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マンションで民泊を認めるとこうなる

1：777 :
2022/06/20 (Mon) 23:10:17: 「民泊」に泊り続けた女子の想像を絶する経験
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/825.html

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マンションで民泊を認めるとこうなる

・玄関やサロンや駐車場に毎日24時間酔っぱらった中国人が屯して大声で会話

・隣室で夜遅くまでドンチャン騒ぎされて、文句を言っても言葉が通じないから相手にされない

・戸締りをしないで部屋を出られなくなる、廊下や玄関に荷物を短時間でも置いておくとすぐに無くなる

・若い女性はしつこくストーカーされる

・女性は危なくて夜外出できなくなる

・廊下や駐車場にタバコの吸い殻やごみをポイ捨てされる

・ゴミの分別を一切やらないからゴミ捨て場が滅茶苦茶になる

・部屋に麻薬を持ち込んでアヘン窟みたいになる

・マンションの部屋で殺人事件が起きると事故物件として

大島てる CAVEAT EMPTOR 事故物件公示サイト
http://www.oshimaland.co.jp/

に登録されて、マンションを売ろうと思っても絶対に売れなくなる。

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私たち日本人は清潔で安全な国に暮らしている。どこの都市も夜になっても歩けるし、強盗や殺人に怯えながら過ごす必要もない。

行政もしっかりしており、生ゴミが捨てられたままになっていることもない。交通機関も時間通り運行している。多くの日本人はこれが当たり前のように思っているのだが、世界は「当たり前」が通用しない国が多い。

国外の多くの都市は「あそこには行くな」と言われる危険地区があちこちに存在する。それは欧米先進国でも同じだ。ニューヨークでもパリでもロンドンでも「迂闊に入ってはいけない犯罪多発地帯」がある。

そこに入ると「脅され、盗まれ、レイプされ、殺されても仕方がない」と思われるような場所がある。

日本の安全な都市に住んでいる私たちは「運が良かった」と言える。もっとも、いつまでこの運の良さが続くのかは分からないが……。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180413T0125510900.html#Qp1pT65.google_plusone_ninja_m

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民泊マンションで覚醒剤作った疑い　米国人を再逮捕
3/27(火) 11:47配信朝日新聞デジタル

　民泊として使われていたマンションで覚醒剤を作ったとして、警視庁は、米国籍で住所、職業いずれも不詳のホアン・マシュー容疑者（２５）を覚醒剤取締法違反（営利目的製造）の疑いで再逮捕し、２７日発表した。黙秘しているという。

　組織犯罪対策５課によると、逮捕容疑は昨年１２月６～１３日、東京都大田区と港区の民泊の部屋で、鍋やフライパンなどを使ってフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含む結晶を精製して純度を高め、覚醒剤を製造したというもの。この部屋はホアン容疑者以外の人の名義で借りられていた。

　ホアン容疑者は複数人と共謀し、本人名義で借りた豊島区の民泊マンションに昨年１２月、覚醒剤１２・７キロを密輸しようとしたとして、同法違反（営利目的輸入）などの罪で１月下旬に起訴されている。同課によると、ホアン容疑者宛ての覚醒剤はこれまでに計７８キロ（末端価格５０億円相当）が押収されているという。

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2018年03月13日
民泊が犯罪拠点になっている実態

続々と発生する民泊事件
引用：https://reset-lifestyle.xyz/wp-content/uploads/2018/02/20180223-194347.png

警告されていた危険性

民泊が犯罪に利用される事件が多発し、特に外国人が犯罪の場に悪用した例が注目を集めている。

２月には大阪、京都の民泊を拠点にしていた米国籍の男と接触した日本女性が行方不明になり、なくなっていたのが判明した。

仲介サイトで予約した民泊を移動し、ネットアプリで女性と知り合ったという、いかにも現代的な事件でした。

容疑者が宿泊した大阪市東成区の民泊と西成区の民泊は、いずれも無許可で無認定で営業されていました。

大阪には1万とも数万とも言われる民泊が存在するが、ほとんどが遺法民泊で、認可を受けている施設はほぼ存在しない。

大阪人気質なのか住民はあまり気に留めず、たまたま「騒音が煩い」など警察に苦情がきたものが、例外的に摘発されている。

もともとが遺法民泊なので宿泊者の確認はしておらず、ネットで予約して支払いもネットで済ませている。

民泊所有者が宿泊者と顔も合わせないなど日常茶飯事で、こうした事が犯罪拠点に利用しやすくなっている。

法律では外国人宿泊者にパスポートの提示とコピーの保管を義務づけているが、、当然行っていませんでした。

野放しの遺法民泊

大阪市には2018年1月までに、遺法民泊の通報が4129件あったが、摘発はほとんど行われていない。

合法民泊への移行期間として大阪府警が意図的に見逃しているという見方もあり、事実上野放しにされている。

大阪市によると最近は民泊予約サイトに詳細な地図が表示されず、予約者にだけ場所が分かるようになっている。

予約サイトでは場所が分からないため、市職員は調査できないとしている。

遺法民泊の通報を受けても、物件所有者に連絡がつかないことが多く、調査は困難だとしている。

2015年から16年にかけてフランスやベルギーでテロが多発したが、犯行グループはいずれも民泊を渡り歩いて警察を巻いていた。

欧州では民泊営業は登録が不要で、宿泊者の記録も取っていないので、恰好の隠れ蓑になった。

3月9日には東京世田谷でアジア系外国人がなくなっているのが見つかったが、やはり遺法民泊で身分証を確認していなかった。

3月7日には台湾人グループが民泊を拠点に偽造クレジットカードを製造したとして逮捕されています。

今後もこうした事件は増加が予想されます。
http://www.thutmosev.com/archives/75290506.html

【社会】都内の高級タワーマンションで民泊中国人がドンチャン騒ぎ、翌日はゴミだらけ…住民との間でトラブル相次ぐ©2ch.net
http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1462967283/

1 ：いちごパンツちゃん ★ 転載ダメ©2ch.net：2016/05/11(水) 20:48:03.94 ID:CAP_USER*

昨今日本国内でも盛り上がりを見せている「民泊」について、
都内の高級タワーマンションに住む40代男性が怒りを露わにする。

「マンション内の居住者専用の歓談スペースで、中国人グループが夜な夜なドンチャン騒ぎを繰り広げている。
飲酒禁止なのに明らかに酔っ払っているうえに、後片付けもしないから翌日はゴミだらけ。

靴の空き箱が10箱も捨てられていたこともあった。何より厄介なのは、彼らがマンションの住人じゃないことです。
『民泊』で一時的に宿泊している観光客だから日本語が通じず、苦情を言っても無駄。本当に勘弁してほしい」

「民泊」とは、民家やマンションの1室をホテル代わりにして宿泊できるサービスのこと。
主にネット仲介が主流で、仲介の世界最大手企業であるエアビーアンドビー（Airbnb）の日本法人によると、
日本国内でも昨年までに宿泊件数が100万を突破。
訪日外国人の急増と宿泊施設の不足を解消する新たな手段として注目を集め、
政府も2020年に控える東京五輪を見越して民泊に関する法的整備や規制緩和に向けて動き出している。

その中で利用客が際だって多いのが、いまや訪日外国人の4分の1を占める中国人観光客である。
利用数が多いことに加え、もともと中国人観光客のマナーが問題視されてきたこともあり、
「民泊」する中国人とマンション住民との間でトラブルが相次いでいるのだ。

※週刊ポスト2016年5月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160511_410071.html

タワマンでも民泊トラブルが増加中（イメージ）
http://parts.news-postseven.com/picture/2016/04/mansion_image.jpg

民泊の話じゃないけど、この前トマム行ったら、中華系の男の子がお風呂場で立ちションしてた
あんなの見ちゃうと、そのリゾートのイメージ全体が悪くなっちゃうよな。しかも、区分所有してるマンションの大浴場でやられた日にゃ
2：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/03/20 (Mon) 06:20:31: これならホテルに泊まったほうがいい…世界中で｢Airbnb離れ｣が進んでいるコロナ以外の理由【2022下半期BEST5】
青葉やまとによるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%82%89%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%81%AB%E6%B3%8A%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%BB%E3%81%86%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%84-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%AD%E3%81%A7-airbnb%E9%9B%A2%E3%82%8C-%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E4%BB%A5%E5%A4%96%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-2022%E4%B8%8B%E5%8D%8A%E6%9C%9Fbest5/ar-AA18OloY?ocid=Peregrine&cvid=55985ef354114f2ca07b6d931a7c0fad&ei=10

2022年下半期（7月～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。ビジネス部門の第1位は――。（初公開日：2022年11月16日）

海外メディアが報じた「Airbnbトラブル」
世界的な旅行需要の回復に伴って、海外で長期休暇を楽しむ機運も高まってきている。

宿泊費をホテルよりも安価に済ませ、その分アクティビティーに回したいという人々には、Airbnbが人気だ。Airbnbは、世界展開するアメリカ発の民泊仲介サービス。サイトやアプリからの予約により、現地の人々が所有する空き家に有償で宿泊したり、ホスト宅の一室で寝泊まりしたりすることができる。

だが、世間が旅行再開へ動き出している今年、Airbnbの物件（「リスティング」と呼ばれる）のオーナーたちの状況は厳しい。コロナとは別の問題も絡みゲストが戻らず、稼働率80％だったリスティングの予約がゼロになる悲惨な例まで報じられている。

背景にはホスト間の過当競争に加え、家主独特のルールが多すぎるなど、ホテルと比べた利便性の悪さを嘆くゲスト側の不満があるようだ。

女性宅に男が無断でチェックインを試みる
リスティングが存在する地域の住民からも、困惑の声が上がる。米シアトル・タイムズ紙は10月、ノースカロライナ州で起きた信じられないような一件を報じている。ゲストがわが家に勝手にチェックインしようとしていたという事件だ。

住民女性はこの土地に家を買ったばかりで、初めてのマイホームとあって気分も高まっていた。ところが外出から戻った彼女が見たのは、彼女の玄関先に大きな荷物を下ろし、邸内に入ろうとしている男性の姿だった。

男は彼女の家の中のAirbnbを予約したと主張し、悪びれる様子もなくチェックインの方法を聞いてきたという。だがもちろん、家主である彼女には、Airbnbのリスティングを運営している覚えなどない。住所が間違っていると確信した彼女だったが、男性がAirbnbのアプリを提示すると、そこにはチェックイン先として紛れもなく彼女の自宅住所が示されていた。

後日調べてわかったことだがこの物件では、彼女が購入する前からしばしばトラブルがあったようだ。以前は貸家だったが借り主の態度が好ましくなく、家主に無断でAirbnbに登録して転貸することがあったという。

英紙「Airbnbが村を台無しにした」
この住人はすでに退去したが、Airbnb上でリスティング登録を削除しなかったため、依然として新規ゲストの予約を受け入れる状態となっていた。チェックインに訪れた男性としては何の悪意もなく、予約したはずの宿を訪れただけだったというわけだ。

だが、女性にとっては身の危険すら感じかねない、寝耳に水の出来事だ。かなり特殊な例ではあるが、一般の住宅やその一部の部屋を他人に貸し出すビジネスならではの厄介事となった。

トラブルは後を絶たない。英テレグラフ紙は11月、「Airbnbが村を台無しに」との記事を掲載している。記事で問題となっているのは、イギリス南西部はコーンウォールに位置するブラウントンという魅力的な田舎町だ。

人口7000人ほどの小さな町であり、「イングランド最大の村」としても知られる。愛らしい町並みを楽しみビーチで憩いのひとときを過ごそうと、町を訪れる観光客も決して少なくはない。

のどかだった町だが、Airbnbが急速に浸透したことで異変を来した。記事によると周辺地域では、1600ポンド（約27万円）を稼げる見込みとなっている。少なくともAirbnbが提供する収益予測ツールでは、そのように表示されるという。

4軒に1軒が貸し出されている地域も…
田舎町の貴重な収益源とあって、ホストに登録する家主が相次いだ。いまでは人口7000人（世帯数換算ではさらに少ない）ほどの同町において、1000件以上のリスティングが登録されている。イギリスのほかの地域に目を向ければ、たとえば北部スコットランドのセントアンドリューズでは、町の4軒に1軒がAirbnbの物件として貸し出されている。

レンタル用の物件が増えるにつれ、本来の住民が住処を探すことが難しくなっている。自閉症を抱えた6歳の息子と共に町に住むある女性は2021年の夏、それまで借りていた物件の大家側の都合により、退去を余儀なくされた。しかし、Airbnbのリスティングに占拠された町において、引っ越し先を探すのは絶望的だったようだ。

「彼（息子）を学校に送り届けた帰り道、私は泣き出してしまいました。自分が故郷だと思っていた場所で、住む場所がどこにも見つからない。それが胸を締め付けたのです」

旅先で手軽に宿を見つけられることは喜ばしいことだ。だが、訪れる先の地域によっては、その宿は根っからの住民が本来住みたかった家なのかもしれない。そのような現実を知ると、旅行者としても心情は複雑だ。

頭を抱える民泊オーナーたちが続々
急拡大するリスティング数だが、反面、ホスト登録したオーナーのすべてがばら色の生活を送っているわけではない。昨今はむしろその逆であり、集客に頭を抱えるオーナーが目立つようになった。

豪ニュースサイトの「news.com.au」は、「『予約がまったくない』：Airbnbのホストがパニックに」との記事を掲載している。

記事によるとFacebookの非公開グループ内で、予約の急減に青ざめるホストの書き込みが増加しているのだという。米カリフォルニア州パームスプリングスにリスティングを構えるあるホストは、次のように窮状を訴える。

「ここ3～4カ月で予約が大幅に落ち込んだという人はいませんか？　私たちの場合、最低でも50％を超える稼働率があったところ、ここ2カ月は文字通りゼロになりました」

パームスプリングスは砂漠部に広がるリゾートの街として知られ、歴史をひもとけば温泉をきっかけに栄えてきた。現在ではゴルフや水泳などのレクリエーションを目的に多くの旅行客が訪れる。そのパームスプリングスで予約急減となれば、相当の異常事態と言っていいだろう。

稼働率80％からゼロに、ホテル回帰の動きも
米ダウ・ジョーンズが提供するニュース情報サービスのマーケットウオッチは10月、稼働率80％から0％に転落したという米コロラド州デンバーのホストの例を報じている。

ホスト男性はリスティングで大金を稼ぐことを夢見てAirbnbを始め、これまでに約6万ドル（約880万円）の収入を得た。しかし10月時点で今年11月の予約数はゼロという状況で、男性は頭を抱えている。デンバーがスキー客でにぎわうはずの12月から来年1月でさえ、文字通りまったく予約が入らない状況だという。

困惑するホストたちに対し、厳しい意見も聞かれる。豪ニュースサイトnews.com.auは、空室率の急上昇に心を痛めるホストらに対し、次のようなネット上の反応を取り上げている。

「ホテルにはコンシェルジュ、ハウスキーパー、屋上スペース、バー、レストラン、警備員、プール、タクシー乗り場があり、常連になれば部屋のアップグレードも受けられる。けれど率直に言ってAirbnbは、隠しカメラ、清掃料、差別的なホストが存在し、また、ゴミ出し、シーツ類の取り外し、退去前の風呂掃除を要求される」

すべてのリスティングでこのような条件を定めているわけではないが、ホテルと比較してどうしても煩雑なルールが存在しがちだ。

ホテルと比較して料金面での優位性が消えつつある。宿泊料とは別に清掃料金を払わされたり、退去時に掃除を課されたりするとなると、敬遠しがちなゲストが増えているのにもうなずける。

ホスト間で客の「奪い合い」が起きている
予約急減がこれらのホストだけの現象であれば、ホスト自身に悪いレビューが付いたなどの固有の問題が原因と考えられる。だが、稼働率の急減に直面しているのは決して一部のホストだけではない。

米インサイダー誌は今年5月時点ですでに、夏に向けて予約数の急下降が見込まれており、多くのホストたちがパニックになっていると報じている。

稼働率の急減は、必ずしもパンデミックのせいだとも言い切れないようだ。米フロリダ州にリスティングを構えるある男性は、インサイダー誌に対し、2021年の収益はパンデミック前よりも25％増の好調だったと語っている。その男性さえ、今年は大幅な減収を見込んでいる状況だ。

旅行需要が完全には回復していないことに加え、ガソリンの高騰で旅行を避けている世帯が多いことが響いているのだという。さらに致命的なことに、高騰する自宅の光熱費を少しでもカバーしようとホストを始める家庭が増えたため、同地域内にあるホスト間の競争が激化することとなった。

同誌は「新しくできた大量のバケーションレンタルがゲストを奪い合っている」と指摘する。競争力確保のためには宿泊料を引き下げざるを得ないが、そうすると高騰する光熱費が重くのしかかる。収益性は悪化する一方だ。

自宅の空き部屋を貸しているホストならダメージは少ないが、投資用に物件を取得したオーナーにとっては深刻な問題だ。住宅ローンを組んでまでAirbnb用の物件を購入したという米アリゾナ州の50代男性は、news.com.auに対し、「本当に胃が痛いです」と語る。春時点の予測として、4月も5月もおそらくは赤字になる見込みだと語っている。

リスティングが家賃高騰の引き金に
懐事情を心配しているのは、ホストだけではない。記事によるとオーストラリアには100万戸以上の空き家が存在するが、家賃は地域によっては1年間で20％も上昇している。家賃の高騰は、地域住民にとって切実な問題だ。この上昇傾向の一因として、Airbnbのリスティング数の増加が関与しているのではないかとの指摘が聞かれるようになった。

家賃高騰を解消すべく、厳しい規制を導入している自治体もある。ニューヨーク市はAirbnbのリスティングに対して全米でも有数の厳格な制限を設けていることで知られる。Airbnbを家賃高騰の原因とにらむ市は、対立姿勢を強めている。ニューヨーク・ポスト紙によると市は来年1月から、さらに規制を強化する。

新たな規制の下では物件全体を貸し出すことが禁じられるだけでなく、ゲストの部屋に錠を設けることができなくなる。したがって、Airbnbに宿泊するゲストの立場からすると、見知らぬ家主と同一の家やマンションに寝泊まりし、プライバシーのための施錠も不可という条件となる。旅の疲れを癒やすべき宿泊施設として、ゲストが心からくつろげる環境になっているかは疑問だ。

Airbnbを選ぶ価値は薄れつつある
日本では2018年6月に民泊新法が施行され、グレーゾーンだった民泊ビジネスがひととき盛り上がりの気配を見せた。東京オリンピックでの来日が見込まれた大量の海外ゲストの受け皿としても期待されたが、ふたを開けてみれば五輪は無観客となり、利用は想定ほど進んでいない。

民泊新法では年間の営業日数に180日の上限が課され、オーナーにとって収益性に限界が出ている。必然的に1泊あたりの宿泊料を上げざるを得ず、安価な宿泊が売りだったAirbnbの利点は、ビジネスホテルの存在を前に消えつつある。

海外でも指摘されているように、あえてAirbnbを選ぶ価値は薄れつつある。ホテルであれば常に信頼のおけるフロントデスクが存在し、チェックインできないトラブルに巻き込まれたり、アプリ経由で面倒なメッセージのやり取りを迫られたりする不便もない。

住宅地にあるリスティングは近隣の騒音源となることもしばしばあり、ゲストとしてもあえて選択する動機は少ないだろう。もちろん豪華な邸宅の貸し切りなどグループ旅行に意義を発揮するケースもあるが、登録されているリスティングの多くがそのような個性ある宿というわけではない。

空き部屋や空き物件の活用というコンセプトでスタートしたAirbnbだが、数々のトラブルを前に、優位性の再確認が求められる厳しい局面に立たされている。

---------- 青葉やまと（あおば・やまと）フリーライター・翻訳者 1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。 ----------
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%82%89%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%81%AB%E6%B3%8A%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%BB%E3%81%86%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%84-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%AD%E3%81%A7-airbnb%E9%9B%A2%E3%82%8C-%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E4%BB%A5%E5%A4%96%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-2022%E4%B8%8B%E5%8D%8A%E6%9C%9Fbest5/ar-AA18OloY?ocid=Peregrine&cvid=55985ef354114f2ca07b6d931a7c0fad&ei=10
3：777 :
2023/08/02 (Wed) 10:07:34: 2023.07.31
日本の「偉大な観光資源」が世界的な大ブームを巻き起こす…！これから不動産価格“爆上げ”が期待できる「注目エリア」
榊淳司住宅ジャーナリスト
https://gendai.media/articles/-/114052

ここにきてインバウンドが順調に回復の一途をたどる中、過去のインバウンドで過小評価されてきた「日本の偉大な観光資源」が「雪」であることは、前編記事『インバウンド大復活の中、多くの日本人が気づいていない…世界的大ブームを起こす日本の「偉大な観光資源」とは？』で紹介した通り。冬になると「雪」を最大限に活用できて、大成功を果たしうるエリアがある。

東京から「ちょっと行ったところ」の感覚の場所……新潟県の「湯沢」がそれだ。

photo by istock
湯沢のポテンシャル
東京駅から「越後湯沢」までは新幹線で1時間20分と、大してかからない。観光バスで高速道路を走れば、時期や時間帯にもよるがおおよそ3時間前後。まずまずお手軽な距離だ。

越後湯沢は「トンネルを抜ければ、そこは雪国だった」ところ。ノーベル賞作家・川端康成の代表作「雪国」の舞台である。

最近は積雪量が減っている。ただし、それは「スキーやスノボを思う存分楽しむには少なくなった」というレベルである。雪合戦やそり遊びをするには、十分な積雪量がある。

「ワンダフル！」と叫びたくなる魅力
例年1月から春先までであれば、JR「越後湯沢」駅から車で10分も行けば、積雪30センチの場所には事欠かないはずだ。つまり、雪が降らないアジアからやってきた人々にとって、積雪30センチは立派な「雪国」なのである。

大方の日本人にとって、人生で雪だるまを作る程度の「雪」は経験済みではないだろうか。ふだん、あまり雪が降らない地域に住む人であっても、雪深いエリアに修学旅行や家族旅行、さらには学生時代の友人や勤務先の同僚と行ったことがある、という人も意外と多いはずだ。

ところが、雪を「見たことがない」国々から来た人にとって、雪は「ワンダフル！」と叫びたくなるようなアイテムなのだ。多くの日本人はそのことに気がついていない。

だから、今のところ「湯沢の雪と遊びに行こうぜ」的なアジア人向けのツアーは催行されていないのではないか。しかし、これがひとたびブームとなれば、大爆発しそうな予感がする。

世界的なスキーリゾート地と化したニセコ
「雪」が偉大な観光資源となって大成功を収めている先行事例がある。それは北海道のニセコである。

ここは今や世界的なスキーリゾートに発展した。最初はオーストラリア人。「ヨーロッパよりも近くて安くて楽しいパウダースノーのスキー場」が、この地を見出したオーストラリア人を感動させたのだ。

ただし、ニセコはあくまでも世界レベルでの富裕層のためのリゾートである。今や不動産価格も爆上げして、日本でも有数の不動産価格上昇エリアである。

それに対して越後湯沢はどうか。確かに雪はあるが、パウダースノーではない。裕福なオーストラリア人にはスルーされた。ウインタースポーツの愛好者からすると、水分を多く含む雪質の湯沢は、スノーリゾートとしては「惜しい」スポットかもしれない。

しかし、アジアからのインバウンドのターゲットは、あくまでもスノボやスキーなどのウインタースポーツなどには無縁だった人々。そこに「雪」があるだけで十分なのだ。

湯沢の「もう一つの魅力」
そして、湯沢には「温泉」がある。

「温かいお湯に身体を浸ける」という行為を、日常的な悦びとしているのは日本人と古代ローマ人くらいではなかろうか。ただ、その「湯に浸かる」心地よさは、今や徐々に広がりつつある。日本にやってくるインバウンドたちの温泉人気にも、それが表れているのではないか。

ただし現状、越後湯沢にインバウンドが殺到しているとは聞かない。その理由のひとつは、受け入れるべき宿泊施設の少なさであろう。

熱海や湯河原、箱根などの有名温泉観光地には、いち早くインバウンドが殺到した。

しかし、湯沢がそこに入っていなかったのはなぜか。

答えは、湯沢は川端康成の時代には「温泉の町」であったが、その後昭和戦後期に「スキーの街」に変貌。大量に宿泊客を迎える温泉地ではなくなったのだ。

その代わりに増えた宿泊施設がある。それは、リゾートマンションだ。

リゾートマンション再評価の兆し
昭和の終わりから平成にかけての大バブルの時代、湯沢には大量のリゾートマンションが開発・分譲された。『私をスキーに連れて行って』という映画が話題になった頃である。

その数、およそ1万5000戸といわれる。その1万5000戸が、スキーブームが去って以来ほとんど使われていない。何とももったいない話である。

仮にこの湯沢の1万5000戸のリゾートマンションが、アジア系インバウンドの「雪遊び」を受け入れる宿泊施設に転換できるのなら、かなり効率的な「再利用」になる。

実は、コロナ禍の少し前からそういった動きがあった。「民泊」としてリゾートマンションを活性化させようという発想だ。

「民泊」はすでに合法化された。年間の運用日数が180日という制限があるが、雪を観光資源とした冬場だけの運用なら、何の問題もない。ほとんど利用されていないリゾートマンションがアジア系インバウンドの「雪あそび」リゾート宿泊施設に生まれ変わる可能性があるのだ。

これはリゾートマンションのオーナーにとっても、「雪」を活かしたい観光産業の関係者にとっても、成長のポテンシャルを確実視できるテーマではないか。今後、注目が深まる分野となるはずだ。
4：777 :
2023/08/09 (Wed) 06:35:17: 民泊に宿泊客戻り活気、ゲストハウスは働き手の確保が課題
2023.08.08
https://www.thutmosev.com/archives/29025.html

民泊は高級ホテル並みの場合も刑務所レベルの場合もあるので写真などで雰囲気を確認したい

https://stay-list.com/ja/discovery/jp-Osaka-Homestay/　大阪でおすすめの民泊20選 _ StayList

関連動画が記事下にあります

民泊に活気戻り月100万円売り上げる部屋も

新型コロナによる入国制限が撤廃されて外国人観光客が戻り、国内旅行と合わせてコロナ前の7割程度に回復し旅行業界はそこそこ賑わっています

閉鎖が相次いでいたホテル業界にも活気が戻り、民泊やゲストハウスといったコロナ前に流行っていた簡易宿の宿泊客も増えています

民泊とゲストハウスは同じような気がするが違うもので、ゲストハウスは旅館業法の簡易宿所で様々な規制があり簡易宿舎とも呼ばれています

多くのゲストハウスでは2段ベッドを並べた大部屋（ドミトリー）が低料金で設定されていて、それとは別に個室が数部屋用意されている事もあります

ホテルや旅館より共用スペースが多いのが特徴で、個室に専用の風呂やトイレ、流し台などはまず無く、イスや机があったとしても誰用とは決まっていないと思います

その分料金は安く設定されているが民泊はもう一段階ハードルが低く、2017年に施行された民泊新法によって規制されているのがゲストハウスと異なります

以前は民泊はすべて違法で逮捕者が続出していたが民泊新法によって合法化され、条件を満たした民泊が合法民泊で満たさないのは違法民泊です

合法と違法を分けるもっとも重要な条件は「住民が居住する為の施設である」点で、「民泊を営業するための施設」であってはならないという点です

合法民泊では年間180日つまり約50％以上民泊として宿泊させてはならない、空室の場合は現実的な条件で入居者の募集をしていなくてはならない

なので民泊を経営するためにマンションを買ったり借りたりし、民泊にしか使わず年180日を超えて宿泊させると違法になります

でも例えば民泊用マンションを「セカンドハウス」として借りたり、年間200日間客を宿泊させたとしても誰も監視している訳ではありません

実際には民泊事業者がよほど大掛かりに大量の違法民泊を経営した場合に逮捕されていて、個人で数部屋営業しても問題ないとされています

ゲストハウスはスタッフ確保が難しい
民泊は市町村役場に申請して営業許可を得るが、役場もそう暇ではないので最初の1回は確認するかも知れないが後は放置でししょう

2017年以前に全国一の違法民泊を誇った大阪府は19年に1万件に達したがコロナで大打撃を受け半数が廃業したとされています

大阪市内を中心に民泊施設の運営管理をする「株式会社ＬＤＫプロジェクト」は2023年2月の民泊売上が過去最高になり、１部屋で月間９８万円を超えた例もあった

一軒家や複数部屋の施設では売り上げが月100万円を超える例が続出していて、これらは繁華街からは少し離れた住宅地の物件が多い

最近大阪市内ではレンタル自転車が至る所にあるので、それらを利用したり電車やバスで好きな場所に行くことが可能です

大阪ではこれとは別に以前からドヤと呼ぶ労働者の簡易宿所があり、ゲストハウスやホテルに改造されて観光客向けの安宿になっています

全国で最大時は3万１６００（部屋数と思われる）だったのが2022年には42%の1万3400件が廃業、従って22年時点で1万7000件が生き残っていた計算になります

民泊管理業者（住宅宿泊管理業者）の登録件数は2489件なので一つの事業者が5件から10件以上の民泊を経営しているという姿が浮かび上がります

民泊の多くは無人で清掃や管理だけを業者がしているが、ゲストハウスには管理人が常駐したり住み込んで経営しているのが普通です

ゲストハウスは簡易宿舎なので規制のゆるいホテルという位置づけで、運営するにはそれなりの人員が必要になります

例えば民泊では食事は各自が外食するが、ゲストハウスではその施設の料理が売りになっていたりしオーナーの人柄も特色になっています

コロナ後は人手不足が深刻化し、時給が安いゲストハウスで働きたい人は少なく、しかも接客業なので誰でも可という訳にはいかない

こうしてゲストハウスにも客が戻ってきているものの、働き手を確保するのが困難なのでやや苦しい状況だと言えるでしょう

動画:安いのでホテルより民泊を選ぶ外国人が多い
https://www.youtube.com/watch?v=NFkslLREJMI

https://www.thutmosev.com/archives/29025.html
5：777 :
2023/08/18 (Fri) 07:17:15: これは越後湯沢のリゾートマンションで起こった本当の話です。
リゾマン研究所
2023/08/17
https://www.youtube.com/watch?v=9ijDYRxYsRY

多くの不動産オーナーがとある不動産買取業社に狙われました。私の所有するマンションも大きな被害を受け、その損害額は相当なものでした。数年の歳月を経てようやく解決の糸口が見えてきたところです。

今回は越後湯沢のリゾートマンション価格が暴落していた際に起こった事件についてお話しいたします。同じ過ちを繰り返さないためにも、不動産オーナーは正しい知識を身につけましょう。