万1578人(2019年度)となったと発表されたばかりだが、安倍政権を継承する岸田首相や、同じく社会保障の縮減を訴える維新が党勢拡大をはかるなか、どんどん弱者は切り捨てられていくことになるだろう。
********************************************************************
 引用以上

 私にとっても他人事ではないが、こんな苛酷な条件で養護施設に入ろうとしても、とてもじゃないが支払いは不可能だ。
 現在、入っている人にとっても、身寄りのない老人が行き場を失って追い詰められ、自殺だけが選択肢になる社会になりつつある。

 これは安倍晋三や麻生太郎など、莫大な資産を持った家に生まれたボンボン政治家が定めた方針であり、「老人はさっさと しね」と平然と宣う自民党古参議員の姿勢から生まれた政策だ。

 ドイツ有力誌が伝えた麻生大臣の「さっさと しね」発言
 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37006

特養の食費、一気に2倍超…年間の負担増「年金2カ月分」家族悲鳴 2021/9/16
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/801242/

月6.8万円負担増!介護のお金「爆上がり」の悲劇 全国27万人がターゲットに 「週刊女性PRIME」編集部 2021/11/01
https://toyokeizai.net/articles/-/463767

《特養にいるばあちゃん、8月から食費が倍に上がった》
《しれっと値上げされてた。ショートステイを利用するの考えちゃう》
SNS上でこんな悲鳴が飛び交っている。特別養護老人ホームやデイサービスなどの介護施設の利用者の間で、食費や部屋代の負担増が相次いでいるためだ。

介護福祉ジャーナリストの田中元さんが解説する。

 「今年8月に施行された介護保険制度の見直しに伴い、介護施設の食費を補助する『補足給付』の助成額が減らされ、利用条件が厳しくなりました。そのため一定の年収がある人は、収入に応じて食費の負担が増えるようになったのです」

(表:週刊女性PRIME)

 詳しい内訳は上の表のとおり。年金をはじめ前年の収入が年120万円超~155万円以下の場合、特養など介護施設での食費が1日当たり650円から1360円と、ほぼ倍額に。ショートステイ利用時の食費も年収に応じて増やされ、最大で1300円に跳ね上がった。今年7月までに比べて月2万2000円ほど上乗せされることになる。

 また、補助を受けるには預貯金にも条件があり、従来はひとり暮らしで1000万円以下、夫婦で2000万円以下が対象となっていた。

 「ところが8月から預貯金の上限額も引き下げられました。3つの区分に細分化され、条件からはずれると『補足給付』自体が受けられなくなってしまいます」(田中さん)

 例えば、年金などの収入が年120万円超で、さらに単身で500万円以上の貯金がある人は制度の対象外に。施設の食費だけでなく、部屋代の補助も受けられなくなる。その場合、施設の種類や部屋のタイプにもよるが、最大で月6.8万円の負担増!

「なかでも打撃が大きいのは夫婦だけの世帯で、どちらかひとりが施設で介護を受けているというケースです」

 そう指摘するのは、介護問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授。

 「例えば妻が特養に入っていて、夫は自宅で生活している場合、今回の制度改正で食費代が増えた分だけ、夫が生活費を切り詰めて捻出しなければならなくなります。年間で約24万円の負担増になるわけです」(結城教授、以下同)

負担増はそれだけにとどまらない。8月から「高額介護サービス費」制度も改正された。介護サービス利用料のうち、1カ月に支払った合計が収入に応じた負担限度額を超えたときは、その分が払い戻される制度だ。

「この自己負担額の上限も上の表のとおり引き上げられました。特に影響が大きいのは、在宅で介護を受けている人。今まで4万4000円以上なら還付を受けられたのに、収入によっては倍以上も払わなければいけなくなった。それにより週3回通っていたデイサービスを2回に減らすとか、ヘルパーの利用を控える人が出てくるおそれもあります」

 前出・田中さんは、在宅介護を担う家族への影響を懸念している。

 「コロナ以降、デイサービスやショートステイの利用控えが起きています。一方、訪問介護や訪問看護の利用は増えているのですが、ヘルパーが見てくれるとはいえ毎日ではありませんし、介護を担う家族はなかなか休めるものではないのが現実。肉体的なものだけでなく精神的な疲労もたまっていきます。そうして介護負担が重くなっているところへ追い打ちをかけるように、8月からは金銭的な負担ものしかかることになった」

コロナ禍で生活が苦しくなる人は後を絶たない。なぜ今、負担増の施策に次々と打って出るのだろうか? 田中さんが続ける。

 「介護費用の負担増に関して複数の案が議題に上がっていましたが、時期尚早と見送られた結果、今回は比較的手をつけやすい『補足給付』の見直しが行われました。ただ、生活への不安が増していく中では、コロナ収束まで一部の負担増を保留する判断も必要ではないかと思います」

 一方、結城教授は国の狙いをこう読み解く。

 「今回の改正は、“貯金があるなら、それを食いつぶしてから公的サービスを利用してください”という国からのメッセージ。人口に占める高齢者の割合が30%を超える中、医療や介護などの社会保障費は膨らみ続けています。若い世代が支払う介護保険料もどんどん上がっていく。そんな中で“高齢者の負担も増やして痛みを分かち合っていますよ”という、現役世代に向けたアピールの要素が大きいと思います」(結城教授)

 660万人に影響の恐ろしい計画も

 厚生労働省によれば、「補足給付」の見直しの対象者は約27万人に上る。こうした介護の負担増の動きは今後、さらに強化されていく見通しだ。結城教授が政府による衝撃の計画を明かす。

 「ケアマネジャーが作成するケアプランを有料化する計画が進められています。さらに、要介護1、2の人のヘルパーやデイサービスを介護保険の対象からはずして、市町村が行う地域支援事業へ移行させる案も浮上しています。来年4月から75歳以上で一定の年収がある高齢者は病院の窓口負担が2割に引き上げられますが、この対象を拡大させようとする動きも活発です。いずれも数年以内に着手するのは間違いありません」

 普段から介護費用は親の預貯金でやりくりを

 もしケアプランの有料化が実現すれば、660万~670万人に影響が及ぶというから恐ろしい。少しでも痛みをやわらげ、負担を軽くする方法はないものだろうか?

 「夫か妻のどちらかが施設に入っていて、別居している夫婦の場合、住民票の世帯を分ける『世帯分離』が可能かもしれません。夫婦で世帯を一緒にしていると、夫が会社員であれば厚生年金と妻の国民年金とを合算した金額が年収としてカウントされてしまいます。
 しかし世帯分離をすれば、妻は国民年金だけという人も多いでしょうから収入がガクンと下がります。すると低所得階層になるので、受けられるサービスが増えるかもしれません」(結城教授)

 介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子さんは、こんな提案をしてくれた。

 「2015年に『補足給付』に初めて預貯金額の条件がつけられたとき、遠方に住む親を介護している人たちから後悔の声をよく聞きました。みなさん口々に、“子どもである自分が介護費用を負担してきたけれど、親の預貯金が中途半端にあるから補助を受けられない。最初から親のお金を出しておけばよかった”と言うんです。
 今回の改正をきっかけに、普段から介護費用は親の預貯金でやりくりするよう心がけてほしいですね」

 あまり知られていないが、該当すれば介護保険料の負担を減らせる制度もある。

 「障害者手帳を持っていなくても、介護保険の認定などで各自治体が定める対象に該当する人は、税法上の障害者とされ、住民税が非課税になります。すると介護保険料の負担も軽減されるんです。
 自治体によっては税法上の障害者に要介護4、5の人を対象としているところもあるので、最寄りの自治体に問い合わせを」(太田さん)

 「利用できるサービスをタイミングよく使うことが重要」と、前出・田中さん。

 「介護中の家族は限界まで頑張ってしまいがち。疲労が蓄積されているのに気づかないんです。危険な状況に陥る前に、疲れたなと思ったら、ためらわずショートステイやデイサービスを利用しましょう。
 ケアマネでも地域包括センターの職員でもいいので、いつでも相談できる“かかりつけ相談員”をつくっておくこともおすすめです」(田中さん)
************************************************************************
  引用以上

 「最初から親の金を介護に使う=使い切ってから子供が金を出す」
 ことをしなかった子供たちは、一様に経済的に苦しむことになるが、そんな問題よりも、「国家が国民を守らない」 何もかも自己責任=自助努力を国民に強要する安倍晋三・菅義偉(実は竹中平蔵路線)の基本政策による置き土産で、人々の生活が極端に圧迫され、自殺以外の選択肢がない老人が激増している。

 こんな冷酷な社会になって、日本はいったいどこへ行くのか?
 自民党政権は、大金持ちと巨大企業の利権を最優先させ、消費税は貧しい民衆からカネを搾り取って、大企業の利益に付け替えることしかしない。そして有り余った利益を、三菱などの軍事産業に注ぎ込んでいる。
 それを若者たちが支持するという絶望的な構図が成立している。もはや希望といえば、日本国家の破綻しか考えられなくなっている。

https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12712554853.html  
9:777 :

2022/07/01 (Fri) 02:25:32

日本の格差社会~富裕層とマス層~
http://benedict.co.jp/smalltalk/talk-475/

■富める者と貧しき者
富の独占が加速している。

米国では、富裕層の上位1%が、全米の株式・投信の52%を保有している。日本では、富裕層の上位2.5%が、家計の金融資産の21%を保有している。富裕層が大量のリスク資産を所有し、それで財産を増やし、富を独占する・・・そんな構図がみてとれる。

たとえば、株式は巨額の配当収入をもたらす。さらに、1株10ドルで買った株式が100ドルになれば、元本は10倍になる。事実、成長株のIT、半導体銘柄なら、この10年で10倍は珍しくない。つまり、リスク資産は、継続的に得られるインカムゲインと、売却によって得られるキャピタルゲインの二つの増幅器で増えていく。一時的に下がっても、中長期では増えると考えていいだろう。

一方、実体経済は急には増えない。10年で人口が10倍になることはないから。そのため「投資収益率>経済成長率」が常態化する。さらに、賃金は経済成長率と連動するから、「不労所得>勤労所得」も常態化する。(リスク資産を)持てる者と持たざる者で、貧富の差が拡大するのは自明の理。

じつは、このルールは2000年前に予言されていた。

持てる者はさらに与えられ、持たざる者は持っているものも取りあげられ、さらに貧しくなるだろう(ルカ伝19章26節)。

それを示すデータもある。

米国の富裕層上位1%の資産は、2020年に435兆円増えたが、これは全米の増加分の35%に相当する。一方、下位50%の増加分はわずか4%。富める者はさらに富み、貧しき者はさらに貧しく・・・。

■日本の5つの階層
貧富の差が拡大しているのは米国だけでない、日本も同じ。

野村総研は、保有する「金融純資産」で世帯を5つに分類している。まず「金融資産」とは、預金・現金・株式・投資信託・債権など換金性の高い資産で、不動産は含まない。つぎに「純資産」とは、借金やローンを差し引いた実質資産。つまり「金融純資産」とは、自分がすぐに使える資産の総額である。

では、野村総研が提示した5つの階層とは?

①超富裕層(5億円以上):0.16%

②富裕層(1億円以上5億円未満):2.3%

③準富裕層(5,000万円以上1億円未満):6.33%

④アッパーマス層(3,000万円以上5,000万円未満):13.18%

⑤マス層(3,000万円未満):78.04%

パーセントの数値は、それぞれの層が全世帯数に占める比率(2019年)。一番上の超富裕層は、全世帯の0.16%で最も少ない。一方、一番下のマス層は78%で最も多い。ここまでは想定内だが、①~④のアッパーマス層以上に注目!全世帯に占める比率が、なんと22%。これにはビックリだ。だって、そうではないか。家のローンや借金を差し引いても、金融資産3000万円以上・・・それが5軒に1軒!?

近所を見わたしても、そんな羽振りの良さそうな家は見当たらない。みんな、家のローンを抱えて、共稼ぎで頑張っている。一体どうなっているのだ?

さては、わがご近所さんは、マス層が集中する居住区!?

それは受け入れ難いから、アッパーマス層以上は首都圏に集中している・・・そういうことにしておこう(根拠はない)。

■拡大する日本の格差
さらに驚くべき事実がある。

ツートップの超富裕層と富裕層が2.46%を占めること。家のローンや借金をさっぴいても、金融資産1億円以上・・・そんなお金持ちが40軒に1軒!?

ウソや・・・さらに、そんな富裕層が年々増えているという。これは二度ビックリだ。データで確認してみよう。

超富裕層が占める比率は、2011年から2019年で1.6倍に急増している。一方、富裕層は1.5倍、准富裕層は1.2倍、アッパーマス層は1.04倍に増えている。そして、マス層だけが0.97倍に減少。「増える」があれば「減る」がないと帳尻があわないので。

ここで、各層のランクアップ率をみてみよう。

・富裕層→超富裕層:60%増

・準富裕層→富裕層:50%増

・アッパーマス層→准富裕層:20%増

・マス層→アッパーマス層:4%増

・マス層:3%減

上位にいくほど、ランクアップ率が高い。理由は2つある。

まず、2011年から株高が始まり、株式・投資信託の価値が上がったこと。さらに、上位層ほど資金に余裕があるので、保有するリスク資産(株式・投資信託)が多い。だから、上位層ほどランクアップが多いのである

ところで、マス層の3%減で、上位層の134%増をまかなっているが、比率があわない?

マス層は世帯数の78%を占める大世帯で、絶対数が大きいから。

■二階層のマス層
マス層が減り続ければ、いずれみんな豊かになる?

そうはならない。

そもそも、マス層は一番下に位置するが、幅がありすぎる。マス層の上位は、ローンも借金もなく、金融純資産は3000万円弱。独身で定職についていれば、生活に不安はないだろう。資産の一部をリスク資産にあてても問題はない。日本の家計資産に占める株式・投資信託の比率は17%なので、これを適用すると、株式・投資信託に500万円を回せる計算になる。

では、この500万円で、米国株を買っていたら?

期間は、先のランクアップ率の期間と同じ2011年から2019年とする。

たとえば、電気自動車のテスラ・モーターズなら「6ドル→86ドル」で14倍。汎用CPUでインテルを脅かすAMDは「1.2ドル→31ドル」で26倍。AIチップの覇者エヌビディアは「16ドル→172ドル」で10倍。このような桁違いの上昇は、ハイテク株では珍しくない。

ここで、エヌビディアを買ったとすると、8年で500万円は5000万円に。金融純資産は3000万円弱から8000万円弱に跳ね上がる。アッパーマス層を飛び越えて、一気に準富裕層へ。つまり、マス層の上位はランクアップする可能性は十分ある。

一方、単身世帯の38%、2人以上世帯の23.6%は貯蓄がないという(2019年)。貯蓄がなければ、株も投資信託も買えない。株・投資信託がなければ、資産が大きく増えることもない。というわけで、一口にマス層といっても、資産が増える可能性がある上位層と、そうでない層に二分される。

つまりこういうこと。

ランクアップするかどうかは、リスク資産にかかっている。ただし、それを保有しているかどうかではない。買う余裕があるかどうか。つまり、初めからお金持ちかどうかがすべて。これはあるべき社会ではないだろう。

■格差が悪である理由
同じ人間でありながら、スタート地点が違うだけで、天地の差が生まれる。人間は、本来、不公平・不公正を嫌うから、社会の主体である人間と、結果としての社会とで整合性がとれない。しかも、逆転するチャンスは1ミリもないから、意欲のある人間ほど絶望する。これほど、不条理な世界はないだろう。

でも・・・いずれAI&ロボットが、人間に代わって働くから、そこはドーデモいい?

そうかもしれないが、その日が来るまで、まともな世界で暮らしたい。格差を放置すれば、地球は「偽りの道徳」がはびこる異世界と化すから。ニーチェが言う「ルサンチマン」である。

ルサンチマン・・・響きはいいが、危険な言葉だ。フランス語で恨み、嫉妬を意味するが、哲学用語としては最悪である。絶対にかなわない強者に対し、ねたむ、ひがむ、陰口をたたく ・・・人間につきものだが、ルサンチマンは陰湿でしつこい。相手を悪者に仕立てあげ、自分を正当化するのだ。そして、ここが肝心、すべて想像の産物で、行動は一切ナシ。つまり、絶対妄想の世界。

15世紀に始まったアフリカの黒人奴隷制度は、奴隷に永遠の絶望を強いた。一方、ルサンチマンは絶望を受け入れるわけではない。偽りの道徳をでっちあげ、自己満足で現実を逃避するのだ。地球上では類をみない半生物と言っていいだろう。

格差はゼロにはならない。だが、頑張ったら人生が好転する可能性は1ミリでもあって欲しい。どんな絶望的な状況でも、希望があれば、生きていけるから。もちろん、これができるの政治しかない。でも、新型コロナや五輪ですったもんだの現政権をみると・・・やっぱりムリかな。

http://benedict.co.jp/smalltalk/talk-475/
10:777 :

2022/07/05 (Tue) 09:11:14

あげ201
11:777 :

2023/08/27 (Sun) 04:44:56

1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412



大恐慌は共産革命で一発逆転‼

渡邉哲也【教えて!ワタナベさん】中国不動産バブル崩壊-どのように解決するのか?[R5/8/26]
https://www.youtube.com/watch?v=cBx4C3OuJyU

半端ない どうなる負債の王国中国 / 未完成の住宅は資産に含まれず そんな廃墟であふれる中国‼ 【渡邉哲也show・ML】475 Vol.2 / 20230818
https://www.youtube.com/watch?v=PNb4K3-2UQM&t=901s

想定不可能な中国のバブル崩壊 共産革命で一発逆転‼ / 中国は昔から無かった事にするのがお得意 債権者も居なかった事に出来るかも… 【渡邉哲也show・ML】475 Vol.3 / 20230818
https://www.youtube.com/watch?v=mftHntqTRO4
12:777 :

2023/08/27 (Sun) 05:31:38

大恐慌は共産革命で一発逆転‼

資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。

シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。


▲△▽▼


日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ
まともな給料を払えない中小企業はすべて倒産させるしかない。

日本の潜在GDPは需要の何倍も有るよ、作ろうとすれば必要量の5倍、10倍でもすぐに作れる
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家や中小企業の経営者に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、中小企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない中小企業はどんどん潰すのが正しい
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい:
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです:
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか? 

経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです:

(農業就業人口は引き続き減少・高齢化)
農業就業人口のうち基幹的農業従事者(*2)数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人(9.2%)減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。


MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
____

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても10%以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88%が廃業しています。


個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業(倒産)し、5年後には85%が廃業、10年後に残っているのは6%でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。


起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの99%は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の50%が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10%以下と言われています。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。

働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10%前後というわけです。


▲△▽▼


これからは共産革命の時代

ケインズ政策もソ連型社会主義もニュー・ディール政策もすべて失敗してハイエクの新自由主義・小さな政府論だけが残った。しかし、ハイエクの新自由主義・小さな政府論では人口の0.3%の富裕層のところに金がすべて集まってしまうので、富裕層から資産を取り上げて貧困者に再分配しないと革命が起きる。従って必然的に共産主義社会になる:
今はAIやロボットの発達で、生活に必要な工業製品も食料もサービスも廉価で大量供給できる様になりました。

これは共産主義の前提になっていた

未来社会では生産性が向上して、人間は働く必要がなくなる。
生産活動に必要な仕事は1日2,3時間程度で終わって、残った後の時間には娯楽や学問や芸術をやればいい様になる。

という社会にもうすぐ到達するという事です。

現在の人間が貧しいのは、世界中の金を全人口の0.3%の資本家が独占するシステムだからです。資本家が持っている資産をすべて取り上げて、労働者に分配すれば、全員が働かなくても食べていけるのです。

既に破綻した資本主義をリセットすると共産主義以外の経済体制は不可能になるのですね。


【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ~経済学を変えた世紀の対決
https://www.youtube.com/watch?v=K3uZHzdi9Jk
https://www.youtube.com/watch?v=cOaxStGHQD8

【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ・完結編~経済学を変えた世紀の対決~ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
2022年11月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363
13:777 :

2023/11/16 (Thu) 19:17:12

今日、アメリカその他の国で出現しつつあるのは 、新しいかたちの貴族制
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16825650




1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズの正体
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/727.html

グローバリズムとは思想やイデオロギーではなく、単に労働者の賃金を下げるコスト削減の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14121597

ドラッケンミラー氏: インフレを引き起こした政府の間違いは長期にわたって貧困層を苦しめる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28780

日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083040

円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052420

「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095196

ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619

ガンドラック氏: ウクライナ戦争はアメリカの最高のビジネス
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40696

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33890

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247

【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ~経済学を変えた世紀の対決
https://www.youtube.com/watch?v=K3uZHzdi9Jk
https://www.youtube.com/watch?v=cOaxStGHQD8

【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ・完結編~経済学を変えた世紀の対決~ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

「AI社会」で中間層が消える? アメリカでは高学歴のワーキングプアが増加
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/328.html

マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html

マルクス経済学・共産主義関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037616

アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html

国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html

“独立”する富裕層  政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html

アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html

アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/530.html

米有名大学は金で学歴を「販売」 名門大学生の半分がコネと金入学
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/934.html

上級国民/下級国民 _ 『持てる者』は“事実上の一夫多妻”、『持たざる者』は生涯独身
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/689.html

アメリカの企業数が半減 寡占化進み新規起業は昔話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/967.html

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