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1：777
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2022/06/30 (Thu) 11:01:27
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中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
妙佛 DEEP MAX
12-03 中国のストライキ事情と共産党の行方
2023/12/03
https://www.youtube.com/watch?v=zdDIgVod07o
06-30 敵も己も知らなければ勝てるものも勝てなくなる
2022/06/30
https://www.youtube.com/watch?v=YR-QjwijJcs
07-02 南部の洪水と上海の新情報
2022/07/02
https://www.youtube.com/watch?v=UFuj3UoUvbw
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複合機などオフィス機器、中国が国内での設計・製造要求…技術流出の懸念
2022/07/03 読売新聞
外国オフィス機器メーカーに中国国内での設計・開発を求める新規制についての国家規格を記した草案 【読売新聞社】
(読売新聞)
中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。
政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。
本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生産が完成されていることを証明できるかどうかを検査する」と規定している。
対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」と具体的に例示している。新規格は、通信、交通、金融などの重要インフラ（社会基盤）を運営する事業体の調達にも適用される。
特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」を列挙し、中国国内で設計、製造するように強調している。複合機の中枢を構成する部品には機微技術が集中しており、軍事転用可能な技術も含まれる。
新規格は「推奨」の性格を持ち、日本産業規格（ＪＩＳ）に相当する。在中国の日系企業でつくる「中国日本商会」は昨年まとめた白書で、中国の「推奨」について「法令法規で引用されることにより強制化している懸念がある」との認識を示しており、実態上は強制に近いとみられている。
現在、日米などのメーカーは、設計や開発は自国で、製造や組み立ては中国国内の工場でそれぞれ行い、「中国産」として製品化しているケースが多い。設計や開発は企業にとって最も重要なノウハウが集中するため、企業秘密の国外流出を防ぐ目的からだ。新規格が導入されれば、各企業はこうした手法の抜本的な見直しを迫られることになる。
メーカー関係者は「中国国内で設計、開発もすれば、その過程で技術がとられる可能性は高い。すぐに中国メーカーに模倣され、我々の競争力は失われる」と危機感を示している。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20220702-567-OYT1T50369.html
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妙佛 DEEP MAX - YouTube 動画
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008391
宮脇淳子 皇帝たちの中国史・日韓近現代史 - YouTube 動画
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008388
【河添恵子】酷すぎる...中国人の民度とモラルの低さには驚きました
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008379
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2：777
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2022/06/30 (Thu) 11:04:36
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中共というモンスターを作ったアメリカ、責任取れよ！
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1175.html
中国政府 学校以外の英語教育を禁止
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1384.html
仕組まれた米支対立 / 共産支那を育てた米国
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1335.html
最近話題の「共同富裕」が全然ダメな理由
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1130.html
中華人民共和国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/750.html
中国人が北京戸籍・上海戸籍を取りたがる理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1088.html
中国の特権階級の貴公子ぶり 寝ていてもお金が増える仕組み
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/742.html
独裁者列伝 _ 習近平
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/806.html
中国が東トルキスタン共和国(現ウイグル自治区)を乗っ取った手口
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/205.html
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2022/06/30 (Thu) 11:11:03
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マルクスの本を一冊も読んだ事が無い毛沢東が目指した共産主義とは儒教の事だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008454
中国は共産主義国ではなく古来からの皇帝が支配する儒教国家
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008459
中国人の子供の幼き頭に刷り込まれた「毛沢東思想」の正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008457
中国共産党でただ一人共産主義者だった周恩来がやった事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008456
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2022/07/02 (Sat) 07:46:00
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あげ47
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2022/07/04 (Mon) 02:29:57
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あげ14
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2023/06/11 (Sun) 20:26:37
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【ゆっくり解説】 なぜ1000以上もの日本企業が中国から撤退したのか？
2023/06/08
https://www.youtube.com/watch?v=VmesdJNLxao
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2023/08/09 (Wed) 02:15:13
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つばめ投資顧問 _ 良いところがない中国経済、日本や米国の株価への影響は？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14138223
中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017339
中国経済が破綻しないのは日銀金融緩和マネーが中国に投資されているから
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14049768
ドキュメンタリー 中国のリアル。両親の年収9万円。農村の実態。就職活動の悲哀
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14116846
1億戸の空き家がある中国、住む人が居ないマンションを建て続ける理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14137810
中国の建造物は鉄筋は少ない上に細く粗悪、コンクリートは触ると砂のように崩れる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14134343
中国でも供給過剰でやる仕事が無くなっている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14111093
中国に半導体包囲網、 半導体強国の夢消える
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14117196
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8：777
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2023/08/26 (Sat) 06:14:50
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中国の労働環境が急速に悪化、約束した賃金を貰えない
2023.08.25
https://www.thutmosev.com/archives/293434jt.html
現実の中国と映像や情報の中国は違う
https://tw.aboluowang.com/2023/0607/1911368.html
関連動画が記事下にあります
バイト学生を騙して低賃金で労働させる
四川省宜賓市の男子学生はネットで夏休みのバイトの募集を探し、郊外の物流センターに住み込み、宅配便の仕分けや発送する仕事を見つけた
条件は時給15元（約300円）で午前2時から翌日の午後1時までの11時間、週5日労働で給料は週払い、1日10元（約200円）の光熱費を払い宿泊費と食費は無料だった
手取り収入は一週間で800元（約1万6041円）になり仕事も経験できるので同級生5人と一緒に募集に応じた
最初の一週間の手取り収入は計算では800元だったが実際には100元（約2005円）あまり、10元の筈の光熱費が保険や食費ち合わせて200元（約4010円）引かれていた
5日間働いたのにタイムカードに記録されていたのは3日だけで、タイムカードの事を誰も教えなかったので存在すら知らなかったという
また勤務時間は11時間だったが食事や休憩時間2時間が差し引かれ、仕事としてカウントされない日も食費を引かれるので赤字になってしまう
仲介業者を介してバイトを見つけたという別の学生は、工場との契約は時給12元（約240円）だが仲介業者が4元補填し時給16元（約320円）払う約束をした
だが工場から仕事を打ち切られると仲介業者は契約期間を満了していないと言って補填の4元を払わず、最初から払う気が無かったのかも知れないと考えている
中国では仲介業者を介して労働者を雇う企業が増えていて、ワンクッション置くことで相手を騙したり法律逃れをしている
約束した賃金を払わなくてもそれは仲介業者と労働者の契約であり、工場と労働者には関係ないなどと言って言い逃れをします
求人広告では高額な報酬を謳うが実際は違う事が良くあり、アルバイトだと正式な労務契約を結ばないケースが多い
労務契約がなければ求人広告は企業の約束と認められず、中国では裁判を起こしたとしても労務関係があるとも認められない
動画サイトやインフルエンサーを通じた求人も登場し高待遇を謳っているが、そうした募集では実際には支払われないケースも多い
年収1万元（20万円）に満たない人が3億人
中国は今不動産業界の縮小によってとても景気が悪く、上海・北京・深センの１線級都市でも景気が悪く街の明かりがどんどん消えています
上海のような大都市では政府が企業に撤退を禁止し事務所を開設するよう促しているが、売り手ばかりで買い手や借り手がいない
住宅市場はもともと投資目的で購入されていたので、地価が下落した今購入する投資家は居なくなり投資家は負債を抱えている
損失を抱えた企業は労働者を解雇したので失業者が増え、以前は住宅購入を目指した人たちはなるべく安い賃貸住宅に住もうとしている
上海の前灘にある不動産屋は「先月の契約は3件で今月は０件、地区に12軒あった不動産屋の5件が閉店して7軒になった」と8月に語っていた
政府は２０％を超えた若者の失業率発表を停止したが、実際には若者だけでなく中国の中産階級がごっそり消えつつあるという
最近都市部ではスターバックスが流行っているが、失業したお父さんが「失業していないふり」をするために一日中一杯のコーヒーで居座ってネットで仕事を探している
アルバイトも買い手市場になり低賃金でも働く人がいるので、学生を週100元（２０００円）で働かせるような事が起きます
中国の一部の人は日本で報道されているように高収入だが、一方で年収1万元（20万円）に満たない人が3億人存在しています
中国政府や学者は「お金を使わない生き方が流行している」のを経済不振の原因にしているが「お金が無いから使わないだけだ」という主張が支持を集めている
中国では大都市部の収入や失業率はそれなりに調査するが、田舎や農村となると信ぴょう性が低かったり調査をしていなかったりします
農民や農民工、農村や人口が少ない地域でまともな経済調査をしているとは思えず、大都市の良い指標をそのまま人口で掛けているように思います
中国の各省には競争があり他の省の年収が100万円なのに自分は50万円だったら役人が処罰されるので、各省は実際より多く報告し中国全土で数字の盛り付けが行われます
動画:現実の中国の地方、失業した男たちや仕事にあぶれた女性たちが写っている
https://www.youtube.com/watch?v=SLufMo71O4Q&t=182s
https://www.thutmosev.com/archives/293434jt.html
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9：777
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2023/08/27 (Sun) 18:06:15
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ドイツの再衰退、成功し過ぎて90年代日本のようになる
2023.08.27
https://www.thutmosev.com/archives/293484dy.html
ドイツのＧＤＰが日本を抜くと、日本はコスト競争でもっと有利になりドイツはもっと苦戦します
https://www.sankei.com/article/20230122-VJ5QOSMGZ5MSBERHDSODLM6VDA/
関連動画が記事下にあります
成功し過ぎた国は衰退する
1980年代の世界では日本は『沈まない太陽』と呼ばれアメリカは30年不況で欧州は病人で韓国台湾シンガポールはリトルドラゴンと呼ばれていた
1990年代を境に攻守が入れ替わりアメリカはIT企業を中心に30年好景気が続き、欧州は復活し2000年代のユーロ発行によってドイツが欧州経済の勝者になった
EU周辺国のスイスや北欧もEUの成功で利益を得て、木を切って家具を作っているような国が日本より高収入を得るようになりました
日本は1990年頃を境に劇的なマイナス成長に陥り、不沈艦から潜水艦になりその後30年潜水活動を続けています
これらは個別の理由を探す事もできるが長期的な盛衰と見る事もでき、もし日本があのまま成長したらやがてアメリカのＧＤＰを超えるが人口が少ないのでそれはあり得なかった
最近中国と韓国がバブル崩壊したが両国は地価を中心にした資産バブルで経済成長し、大都市中心部のマンション価格は1億円や2億円に達していました
北京や上海中心部のマンションは1億円以上で周辺部でも数千万円、一方労働者の賃金は100万円程度なので「100年分の年収」に匹敵していました
ソウルのカンナム地区の新築マンションは平均2億円超にもなっていて、ソウルの賃金が上がったと言ってもやっと年収400万円なのでこちらも「年収比60倍以上」になっていました
東京都の平均年収は400万円で新築6300万円（22年）なので年収16年分、中古マンション平均は4700万円で合計は5000万円台でした
マンション一戸の値段が年収比50倍や100倍の国は成長限界に達しているので、もうそれ以上の成長があり得ないのは分かり切っていました
ＮＹマンハッタンのマンション平均価格は3億円を突破しＮＹ州の平均年収は6万8000ドル（約900万円）なので年収比33倍、これを見るとアメリカの成長も限界ラインに近づきつつあると予告できます
ベルリンの不動産価格は5,500ユーロ/m²なので面積60㎡とすると平均価格は33万ユーロ（約5200万円）、ちなみにほとんどは中古です
パリやロンドンもそうですが欧州では100年前のマンション（アパート）が普通にあり、しかもあまり安くなっていません
上海やソウルのマンションが1億円でベルリンが5000万円、マンハッタンが3億円で東京は中古込みで5000万円台なので大きな格差が存在します
成功によって高コストになり国際競争に負ける
どの先進国や大国もおよそ20年か30年ごとに成長と衰退のターンを繰り返していて、おそらくその期間は人間の1世代に相当しています
日本では1930年代から50年代まで困難な時代、60年代から80年代までは高度成長期、90年代から2020年代までを衰退期と分ける事もできます
アメリカは1990年代から2020年代までIT黄金時代、1960年代から80年代までベトナム敗戦や経済衰退の時代、1920年代は黄金の20年代だが大恐慌を引き起こし1930年代から40年代は戦争の時代だった
ドイツは敗戦後奇跡の経済復興まで日本と同じだったが1970年代後半から90年代にかけて停滞し、2000年のユーロ圏統一で目を覚まして今までは好景気でした
東西統一前後のドイツは不況で「欧州のお荷物」と呼ばれたり、ユーロ発効後の成功は「メルケルの手腕」と言われたりしたが、盛衰のターンが来ただけという事もできます
盛衰のターンは苦労した世代の努力が実を結んで成功するが、苦労知らずの世代が権力を握って成功を潰してしまうパターンが多い
日本の戦前戦中世代とその後の学生運動世代やバブル世代を比較すれば、「苦労世代が成功を準備し、苦労知らずの息子と孫世代が潰した」とも言えます
また経済的成功は地価上昇や賃金上昇を引き起こし、競争相手国より高コストになるので必然的に国際競争に負け始めます
日本は80年代に大成功したがその代償も大きく、低価格で生産する中国や韓国に低価格工業製品市場のすべてを奪い取られました
航空宇宙軍事のようなハイテク産業でも「低賃金」だったアメリカや欧州が復興し、日本は上でも下でも競争に負けて90年代末期にはデフレ不況に突入した
今までは良すぎたドイツ、アメリカ、中国は成功した事で高コストになりすぎ、今では安売り王のアイリスオーヤマですら「日本で製造した方が安い」と国内移転したほどです
ドイツは高い工業技術を誇っているが内容を見ると「鉄板をプレスして色を塗る」ような19世紀型の産業が多く、その代表はドイツの自動車産業です
日本の自動車もEVに乗り遅れて苦戦しているが半導体やモーターやバッテリーを国内生産しているので、衰退して崩壊する事はないでしょう
ドイツはEVやHVに必要なほとんどの部品と技術をアジアの工業国に依存していて、ドイツの工場では「鉄板をプレスして色を塗るだけ」で、それも東欧諸国の工場でやっています
本社があるドイツではコストが高過ぎるのでデザインと経営とお金の計算をしているだけだが、これで自動車産業が存続できるとは思えません
ＶＷを実際に生産しているのが中国やポーランドだったら、中国やポーランドの自動車会社がやった方が良いのではないかと思います
ドイツの自動車工場では週30時間しか働かず年収1000万円超で夏休みを1か月休んでいるが、中国やポーランドには休みなしで安く働く労働者が何千万人も居るからです
『日本製バイク』の多くをベトナムで生産しているが誰も気にしないように、 ポルシェがウクライナ製とかになっても誰も気にしないでしょう
ポルシェの工場、みんなのんびり仕事して定時で帰ります。ベトナム人なら同じ品質で2倍生産できるでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=DONedEetabA
https://www.thutmosev.com/archives/293484dy.html
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10：777
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2023/11/26 (Sun) 20:14:45
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中国の工場も公務員も病院も賃金カット
2023.11.25
https://www.thutmosev.com/archives/31107.html
もうこうした工場はアジア諸国との低賃金競争に勝てないので閉鎖されるしかない
https://jp.reuters.com/article/china-economy-manufacturing-idJPKBN2Y809M 焦点：親世代が築いた「世界の工場・中国」、子にバトン渡せるか _ ロイター
工場などの労働者は賃金半分に
中国の大学進学率は約58%で大学卒業者が毎年1100万人にもなり、大卒者の就職難が報じられるが彼らの収入は高卒者よりも何割か高い
32%の高卒者は安い賃金で働くのを期待されているが低賃金労働者が不足しているのに、彼らの賃金が下がるという現象が起きている
まともな経済状況では労働者が不足したら賃金が上昇するが、中国では低賃金労働者が不足しているのにその給料が激減している
自動車生産は花形産業の筈だがEVやハイブリッドなど最先端の自動車工場では、新型コロナ前の3分の1程度の賃金に下がっている
中国は不況になり消費者は安い商品を求めているのでメーカーは値下げや安い商品を販売し、安く製造する為に労働者の賃金を下げている
賃金を下げる事が消費者の収入を減らしてしまい、さらに賃下げしさらに値下げするという悪循環を繰り返すようになっている
賃下げはホワイトカラー職業にも及び国有銀行や地方政府の公務員や病院の職員、学校の教師など多岐に渡りある国有銀行は賃金を４０％下げた
公務員給与は25%から40%も下がったという報告が相次いでいて、地方政府の赤字が深刻なことで支出削減を図っている
地方政府の債務総額はＧＤＰと同額の2000兆円程度あり、成長率5%未満ではどう計算しても返済できる見込みがまったくない
23年5月には河南省三門峡市の教師３４人が市教育局でハンガーストライキを行い、２０１９年８月から毎日１２時間以上働いたのに給料や社会保険料、年金積立金などが支払われていないと訴えている
三門峡市教育局は22年９月までは私立学校だったので支払い義務がなく、公立に変わってから毎月給料を支払っていると説明した
23年7月には広東省の公務員給与が 25％減額され、以前1.2万元（約23万円）もらえた人は9000元（約17.3万円）になり、1.5万元（約29万円）もらえた人は1.1万元（約21万円）になったと言われている
最近の中国の工場
https://www.youtube.com/watch?v=p8uUWFAOOMI
ホワイトカラーも賃金カット
中国には各地の公務員給与などを公表する制度がないので賃金を上げた時は自慢したりするが下げる時は隠すので公式な資料は存在しない
広東省の公務員給与は34年連続で全国首位を維持し、国土面積は2％以下だが深圳市などに外資工場が多く全国GDPの10.7％を稼いでいる
中国では都市部の大病院は公営で小規模や地方の病院は民営だが、新型コロナで多くの民営病院は国家への奉仕を強要されて赤字経営に陥った
病院の収入源だった入院患者を規制されゼロコロナが解除されてからも人々は病院自体を警戒して入院などを避けるようになり病院の経営破綻も相次いでいる
病院は職員や医師の報酬をカットしたりするが焼石に水で、3年間で２０００の私立病院が倒産し1000万人の医療従事者が失業したといわれている
地方政府はＧＤＰを稼ぎ出すために農地を没収し恒大のような大手不動産開発業者に販売し、業者はそれを売り出してＧＤＰに加算される仕組みだった
ところが大手不動産業者が次々に経営悪化し報道では破綻した大手3社だけで表向き債務が100兆円、隠し債務も同じ程度あり合計200兆円なのだという
かつて多くの労働者を雇用していた不動産や建設業界も不況で仕事がなくなり、大都市の町の不動産屋は閑古鳥が鳴いていて閉店するところも多い
中国では毎年1200万人も卒業する大卒者が余りホワイトカラーの賃下げが進んでいるが、工場労働者なども不足しているのにこちらも賃金が下がっています
大卒は余り高卒ブルーカラーが不足しているのだが、企業が欲しいのは「低賃金労働者」なので工場労働者の給料を上げる気はない
上海や深センの工場労働者はタイやインドの労働者と競争をしていて、もし給料を下げられないなら工場は東南アジアやインドに移転するだろう
かつて外資系工場で働くのは労働者の夢だったが 現在はさほど魅力のない賃金をさらに下げられて必要な生活費すら下回っている
若者はもう工場で働きたがらず労働者の高齢化が進み、少ない若者はみな大学に進学し全員が高収入な管理職になろうとする
こうしたお決まりのパターンによって中国製造業は強さを失っていて世界の工場だった中国は次の時代に世代交代できないと予想されている
https://www.thutmosev.com/archives/31107.html
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11：777
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2023/11/26 (Sun) 20:57:21
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未経験不況に中国の時代が終わったと人々は感じている
2023.11.26
https://www.thutmosev.com/archives/31132.html
広州の路上で求職看板を立てて雇い主を「募集」する人達
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/611588/ 中国・広州の路上にあふれる求職者…縫製の需要急減で｜【西日本新聞me】
そして誰もいなくなった
かつて広東省深センは「1日働けば3日遊んで暮らせる」と言われていたが今では365日働きたくても仕事がなく、失業者が町にあふれている
以前は道を歩いたり駅前に立っているだけで人買い（人材仲介業）に声をかけられ最も給料の高い仕事場に連れて行ってくれるが、今は数多くの会社に申し込んでも仕事はまったくない
広東省広州はアパレルの町で小さな縫製工場などが無数にあり無限に労働者を募集していて、仕事が無いことなど考えられず安宿に泊まってお金がなくなったら働けばよかったという
新型コロナ前は上海など中国各地の大都市には数多くのファッションショップがあり常に人で混雑していたが、現在はどこに行っても人通りがなくシャッター街になっている
不景気で収入が減った人々は倹約をはじめ最初に減らした支出はファッションのような「無くても良い」もので、去年の服を着ていても実用上は困らない
コロナ前の中国の都会は若い人がおしゃれになり日本や先進国と同じように着飾った人が居たが、今は皆それどころではなくなった
広州の卸売市場は低迷する一方で閉店する店が相次ぎ、3年間のコロナ不況を耐え忍んだ経営者はコロナ後の真の不況で一掃された
屋台や露店のような小さな店の場合在庫を含まない経費は月に30万元（600万円）で、毎月20万元から30万元（200万円から300万円）の赤字になる
もっと大きい店や会社だと月の経費は100万元（2000万円）以上でその2倍や3倍の経費がかかる会社も少なくない
その会社の毎月の赤字額は100万元（2000万円）以上になっている筈で、供給が需要を上回っているので利益が出ているアパレル業界の会社は無いと言われている
４年分以上の在庫があるので生産をまったくしていないが、流行は古くなるので在庫の多くは売れずに捨てられるでしょう
工場で生産しないのでアパレル製造の雇用はゼロになり、街には失業者があふれているから誰も実用性に乏しいおしゃれ服など買わない
上海ではショッピングモールの閉鎖が続いている
https://www.youtube.com/watch?v=OXd7oeMhuB8
中国の時代が終わったのを感じる人民
今広州の通りは自動車はそこそこ走っているが店の前で止まることは無く、歩いている人がとても少なく店入る人はもっと少ない
広州は10大工業都市のひとつで縫製工場、電子部品工場、革製品工場が無数にあり中国全土から来る出稼ぎ労働者の職場になっていた
そうした小さな工場はすべて閉鎖され労働者が利用していた飲食店も閉鎖され、週末や祝日は歩けないほど混雑していた市街地のビルはすべて空き家になりテナントを募集している
中国は世界の工場ではなくなったので巨大工場も閑散としていて数千人もの労働者を飲み込んでいた寮は無人になり、周囲にあった繁華街にも誰もいなくなった
最近中国には新しいタイプの貧困者が登場していて、彼らは高級車に乗り高級マンションに住んでいるが貯金や資産はゼロです
景気が良かった頃に購入した車と家があるがローンの返済中で返す当てがなく、返済のために新たな借金を繰り返しています
カルフールというフランスのスーパーは発展途中の中国に進出して大成功し、各地でちょっと高級な商品を売っているが事実上撤退した
原因は色々言われているが中国人が消費しなくなり倹約によって少しでも価格が高いスーパーには寄り付きもしなくなった事につきる
くわえてネット通販が普及したことで実店舗の売り上げが減るという、日本以外の先進国ではおなじみの現象も起きていた
今の中国で売れるのは一番安い消費や一番安い店だけで、みんな収入が減少したので2番目に安い店など誰も相手にもしない
かつて魔都と呼ばれた上海は巨大なショッピングモールが空き家になって別な意味で魔物が住む都市になろうとしている
中国snsでは中国の将来に悲観的な意見は世論を扇動する行為として削除されたりするが、 人々は「中国の時代」が終わったのを感じ取り暗い気分になっている
https://www.thutmosev.com/archives/31132.html
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12：777
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2023/12/03 (Sun) 12:01:37
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12-03 中国のストライキ事情と共産党の行方
妙佛 DEEP MAX
2023/12/03
https://www.youtube.com/watch?v=zdDIgVod07o
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13：777
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2023/12/03 (Sun) 16:35:07
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中国が『反資本主義』政策で大失敗、空売り禁止や株売却禁止など
2023.12.03
https://www.thutmosev.com/archives/31255.html
隠れ債務1300兆円のかなりを銀行など金融機関が融資しました
https://www.youtube.com/watch?v=dNZoDuN75jU
中国が株売却禁止や空売り禁止
中国は最近大株主の株式売却を禁止し、アナリストが中国経済について悲観的な意見を述べるのを禁止するなどしたが却って中国経済が危機的状況にあるのを際立させている
北京証券取引所は上場企業の大株主による株式売却を阻止する新方針を導入、中国の証取規則で「大株主」は５％以上の株主を指し、株式を売却するには証券取引所に申請する必要がある
北京証券取引所は株式売却申請の受付を拒否しているので、5%以上の株式を保有する投資家は方針が変更されるまで売却できないことになる
こうした株式売却禁止は2015年のチャイナショックでも実施され、当時は株式を売却した大株主を逮捕し裁判にかけていました
北京証券取引所はこうした方針に関する話は「事実に基づいていない」「公表された関連指針の趣旨に変更はない」と述べ中国証券監督管理委員会はコメントの要請に応じていない
北京証取は中小企業の資金調達の場として2年前に開業したが、投資家の関心が薄く、株価は低迷し上場企業は232社、市場の時価総額は3660億元（500億ドル）でした
上海証券取引所は上場企業が2256社、時価総額が47兆元。深セン証券取引所はそれぞれ約3000社、３１兆9000億元なので大差がついている
中国の時価総額第３位の投資銀行、中国国際金融（ＣＩＣＣ）はアナリストに対し、中国経済や金融市場について弱気な見解を発表しないよう指示した
指示は他にも政府の方針に沿わない問題についてのコメントを控える、高級ブランドや給与を自慢せず、アナリストの家族にも社会的・倫理的基準を守らせるなどに及んだ
またアナリストは海外顧客との取引には細心の注意を払うべきとも指摘したがこれは反スパイ法での逮捕者が出た事と関係がある
中国のアナリストによる悲観的なコメントは当局に検閲されていたが、中国経済の減速によってアナリストへの圧力が強まっている
中国金融当局は2015年以降何度か株式の空売り禁止令を出しているが、最近また証拠金率引き上げなどの手段で空売り規制をしています
しかも空売りを「経済犯罪」として国家公安部が指揮をとって取り締まっていると言い、「金融安全の強力な守護者になる」と言って金融犯罪者を取り締まっている
中国経済の弱さを隠そうとしている
空売りはショートポジションと言い株価が下がると下がった金額に応じて利益を得るが、もし下がらなければ空売りしたしたが損失を受ける
通常の買い注文は例えば株価1000円で1万株を買ってその後株価2000円になると、1000万円が2000万円になるので1000万円の利益になる
だが空売りは逆に1000万円の損失を投資家が被るので、空売りは言われるほど有利でも売国奴というわけでもない
空売りといえば世界一のジョージソロスはイングランド銀行を破産させた男として知られるが、本人が直接語ったインタビューによると「生涯を通じて空売りは赤字」だそうです
世界経済は年平３％も成長し続けているので空売りは理に合わない行為で、株価を下落させる事もあるが逆に踏み台になる事が多い
空売りを禁止すれば株価が下がらないという中国の考えは、その国の経済が「市場操作、隠蔽」によって維持されているのを強く印象づけた
最近中国の銀行に預金している人が次々に訴えているのは「預金」したのに勝手に「金融商品購入」に変更されているという事です
四川省や河南省の銀行に数百万円を定期預金していた複数の人が、自分の「預金」が無断で金融商品購入に変更されていて、解約も引き出しもできなくされていたと訴えている
「金融商品」とは破綻した恒大や碧桂園の社債や理財商品のようなもので、高利回りをうたっているがその分ハイリスクであり赤字の高速鉄道建設費や都市開発や不動産投資に使われている
中国の銀行は不動産業界に貸し付けた数百兆円もが不良債権化し現金の不足に苦しんでいて、預金を降ろそうとするとあらゆる手段で妨害してくるようになった
22年には地方銀行で8000億円が引き出せなくなり取り付け騒ぎに発展し、その後人民銀行と政府が乗り出して沈静化したが銀行にお金がない
不動産市場の崩壊に加えて西側との対立による資本流出、10年以上力を入れてきたEVトレンドの終了、人口減少のよる成長率低下など頭の痛い事ばかりになった
https://www.thutmosev.com/archives/31255.html
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14：777
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2023/12/07 (Thu) 19:17:01
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中国の消費落ち込みが予想以上、ショッピングモールの多くが閉店し人々は人民服に回帰
2023.12.07
https://www.thutmosev.com/archives/31359.html
閉店するH&M
https://cn.wsj.com/articles/H＆M：受新疆棉花风波影响，中国20家门店被迫关闭 – 华尔街日报
かつて人で溢れていた中国のショッピングモール
https://www.youtube.com/watch?v=qCKcmhG1ol0
人民服に逆戻り？
中国で最近人民服時代に来ていた軍服コートを着ている若者が増えているが、ただの懐古趣味の流行ではなく安いコートを求めるとそうなる
中国でダウンジャケットなどの価格は2万円から6万円もするが地方都市労働者の給与は8万円で大都市でも16万円、それは都市戸籍を持つ正社員の話です
不況で各地の現実の給料は減っているうえに若者の失業率が２０％を超えて不安定雇用は50%近いといわれていて、都市部でも正社員の職は減り非正規やデリバリーで食いつないでいる人が多い
そして冬が来て冬服が必要になったが月給の半分もするダウンコートを買えず、目を付けたのは一着3000円以下で買える軍服コートだった
軍服コートは文化大革命以前からあり今でも高齢者や貧困者が好んで着ていて、温かさはそこそこのレベルだが何しろ安い
ある学生は冬服が欲しくなりショッピングモールに行ったら最も安いものでも500元（1万円）で高いものは4000元（8万円）以上のものがあった
安い冬服がないか考えたところ軍服コートがとても安く買えるので購入し、その後次々と学生らが購入し中国全土でブームになっている
これがただのブームでないのは普通のコートが買えないから軍服コートを買っている事で、一種の若者による抵抗の象徴のようになった
中国ではいかなる形であれ政府や社会への反抗はご法度で、ゼロコロナに抗議して白い紙を持っていただけの人が大勢逮捕されている
ユニクロは日本では最も低価格な衣類だが中国では同じ価格でも収入が少ないので、2倍から4倍も高く感じられる筈です
日本で3000円のユニクロでも北京の人には6000円、地方の人には1万2000円、田舎の人には2万40000円以上の負担になる
中国ではインフレで物価が上昇し、日用品や食料品が物によっては日本と同じだったり日本より高い場合すらあると訴えている
ほとんどの食料品価格は日本の半額から季節の野菜は1/10の場合もあるが、衣類などの製品は賃金上昇以上に値上がりした
シャッター街ならぬガラス街
インフレの一方でデフレも起きていて11月11日はアリババなど大手ネット販売は一斉にセールをする独身の日で毎年2桁増を記録してきた
だが23年の独身の日はの調査会社の星図数据によれば前年比2%増に沈み、特に消費者が低価格商品を求める傾向が顕著だった
去年の同じ価格では売れないので同じジャンルの商品は値下げ競争が激しくなり、売れても利益がなく赤字になったという業者も多かった
独身の日は一応2%プラスでしたが実店舗はかなりのマイナスになっている筈で中国各地の都市の中心部では「シャッター街」が続々と登場しています
営業中の店はどこも売り上げが大幅ダウンしファッションのような取り合えず必要ではないものは節約志向で「不要なものリスト」に入れられます
中国は23年に不況になったがゼロコロナ解除で空前の好景気になるだろうと予想されていて、間違った予測で高級ダウンジャケットが生産されそれが店頭にならび学生を失望させたのでしょう
中国の大都市には百貨店と呼ばれる高級品を多く扱っている大型店があったが、想像通り少しでも価格が高い店には誰も寄り付かず無人販売所のようになっている（客が無人）
バブル経済に乗って各都市の一等地には高級デパートが建てられて大勢の買い物客で賑わっていたが、今では冗談ではなく客より店員の人数が多くなった
北京の商業中心地である三里屯（さんりとん）では映画館やショッピングモールが閉店し、スウェーデンのアパレルブランドH&M旗艦店も閉店した
閉店する店はどこも理由を「契約期間終了の為」と説明しているが、本当は売上が経費を下回っているからでネットショップに押された他消費者が支出を控えているのが大きい
H&M、ZARA、オフホワイトをはじめ多くの有名アパレルブランドが中国から撤退し、 広東省広州市のファッション街もシャッター街となり歩いている人すら居なくなった
どの省のどの繁華街のどのショッピングモールでも閉鎖や撤退する店舗でシャッター街ならぬ「ガラス街」になっていて、ポスターや店の飾りが外されたので冷たいガラス窓だけが並んでいる
https://www.thutmosev.com/archives/31359.html
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15：777
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2023/12/08 (Fri) 09:07:55
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妙佛 DEEP MAX 12-08 天津の伊勢丹２店舗が閉館へ！ 有名な中国勢の百貨店も相次いで閉鎖
2023/12/08
https://www.youtube.com/watch?v=-n4rwHGNobw
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16：777
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2023/12/15 (Fri) 18:53:37
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中国からの投資撤退相次ぐ、チャイナリスクを敬遠
2023.12.14
https://www.thutmosev.com/archives/316144fr.html
中国から撤退しようとしたら預金を凍結され外国への移動もできなくされたと言うマーク・モビアス
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2V8007/ 「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散 _ ロイター
23年は中国の負の転機になる
2023年は中国にとって2008年や1989年、1979年、1972年に匹敵する歴史的な年になったが、それまでは良い事だったのに23年は悪い意味での転機になった
2008年は北京五輪の年で公表値で日本のＧＤＰを抜いた、1989年に天安門事件が起きたがこれをきっかけに中国は爆発的経済成長を始めた、1979年に改革開放が始まり1972年のニクソン訪中で中国の経済成長が始められた
2023年は61年ぶりの人口減少、デフレ、経済衰退、外資の撤退、周辺国との安保問題などが同時発生し原因はすべて習近平政権の独裁的な行動にあった
今までも中国には不況があり2015年のチャイナショックで株価と人民元が暴落したが、世界の（西側の）国々は中国を高く評価しイギリスや日本の首相などはひれ伏していた
当時の中国にとって少し風を引いたくらいの事で有り余る資金で経済刺激策を行うと、瞬く間に元の好景気に戻り何事もなかったかのようだった
その頃ジョージソロスのような一部の著名投資家は中国衰退論を展開したが笑い物になり、実際にはその後”5年も”中国経済は持ちこたえていた
異変が起きたのはおそらく2019年11月（と言われている）武漢での新型コロナウイルス発生で、その後3年間に渡って中国は文化大革命や大躍進時に戻ったかのような過酷な人民統治を行った
徹底した封鎖のゼロコロナは22年12月に解除されたが年が明けて「解除で超好景気になる」という予想は外れバブル崩壊のような経済崩壊が起きている
2015年と違うのは西側諸国が一斉に中国を背を向けて助けず、外国企業は先を争って中国から脱出しようとしている点です
米共和党の対中強硬派議員は23年9月、米金融業界の経営者らに中国投資を辞めるよう説得したがその努力は経営方針に余り影響を与えなかった
米金融企業が中国投資を続けたのではなく議員らに言われるより早く中国からの撤退を進めていたからで、我先に脱出しようとしていた
格付け会社ムーディーズは23年12月５日、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したがその前に米国人社員らを中国から脱出させていた
因果応報の中国見限り
ムーディーズは中国の信用格付けを引き下げる直前、中国在勤の従業員に対してオフィスに行かないよう指示し現地従業員にも出社しないよう指示していた
北京と上海のムーディーズ従業員は「ネガティブ」に引き下げる前に自宅待機を指示され、香港の従業員は中国本土への出張を避けるように指示されたという
本社から理由は知らされなかったが従業員らは皆、中国政府からの報復や拘束や尋問される可能性があるからだと知っていた
23年にアメリカや日本が中国に半導体制裁を課すと中国は表向き関係がないようなふりをして、多くの日米などの外国人を反スパイ法で拘束した
今までも外国が中国に制裁を課したり不都合な事をするたびに、中国は日本人やアメリカ人を別の容疑で拘束して取引材料に使った
そういう国だからバブルが弾けて経済破綻しているし、格付け会社は格下げするのだが、するとその格下げ会社の社員を逮捕しようと追いかけまわすのが中国です
政治と経済が一体化しているのが中国の特徴で、2018年12月にカナダでファーウェイ副社長が旅券偽造で逮捕された時も中国はカナダやアメリカに報復していた
ファーウェイ副社長は偽造旅券を何通も所持してそれを使っていたという刑事事件の犯罪者なので、本来なら中国政府が「すいませんでした」と謝罪するような案件です
仮に日本の大企業の副社長が偽造旅券を何通も持っていてそれでカナダの税関で逮捕されたら、日本の信用問題で日本政府に責任があるでしょう
でも中国はそうは思わず「カナダとアメリカが憎い」と言って復讐のために無関係なカナダ人やアメリカ人を逮捕して、無実の罪で懲役5年とかを課して「釈放して欲しければファーウェイ副社長と交換だ」などと交換材料にしました
これはもうまともな国ではなく中東のテロ組織の手口であって、こうした事を何度も見てきた欧米の大企業もとうとう中国から逃げ出しました
中国の公式統計によると中国に対する機関投資家の投資額は23年10月までに310億ドル（約4兆5100億円）余りの流出超過ですが、あの国は悪い事を隠すので実態はもっと多いです
ヘッジファンド、投資会社、金融機関や大手企業、個人投資家に至るまで中国への投資をせず資金を引き揚げているが、中国政府は中国から外国に資金移動できなくした
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者マーク・モビアスは23年3月に「自分の資産を中国から移動できなくされている」と訴えていた
また中国は大株主が株を売る行為を禁止し、 空売りも禁止したのでこれらをする大物株主は逮捕され有罪になる（2015年は実際に多くの投資家が株の売却で逮捕されていた）
こんな国に投資する方もする方ですが、一刻も早く資金を引き揚げようということになっています
https://www.thutmosev.com/archives/316144fr.html
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17：777
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2024/02/04 (Sun) 18:45:24
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中国の不況は在外留学生の金欠招く、帰国したら浦島太郎状態
2024.02.03
https://www.thutmosev.com/archives/33030.html
中国で競争するより日本の大学は楽なのだという
https://www.youtube.com/watch?v=uFpe3dDDu_4 (2) 日本は中国人留学生にとって天国！？〜昔の壮絶な留学実態と激変した今〜 – YouTube
不況が留学生に与えたショック
中国は景気が悪く中小企業の倒産が相次ぎ恒大のような大企業ですら経営破綻し、個人商店に至っては暴風雨で紙風船が飛ばされるような状況に陥っています
こうした中で欧米や日本などへの留学生の中には、親の事業不振や解雇などで費用を支払えなくなって途中で退学し帰国する人も出ている
特にアメリカの有名大学は学費だけで数千万円＋滞在費用も高額なので親が費用を出しているが、支援が途絶えたら帰国せざるをえなくなる
日本の中国留学生はそこまで高額費用ではないものの、アルバイトで得られる収入だけでは足りないのでやはり親からの援助を必要としている
中国人が外国に留学する理由は一部の人は世界トップの学問を学んで成功したいなどの理由だが、多くは本国の学歴競争にやぶれたお金持ちの子供です
彼らは中国では2流か3流の大学しか入れないので、それより海外留学のほうが格付けが上がるという「学歴ロンダリング」だと言われています
アメリカの最高学府で最難関のハーバード大学は教授などの「推薦枠」があり、多額のお金を大学に寄付したり教授に渡すと無試験で入学できると言われている
日本では裏口入学にあたるがアメリカでは合法で一般的に行わていて、特に中国共産党幹部の子供たちが太子党と呼ばれて米一流大学に無試験で入学し無試験で卒業しているのが問題になった（一応中国でざる試験はある）
アメリカの大学では入学より卒業が難しいとされるかそれも金次第で、お金さえ払えば卒業させてくれるとも言われている
だがオバマ政権末期の米中険悪化やトランプ政権以降の米中対立によって、現在では「試験に合格しないと入学できない」ようになったと言われています
合格してもかなりの留学希望者は共産党や軍との関係や産業スパイなどを疑われて、アメリカへの入国を拒否されているという話も伝えられている
中国人にとっての留学は学歴ロンダリングの他に自由主義国への移住の第一歩という意味もあり、留学後はその国で就職して定住し永住権を獲得するパターンも多い
お金が無限に湧く井戸はなかった
経済的理由で中国に帰国したり外国で働いていた人が中国に帰国すると、これが同じ国なのかと驚いて倒れそうになるという事が次々に起きる
出発前の中国は活気に満ちていてどの街も人で溢れていて繁華街の飲食店や商店はどこも混雑し、成長する中国を実感していた
外国に移住や留学をすると周囲の人は「中国の方がずっと可能性があるのにどうして外国にいくんだ」と不思議そうな目で見られたという
数年ぶりに帰国するとまず北京や上海の国際空港は出国者も入国者もほとんど居らず、広大な墓地かゴーストタウンのように閑散としている
街に出ても駅前や以前あれほど栄えた繁華街はほとんどの店が閉店していて、ファッションは壊滅状態で飲食店も大半が閉鎖された
繁華街でも道を歩いている人が少ないし、それも歩いて移動しているだけで店に入る人が少なく店内で飲食している人も少ない
出発する時に「どうして外国なんかに行くんだ？」と聞いた人は今では「どうやったら日本や外国で働ける？」と聞いてくるのだという
22年12月にゼロコロナ規制が解除されたが解除後は却って景気が悪化し、職を求める競争が激化して多くの人は収入減少し社会が非常に敵対的になったという
コロナ以前は多くの人に成功の恩恵があったのだがコロナが明けてみたら成功者だけが富を独占し、不況は中流以下の層に押しつけられている
不況は民間企業だけではなく公務員や地方政府にも及び、公務員の給与削減や給与未払いが急増していて背景には地方政府の深刻な財政難がある
多くの外国メディアは地方政府の隠し債務と公表された債務の合計はＧＤＰ比１００％の2000兆円以上だと分析している
地方政府の収入の多くは税収ではなく不動産開発と転売、そして理財商品などの怪しげな金融商品を偽装した債権発行でした
地方政府は借金である理財商品を発売し投資家はそれを金融商品として購入するが、 実際には投資家は地方政府にお金を貸している
地方政府の財源には限りがある訳で、無限にお金が湧き出る井戸を持っているわけではない
https://www.thutmosev.com/archives/33030.html
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18：777
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2024/02/22 (Thu) 10:03:59
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髙橋洋一 中国の外資離れ！ アメリカでも中国不動産バブルの影響が
2024/02/21
https://www.youtube.com/watch?v=Fn4IHSw4mJU
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2024/02/28 (Wed) 14:55:33
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世界から完全に見放されつつある中国経済【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/02/27
https://www.youtube.com/watch?v=0be1wQ4Ibo8
中国共産党の末期的症状がヤバい─大衆の反発に怯える習近平 【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/02/25
https://www.youtube.com/watch?v=yejXwiqvtdg
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20：777
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2024/02/28 (Wed) 19:14:07
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中国から外資が撤退し、公務員も自動車も不況になっている
2024.02.28
https://www.thutmosev.com/archives/33587.html
陕西省富平市で未払い賃金の支払いを求める人々
https://www.dajiyuan.eu/ 欠薪6千万 陕西富平2500农民工下跪讨薪
外国企業が中国から撤退
世界の工場と呼ばれた中国から外国企業が撤退していて最近ではｉＰｈｏｎｅ工場が閉鎖されてインドなどに徐々に移転しているといわれている
昌碩科技は上海にある最大のiPhone製造工場を閉鎖して一部を海外に移転すると発表し、インドに生産基地を設立する準備をしています
昌碩科技は10万人以上の従業員が働き上海のGDPの約10%を稼ぎ、2004年からの20年間で120億ドルの投資を受けてきた
近年アップル、デル、サムスン、ナイキ、アディダスなどが中国本土を離れ、工場を東南アジア地域やインドなど南アジアに移転している
23年には現代自動車、三菱自動車、ホンダ、マイクロソフト関連企業、ドイツ企業、ブリヂストン、帝人、米ギャラップなどが撤退や縮小していて今後まだ増えるでしょう
外資の撤退はもっとも旨味があり高収入だった職業が消えたことで、かつて月収30万円以上だった上海の外資系自動車工場は収入が10万円程度になった
そして中国では労使間の対立を防ぐために連休を利用して工場を移転したり閉鎖し、機械を売り払って工場を閉鎖する事が多かった
2月や8月の連休で夜逃げする事が多く、12月は決算期なので給料未払いや解雇が多く、2月の旧正月明けに工場がなくなったり休暇後に解雇する事も多い
中国では自主退職でなく解雇されると退職一時金が出るが、その金額は決まっていて一時金目当てに解雇を歓迎する人もいる
解雇される場合通常の仕事が終わった後に告げられたり新年の挨拶をしたあと唐突に告げられることが多く、補償制度を知らないと自主退職を強要されて何も受け取れなかったりする
会社は「後で話し合おう。ちゃんと補償はするから」などと言うが退職の書類にサインしたら絶対に補償金は支払いません
ある日出社したら会社がなかったというのも定番で、会社側は労働者の欠点を指摘したり非難したり嘘をついたりして補償金を払うまいとします
公務員の給与未払い、自動車もデフレ不況
中国で増えているのは公務員や公的職業の給与未払いで病院職員や地方公務員、清掃員や警備員や学校職員まで給与未払いで支払いを求めて抗議運動をしていた
恒大など大手不動産開発会社が次々に経営破綻したがそれらの会社は地方政府に代わって資金調達したり地方政府にお金を貸していたので地方政府の資金繰りが悪化した
今まで地方政府は荒れ地や農地から農民を追い出して僅かな補償金を払い、その土地を開発業者に払い下げてマンションを建てて濡れ手に粟の金を手にしていた
不動産不況でこの仕組みが働かなくなって地方政府収入の多くが途絶えてしまい、清掃員に支払う給与すらなくなっている
地方政府の隠し債務を含む債務は2000兆円以上に達するとされていて、未来永劫返済できる見込みはまったくない
地方政府は財源がなくなったので巨額プロジェクトは次々に中止されるが、債務の多くは理財商品などの形で投資家や金融機関が持っていて踏み倒せばさらに問題が悪化する
中国のEVメーカーが世界を制覇したとマスコミは言っているが実際はBYDを含む全社が赤字でEVで利益を出した中国企業は存在しない
上海に本社を置くEVメーカー「華人運通」の工場が2月に生産を停止し従業員への賃金未払いも発覚しています
華人運通は2020年ごろから1000万円以上する高級EV車を販売し、高級EV車ブランド「高合（Hi－Phi）」で注目されていました
中国政府はEVで世界覇権を握るべく国内メーカーにEV生産を指示したが、それが過当競争を呼び値下げ合戦で倒産企業が続出すると予想されている
BYDは24年2月に新型PHVの「秦PLUS栄耀版」と「駆逐艦05栄耀版」を7.98万元（約167万円）という驚異の低価格で発売した
その後、五菱汽車、長安汽車などのメーカーが値下げを発表し、長安汽車はＰＨＶの「長安啓源A05」を8.99万元（約188万円） から7.89万元（約167万円）に値下げした
これらPHVは250万円以上でないと利益が出ない筈なので売れば売るほど赤字の状況で、原因は政府が自動車産業に介入した事でした
中国による自動車輸出はデフレ不況の輸出と同じ事であり、とてもマスコミが報道しているような景気が良い話ではない
https://www.thutmosev.com/archives/33587.html
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21：777
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2024/06/17 (Mon) 20:33:01
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中国にクール（冷たい）ジャパン、次々と去っている
2024.06.17
https://www.thutmosev.com/archives/35602.html
中国への投資額は減少というより墜落した
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240219-OYT1T50160/ 中国への外国企業の直接投資、昨年８割減…景気減速や米中対立が影響し３０年ぶり低水準 _ 読売新聞
欧米も日本も中国への熱を失った
かつて日本企業は先を争って中国に進出し膨大な投資をして巨大市場に食い込もうとしたが、今ではその熱が冷めてしまったと欧米メディアは報じている
日本商工会議所のアンケートでは多くの日本企業は24年以降に中国経済が悪化すると予測し、4分の1が中国への投資を減らし、さらに4分の1が中国に一切投資しないと答えました
中国政府は経済を回復させようと試みているが日本の産業界が中国に否定的な見方をしていることが悩みの種になっている
米国や欧州連合（EU）の企業は中国での投資に失望し興味を失っていて、新型コロナ流行後の混乱などから中国以外の国に生産拠点を移す動きを明確にした
多くの外資系企業が中国を離れたが、日本政府は2020年に中国を離脱する企業に事実上の報奨金を出し、今までに2400億円を支出した
外資系企業が大量に撤退して中国の輸出貿易額が大幅に減少し、国内経済が低下し、量の雇用機会が失われた
目に見える例で中国のトラック業界は輸送量が3割減少し運賃は下がり多くのオーナー運転手が廃業を余儀なくされた
外国企業が撤退した事で下請け企業や外国から工場への積み荷がなくなったので、代わりに中国メーカーがシェアを奪っても輸送量や価格は下がったままです
自働車産業では日独車のシェアが年々下がり中国国産車のシェアが上昇しているが、こんな事をすると経済全体が縮小してしまう
外資の流入も大幅に減少し23年の直接投資増加額は330億ドルで、2022年の増加額と比較して82％減少し1993年以来の最低水準となりました
しかも報道によるとこの外国からの直接投資の大半は、政府の命令で「国外の中国企業が」国内に資金を移動して投資が増えたように見せかけていた
何をかいわんやという感じで、日本企業による新規投資は過去10年間で最少、日本の新規海外投資のうち2.2％に過ぎずオーストラリア投資の4分の1だった
中国の消費人口は4億人
中国政府の「戦狼外交」や「過剰生産」や敵対的輸出戦争のような態度に直面した欧米諸国の企業は。中国に対する態度を根本的に変えました
2023年12月に公表した「中国収入分配年次報告2021」によると、中国で月収2000元（約4万円）以下の人口は9億6400万人に達しています
故・李克強首相は2019年に「中国人の平均年収は3万元（約45万円）だった」と言い「中国では6億人の月収が千元（1万5000円）」未満だったなどと発言し、その後これらは事実と確認された
また都市から遠い山間地や農村では「100元を得るには10日以上かかる」「農村の工場では一日60元」「1万元稼ぐのに2年あるいは3年」と答えていました（1元は20円）
町から離れた農村の農民は平均時給数10円で日給200円、農村の工場で日給1200円、年収は5万円程度
時給20円で実質10時間労働、無休で月6000円、年収7万2000円が豊かではない農村の平均収入です
様々な情報では中国で10億人程度は消費経済に参加しておらず、せいぜい4億人程度の都市住人が支出して派手に報道されている
2019年の中国からの海外旅行者数は1億5,463万人だったが、4億人の国の中で1.5億人が海外旅行をしたと言う方が実態に近い
10億人の人は農村戸籍で海外旅行できなかったり、年収80万円程度なので旅行するお金がない人が多い
年収100万円未満の人にとってEVだの自動車を買うのはあり得ないし、まして何千万円ものマンションを購入するのもあり得ない
巨大市場中国というのもほとんど幻想で、現実の中国は4億人の消費する人と10億人の消費しない人という２つの国に別れている
自分の金で車を買うのは4億人のさらに数パーセントに過ぎず、 自分の金でマンションを買う人はもっと少ない
車のほとんどは社用車や自分でお金を払わない車で、マンションの殆どは土地ころがしのように投機で購入され転売されていた
https://www.thutmosev.com/archives/35602.html
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22：777
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2024/07/14 (Sun) 19:15:19
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アメリカの2位潰し戦略 「豚は太らせて食え」今度は中国
2024.07.12
https://www.thutmosev.com/archives/80443378gtyk.html
日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた
だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった
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「豚は太らせて食え」
イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言だったらしく西洋圏で広く使われています
豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分に育てて太らせてからから食べた方が取り分が多いと言う意味です
資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して植民地を拡大し産業革命から超大国になりました
イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の植民地南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました
イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて労働者として使って開拓し、農地や牧草地にして収穫しました
もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます
イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、アメリカは独立を経て主従関係が逆転してしまいました
失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近くにあればイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません
スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした
スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の発展の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです
イギリス流の養豚方法は独立後のアメリカにも受けつがれ、豚ならぬ発展途上国を養殖しては太らせて食べています
その豚はドイツ、日本、ソ連などであり、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています
2位が6割に達するとアメリカは叩き始める
アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように投資して商品を買って助けてくれます
例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところで太り過ぎたのかお払い箱になった
日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました
戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に（むりやり）参加する幸運を得て、特別待遇でアジアの不沈空母になり見返りに経済成長しました
無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに日本は大国に復活した
だが大国になった日本はアメリカに逆らい貿易摩擦が激しくなったので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇する事にした
これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は2000年代に日本と入れ替わって世界第二位の大国になりました
だが2010年代には中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた
最近日本とアメリカが再び親密になっているのはそういう理由で、政治家のの外交手腕やゴルフ外交とは関係ないでしょう
アメリカは商人の国なのでビジネスに利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます
支援した相手の国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまうのが常でした
するとそろそろ食べごろだなと思い、アメリカは相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます
日本の現在のＧＤＰは対米3割以下まで減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです
おそらく日本の国力が回復して 対米6割に達したら、またアメリカはジャパンバッシングを始めるでしょう
日本のＧＤＰが中国よりかなり低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たないのでアメリカは優遇してくれます
https://www.thutmosev.com/archives/80443378gtyk.html
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2024/09/26 (Thu) 23:16:09
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レイ・ダリオ氏: 中国の不動産バブル崩壊は日本のバブル崩壊より酷い
2024年9月26日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/54088
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergのインタビューで、不動産バブルが崩壊している中国経済について語っている。
中国の不動産バブル崩壊
ダリオ氏は次のように切り出している。
中国では今深刻な問題が生じている。
中国経済は絶賛バブル崩壊中である。その始まりである不動産ディベロッパー恒大集団の実質破綻がニュースになったのはいつのことだったか。2021年である。
恒大集団の倒産危機と中国不動産バブル崩壊懸念まとめ (2021/9/17)
ジョージ・ソロス氏、中国版リーマンショックによるバブル崩壊を警告 (2021/9/15)
それからもう3年が経っているが、中国のバブル崩壊はまだ終わっていない。上海総合指数のチャートは次のようになっている。
日本の読者にどれだけ知られているか分からないが、中国の株価は3年間落ち続けているのである。
バブル崩壊は終わるのか
経験ある投資家なら知っていることだが、下落相場は意外と長い。2008年のリーマンショックでも天井から底まで1年半かかっている。
そしてバブル崩壊は、発生していたバブルの規模が大きければ大きいほど崩壊に時間がかかる。世界2位の中国経済のかなり大きな部分が崩壊したのだから、後始末にも時間がかかるというわけである。
ダリオ氏は次のように述べている。
中国の人々は資産の70%を不動産にしていたが、不動産価格は下落した。株価も下落した。給料も下落した。
それで彼らは支出をしていない。先行きを不安に思っており、ただ現金を貯めている。
デフレの状況下では、現金は比較的良い資産クラスだ。それが中国の家計と企業の置かれている状況だ。
不動産バブルの崩壊というところも含めて、まるでバブル崩壊後の日本ではないか。
また、日本でもそうだったが、中国の不動産バブルには政府当局が一役買っている。中国では地方政府がGDPを伸ばすために不動産を故意にバブルにさせていたからである。ダリオ氏はこう続けている。
一方で、政府側にも問題がある。中国では政府支出の83%は地方政府によって行われる。そして地方政府はその費用を不動産の売却によって賄っている。
中央政府の負債が問題となっている日本やアメリカと違い、中国では地方政府の債務が問題なのである。
レイ・ダリオ氏: 莫大な政府債務のせいで日本の円安とインフレは止まらない
中国経済の懸念点
ダリオ氏は次のように述べている。
この状況は1990年の日本の状況よりも厳しい。切り抜けるためには債務の再編が必要となる。
つまりは借金の返済を一部諦めて、貸した側にはお金が返ってこないことを受け入れるしかないということである。
日本のバブル崩壊も日本経済に失われた20年を生み出したのに、それよりも深刻な中国のバブル崩壊はどうなってしまうのか。
しかもダリオ氏は懸念点はそれだけではないと言う。問題は、習近平氏が率いる中国共産党の指導部である。
中国経済の発展は鄧小平氏がトップだった時代に資本主義的なシステムを取り入れたことが発端であり、ダリオ氏などの西側の投資家は鄧小平氏を称賛している。
だがバブル崩壊の最中、2022年の新体制から習近平氏は資本主義寄りの政治家をほとんど排除してしまったのである。
世界最大のヘッジファンド: 中国の新体制から市場寄りのグローバリストが消えた (2022/11/26)
鄧小平氏を称賛するダリオ氏は、今でも中国に資本主義の精神が残っているのかどうかを心配している。彼は次のように続けている。
鄧小平はお金を稼ぐことは素晴らしいことだと言った。中国では今でもお金を稼ぐことは素晴らしいことだろうか？
共産主義は豊かな資本主義者を嫌う。Alibaba創業者のジャック・マー氏が迫害されたのも、恐らく共産党の政治家たちと何かあったのだろう。
だが優れた起業家を追い出すような国に経済発展はない。日本のバブル崩壊よりも厳しい状況で中国に共産主義が戻ってくるならば、中国経済は日本の失われた20年より酷い状況になるのではないか。
ダリオ氏はこう続けている。
中国には素晴らしい技術革新がある。比べられるのはアメリカだけだ。ヨーロッパは中国にまったく及ばない。
だがその方向性を政府が先導している。それでも起業家精神は残っているだろうか？
中国株の推移見通し
中国が失われた20年に突入するとすれば、株価は当時の日本と同じようになるだろう。つまり、直近3年の株価下落は始まりに過ぎず、その後20年株価は低迷するということになる。
ダリオ氏自身はどうしているのか。インタビューの司会者からBridgewaterが中国への投資を減らしていることを指摘されて慌てて次のように答えている。
今わたしはBridgewaterのポジションについて語る立場にない。
だがその対応が強硬過ぎたと感じたのか、その後に次のように付け足している。
われわれのポートフォリオでは少しのお金が中国に投資されている。現在の局面を通して中国とともにあり続けるだろう。
ダリオ氏が抱える懸念点とこの反応を見ると、どうもダリオ氏は失われた20年シナリオを予想しているのではないかと想像する。
結論
細かい部分は異なるが、中国ではやはり日本のバブル崩壊と似た状況（あるいはその大規模版）が起きているようである。失われた20年の共産主義バージョンは来てしまうのだろうか。
こうした話を聞いていると、日本のバブル崩壊の時が思い出される。日本でも日本政府は必死でバブル崩壊を止めようとしていた。
世界屈指のヘッジファンドマネージャーであるジョージ・ソロス氏が著書『ソロスの錬金術』の中に当時の投資日記を書いており、次のように書き残している。
日本の株は、翌朝のロンドン市場で大幅な安値で取引されていたが、日本市場の取引が始まる前に、大蔵省がどこかに何本か電話を入れたために売り注文は奇跡的に姿を消し、大規模な機関投資家がそろって積極的な買い手に変身したのである。
だが政府の作り出したバブルは最終的には崩壊するしかなかった。今の中国を日本人は笑うだろうが、実際には日本は今も同じ過ちを繰り返している。
日銀の量的緩和のことである。本当に人間とは学ばない生き物なのだと思う。
レイ・ダリオ氏 : 莫大な政府債務のせいで日本の円安とインフレは止まらない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/54088