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日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった

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2022/06/09 (Thu) 16:12:46

日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった


止まらぬ「円安」で広がるイギリスとの絶望格差 「為替レート=国力」の視点で円安を捉え直す
2022/06/09 東洋経済オンライン

6月に入り、円ドルレートが一気に1ドル=130円を突破しました。円ドルレートは、今年3月の1ドル=115円台から5月初めの130円台まで急速に円安が進み、その後、やや円高に戻しましたが、足元で、再度、円安が加速しています。この水準は約20年ぶりであり、連日大きく報道されています。

ただ、日本に住むほとんどの人は、毎日「円」だけで生活しているので、円ドルレートがいくらであろうと、あまり関心や実感がないかもしれません。

しかし実際には、日本という国自体がアメリカをはじめとする海外諸国との密接な経済関係の上に成り立っているので、そこで使われる為替レートは、われわれの生活はもちろん、日本という国の将来にも大きな影響を及ぼす重要なものなのです。では、為替レートは、われわれの生活や国の将来に何をもたらすのでしょうか。この機会に改めて考えてみましょう。

ロンドンの回転寿司は一皿900円!

 為替レートを一番実感できるのは、海外旅行や海外生活です。例えば、イギリスのロンドンで生活したとしましょう。ロンドンは物価が高い都市として有名ですが、ロンドンの地下鉄初乗り料金は4.9ポンド、6月6日現在の1ポンド=165円で日本円に換算すると約800円です。

名物の「フィッシュ&チップス」も、約10〜15ポンドなので、約1600〜2500円。ロンドンでも人気のある回転寿司では、高いお皿は5.5ポンドで約900円、一番安いお皿でも2.5ポンドなので400円を超えます。

筆者は、1990年代後半にロンドンに2年半、駐在しましたが、当時は、1ポンド=180円前後でしたので、やはり、何を食べるにも、何を買うにも「高い」と思わざるをえない生活でした。
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-595269.html


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アメリカでは総菜調理やトラック運転で年収1000万円


2022年02月07日
アメリカの離職ブーム、NYは総菜調理やトラック運転で年収1000万円

ニューヨークでは総菜調理で1000万円でも人が集まらない

皆が仕事をしたがっているという幻想

アメリカでは最近毎月400万人が仕事をやめ、休業したり新たに就職している。

失業した訳ではなく、何らかの理由で自分の意思で仕事をやめ、新たな人生を模索している。

アメリカの雇用はひっ迫していて、失業率3.9%で新型コロナ流行前の水準に戻った。

失業率3.9%だから96%が働いているわけではなく、すぐにできる仕事を探している人が人口の3.9%という意味です。

アメリカには雇用者統計があるが人口の1/3しかカバーしていないし、自営業や主婦は統計から漏れているので実態はつかめない。

アメリカ女性は男性と同じように「働きたがっている」とされているが、世界のどの国も女性の労働率はあまり変わらない。


就労年齢のアメリカ人女性の労働率は7割台で日本も7割台、統計によっては日本のほうが高い事もある。

ある労働問題研究者は「女性の3割は何があっても働かず、働きたいとも思っていない」と結論付けている。

ここでいう働くは会社などで業務をする事で、こうした統計に家事や育児は含まれていない。


子供を5人産んで家事や育児に大忙しでも、欧米社会では「無職で働かない怠け者」のレッテルを張り、「仕事」をするように仕向けている。

これが先進国の出生率低下につながっていると思うのだが、欧米資本主義社会では「働くかどうか」だけで人間の価値を決める。

こうした幻想がコロナの流行長期化によって剥がれつつある。

総菜調理師の年収が1000万円

先日のテレビ番組でアメリカは6.9%の高成長率で、それは良いのだが人手不足で人件費が高騰していると報道された。

ジョージア州のスーパーの棚は多くが品切れで、アメリカ全土で食料品の15%が品切れになったという。

客は「肉もトイレットペーパーもない。信じられないよ」とインタビューに答えていた。


ニューヨークの老舗スーパーマネージャーは物流混乱で在庫がなくなり、棚の欠品が起きていると説明した。

物流混乱の原因はトラック運転手不足で、年収1000万でも運転手のなり手がいないと言う。

このスーパーでは総菜調理する料理人を年収1000万で募集したが、常時5人以上不足している。


離職ブームは「the Great Resignation=大退職時代」と呼ばれ、自発的退職者が1%台から一時4%台まで増えた。

フルタイムで働く労働者の46%が転職を検討していて、現在の退職者のほとんどが自発的退職者です。

トランプ、バイデン政権の数百兆円に達する給付金で、当面働く必要が無い人も多い。


給付金で消費が拡大し、アメリカは超好景気なので仕事は選び放題、総菜をつくったりトラック運転で1000万円もらえる。
https://www.thutmosev.com/archives/87710577.html  


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2019年05月07日
シリコンバレー離れ 家賃高騰で年収500万でもホームレス

シリコンバレーの車上生活者、家族で住む部屋を借りると年500万以上かかる


WRT
画像引用:Business Insider India、Photos show what it's like for Silicon Valley's 'working homeless,' who live down the street from tech giants


老いるシリコンバレー

アメリカでは最近、シリコンバレーやサンフランシスコといった超人気都市から若者が出て行っている。

シリコンバレーはアメリカだけでなく世界のiT産業の聖地とされ、サンフランシスコ市に属している。

サンフランシスコ市はカリフォルニア州に所属しているが、同州は2018年にイギリスGDPを上回った。




アメリカはそれぞれの州が「国」で、合衆国は国の集まりなので、カリフォルニアは世界第5位の国になった。

カリフォルニア州のGDPは約2.8兆ドル(300兆円)以上で、日本のGDP550兆円と比較しても半分以上に達する。

カリフォルニア州の人口は約3980万人なので、同州の一人当たりの所得は日本人平均の1.5倍程度です。


ITのシリコンバレー、演劇のハリウッド、農業のセントラルバレー、人口380万人のロサンゼルスなどを抱えている。

絶好調の経済が労働者を引き付け、優秀なエンジニアや起業家が集まったが、若者が逃げ出している。

カリフォルニア州は2010年まで年10万人ペースで人口が増えたが、次第に鈍化し2018年は3万8000人増に留まった。


これは入ってくる人に比べて「出ていく人」の割合が徐々に増えているのを意味している。

さらに詳細な分析では、入ってくる人は成功した富裕層が多く、出て行っているのは若者が多かった。

アンケートではIT企業などで働く34歳までの技術者の40%が、サンフランシスコから出ていく予定だと回答している。

年収500万超でもホームレス

カリフォルニア州に転居してくる人々の平均像は年収5万ドル(約545万円)以上、大卒なのは当然で高いIT能力を持っている。

有名IT企業では年収1000万円も当たり前で、彼らは住居費が高くてもそれ以上の高収入を得ている。

サンフランシスコ市の平均家賃はワンベッドルーム(2人用ワンルーム)が34万円、家族用マンションだと50万円にもなる。


サンフランシスコ市では世帯(4人家族)収入1300万円以下を低所得世帯と見なして補助金を出しているほどです。

平均家賃が34万なので年408万円、これだと年収600万円でも家賃を引くと190万円、税金や年金も引くと数十万円しか残らないでしょう。

なので独身者は複数で部屋を借りるシェアハウスに住むが、それでも一人15万円くらいかかっています。


郊外に出れば月10万円以下に抑えられるが、日本の感覚では家賃3万円程度の物件に10万円も払っています。

最近アメリカの大都市では車の中に住む車上生活者が急増し、会社の駐車場やスーパーの駐車場などに住んでいる。

ホームレスのテント村も急増し、全米の25%のホームレスがカリフォルニア州に存在している。


アメリカ全体のホームレス人口は約55万人で路上生活者は3分の1なので、計算すると同州には13万人のホームレスと4万5千人の路上生活者がいる。

なおアメリカでは「1年に一晩でも自宅以外での生活を余儀なくされた人」なので、常にこれだけの人数が路上にいる訳ではないです。

それでもカリフォルニア州全体で1万人くらいの人が路上(車上)生活を強いられています。


驚くのはホームレスであっても無職や低収入とは限らないことで、年収500万円以上でも家に住めない人は存在しています。

さっきの計算では家族4人で暮らすマンションを借りるには年500万円以上の家賃がかかるので、バスの中とかで暮らす方が安いのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79763903.html


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中国人観光客が日本に大挙する理由…日本は「物価も賃金も安い国」になったという現実
https://biz-journal.jp/2020/01/post_139021.html

2020.01.30 文=加谷珪一/経済評論家 「加谷珪一の知っとくエコノミー論」 Business Journal

中国・国慶節の大型連休 日本にも大勢の観光(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)


 日本の相対的な経済力の低下によって、日本が世界から見て「安い国」になっているという話は、国内でも徐々に認知されるようになってきた。モノやサービスの値段が安いことは、外国人観光客を呼び寄せる材料となるが、それはウラを返せば、国内の賃金が低く推移していることを意味している。人口減少によって国内経済の縮小が予想されるなか、私たちはもっと内外価格差について敏感になっておく必要があるだろう。

■同じダイソーの商品が、外国では150円から200円で売られている

 政府が積極的に受け入れ拡大策を進めたこともあり、日本には年間3000万人もの外国人観光客がやってくるようになった。彼らは日本文化楽しむためや、日本料理を食べに日本に来ているのだろうか。もちろん、人によって来日目的はさまざまなので一概には言えないが、訪日客の7割を占める中国、韓国、台湾、香港からの観光客に限っていえば、最大の目的は買い物である。

 観光庁の調査によると、中国人は日本を訪問するにあたって、1人あたり約20万円の消費を行っているが、このうち買い物代が約半分を占めており宿泊費や飲食代を大きく上回る。韓国人は買い物の比率が低いという特長があるが、中華圏の人たちはとにかく買い物である。

 彼らがこぞって日本で買い物をするのは、日本の物価が極めて安いからである。特に中国は近年、物価上昇が著しく、なかでも沿岸部の大都市では何もかもが高いという状況だ。

 日本では多くの人が100円均一のお店を利用しているが、業界大手のダイソーは積極的に海外進出しており、中国などアジア地域にも多くの店舗を構えている。店舗によって事情は異なるが、ダイソーの場合、中国の店舗ではたいてい10元均一で商品を販売している。1元=15円とすると150円均一ということになる。

 ダイソーは米国にも多数、店舗を出しているが、米国のなかでも物価が高いニューヨークは1.9ドル均一、他の都市では1.5ドル均一になっていることが多い。1ドル=110円と仮定すると、165円から209円の範囲で商品を販売していることになる。ダイソーの海外店舗はどの地域でも概ね、日本の1.5倍から2倍の価格になっているのが実状だ。

 もちろん各国で商品構成は異なっているが、日本国内で販売しているのと同じ商品もあり、基本的には同一、もしくはそれに近い商品を売っていると思ってよい。そうなると、100円という低価格で販売しているのは日本だけという話になってしまう。

 海外では同じモノが1.5倍から2倍の値段になっているということは、日本にやってきた外国人が日本国内の店舗で買い物をすると、何もかもが安いという感覚になる。実際、中国人観光客の多くは、日本の商品の安さに歓声を上げており、この安さが買い物への支出を支えている。

■日本のディズニーランドは激安

 こうした内外価格差はサービスにもあてはまる。ディズニーランドは世界各国にあるが、実は国によって入場料には大きな差がある。日本では1日入場券は7500円だが、上海では同様の入場券は399元から575元(ピーク時には665元)で販売されている。1元=16円とすると6384円から9200円である。香港では639香港ドルで、1香港ドル=14円とすると8946円になる。

 カリフォルニアにある本場のディズニーランドは、104ドルから149ドルの範囲になっている。1ドル=110とすると、1万1440円から1万6390円の価格設定であり、パリのディズニーランドも米国とほぼ同じ水準である。日本のディズニーランドは世界でもっとも入場料が安いと考えてよいだろう。

 海外旅行のついでに現地のディズニーランドに行くという人は多いが、外国から来た観光客は日本の入場料が安いので大喜びしているはずだ。日本のディズニーランドがここまで安い理由は、日本の消費者の購買力が他国と比較して弱く、このくらいの価格設定にしないと他のテーマパークとの競争に負けてしまうからである。

 ディズニーランドは、圧倒的なブランド力があり、どんなに高くても来場するように思えるが、そうではない。価格が高いとリピーターの頻度が減り、全体の来場者数は減ってしまう。顧客を囲い込み、高いブランド力を維持するためにも、適切な価格設定が必要であり、日本の価格設定はまさに日本経済の現状を反映した水準となっているのだ。

 マクドナルドも全世界に展開しているので、価格比較にはよく使われる店舗といってよい。国際的な価格比較サイト「Numbeo」によると、日本のマクドナルドにおけるセット販売の平均価格は695円である。これに対してニューヨークは986円、シドニーは853円、パリは1055円なので、先進各国は総じて日本よりもかなり高い。アジアに目を移すと、香港が493円、上海が556円 バンコク(タイ)617円、シンガポールは651円となっており、日本と同レベルか日本より少し安い程度である。

 カフェはどうだろうか。日本ではカプチーノの平均価格は388円だが、上海では466円、香港では506円、パリは416円、バンコク253円、シドニーでは302円、ニューヨークでは515円、シンガポールでは444円だった。バンコクとシドニーの価格は安いが、それ以外の都市では基本的に日本よりも高いと考えてよいだろう。

■日本人の賃金が低いことが最大の原因

 日本は諸外国と比べて、なぜここまで物価が安くなっているのだろうか。基本的にモノやサービスの価格は、消費者の購買力に比例するので、端的に言ってしまうと日本の賃金が安くなったことが最大の原因である。

 OECDの調査によると、購買力平価でドル換算した日本の平均賃金は約4万ドルだが、米国は6万3000ドル、フランスは4万4000ドル、オーストラリアは5万3000ドルとなっている。日本は先進諸外国のなかでは圧倒的に賃金が安いので、日本の消費者の購買力も低くなり、結果として国内物価も安く推移している。

 当然のことながら、中国やタイの平均賃金は日本よりも低いが、平均値が低いからといって、購買力が小さいとは限らない。近年、企業活動のグローバル化が進んでおり、一定水準以上のグローバル企業の場合、どの地域の社員にもほぼ同じ賃金を支払うのが当たり前となっているからだ。

 こうしたグローバル企業の初任給は40~50万円が相場といわれており、日本の平均的な初任給と比較するとかなり高い。アジア地域の労働者でも、相応の大学を出てグローバル企業、もしくはそれに類する企業に就職した人の場合、数百万円の年収を稼ぐのはザラである。そうなると、全体の一部とはいえ、日本と同レベルの物価であっても、モノやサービスをバンバン購入する人が一定数存在してもおかしくない。

 特に中国の場合、14億人もの人口があるため、仮にそうした所得層が5%しかいなくても、7000万人の市場規模になる。上海や香港に行くと物価が高いと感じるのはそのためであり、こうした階層の人たちであれば、逆に日本にやってきた時には、物価が安いと感じるはずだ。

■デフレで自動車価格が決して下がらない理由

 現代社会は以前と比較して、全世界的に価格平準化が進みやすい環境にある。自動車の価格は国内事情とは一切関係なくグローバル市場の需要やコスト構造で決まってしまう。日本ではデフレが進んでいるとされてきたが、過去20年、自動車価格が安くなったことは一度もない。クルマは次々モデルチェンジするので、同一車種と装備のクルマで比較することはできないが、基本的にクルマの価格は一貫して上昇していると考えてよい。

 スマホも同様である。スマホはどこでつくってもコストはほぼ同じであり、最終的な販売価格も似たような水準となる。スマホを使って行うネット通信や通話についても同じことがいえる。通信会社というのは典型的な設備産業であり、コストの多くは、交換機、基地局などの通信機器類である。

 どの国の通信会社であっても、ほぼ同一の通信機器を使って回線を構築しているので、コスト構造もほぼ同じになる。政府が通信料金に対して規制をかけない限り、同じような料金になることが多い。飲食についても、人件費こそ違うだろうが、原材料はほぼすべてが輸入なので、やはりグローバル価格の影響を受けてしまう。

 社会のIT化の進展はこうした傾向をさらに顕著にする効果をもたらすので、相対的に賃金の安い国は不利になる。日本は物価が安いので住みやすいという考え方もあるが、それは賃金が安いことの裏返しであり、グローバルに価格が決まる製品やサービスを購入する負担が大きいことを意味している。

 価格が安いことは、インバウンド・ビジネスには効果があるが、消費者の生活にはマイナス面が多い。日本は安い国のままでよいのか、もう一度、真剣に考え直す必要があるだろう。



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2020年03月15日
1ドル40円から60円が適正? 異常に安い日本の物価が為替変動を招く

北欧では外食は1万円以上になる


各国の物価で見る適正な為替相場

1ドルが何円かを決めているのは為替相場で国際為替市場によって決まるが、そういう名前の市場がある訳ではないです。

各国の主要銀行間で為替売買を行い、需要と供給が釣り合った為替レートに自動的に収束する。

例えば1ドル105円でドルを買いたい人と、1ドル110円で円を買いたい人が居ると、間をとって1ドル107円台で取引成立する。


世界各国の通貨価値はドルとの取引価格で決まるので、NYなどのアメリカ市場との取引で決まる。

為替市場の1年間の取引量は約1000兆ドルで1日では4兆ドルと巨大で、株式市場や輸出入の何十倍もの金額です。

だが全世界の金融資産合計は約360兆ドル、世界のお金の合計は約800兆ドル、すべての国の総資産はおそらく1京ドルに達している。


巨大な為替市場といっても毎日世界全体のお金の0.5%しか取引されていないので、ここで不具合が起こります。

例えば国際取引で1ドル100円になったとしても、それは日米のお金の0.5%の取引量だけで決まった為替レートです。

200分の1から全体を推測しているので、地球から観測して銀河系の様子を推測しているのに近い。


だから為替レートでは誤差や間違いが生まれ、時にとんでもない数字になる場合があります。

例えば2007年のリーマンショック前は1ドル124円が「適正」だったのに翌年は100円を割り込みました。

円の価値はどんどん上がって2011年には1ドル75円になり、日本のGDPは4.2兆ドルから6.7兆ドルに急上昇した。

為替レートの間違い

これが為替レートの間違いでごく小さい取引量で全体を決めているため、実態として日本は悪くなったのに日本の価値が急上昇した。

だが実は1ドル75円のほうが正しくて1ドル124円が間違っていたという指摘もあります。

それが物価から算出した適正レートで、確か2010年ごろ日米のビッグマック価格は1ドル70円台で釣り合っていたと思います。


ビッグマック価格はひとつの象徴的な価格で、要は国が違っても同じ価値の商品は同じ値段になるべきだという考え方です。

2007年ごろに日本の物価が安く、北欧ではペットボトルの水が500円で日本は100円などと言われていた。

あまりにも拡大した物価差は調整されるものなので、1ドル75円こそ適正レートだった可能性があります。


現在のビッグマック価格は日本は390円でアメリカは5.67ドル、世界最高はスイスで6.5ドルだそうです。

日米のビッグマックが同じ値段になる為替レートは1ドル69円程度なので、物価からは1ドル60円台突入が示唆されています。

もっとも対象になる商品を例えば自動車やガソリンにするとアメリカのほうが安く、多くの日用品はアメリカのほうが安い。


欧州は物価が高く北欧では日本では550円で売っているマックのランチセットが約1300円だそうです。

コーラは500mlで500円なので1mlあたり1円、牛丼屋で500円なら良いものが食えるが、北欧ではまともな食事は1万円以上する。

これを為替レートで調整しようとすると1ドル30円か40円が適正になってしまう。


このように為替レートはいつも正しい訳ではなく、どちらかと言うと「いつも間違っている」ものです。

1ドル40円にもなりえるし1ドル120円にもなりえるが、世界が深刻な経済危機だとほとんど円高に進みます
http://www.thutmosev.com/archives/82443326.html


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2020年03月27日
経済ショックなら1ドル60円台になる可能性

物価や経常黒字からはむしろ1ドル75円が適正だった可能性がある


画像引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20180214/14/nickey0305/37/64/j/o0640048014131441245.jpg

1ドルは60円が適正

ずっと「1ドルは60円になる」という予想をしているが今まで一度も当たったことがありませんでした。

そう考える根拠は円が不当に安すぎるからで、本来は今の1.5倍から2倍の価値はある通貨です。

ドル円は2012年に76円だったのが安倍首相就任であれよあれよと円安になり、2015年に125円をつけました。



これと同じ展開を何度か見たことがあり、1995年に79円だったのが98年に147円まで円安になっています。

2000年に101円になっているが2002年に135円、2004年に101円だが2007年に124円となっている。

円高は阪神大震災、東日本大震災、アジア通貨危機、米利上げなどで起こり、その後数年で円安になっている。


円高後に円安になるのはは日本政府が金融緩和やドル買い、金利変更などで円安に誘導したからで自然にそうなったのではないです。

前回の円高は2011年の1ドル75円で安倍首相就任前から円安が始まって、就任後は爆発的な円安が進行した。

安倍政権下で円安になったのだ日銀の金融緩和や政府のドル買いの結果で、かなり人為的な為替操作をした。


例えば年金の海外運用や郵貯の海外運用など、政府が指示できるドル買いは色々ある。

アメリカが目を光らせている「為替介入」は財務省が日銀に指示して、日銀が直接ドルを買うもので、間接的に買えば介入になりません。

日銀の金融緩和はお金の量を増やすことで、ドルの量が同じで円を2倍印刷したら理屈では2倍円安になります(実際は理屈通りにならない)

不当に安すぎる通貨、円

日本が円高になる理由はそもそも1949年に1ドル360円になった時から、円が異常に安いので定期的に円高が起きています。

最初1ドルと1円は同じ価値だったが1940年ごろには1ドル4円から5円、敗戦によって1945年には1ドル15円、翌年には40円、1947年には1ドル50円になっていた。

当時アメリカは「日本を貧困化してフィリピン並みの小国にする」政策を進めていたが、1950年の朝鮮戦争ですべてが変わった。


アメリカ軍は優勢な共産軍の前に連戦連敗し朝鮮半島南端の釜山まで追い詰められて「日本軍を再結成して欲しい」と泣きついてきました。

日本は後に自衛隊になる警察予備隊を創設したり、日本を前線基地として使用させたり物資の補給などで協力し、米軍はなんとか引き分けに持ち込んだ。

アメリカは日本経済を復興し日本軍再結成に方針を転換し、その後日本は高度経済成長を経て今日に至る。


1ドル360円にしたことで円は不当に安くなり、日本で生産したものは安くて品質が良いので大量に輸出されるようになった。

1980年代になるとアメリカは日本の輸出で打撃を受けるようになり、1985年のプラザ合意でドル円を変動相場制に移行した。

これを分かりやすく言うと固定相場制では「輸出国が儲かった」のに、変動相場制では「輸入国が儲かる」ようになる。


日本は輸出するほど円高になって損をするのを繰り返し、バブル崩壊や平成不況、超円高でのたうち回った。

現在もこの構図は変わっておらず、日本の通貨円は不当に安いので日本企業は輸出攻勢をかけて儲けている。

「日本はもはや輸出大国ではない」という人もいるが、実際には毎年20兆円も経常黒字を積み重ねている。

円安に誘導するから円高になる

変動相場制では「日本が儲かるほど円高が進む」のだから毎年20兆円分円高にならないとおかしいのです。

20兆円と言うと日本のGDPの3.5%程度なので、毎年3%以上円高になっている計算です。

円高にならないとおかしいのだが、どの程度円高になると円の価値は正しくなるのでしょうか?


これは物価や実質実効レートを見れば簡単に分かり、実質実効レートとは物価を計算した「本当の為替レート」の事です。

例えばドル円がずっと1ドル100円だったとしても、日本の物価は変わらずアメリカは毎年5%物価上昇したら毎年5%円安が進んだことになります。

実質実効レートでは2011年ごろと比べて同じ為替レートでも円は10%ほど安くなっている。


つまり2011年の1ドル75円と同じドルと円の交換レートは、物価を修正すると現在では1ドル60円台になる。

経済危機のたびに注目される「ビッグマック指数」ではアメリカの物価は日本の2倍なので、1ドル50円台が予想される。

1985年や1995年や2009や2011年のような円高が発生した場合、次は1ドル60円台か50円台になると見ています。


物価からは1995年や2011年は円高ではなく「正しいレート」で、日本政府が強制的に円安誘導していたと言える。

政府が無理やり円安にするので、およそ10年ごとに矛盾が噴出して一気に円高になるのです。

1ドル60円になって人民元が何割か安くなると日中のGDPは再逆転し、再び日本のほうが上位になります。

人民元は日本円とは逆に不当に高く維持されていて、中国のGDPを大きく見せかけるのに貢献している。

http://www.thutmosev.com/archives/82547886.html



2:777 :

2022/06/09 (Thu) 16:21:33

エリオット波動・宮田レポート 「円高の時代」から「円安の時代」へと、パラダイム・シフトが起きた

エリオット波動・宮田レポート(マンスリー・フォーカス) ※2022年4月28日更新
https://www.m2j.co.jp/report/elliott-wave-monthly/13206


【米ドル/円】
4月20日には一時1ドル=129円台前半と、20年ぶりの米ドル高・円安となりました。筆者は「円高の時代」から「円安の時代」へと、パラダイム・シフトが起きたとみています。

[米ドル/円]

20年ぶりの円安
前回レポート(3/31)で、個人投資家が14通貨に対し過去最大に円を買い越している、というブルームバーグの記事を取り上げました。その続報としてのブルームバーグ記事(4/5)によると、日本の個人投資家は日銀が指値オペを実施した4日間(3/28~31)に円の買い越しポジションを561億円(4億5700億ドル)減らした、と伝えています。このような個人投資家の円買いポジションの踏み上げが、1ドル=125円に一気に跳ね上がった動きの背景にあったようです。

3月に10円以上も上昇した米ドル/円ですが、その勢いは4月も続くことになりました。いわゆる「黒田ライン」の125円処の明確な突破(4/11)に続き、13日には筆者が最大の「ポイント・オブ・レコグニション」として注目していた、125.860円もついにブレイク。20日には一時129円台前半と、20年ぶりの米ドル高・円安水準となりました。わずか1ヵ月半で、およそ15円幅もの米ドル高・円安が進み、心理的節目の1ドル=130円さえ今では指呼の間にあります。

The trend is your friend─基本戦略は米ドル/円の押し目買い
日本で個人FX取引が始まって20年余り。現在の20年ぶりの円安水準は、ほとんどの個人投資家が初めてみるものです。これほど急ピッチな米ドル/円上昇を目の当たりにすると、つい短期的な円高を期待したくもなりますが、値ごろ感に基づく円買いは出来れば控えた方が無難でしょう。

変動相場制に移行しておよそ50年の歴史の中で、40年間は「円高の時代」でした。メイントレンドが円高である以上、その中で行うべきは米ドル/円の売りであり、それがいわばゲームのルールでした。

筆者は「円高の時代」から「円安の時代」へと、パラダイム・シフト(以前の常識が通じない、価値観の大転換)が起きたとみています。ゲームのルールが変わった、ともいえるかもしれません。

テクニカル分析には”The trend is your friend”という、洒落た言い回しがあるのですが、円安トレンドこそは私たちが今後長く付き合うことになるだろう友人です。そんな友人の言葉に耳を傾けながら、この先も米ドル/円についてはトレンド・フォロー戦略と押し目買いに徹するべきでしょう。

円安はチャンス~高まる日本の価格競争力
1985年9月のプラザ合意から2010年代前半にかけて、日本円は購買力平価より円高の状態が続いてきました。「失われた20年」と呼ばれる長期デフレの理由には諸説ありますが、そのひとつに円が実力以上に評価されていたことをあげることができます。

そんな円の過大評価ですが、2014年の中頃に円の実勢レートが購買力平価まで戻ることで、ようやく解消されました。むしろ足元の円の実勢レートは、OECDの購買力平価(現在97円程度)より3割も安くなっており、ここに来て日本の価格競争力が大きく高まっています。このことは、海外のマネーを国内に呼び込む契機になり得ます。

ちなみに日本における高度経済成長(1955年頃~1973年頃)というのは、1ドル=360円という超円安の時代に達成されたものでした。もちろん昔と今を単純に比べることはできませんが、少なくとも現在進行中の円安のプラス面に、もっと目を向けてもいいはずです。

そんな中、株式会社武者リサーチ代表・武者陵司さんの最新刊『「安いニッポン」が日本を大復活させる!』 (WAC BUNKO)は、「円安の時代」を考える上で大変参考になります。

同書で武者さんは、「円安」こそが日本企業の競争力を高め、賃金を押し上げ、優秀な労働力確保を可能にする…それは日本にメガ景気をもたらす、という趣旨のことを述べられ、世にはびこる「悪い円安」という誤った見方を見事に喝破されています。

筆者もまったく同感です。円安は日本にとって大きなチャンスであり、そしてそのような円安環境が、今まさに整ってきているのです。

宮田 直彦(みやた なおひこ)
1986年4月国際証券(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社。個人向け営業を経てエジプトに派遣留学。帰国後、トレーダーやリテール向け情報提供、機関投資家セールスを経て1999年チーフ・テクニカルアナリスト就任。エリオット波動理論によるテクニカル分析の第一人者として活躍。内外機関投資家から広く支持を受けており、日経ヴェリタスアナリストランキングではトップ3の常連。2020年11月マネースクエア入社。チーフテクニカルアナリスト・マネースクエアアカデミア学長に就任。国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe®)
https://www.m2j.co.jp/report/elliott-wave-monthly


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日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932

エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html

株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 新スレ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html
3:777 :

2022/06/09 (Thu) 16:44:05

金融緩和・財政出動するとデフレ・スタグフレーションの時代が何十年も続く

金融緩和や財政出動をすると最初はインフレになり長短金利が逆転、最終的には何十年もデフレ・スタグフレーションの時代が続き株価は大暴落する:
アメリカの1970年代はニクソンショックにおける金本位制廃止から始まるインフレの時代だった。金本位制の廃止、つまり実質的に無制限に紙幣を印刷できるようになったという事実は、始め株価を上昇させ、その後インフレが止まらくなり金融引き締めが始まるとすぐに株価は半値以下になった。
現在のアメリカではコロナ禍で行われた現金給付などの刺激策がアメリカで物価高騰を引き起こしている。一方で個人消費などの経済活動は、刺激策がなければアメリカ経済は成長しないというシナリオを支持している。個人消費は今年3月の現金給付で跳ね上がって以降、横ばいを続けている。
米国政府はどうするだろうか? 緩和がなければ、実体経済は恐らく2022年には横ばいか、悪ければマイナス成長となるだろう。
しかし現金給付などの緩和を行えば、ただでさえ高騰している住宅価格は手が付けられないほど上昇し、アメリカ国民はインフレに苦しむだろう。

金利の推移見通し
長期金利がテーパリングで下がっているのはそれが理由である。債券市場は緩和を撤回すると実体経済が沈むということを理解している。そして緩和を続けるとインフレが止まらなくなることも理解している。だからテーパリング懸念で金利低下、テーパリング延期で金利上昇なのである。

だからその両方のシナリオを考えてみよう。テーパリングが強行され、利上げが行われる場合、アメリカ経済は高い確率でそれに耐えられない。短期金利が利上げに連動して上がる一方で、長期金利はそれほど上がらないか、むしろ下がってゆくだろう。

ではテーパリングと利上げがそれほど進まず、緩和的な環境が続く場合はどうか? この場合は物価の高騰が進み、短期的には長期金利は上昇するものの、最後には中央銀行は利上げでインフレに対応しなければならなくなり、その引き締めは今すぐ引き締めした場合よりも苛酷なものになるだろう。

こうした場合、債券投資家によく知られている結末は、長短金利差の縮小である。つまり、利上げによって短期金利は上がらざるを得ないが、長期金利は利上げと景気後退の両方の影響を受けるので、短期金利ほどは上がることが出来ないのである。

長短金利差の縮小

上記の考察により、どちらの場合にも最終的には長期金利は短期金利よりも上がらない、つまり長短金利差が縮小するという結論が得られた。

典型的なのはアメリカで物価が高騰した1980年前後の状況である。インフレ率が15%以上を記録する中で長期金利も高騰した時代だが、短期金利と比較すると長期金利はむしろ大幅に下がった。つまり、長短金利差は縮小した。1980年前後には長短金利差は縮小するだけでなくマイナスになり、長期金利より短期金利の方が高い状況が続いている。
つまり、インフレシナリオになる場合、恐らく1980年と同様の長短金利差逆転が起きる。

では引き締め政策でデフレシナリオになる場合はどうだろうか? その場合はこれまで投資家が長らく慣れてきた相場、つまりゼロ金利相場に戻ることになるだろう。短期金利も長期金利もゼロになる。現在の長短金利差は1%なので、金利差の下落余地は大いにあるということである。

結論
中長期的にはこのシナリオは不可避である。
現在、金融市場は緩和をして経済が浮揚して何の副作用もないという夢のようなシナリオを信じている。しかしその夢が崩れる時は確実に近づいている。
___________

2022年の利上げが加速することは不可避だろう。現金給付を行うと決めた瞬間から分かっていた当たり前の結末である。そして政治家と有権者はいまだにこの病に取り憑かれている。彼らは行くところまで行かなければ理解しないのである。

さて注目のインフレ率である。アメリカの最新のCPI(消費者物価指数)のデータが公表され、11月分は9.8%(前月比年率、以下同じ)の物価上昇となり、10月の11.9%からは減速したものの依然としてかなり高い水準を維持している。

直近、インフレ率の山は4月から6月までと、10月から11月までの2回来ている。

1回目の山は明白にアメリカで行われた3回目の現金給付が原因である。しかし2回目の山の理由は何だろうか。

理由の1つとしてはアメリカで夏に来ていたコロナの波が10月には収まったことが挙げられるだろう。これが理由であれば感染が再び増えている12月のインフレ率は今回よりもう少し減速した数字になるはずだが、逆に言えばコロナがなければインフレはこれほど高い数字になるということだ。

もう1つの考えられる理由は人々がインフレを気にし始めたということである。事実、アメリカの有権者が政府に求める項目の中でインフレ対策が急上昇しており、バイデン大統領はFed(連邦準備制度)のパウエル議長の再任にあたってインフレを抑制するよう釘を差した。それでパウエル氏もようやくインフレから目をそらすのを止め始めている。

来年の物価上昇を恐れて人々がものを買い始めたとすれば、アメリカ経済はインフレがインフレを押し上げる自己強化プロセスに入ったということである。こうなればインフレはなかなか止まらなくなる。

不動産とエネルギー価格の高騰
それを一番よく示しているのは不動産価格の高騰だろう。不動産は「価格が上がるから買う」という買い方の最たるものだからである。高止まりするCPI全体のインフレ率を明らかに支えていると言える。

また、消費者が一番懸念しているのがエネルギー価格のインフレである。エネルギー価格のインフレ率は50.6%となり、前月の74.9%から下がったものの依然高い水準である。

この数字は前月比年率であり、1月の上昇率が1年間続けばそのインフレ率になるという数字だが、それでもやはりエネルギー価格は上がっている。日本も遠からずそうなるだろう。

原因は明らかに化石燃料の供給を無理矢理制限する脱炭素政策によって原油価格や天然ガス価格が高騰していることであり、日本を含め対策として購入に給付金を出す馬鹿な国も出てきていることが明らかに火に油を注いでいる。

金をばら撒いたら当然ながら価格は上昇する。いまだにこれを理解できない人がいるようである。
4:777 :

2022/06/09 (Thu) 16:44:53


日本はマネーストックが毎年増えているのに、賃金は変わらないからデフレではなくインフレに決まっているんだよ:
日本のコストプッシュ型インフレは日銀金融緩和で日本の民間銀行が日銀に売った日本国債の売却費450兆円をすべてドルに変えてアメリカに投資した為に起きた超円安が原因です。ドル-円の適正価格は欧米と日本の物価を比較すると、1ドル=30円ないし40円でしょう。つまり日銀が金融緩和した為に超円安になって輸入価格が暴騰し、コストプッシュ型インフレが起きているのです。
これから日本政府が財政出動したら輸入品以外の物価まで上がって大インフレになります。

▲△▽▼

そもそもインフレかどうかは生活必需品の価格だけで判断すべきもので、 消費者物価指数やGDPデフレータはインフレ指標としては使えない:

日銀金融緩和で、消費者物価指数・GDPデフレータは下がっているが、生活必需品・輸入品価格・公共事業費の価格は上がっていた。
消費者物価指数やGDPデフレータの上昇率は生活必需品の上昇率とは全く異なるので、消費者物価指数・GDPデフレータや実質GDPは経済指標としては使えない
需給で大事なのは生活必需品の需給だけ、不要品や高級品、旅行費用・宿泊費まで入れたすべての商品・サービスの需給に意味は無い

労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えない
労働生産性というのは賃金額の事だよ、地方の生産性が低いというのは地方の賃金が安いというだけの事だ。
GDPというのは企業や金持ちの所得の事だ、労働者の所得とはあまり関係しない。
やっても やらなくてもいい仕事ばかりの需要・供給は生活必需品の需要・供給とはあまり関係しない。
消費者物価指数というのは高級酒、高級車、ホテルの宿泊費や贅沢品の価格を反映する物価で、生活必需品の価格とはあまり関係しない。
従って、労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えないのです。
金利が上がらないのは日本だけでなく世界中で起きている現象で、階級社会が完成して内需が壊滅したのが原因です。
奥の院は今 資本主義をグレートリセットして地球人口を3億人まで減らそうとしています。
これから起きるのは共産革命か?、グレートリセットか?
資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。
理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。
これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです。
今は世界中が階級社会になってしまって内需が壊滅したので資本主義の時代はもう終わったと言われています。
銀行から金を借りて新規事業をやっても儲からないですからね。
それで資本主義のグレートリセットをやらないといけないという結論になったのです。

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民間銀行は自己資金ゼロでも、顧客に借用書を書いてもらって、融資金額を顧客の銀行預金として記帳するだけでお金が無から生まれると思っているアホが多過ぎる。
そもそも民間銀行が自己資金も持っていないのに顧客に融資したとしたら、顧客が自分が借りた金を日銀券(円紙幣)で引き出したいと言った時に、全く金を持っていない民間銀行が顧客に日銀券を渡せる訳がないですね。
小学生でもわかる道理です。

民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持っている日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変えるという意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。

ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけです。 銀行が顧客に金を貸せるのは、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だけです。

融資が焦げ付いた場合、預金などの他人資本に手を付けるわけにはいかないので、銀行には一定水準以上の自己資本を持つことが義務付けられています。 

国際的な業務を営む銀行の場合、自己資本比率=自己資本÷融資額(リスクアセット)×100 の下限は8%、
国内業務に限っている場合には4%

という「自己資本比率規制」があり、これを維持することがBIS(国際決済銀行)によって義務付けられています。

預貸率 : 銀行の預金に対する貸出金の比率

日銀によると、2020年5月の国内銀行の預貸率は63.7%で、2カ月連続で過去最低を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が多額の給付金を支給したり企業が手元資金を厚くしたりしたため、預金が急増した。銀行も貸し出しを増やすが、預金の増加幅を下回る。5月の国内銀行の預金平均残高は前年同月比6.2%増の772兆535億円だった。

日銀金融緩和で、消費者物価は下がっているが、生活必需品の価格は上がっていた
https://www.youtube.com/watch?v=20L9UD0qtwc

中国の元高為替操作によるコストプッシュインフレが始まった

妙佛 DEEP MAX 日本にも悪性の物価上昇が迫っている!
https://www.youtube.com/watch?v=ZhTgq_eGaI4

妙佛 DEEP MAX 物価高が迫っている
https://www.youtube.com/watch?v=cMilMd7e9mY

政府の物価調査は値上げしない品目だけ調査 2021年12月24日
牛丼物価が上昇中 日本でもインフレ
https://www.thutmosev.com/archives/87402558.html  
5:777 :

2022/06/09 (Thu) 16:45:37


民間銀行が企業に融資して増える企業の銀行預金はマネーストック、日銀が民間銀行から国債を買って増える民間銀行の日銀当座預金はマネタリーベースですが、
インフレ・デフレに影響する国内商品市場での購買に使われるお金はマネーストックやマネタリーベースとは関係ありません。

インフレになるかどうかは国内の商品市場での購買に使われる資金量ですべて決まります。 いくらマネタリーベースやマネーストックを増やしても、増えたお金がすべて外国に投資されれば国内の商品市場での購買には使われないのでインフレになりません:


貨幣の中立説
貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。


数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。

貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。後の絶対王政以後のフランスでは重商主義が唱えられ、貿易黒字による差額があれば、金銀は自然と自国に蓄積されるという考え方であった。


長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している。

国債を発行すると、その金利でマネーストックが増え、増えた金が海外投資されるだけで、労働者の実質賃金は下がり続ける。円は現在も着々と紙屑化している。


この30年間汗水たらして働いた人の給料は実質1円も増えず資産は減り、一切働かず国債の金利収入だけを得た人の資産は倍増しました。経済学者によると現代は中世暗黒時代以上に貧富の差が大きく、人類史上最大の格差が生まれようとしている。

国債を大量発行すると、こういうメカニズムで労働者の実質賃金が下がる:

▲△▽▼

貨幣数量説
フィッシャーの交換方程式 MV=PQ

ここで
M はある期間中の任意の時点tにおける流通貨幣(通貨)の総量 (価値保蔵手段としての貨幣は含めない)
V は貨幣の"流通速度"(特定期間内に人々のあいだで受け渡しされる回数:貨幣の回転率のようなもの)売買契約の約定回数
P はある期間中の任意の時点tにおける物価水準(通常は基準年度を1としたデフレータ)
Q は"取引量" (特定期間内に人々のあいだで行われる取引量(quantity)の合計)

である。

交換方程式は取引経済の実態そのものの数式化であり、かならず両辺が一致する。

フィッシャーの交換方程式 MV=PQ は 販売価格総額=購買価格総額

という恒等式だから誰も否定できない。
フィッシャーの交換方程式は取引経済の実態そのものの数式化であり、かならず両辺が一致する。

新古典派経済学の考え方によると、労働供給が飽和する水準で実質GDPは均衡するので(セイの法則)、実質GDPは貨幣量や物価とは関係なく決定される。そこで貨幣量Mが一意的に物価水準Pを決めることになる。
フィッシャーのMが増加すればPも増加するという説明は、昔からある貨幣の中立性を数学的に洗練して叙述したものである。

古典派経済学の貨幣の中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。

貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。
フィッシャーは、貨幣の流通速度:Vと1期間における財・サービスの取引量:Qは慣習的に(大きな)変動はないとみなした(実際はVを観測するのは非常に難しく、観測はほぼ不可能である)。だとすると、MV=PQの左辺のV、右辺のQが大きく変動しないのであるから、自明なこととして、この方程式においてMとPは常に比例することになる。そうであるならば、M(貨幣量)を増やせば、P(物価)も上昇することになる。あるいは、M(貨幣量)を減らせば、P(物価)も低下するであろう。そうだとすれば、政策論的に言えば、例えばある経済の物価を上昇させたいのであれば、貨幣量を増やせば物価が上昇させることができるとこの方程式から言えるだろう。あるいは、もし物価が下がっているならば、それは貨幣量が足りないからだということができるだろう。これが古典派の貨幣数量説の基本的な考え方である。

ミルトン・フリードマンに代表されるマネタリストは、Q/Vの構造に長期的な安定傾向を見いだし、短期的には貨幣の中立性が満たされないことはあるが、長期的には満たされるとする。このため貨幣量が増加すると一時的に実質GDPまで拡大することはありうるが、長期的には実質GDPは完全雇用できまる水準に低下し、物価Pの上昇をもたらすだけだと考える。Q/Vは一回あたりの発注ロット数の平均値をあらわすが、フリードマンは経済の期待成長力や期待収益率の多寡によって、1回あたりの受発注量が増減することは短期的に観察できる事実であるが、長期の統計においては安定した関係にあると実証した(この功績でノーベル賞を受賞)。

長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している。

フィッシャーの交換方程式の 貨幣量 M はマネーストック M2 (現金+銀行預金) ではないんですね。

フィッシャーの交換方程式 MV = PT

ここで
M : 貨幣量(購買に使う現金+銀行預金)
V : 貨幣の取引流通速度
P : 物価上昇率
T : 1期間における財・サービスの取引量

フィッシャーの交換方程式の問題は、購買に使われなかった銀行預金をどのように扱うのかという問題

銀行預金で株を買ったとして、その株の売り手はその売った金を次の機会に株を買う為に銀行預金としてキープしていて購買には使わないので、その金はフィッシャーの交換方程式の 貨幣量 M には入らないのです。

貨幣数量説とは簡単に言えば「貨幣を増やせば物価が上がる」という考え方だったが、MV=PTと言う等式において、貨幣量を増やしても購買に使用されない貨幣があると考えると、貨幣量を増やしても物価上昇につながらないということになってしまう。

そこで、使われなかった貨幣の扱い方は2通り考えられる。

第一に、貨幣数量説では、購買に使用されない貨幣は、フィッシャーの交換方程式にはそもそも含まれないというものである。

あるいは、2つ目の扱い方として、貨幣が増加したときに、使われなかった貨幣も含むとすると、その分だけ貨幣流通速度のVが低下するというものである。
この考え方を積極的に取り入れ、貨幣量を増やしても貨幣流通速度が下がる可能性を考慮してしまうと、MV=PTという方程式のMとPの比例関係が成り立たなくなり、貨幣数量説の考え方に問題が生ずる。
6:777 :

2022/06/10 (Fri) 12:12:30

あげ666
7:777 :

2022/06/11 (Sat) 15:07:24

あげ15
8:777 :

2022/06/11 (Sat) 15:12:53

この円安は50年も下げ続けた「英国ポンド」と瓜二つ。本当は利上げしたくても“できない”黒田日銀=吉田繁治
2022年6月11日
https://www.mag2.com/p/money/1198464


黒田日銀総裁は「物価上昇は一時的なもの」として、金融緩和の継続を表明しています。しかし、これは「言い訳」に過ぎません。現在の円安は50年続いた英国のポンド安に酷似しており「利上げしたくてもできない」というのが本音です。『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)


金利を「上げられない」日銀の事情

日銀の黒田総裁が、5月になっても「2%を超える物価上昇は一時的」というスタンスを崩さないのは、市場から要請されている「利上げ」をしないための理由づけのためです。

日常用語では「言い訳」です。それに2023年には、1%の上昇率に下がるとしています。

本当でしょうか?

日銀は、長期金利を0.25%以上に上げないよう、金額は無制限の指し値オペ(10年債を、市場の実勢より高く指定して買うこと)をし、政府・日銀の目標だった2%を超えるインフレになっても、金融緩和を続けています(筆者注:普通は2%を超えるインフレなら、長期金利は1%程度でなければならない。0.25%の金利は異常に低いのです)。


日銀介入で起きた1ドル134円の円安

理論的にはインフレ率を追うはずの金利が、日銀の介入によって上がらない。このため、長期金利が3%台に上がった米国債との金利差(スプレッド)は、2.75%に拡大しました。

米国の金利との差で測るスプレッドが拡大したので、日本と海外から「円売り/ドル買い」が起こり、1ドル134円の円安になりました。

マイナス金利の円を借り、預金でも金利がつくドル、3%台の金利にがったドル10年債を買えば確実な利益が出ます(円キャリートレード)。円キャリートレードは円売りなるので、更に円安になっていくのです。円安は、ドル高です。

しかしこれはドルが強いのではない。円が弱い。



世界の主要通貨では、円が一番下がっています。

以降では、日本のインフレの中での低金利と、量的緩和(日銀による国債買い)がなぜ行われるのか、その理由を示します。

現在の130円台の円安は歴史的ボンド安に類似
戦後の英国の、50年の長きに渡るポンド安として起こったことに、類似しています。

英国では、戦後は、GDPの200%の戦費国債(=チャーチルが使ったドイツとの戦費)を抱えていました(筆者注:日本の国債残はGDP比230%と世界1大きい:米国はGDP比100%です)。



この国債ため、英国は戦後インフレの中でも金利を上げることができなかった。大英銀行は経済理論ではあり得ない「インフレの中の低金利」を敷き、「金融抑圧」を行ったのです。金利0.25%以下を目標にしている現在の日銀と「瓜二つ」です。

インフレの中では上がるべき金利を、人為的に抑えられたポンドは、1945年には1,000円と高かった。戦後は大きく売られ、まず800円に下がり(-20%)ました。20%下落は、今の円に似ています。

1年平均4%~5%。長期的に下がっていったポンドの預金をもち、ポンドの給料を得る英国人の生活(所得と社会福祉は世界1高度でした)は、輸入が多く、価格が上がり続ける食糧の買いに躊躇するくらい、貧しくなっていったのです。

大英銀行が金融抑圧を続け限り、ポンド安には「出口」がありませんでした。



英国ポンドは、20年、30年、40年、50年間も下げ続けました。

現在は1ポンド164円です。1945年の1,000円に対して、1995年までの50年、下がり続けが結果が、この164円です。

50年間で84%のポンドの下落は、1年間平均では-3.6%ですから、なるほどと思える下落率です。奇異なことは50年下がり続けたことでしょう。

ケインズが1946年に亡くなった後でもあったので、深くは分析されず、インフレの中で通貨が下がり英国人の所得が減っていくこことは、「英国病」と言われたのです。英国経済は、没落しました。

(英国ポンド:1980年 500円 → 1995年 169円)
https://www.mag2.com/p/money/1198464/2


日銀が国債を買い、通貨価値は希薄化した


GDPの成長率より大きく通貨を増やす「量的緩和と低金利」は、通貨価値を希薄化させます(濃度を薄めること)。

量的緩和は、ウィスキーのモルト(原酒)に水を入れ、見かけの通貨の量を増やすことと同じです。通貨1単位の価値を下げます(筆者注:MMT[現代貨幣理論]を有効とするリフレ派にはない視点です)。

英国が戦後インフレの中で、低金利を続けた原因
大英銀行は、国債のデフォルトを避けるため、金利を下げる金融意抑圧を70年前から50年間も、行い続けました。日本の円も、とめどなくポンドが下がった戦後の英国を追っているように見えます。

英国政府・中央銀行は他国に例がない、以下の2点を行いました。



(1)金融抑圧(低金利への、中央銀行の介入)
(2)コンソル債(償還のない永久債の発行)

目的は、ポンドの通貨価値を下げて、金利は抑え、財政を破産させないことだったのです。

通貨が下がるときは、金利を上げる(市場の金利は上がる)ことが普通です。

ところが、英国にはGDPの200%の国債残が残っていた。金利が上がると既発国債価格が大きく下がって、「銀行危機→政府の財政危機」になるので、金利を上げることができなかった。



この英国ポンドの下落は、金融ビッグバンにより金融課税を下げて、世界のマネーを呼び寄せ、ロンドンのシティが金融のハブになって行った1995年まで、50年間続きました。

現在、世界の金融のハブは、ウォール街、ロンドン、フランクフルト、シンガポール、香港、最下位が、円の力が衰微してきた、極東の東京です。1990年の、世界1だった日本経済と円のプレゼンスは、激しく低下しました。

これからの円はどうなるのか
円が約20%下がった1ドル130円台は、英国の約60年遅れの「日本病」への入り口になる感じもしますが、ポンドよりは、ずいぶんマシでしょう。

これから3年の期間でいえば、米国の経済力の過大評価から現在は高い米ドルが、今後予想されるバブル株価の崩壊から下がる可能性が高い。

このときはドルが暴落するので「ドル/円」のレートは、むしろ「円高」に向かうことも考えられるからです(筆者注:2022年冬、または2023年の、日本と米国の「同時株価暴落」の可能性は、高い。このときは、「ドル/円」のレートは大きくは動きません)。

ドルと円、両方が下がる可能性も
スイスフランに対しては、ドルと円のレートの両方が、大きく下がるでしょう。

・スイスフランは、両国の通貨に対して金のように上がるでしょう。
・ドルの実効レートが暴落すれば、金価格は、逆に2倍、3倍に向かって暴騰するでしょう。

金は、投資家からはドルの反通貨と認識されているからです。

ドルの実効レートは、現在は山を登っている最中です。しかし頂上(変曲点)まで来ると下がる道しかないのです。これが3年内のドルでしょう。
9:777 :

2022/06/12 (Sun) 18:36:00


2022年06月12日
日米の物価に異変 日本のほうが安くなるか
https://www.thutmosev.com/archives/88370716.html

昭和の時代、なんでも政府が価格統制し高価格を維持していた。
同時に円高が進んだのであらゆる物価がアメリカの2倍になった。
30年デフレが続いたがまだ物価は日本の方が高い
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画像引用:https://www.nagazine.jp/horo/ ホーロー看板が似合うレトロな街 _長浜駅近郊編_|ナガジン



品目によっては日本の方が安い

おおまかに言って日本は1991年頃がら物価上昇率が平均1%未満のデフレ、アメリカはその間年3%程度インフレが続きました。

ドル円レートが同じなら日米の物価は毎年2%くらい日本下落だったが、最近の円安でさらに日本の物価は下落しました。

2013年から20年頃の安倍政権では1ドルは110円から120円だった気がしますが、22年に入って134円を付けています。

すると同じ値段の日本の商品が、110円ちょっとの頃より2割近くドル建てで下がった事になります。





いつも引き合いに出すビッグマックが日本で最近390円(東京)ですが、ニューヨークは5.2ドルで全米平均は4.5ドルくらいのようです。

日本の全国平均はおそらく360円くらいだと思うので、ビッグマック価格で比べると日本はかなり安いが、他の物価も比較してみます。

東京の家賃は10万円出せばワンルームでいい部屋に住めますが、NYや主要都市は2人用ワンルームが平均30万円台です。


家族向けマンションは平均50万円台で、トレーラーハウスや仮設住宅っぽい物件でも20万円超が普通とされています。

本当の田舎に行けば安いですが、都市部の便利な場所の家賃は日本の3倍以上にも達しています。

レストランなど外食店のメニューもアメリカは数年前で1.5倍でしたが、円安で1.8倍くらいの差になっていると思います。


問題は日用品や日常的な低価格食品で、以前からアメリカのほうがずっと安く日本は高価格なのが問題視されていました。

たとえばカップ麺は安売り店で1ドル、2個でも1ドル、袋めんは20セントほどだが品質や味は日本よりかなり劣るとされている。

日本で言えば1個100円で売られているようなものがアメリカでは2個1ドル、袋めんもそんな感じで日本の半額程度でした。



縮む日米価格差

これも円安で日米価格差が縮まっていて、牛乳、野菜、シリアルなどもアメリカは以前半額だったが円安で価格差が縮小した。

ガソリン価格はアメリカは半額以下だったが、22年5月の状況では1リットル150円程度、日本は160円台なのでほとんど同じになった。

日本の物価が高いのは島国だからではなく大日本帝国時代からの統制経済の影響で、なんでも政府が価格統制して高く維持していました。


昭和の時代には商品に販売価格が印刷されていて、価格競争はなく値引は基本的になしで売られていました。

価格統制は日本のコスト増につながり韓国や中国との輸出競争で負けるのですが、自由競争で極限まで価格を下げるのがアメリカ式です。

アメリカ人は「そんな値段にしたら中小企業が潰れる」とは言わず、「潰れればいいじゃん」としか思いません。


日本も多くの商品が自由競争になり30年も物価が下がり続けたのに、まだアメリカより高い品目が多い。

おそらくスーパーのカップ麺の値段が日米同じになったら日本のデフレは止まり、年3%程度のインフレ率になるでしょう。

日本のデフレの一因は昭和期の政府による価格統制で、元々の値段があまりにも高すぎたので、長期間物価が下がり続けました。

https://www.thutmosev.com/archives/88370716.html
10:777 :

2022/06/20 (Mon) 06:23:15

高橋洋一

504回 【字幕版】悪い円安&節電要請
2022/06/19
https://www.youtube.com/watch?v=DrksqkeKD_Q
11:777 :

2022/06/28 (Tue) 08:12:19

あげ14
12:777 :

2022/08/09 (Tue) 03:45:05

あげ02
13:777 :

2022/09/10 (Sat) 04:18:40

1ドル144円で日本沈没。政府・日銀の経済の舵取り失策で日本国民が迎える“円安地獄”の阿鼻叫喚=吉田繁治
2022年9月8日
https://www.mag2.com/p/money/1229398

ドル円はついに144円を突破しました。恩恵を受けるのトヨタなどの輸出企業だけで、国民の大部分は貧困地獄に突き落とされるでしょう。政府・日銀が昭和の価値感で経済政策を行ったつけを受けるのは安価な賃金で働かされる国民なのです。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)


144円の円安でも無策の日銀
22年3月から、円/ドルが144円に下がりました。115円から140円まで、6か月で29円(22%)下落。歴史的水準です。政府・日銀は傍観視しているだけです。

GDPでの成長効果がなかった2013年4月から9年余のゼロ金利、500兆円の円増刷のあと、日銀には、残る金融的な対策がないからです。

日銀は「信用」を使い果たしてしまい、副作用である円安と、2%の目標を超える物価上昇になっていて、秋には2.5%以上に上がる物価を下げる手段はない。物価を上げる過度な円安から、円高にもっていく方法もない。

金融な対策とは、ファイナンシング、日銀にとっては国債(債券)の売買です。



株式だけで儲ける企業の金融化
簿記・会計は、過去の金融の記録ですが、債券によるファイナンスは、未来の、マネー調達の金融です。世界経済は、米国を先行事例として、1990年代から、金融化してきました。

2000年代初期の時期、あるITベンチャーの30代のCEOは、「1枚10円のコストで株券を刷ると、5万円のお金になる。わが社は、日銀と同じだ」と言っていたのです。CEOは六本木ヒルズ族でしたが、株式の劣後負債が大きくなって下がり、売上は停滞して潰れました。

株式は、資本市場でマネーになります。アップルが筆頭の米国の5大IT産業(いずれも時価総額100兆円以上)は、株式の発行(=マネー印刷によるファイナンス)で成長してきたのです。

孫正義のソフトバンクは、成長すると目星をつけた中国IT株を買収して、大きくなったのです(現在の時価総額は9.46兆円=30兆円から1/3に下がっていて危険なレベル)。ファイナンシング会社です。

円安策だけだった政府・日銀の外為政策
経済の1世代を超える、37年前の1985年のプラザ合意(ドルの1/2への切り下げ=2倍への円の上昇)から、政府・日銀の外為政策は、「ドル買い/円売りによる円安政策」だけでした。

原因は、1990年からは個人所得が増えないため、内需(個人消費+企業投資)は増加せず、外需(=輸出)の増加によって、GDPの成長を促すことが国策だったからです。(注)GDP=内需(個人消費+住宅建設+民間設備投資+政府財政)+外需(輸出-輸入)

2020年以降、退職世帯(主たる収入が夫婦で月額22万円の年金世帯)の増加によって、貯蓄率も低くなり、マクロ経済では貿易黒字は増えない構造になっています。

非正規雇用と年金生活世帯の急増
30%に増えた非正規雇用者は、食費に手一杯で、貯蓄ができない。同じく30%に増えた年金世帯は、預金を毎月5万円引き出しています。1990年まで、世界1貯蓄率が高かった日本は(貯蓄/可処分所得=15%以上)、10%、5%、3%と下げてきたからです。

その中で、円安になるゼロ金利と円の増発(日銀による国債の現金化=マネタイゼーション)の政策がとられたのです。ゼロ金利と通貨増発は、1単位の通貨の価値を下げる政策です。

不景気の際の、一時的なものであった金融緩和は、1998年の金融危機から常態化し、2013年からは異常な金融緩和(=異次元緩和)になってきたのです。



貯蓄率が低い場合、円安になっても、輸出は増えません。ドル決済の輸入金額が上がるだけで、黒字だった貿易も、赤字に向かいます。2022年は年間換算で輸入物価が45%以上も上がって、15兆円の貿易赤字になっていています。

世界に対する日本経済の、最大の強みだった「輸出力」は消えたのです。
(注)輸出力の高い経済は、まず日本とドイツでした。2000年代は、中国とアジアです。


減り続ける経常収支
貯蓄の超過(=貯蓄>投資)が大きく、財政赤字が小さいとき、経常収支の黒字(貿易収支+所得収支(約20兆円/年)が増える。つまり輸出が増える。経常収支の黒字は、国内所得の増加であり、GDPのプラス要素です。経常収支の赤字はマイナス要素です。

財政赤字は30兆円から50兆円あります。財政赤字が減ることは少ない(=ない)。このため、経常収支の黒字が減ってしまいます。



海外投資からの、対外所得収支は約20兆円の黒字です。海外投資(外債買いと工場投資)は増えて、対外資産は増えているので、この対外所得収支は減らない。貯蓄率が下がったとき、大きく減るのは、国内からの輸出です。

円安で増えるのは“日本売り”
為替の変動を嫌う工場の海外移転が進んでいるので、「円安」ではドルベースの海外所得は増えます。しかし国内からの輸出は増えない。輸入物価が上がり、貿易赤字になっていくのです(=所得の海外流出による国内の貧困化)。

もう一点、円安で増えるのは、海外観光客のインバウンド消費(5兆:2019年)ですが、コロナ以降の2年、ほぼゼロになっています。

もう一つは、海外との比較で格安になった、日本の不動産の買いです(中国からは1年1兆円:可能な枠は5兆円/年)。安くなった日本の旅行費と商品、そして不動産が、海外に買われることです。



ゼロ金利と円の増発(500兆円)によって、約40%の円安になったアベノミクスの目標は、3,000万人から5,000人、海外観光客と中国から投資の招聘でした(マカオ風カジノがそのひとつ)。

単純化していえば「中国に、日本の観光と不動産が買い占められる」という結果です。高級な温泉旅館でも、中国人が多かった。

1ドル=115円以上の円安でも、輸出は増えなかった。円安で起こったのは、輸出の増加でなく、「日本売り」です。

無策の政府
政府・日銀は、1985年以来の37年、「円安策」しかとっていません。「経済への観念が古すぎる(昭和モデル)」ことと、「低金利金融と経済政策を提案する経団連の主要メンバーは、円安が利益になる輸出の大手企業(トヨタが典型)であること」です。

円安による輸出企業の利益の増加は、円安によって利益が減る輸入企業の損失と見合う「所得の横移転」に過ぎない。貿易赤字とは、円安による輸入企業の利益の減少が、円安による輸出企業の利益の増加を上回るようになったことです。

80円(2012年)から130円以上の円安になっても、輸出は増えず逆に輸入額が増える2020年代からの日本にとって、「円安は害毒、円高が薬」でした。政府・日銀の、1990年代までの「基本認識(=経済の昭和モデル)」は転換せねばならない。

日本の実質GDPは、1990年以降の32年、ゼロ成長の横ばいと考えている人が多い。この認識は正しいのか?

実は、政府と国民が「日本経済は横ばい」だと考えてきたことにも、「成長の無さ」の原因があります。



仮に、韓国が20%のウォン安によって輸出を増やし、ウォン建てのGDPを10%増やしたとき、日本から見た韓国経済と所得は、「GDP×1.1×0.8=0.88」に下がっています。

韓国の国民は、12%貧困になっていて、日本から見ると商品価格は20%下がり、GDPは減っています。政府・日銀が30年もとってきた円安政策が、まさにこれだったのです。


円安で儲かるという幻想は昭和の残滓
日本を30年間続けて世界平均で貧困にしてきた「円安」幻想からは、もう政府・日銀・経団連は、目覚めなければならない。37年も経ったのです。今後は、海外の商品を安く買える円高こそが、国民生活を豊かにします。

日本のGDPシェアは、32年で1/3に落下
世界市民の立場で見たとき、世界通貨は何でしょう。現在は、まだドルです。戦後の77年ずっとドルです。米国、欧州、中国、韓国と、物価と所得を比較するとき、ドル換算で見ます。不動産価格や株価も、ドル換算した上での対外比較しかできない。



ドルベースで見たとき、日本の1990年のGDPシェアは、18%でした。当時は米国のGDPが約30%でした。中国のGDPは1990年には世界シェアが3%もなかった(現在は20%)。

日米両国で世界のGDP(=商品生産量=所得=需要)の48%と、ほぼ半分を占めていたのです。英国エコノミスト誌からジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時でした。

現在は日本のGDPのシェアは6%(530兆円)です。32年間の日本経済の成長率は、世界平均から3.5%は低かったのです。

世界平均は3.5%/年で成長し、日本経済はゼロ成長でした。これが32年続いた。1ドル=140円台への円安は、日本のGDPのシェアを5%に下げます。日本を対外比較で貧困にしていくのです。



32年、ものすごい勢いで世界平均に対する「日本の貧困化」が進んできました。

貧困化に気づかず満足している国民
内閣府が、世帯所得の海外比較の数字を出さなくなったため、国内の円でのGDPでの数値から「経済と所得では、横ばいが続いている」という、大いなる錯覚が続いてきたのです。

賃金、会社の売上、利益も「人口減の中で横ばいなら、まぁ、いいか」とされてきたのです。

1960年代の日本は貧困でした。米国の1/3の所得の60年代貧困に満足している人はいなかった。1960年代には、敗戦後貧困から所得を7年で倍増するという意識が、経済成長を生んだのです。

現状への満足からは、つらいことと、喜びがある努力が必要な成長は生まれません。経済成長には、成長の障害を克服した「先行モデルの学習」が必要です。学習は、80年の生涯において必要です。

年収500万円のときは1,000万円、1,000万円のときは2,000万円、2,000万円なら5,000万円や1億円という、目標の自己設定と達成への努力が必要です。目標を高くして、方法を探すことが自己経営の戦略です。目標を次々に高めていく。これは、苦しいことでもあります。

1960年代は、設備投資がGDPを成長させるという「成長経済論」が盛んでした(香西泰『経済成長』)。日本は、世界1、GDPの中の設備投資比率が高く、このため、二桁成長していたのです。

マネタリズム風に通貨を増発することは無益だ。設備投資の増加が、生産性を高めて経済を成長させるというものであり、これが「永遠の正解」です。

現代では、物的な設備投資(50%)に加えた、デジタルIT投資(50%)です。物流機器と設備50%、アプリケーションのIT投資50%、これがアマゾンモデルの投資です。

正社員、結婚が目標のロストジェネレーション(40歳代以下)
20代、30代にとって、結婚ができない非正規やアルバイト(年収300万円未満)から「正社員」になること、結婚することが目標である現状は、いかにも、辛い。低すぎる目標になったのは、30年間の「経済が成長しない日本社会の空気」からです。

昭和世代の60歳代以上の人にとって、まさか、正社員雇用や結婚はライフプランの目標ではなかった。もっと高いところにあったはずです。結婚のときも、結婚式でも、目標が達成できたとは思わなかったはずです。

ところが、平成生まれの、SNSの「(自分の)物語」を読むと「学生から社会人」になったとされるのは、正社員雇用のときと、結婚のときです。

安倍元首相銃撃の、山上容疑者(41歳)を含む40代までは「終身雇用が崩壊したあとの、ロストジェネレーション」と言われます。

アルバイト、パートを転々とし、結婚しないことが普通になっています。41歳の山上徹也氏が、仮に、正規雇用の正社員で普通の結婚をしていれば、自分と家庭を破壊する殺人の誘惑に駆られることはなかった。

救いがない悲惨な犯罪を引き起こすのは、社会に何かの恨みもっているロストジェネネーション世代に多い。100社、200社回っても、自分が採用されなければ、普通の神経の人は、社会に恨みを抱くか落ちこんで、軽い自閉症気味に自己卑下するでしょう。

意識の閉じこもりは多い。達成のコンピュータゲームが流行る理由がこれです。学校でのイジメも多い。子供たちは、本能的に集団(徒党)を組むからです。井戸端会議は、ムラ社会の「意見の相互確認」の場でした。

孤立や孤独に耐えることのできる人は少ない。社会の病は、非正規の増加と、組織(=社会)に帰属できない失業から生まれます。物価と雇用が経済学の最大問題である理由です。非正規雇用者は、会社から排除されているという意識をもっています。



知的能力は高く見える山上容疑者の家族と親族は、高学歴であり、社会的地位が高いとされる職業に就いています。彼だけが、非正規転職の多い無職です。

しかし、憧れの正社員の初任給も、1990年から、20万円~23万円であり、32年変わっていません。これが、GDPが32年も横ばいであるということの、賃金(個人所得)での意味です。

参照:初任給-独立行政法人 労働政策研究・研修機構
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0404.html

竹中平蔵氏が始めた非正規雇用の増加
正社員の非正規化への変化が始まったのは、2001年の小泉構造改革からでした。経済担当大臣は、竹中平蔵氏でした。中国と追い上げる新興国に対して、日本の企業はコストが高い終身雇用を止めて、労働を流動化し、生産性を上げなければならないとされました。

参照:労働力人口(非正規割合の推移) ~増える非正規、変わる非正規~-株式会社トランスストラクチャ
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo5.pdf

この時から増えたのが1日8時間(週40時間)働いても年収が200万円の非正規と派遣労働でした(時給約1,000円×2,000時間/年=200万円)。企業側は「賃金の生産性」を上げる手段として、雇用を流動化したのです。

労働の非正規化(=平均賃金の切り下げになります)によって、GDP(生産=所得=需要)が増えるわけがない。個人の所得で個人消費、耐久財の購入(車、家電、PC、スマホ)、住宅購入は行われるからです。



以来、21年、今年も賃金が低い非正規労働の増加が続いています。
(注)人件費予算が削減された公務員の30%も、非正規になっています。政府統計の問題、保健所の要員不足からPCR検査が十分にできなかった問題も、ここにあります。
参照:正規雇用・非正規雇用の労働者の推移-内閣府

1990年代までのパートは、主に住宅ローンを払うための主婦パートでした。1980年代の主婦パートの時給(800円/1時間)を基準にして、非正規の派遣労働が増えてきたのです(
2,084万人(30%):2022年)。

大臣時代と民間で一貫して、社員の非正規化を推進してきた竹中氏平蔵氏は、派遣労働の賃金を中抜きするパソナの会長でした(22年7月の安倍首相暗殺直後になぜか辞任)。

非正規雇用の根本的な問題
日本の非正規雇用の問題は「同一作業・同一賃金」ではないことです。正社員と同じ仕事の内容であっても、1時間換算の賃金は1/2から1/3と低い。賞与や、会社が50%を払う社会保険はないことも多い。



米国の店舗、サービス、物流、工場、事務の現場労働(エッセンシャルワーカー)は、100%が時間給社員です。しかし日本と違いILO(国際労働機関)が規定する同一作業・同一賃金は、ほぼ守られています。一方、日本の非正規は、ILOの規定に照らすと、「労働の闇市場」です。

2022年には、米国の平均時給は31.85ドル(4,000円)に上がっています。昨年は30.2ドル。2021年に5.5%上がったのです。

コロナ以降、労働参加率が下がる一方で、求人数は2倍に増えて人手不足になったNY州のレストランでは、週の勤務時間が40時間を超える人は40ドルです。日本の4倍高い。

物流トラックの運転手も1時間50ドル(月収80,00ドル:112万円)。年棒が1,300万円です。

日本が、32年で世界平均に対し、貧困化してきたことがわかるでしょう。日本人の平均賃金は、32年前、1990年には米国以上だったのです。

社会と落ちた経済を嘆くだけでは無益です。日本人の賃金を上げ、生産性を高める方法を考えねばならない。本当は、小泉構造改革とアベノミクスの、経済政策の目標でなければならなかったのです。

岸田首相は、総裁選出馬のとき(1)新しい資本主義(2)令和の所得倍増論を掲げていました。しかし、新しい資本主義の内容は明らかではない。所得倍増には方法がない。とてもムリだと官僚に指摘されたのか黙って消えました。

岸田首相の経済知識の水準と、自分の信念から来る政策実行への情熱は低い。なぜ支持率が45%もあるのか分からない。あの鳩山首相以来の、ぬるぬるした非論理を使う首相です。

本シリーズでは、流通業を事例に賃金を2倍に高めるための、人的生産性を2倍に高める方法を、具体的に示します。

生産性を高めないと、賃金を上げることはできない。生産性と賃金が上がらないとGDPは増えない。円高にも回帰できない。

GDP=1人当たり生産性×労働人口(-0.6%/年)です。現在の0.5%/年程度の、低い生産性上昇では、2060年まで確定している労働人口(生産年齢人口×就業率)の減少に比例して、日本経済は沈んでいきます。企業の売上収益(粗利益)の増加を、「1人当たり生産性の上昇×社員数増加」で計ることと同じです


この増刊は、有料版、無料版に共通とします。

以降は、生産性を2倍に高めるための、具体的な方法論です。水曜の有料版正刊に書きます。
14:777 :

2022/09/24 (Sat) 09:27:12

2022-09-24
誤解している人が少なくないでしょうから、最初に指摘しておきますが、現在の日本円の為替レートは「円安」ではなく、「ドル高」です。

 実は、ドルは対ユーロ、対英国ポンドでも、 対日本円と同様に上昇しています。

 というわけで、こういう時に役立つのが、stooq.com。何気に、stooq.comには、すでに十五年位お世話になっております。
 日本円、ユーロ、英国ポンドについて、対ドルの推移をグラフ化しました。2022年4月23日が「1」ですね。

【日本円、ユーロ、英国ポンドの対アメリカドル相場(グラフ上が円・ユーロ・ポンド安)】
http://mtdata.jp/data_81.html#daller

 ドルは対日本円で12%、対ユーロで10%、対英国ポンドで17%の上昇。

 ちなみに、レンジを一年に広げると、ドルは対日本円で30%、対英国ポンドで27%、対ユーロで21%の上昇となります。確かに、過去一年間で見ると、日本円の対ドルレートの下落が最も大きいのですが、全体的には「ドル高」が起きていることを理解してください。(直近だと、英国ポンドの対ドル下落が三か国・地域ではトップ)

 なぜ、一方的なドル高になっているのかといえば、それはまあ、FRBがひたすら利上げを繰り返しているためです。

『米FRB、またも大幅利上げ決定 14年ぶりに3%台へ
 アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は21日、0.75%の大幅利上げを発表した。これにより、同国の政策金利の誘導目標は過去15年で最高水準の3~3.25%となった。
 FRBは5回連続で利上げに踏み切っている。政策金利が3%を超えるのは2008年初頭以来。インフレ抑制と引き換えに厳しい経済低迷が見込まれるとの懸念が高まる中での決定となった。
 併せてFRBが発表した見通しでは、政策金利は年末までに4.4%に達し、来年も上がり続けるとしている。(後略)』

 ちなみに、 直近の対ドル安が著しいイギリスでは、ポンドがドルに対して等価(パリティー)割れの水準に下落するのではないかと言われています。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12765920725.html
15:777 :

2022/09/26 (Mon) 09:27:21

サマーズ氏: ドル高がアメリカのインフレを世界のインフレにした
2022年9月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28600

引き続きBloombergによるアメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のインタビューである。前回は為替介入についての部分を紹介したが、今回はドル高とその影響についてである。

高金利でドル上昇

アメリカの金融引き締めでドルの金利が上がっており、高金利に引き寄せられた資金がドルに集中している。

ドル円が高騰しているのは日本の読者ならば知っているだろうが、状況は他の通貨に対しても多かれ少なかれ同じである。

ドル円のチャートは前回掲載したので、今回はユーロドルのチャート(下方向がユーロ安ドル高)を掲載してみよう。


一貫した下落トレンドである。そして今や1ユーロは1ドルより安いのである。この節目に特に意味があるわけではないが、このチャートは自殺的な対ロシア制裁などで没落してゆくヨーロッパの終わりを象徴しているようにも見える。

EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
世界経済におけるドル高の意味

話をドルに戻そう。サマーズ氏はドル高について次のように述べている。

強いドルがアメリカの輸入物価を低くしているお陰で、アメリカのインフレは本来よりも低い水準に抑えられている。

アメリカのインフレ率は現在8%を超えている。

アメリカの8月インフレ率は8.2%、発表後に株価下落の理由
だがサマーズ氏の言う通り、自国通貨が高ければ他国の商品を安く買えるはずなので、これでもドル高がインフレ率を抑えている状態なのである。つまり、ドル高がなければアメリカのインフレ率はもっと高かったことになる。

だがそれは逆に弱い通貨の国は通貨安によるインフレを享受しているということになる。サマーズ氏は次のように続けている。

だが一方で強いドルはインフレを他の国に押し付けている。ドルが国際貿易で使われる通貨であるために、強いドルは貿易に摩擦を引き起こしている。

そもそもアメリカで行われたコロナ後の現金給付が原因で起こったインフレが、何故世界に波及したのか? それは原油や貴金属、農作物などのコモディティ銘柄がドル建てで取引されているからに他ならない。

米国政府がばら撒いた莫大な量のドル紙幣はコモディティ市場に流れ込み、原油などのドル建て価格を押し上げた。筆者は2020年秋の時点でそれを記事にし、その後のインフレを警告している。(誰も聞かずに誰もが現金給付を喜んでいたが。)

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)
だが問題は、ドル建てで原油などの価格が上がった後、ドルが下落していないことである。ドル紙幣のばら撒きでドルの価値が下落したならば、原油などの価格が上がると同時に為替レートもドル安に動くはずである。

ドル安にならない理由

だがそうはなっていない。その理由は、ドルが基軸通貨だからである。基軸通貨であるドルはアメリカ国内の他にも原油などの売買で使われているため、常にアメリカ国外での需要がある。

だから他の通貨とは違い、多少無理をして紙幣印刷しても通貨が直ちに下落するわけではないのである。アメリカに限らず、歴代の覇権国家はこの地位を好きに乱用してきた。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
結果として、原油などの価格がドル建てで上がったにもかかわらず、為替レートは変わらないどころかむしろドル高になったため、他の通貨から見た原油などの価格は非常に大きく上がっている。

ドル高は永遠に続くのか

ではドルはどれだけ紙幣印刷しても下落しない通貨なのか? サマーズ氏はドル高について次のように述べている。

この問題は一定期間続くだろう。その間他国は非常に強いドルに慣れる必要がある。

これはドル高が一定期間続くという意味だろう。それは正しいかもしれないが、一定期間がどれくらいかということには様々議論があるはずだ。

現金給付からインフレまで時間差があったように、ドルの下落にも時間差がある。そして筆者の見込みではそのタイミングは、現在の利上げプロセスが終わり、アメリカが金融緩和に転じなければならなくなる瞬間である。

以下の記事ではアメリカの実質金利チャートを用いてドル円の上限を予想しているので、参考にしてほしい。

世界最大のヘッジファンドによる長期金利の大幅上昇予想とドル円の天井
ドル安への転換のタイミングも実質金利のチャートが重要になってくるはずである。スタンレー・ドラッケンミラー氏も今頃タイミングを図っているだろうか。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売り へ


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28600
16:777 :

2022/09/26 (Mon) 09:55:05

世界最大のヘッジファンドによる長期金利の大幅上昇予想とドル円の天井
2022年9月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28396

引き続き世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏のLinkedInのブログである。2022年の相場では金利上昇が株価下落の原因となっているが、ダリオ氏によれば金利はここからまだまだ上がるらしい。

アメリカの金利

前回の記事ではダリオ氏は今後のインフレ率を予想していた。ダリオ氏はアメリカのインフレ率が長期的には4.5%から5%程度になると予想している。

世界最大のヘッジファンドによる今後のインフレ率の予想
しかし株式市場にとってより重要なのは金利である。ダリオ氏は次のように言う。

インフレ差し引き後の金利がいくらになるかを予想する必要がある。現在、市場は今後10年間で金利は1%になると織り込んでいる。

これは長期的に見れば比較的低い実質金利であり、短期的にはやや高い水準である。

ダリオ氏の言っているのは、名目の金利からインフレ率を引いた実質金利のことである。トルコなどの国でそうであるように、仮に金利が15%でもインフレ率が20%であれば引き締め的とは言えないので、金利がインフレ率に対していくらに設定されているかということが重要なのである。

債券市場にはインフレヘッジ付きの国債があり、この国債の金利が市場の実質金利予想ということになる。アメリカの10年物のインフレヘッジ国債の金利は次のように推移している。


過去に市場の実質金利予想が1%を超えたのは、2018年の世界同時株安の時である。金利が上がり、それによってインフレが押さえつけられると予想される時には、差し引きである実質金利は上がるので、同じことが起きる。以下は当時の記事である。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
この水準についてダリオ氏はどう言っているか。彼は次のように続けている。

負債や債務の量、そして債務者にとってのコストと債権者にとっての実質リターンなどを考えれば、実質金利は0%から1%の間になるだろうと予想している。その水準なら債務者にとって比較的高いが許容可能であり、債権者にとって比較的低いが許容可能だからである。

つまりダリオ氏は実質金利はこの辺りが上限だと予想しているようだ。

長期金利の推移

さて、これでダリオ氏のインフレ率の予想と実質金利の予想が揃った。そして彼は次のように言う。

インフレ率の予想と実質金利の予想を合わせれば、今後の国債の金利水準が得られる。

何故ならば、それを足したものが10年物国債の名目金利だからだ。

だがダリオ氏のインフレ率と実質金利の予想を足し合わせて名目金利を計算した読者は驚いただろう。彼は次のように続ける。

インフレ率と実質金利の予想を考慮すると、わたしの予想は長期金利と短期金利の両方で4.5%から6%という計算になった。

金利の考察に慣れているここの読者ならばこう思ったはずだ。そうなれば株式市場は死んでしまう。

長期的には4.5%から6%という水準はどういうものなのだろうか。長期金利の長期チャートを掲載してみよう。


4.5%と言えば2008年のリーマンショックより前の水準、6%と言えば2000年のドットコムバブルの頃の水準であり、多くの市場参加者にとって完全に未体験の領域だろう。ドットコムバブルの話についてはスタンレー・ドラッケンミラー氏の記事を置いておこう。

ドラッケンミラー氏、ドットコムバブル崩壊で大損してクォンタム・ファンドを辞める羽目になった時のことを語る
ダリオ氏も6%はやり過ぎだと考えているらしい。彼は次のように付け足している。

しかしながら、6%は債務者と市場と実体経済にとって耐えられない水準だろうから、中央銀行はそれよりも緩和的になると予想している(だが4.5%は恐らく緩和的過ぎる)。

だがチャートを見ても分かる通り、4.5%でも相当に高い水準である。その時株価はどうなってしまうのか? ダリオ氏の株価予想については、既に記事にしておいた。

世界最大のヘッジファンドの相場予想: 利上げ継続で株価は年末までに30%下落へ
結論

ダリオ氏の長期金利予想には戸惑った人も多いのではないか。だがダリオ氏とゾルタン・ポジャール氏という2つの優れた頭脳が同じような水準を見ているらしい。

ポジャール氏: 政策金利は5%以上に上がって景気後退ではなく恐慌を引き起こす
また、実質金利の上昇はこれまでドル上昇のドライバーとなってきた。ドルと市場の実質金利予想を並べると次のようなチャートになる。


だから実質金利の天井が1%だというダリオ氏の予想が正しければ、ドルもこの辺りで天井ということになる。

それが当たるかどうかは分からないが、このチャートを見ると上がっても1ドル150円近辺だろうということは読み取れる。実質金利がそれ以上に上がるとアメリカ経済が死んでしまう。

ドル下落の時が近いのかもしれない。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28396
17:777 :

2022/10/02 (Sun) 11:09:35

日本人はビッグマック410円の貧しさを知らない iPhoneは高嶺の花、気がつけば「プア・ジャパン」
2022/10/02
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-621571.html

iPhoneや外国オーケストラ公演が、日本人には高嶺の花になってしまった。これまでも日本は円安によって貧しくなっていたが、今年3月からの急激な円安で、それがはっきりとわかるようになった。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第78回。

iPhoneはもはや高嶺の花
アップルは9月7日、新機種iPhone14シリーズを発表した。日本での価格は、最も安いタイプで11万9800円。 Pro Maxは約20万円だ。

昨年9月にリリースされたiPhone13シリーズでは、最も安いタイプが9万9800円だったから、20%の値上げになる。9月1日、円が急落して、1ドル=140円台となったことの影響だ。

これに先立つ7月1日、アップルは、日本での販売価格を引き上げていた。iPhone13を11万7800円から1万9000円値上げ。iPhone13 Proは14万4800円から2万2000円引き上げた。これも円安の影響だ。

一方、厚生労働省が発表した令和2年「賃金構造基本統計調査」によると、大学新卒者の賃金は、男女計で22.6万円だ。

上で述べた価格のiPhone13を、なんとか買うことはできる。しかし、Pro Maxを買ってしまえば、食費も残らない。iPhoneは、普通の日本人にとっては、もはや高嶺の花だ。

高嶺の花となったものは、他にもある。日本経済新聞(2022年9月12日)は、オーケストラの来日コストが上昇していると報じた。

大編成のオーケストラの場合、100人以上の人と楽器が移動する。航空運賃などが高騰しているため、経費が1億円以上増えているという。

このため、あるコンサートでは、入場料を、当初1万2000〜2万8000円と発表していたが、チケット発売日の直前に、1万5000〜3万2000円に値上げした。記事は、「一流オケの来日ツアーが、今後、激減するのではないか」としている。

日本人の文化環境は著しく低下する。

これまでも、外国のオーケストラやバレエの日本公演のチケット代は高かった。ただ、「贅沢」とは思っても、チケットの価格よりは、座席を取れるかどうか、どの位置に取れるかのほうが重要事項だった。しかし、1人3万円以上となれば、考え込んでしまう。

新型コロナの感染で、外国オーケストラやバレエの公演からは、この数年、足が遠のいていた。コロナが終わればもとのように行けると思っていたのだが、そうしたことはもうできないだろう。そう考えると、なんとも情けない気持ちになる。

私たちの世代の学生時代は、外国のオーケストラやバレエを実際に見たり、聞いたりするなど、夢のまた夢だった。いま、再びその時代に舞い戻ってしまった。円の購買力が固定為替時代の水準に戻ってしまったから当然のことなのだが、それにしても、なんと憎っくき円安だろう!

アメリカのビッグマックの値段は、日本の2倍
イギリスの『エコノミスト』が「ビッグマック指数」を発表している。これは、「ビッグマック価格がアメリカと等しくなる為替レート」に比べて、現実の為替レートがどれだけ安くなっているかを示すものだ(数字が低いほど、購買力が低い)。しかし、これはわかりにくい概念だ。

この指数よりも、「ある国のビッグマック価格を日本円に直すといくらか」を見るほうが、直感的にわかりやすい。

2022年7月時点での各国のビッグマックの価格を日本円に換算してみると、図表1のようになる(換算レートは、9月末の市場為替レート)。9月30日に改定されたばかりの日本のビッグマックは410円で計算した(7月末時点では390円だった)。

(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

ビッグマックの価格

https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-621571.html?page=3

日本では410円だが、1位のスイスは949円であり、「法外な値段だ」と感じる。アメリカは669.3円で、日本の1.6倍になる。イギリスやドイツも、日本より大分高い。

中国が483円で、日本より2割弱高い。2021年6月には日本より安かったのだが、ついに中国のほうが日本より高くなってしまった。韓国の463円も、日本より高いと感じる。

窓を開けないと、世界の状況がわからない
以上で述べたのは、これまでも静かに進行していた現象だ。2022年の円安で改めて気づいた。

この状況は、下降するエレベーターに乗っているようなものだ。

自分のいる高さは、本当は下がっているのだが、エレベーターに同乗している人たちとの相対的な位置関係は変わらない。だから、下がっているのがわからない。

エレベーターには窓がないから、こうしたことになるのだ。

自分の位置を正しく知るには、エレベーターの「窓を開ける」必要がある。日本にはいま、外の世界が見える窓を開けることが必要だ。

ビッグマック指数で日本の購買力が低くなったことは、多くの人が知っていた。しかし、これまでは、それが私たちの生活に直接影響する問題だとは考えていなかった。

なぜなら、ビッグマックは、アメリカと同じものを日本で作れるからだ。日本の安い労働力を使って、価格が安い(しかし同じ品質の)ビッグマックを作れる。だから、わざわざアメリカまで(あるいは他の国まで)高いビッグマックを買いにいく必要はない。日本で安いビッグマックを買えばよいだけのことで、さして大きな問題だとは感じていなかった。

しかし、iPhoneでは事情が違う。残念ながら、日本企業ではiPhoneと同じ品質のスマートフォンを作ることができない。だから、アメリカで高い労働力を使って作ったiPhoneを買わざるをえないのだ。日本の賃金が低いことは、iPhoneの価格を引き下げるのに、何も寄与しない(正確にいうと、アメリカの高い労働力を使っているのは、iPhoneの設計に関してである。製造は中国の工場で行っている)。

こうした問題は、以前から存在していたものだ。このところの急激な円安のために、多くの人が気づくような形でそれが表れたのだ。

結局のところ、「安い日本」が問題なのでなく、「賃金が安い日本」が問題なのだ。 日本で賃金があがらないこと、円安が続くこと、それらが問題だ。

このまま続けば、どうなる?
実は、「安い賃金で作れるから大丈夫」と言ったビッグマックも、いつまでも日本の価格が安いままに留まっているとはかぎらない。

なぜなら、ビッグマックを作るためには、牛肉や小麦粉など、輸入に頼らざるをえない原料が必要だからだ。それらの価格は、いま高騰している。だから、価格高騰が続けば、いくら日本の賃金が安いからといって、ビッグマックの価格を維持し続けるのは難しくなるだろう。日本マクドナルドは、ちょうど9月30日からビッグマックの価格を従来の390円から410円に引き上げた。

輸入価格高騰の半分程度はウクライナ問題などの海外要因によるが、半分程度は円安による。ウクライナ問題がおさまっても、構造的な円安が続けば、日本は貧しさのスパイラルから脱却することはできない。

このままの事態が続けば、日本人には高くて手が届かないものが続出するだろう。「舶来品」という言葉は、長らく死語となっていたのだが、それがよみがえるかもしれない。

そして、20年後の日本は、信じられないほど貧しい国になってしまいかねない。

日本に来ても賃金は安いので、外国の有能な人材は日本に来なくなる。日本の有能な人材は外国に流出する。要介護人口は増えるが、介護してくれる人は外国にいってしまう。

こうした事態を、 どうすれば食い止めることができるだろうか?

著者:野口 悠紀雄
18:777 :

2022/11/09 (Wed) 07:34:56

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
2022年11月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで莫大な債務を抱えた日本経済の行く末について語っている。

現金給付の結末を予想したダリオ氏

ついに世界的なインフレが起こってしまった。思い返せば、この状況を一番早く予想していたのはレイ・ダリオ氏ではなかったか。このインフレを引き起こした現金給付について、ダリオ氏は早くも2020年5月には次のようにコメントしていた。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする (2020/5/8)


これはある意味モノポリー(訳注:人生ゲームのようなもの)でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。

人間はいくつになっても中身は子供と大して変わらない。現金給付を求める人も居れば、インデックスを保有して寝ているだけで金が儲かるという幻想にしがみつく人もいる。本質的には同じことである。

だが当時ダリオ氏が何をしていたかを思い出してほしい。人々が政府によるお金配りに熱狂していた一方で、ダリオ氏は淡々と紙幣印刷で滅んでいったかつての覇権国の研究をしていた。

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 (2020/5/22)
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 (2020/5/25)


当時、何故ダリオ氏が突然オランダ海上帝国や大英帝国の研究をし始めたのかを本当の意味で理解した人はほとんどいなかっただろう。

だが物価高騰と株価暴落が起こっている今、読者は2年前のこれらの記事をどう見るだろうか。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる


先進国の衰退の段階

いずれにせよ、インフレは起こってしまった。紙幣をばら撒き過ぎたので紙幣の価値がなくなり、紙幣ではものが買えなくなってしまった。

だがダリオ氏によれば、それは先進国に起こる典型的なサイクルの一部の過ぎないという。ダリオ氏は次のように語っている。

多くの国、特に主要な通貨を保有する国々は、経済の長期サイクルのうち縮小・再整理の段階に近づいている。

縮小・再整理の段階とは何か。アメリカも日本も、かつて栄えた国である。アメリカは辛うじてまだ栄えていると言えるだろうか。少なくとも2021年まではそうだと言えただろう。

しかしダリオ氏の経済理論によれば、栄える国は大抵の場合債務を増やしながら栄える。そして最初のうちは生産力の向上によって栄えてきたこれらの国は、徐々に債務に頼らなければ経済成長できなくなる。

どのような国でも永遠に栄えることはないので、そのタイミングはいずれやってくる。つまりは債務の力に頼ってももはや経済成長できないタイミングがやってくるのである。

ダリオ氏は次のように言う。

縮小・再整理の段階とは、債務の水準と成長率が1930年から1945年のように持続不可能な規模になった場合に起こる。

より具体的には、債権者を惹きつけられるだけの金利水準が、支払い義務を履行しようとする債務者にとって耐えられないほど高くなってしまった時にそれは生じる。

アメリカはまさにそういう状態にあると言えるだろう。アメリカの金利は4%程度であり、これまでゼロ金利に慣れ親しんできた借金漬けの企業にとっては耐えられないほど高い。

一方でアメリカのインフレ率は8%なので、4%の金利では債券の保有者は債券を持っていると差し引きで実質4%損をしてしまう。

どちらにしても滅ぶしかない

ダリオ氏は次のように続ける。

この状況になれば中央銀行は難しい立場に置かれる。(債券が投げ売りされて)金利が高騰し、資産価格や経済にダメージが及ぶことを許すか、紙幣を印刷して債券を買い支え、紙幣の価値が下がることを許すかのどちらかしかない。

そしてこの選択に既に迫られている国がある。ダリオ氏はこう続ける。

例えばイギリスの債務をめぐる大混乱は一番典型的な状況だろうし、より目立ってはいないが日本の紙幣印刷と円の減価は同じ状況だと言える。

イギリスの状況は、それを引き起こしたトラス政権の退陣という形で一応は決着した。

ドラッケンミラー氏: 他の国がイギリスに続けば暗号通貨は暴騰へ
しかし日本の状況は続いている。そもそもこの状況は2012年のアベノミクスの頃から続いている。

市場がアベノミクスを織り込み始めた2012年11月16日の衆議院解散時の日本円の価値(対ドル)を100とした場合、その後の円の価値は以下のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/11/2022-11-8-jpy-to-usd-chart.png


当時を100とした場合、今の円の価値はおよそ55である。


結論

人々は米国株が20%ほど下落したくらいで大騒ぎしているが、そもそも10年でほぼ半値になっているものを日本人の多くは保有しているではないか。

そして何故そうならねばならなかったのか? 何故債務は増えなければならなかったのか? 政治家が東京五輪やGO TOトラベルを行うためである。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
それでも日本人は自民党に文句を言わない。彼らは永田町の中高年に貢ぐために生きているので、そっとしておいてあげるのが良いだろう。変わったキャバクラが日本では人気なのである。

投資家はただ市場の行方を予測するのみだろう。ダリオ氏は次のように言う。

中央銀行が強力な利上げを行ない流動性を引き締める場合、金融資産の価格は下がり、経済のうち金利に敏感な部分がダメージを受けるだろう。

一方で中央銀行が紙幣印刷を続ける場合、彼らの通貨の価値はより急速に落ちていくということが事実起こっている。

ドル円に関して言えば、短期的にはアメリカの利上げの限界はドル高の限界を意味する。円と同様にドルもゴミであるために、短期的には円が下がったりドルが下がったりするだろう。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ
だが長期的にはどちらも沈んでゆく。そして恐らく円の方が激しく沈んでゆく。

ドル円が150円というのは 短期的には天井かもしれないが、長期的にはまだまだ通過点に過ぎない。財布の中に入っている日本円の価値をちょっと疑ってみるのが良いだろう。永田町のキャバクラよりも良い使い道があるはずである。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502
19:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/21 (Wed) 12:13:24

日銀金融緩和 が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282
20:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/25 (Sun) 18:50:40

FX(外国為替証拠金取引)が1京円突破! 日銀 は介入で巨額利益
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14075349
21:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/29 (Thu) 16:24:17

2022年12月29日
日本政府は個人資産で国の借金を返済するだろう

画像引用:https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031700471&g=eco 個人金融資産、2000兆円突破 昨年12月末、消費抑制や株高で―日銀:時事ドットコム



政府が今目指しているインフレ政策

2022年度予算案によると国債残高は31年度末に1173兆800億円、利払い費は15兆3700億円になると見込まれています

利払い費は国債残高の1.31%なので日本政府は約1.3%の金利で借金をしているのが分かり、もし名目成長率が1.3%より低ければ債務のGDP比は上昇します

日本政府は23年度以降の名目経済成長率を3%と想定しているが、名目成長率が3%を超えたのは00年度以降では15年度(3.3%)しかない


GDP成長率が増えれば日本政府の借金のGDP比が下がるが、この場合の成長率は実質GDPである必要はなく名目だけで良い

名目GDPはそのまんま何も補正しない円建てのGDPで、実質は物価上昇分を名目から差し引いたGDPで通常は名目より低くなります

高インフレ率になると名目GDPの成長率は高いのに実質成長率がゼロになるが、それでも金利が低ければ債務のGDP比は低下します


仮定として日本国債の利払いが1.5%で名目成長率が3%、実質ゼロ成長であっても債務のGDP比は毎年1.5%づつ低下していきます

最近日本政府や日銀が考えているのはこれだと思われ、実質成長率が低くてもインフレで名目成長率が高くなれば借金問題を解消できる

国際比較で意味を成すのは実質GDPだけですが、借金が減りさえすればとりあえず日本の財政問題は解消していく


とてもうまい方法に思えるが一つ問題があり、インフレによって皆さんの資産が目減りして国民一人当たりの預金が実質減少します

10年後の日本はインフレで物価が2倍になると想定すると、低金利の銀行預金は残高が増えず物価の上昇によって実質目減りしていきます

国民の預金が減って国の借金が減るので、これは「国民の預金を使って国の借金を返す」政策とも言えます


資産を現金で持っていると破産する

実は第二次大戦後の1945年から1949年にかけて日本政府は同じ事をしていて、ハイパーインフレによって銀行預金はタダ同然になり政府の借金は消えました

借金の金額は増えたが物価が数十倍にもなり名目GDPが増えたので、戦艦大和を作った借金とかはどうでも良いような金額になりました

そうこうしている間に1950年に朝鮮戦争が勃発し空前の好景気が始まって、日本は高度成長から経済復興の道を進み始めました


多分にラッキーだった面もあるものの敗戦後の4年間の政策で戦前の借金を無効化し、いい状態で朝鮮戦争を迎えられたのも大きかった

政府の戦前の借金はチャラになったが国民の預金も実質消滅してしまい、土地や会社などに資産を変えず現金で持っていた人は破産した筈です

最近日本政府はNISAのような投資を進めているが、これは要するに「資産を現金で持っていると破産するから株を買え」という意味だと考えられます


国民の預金で政府の借金を返す政策だとしたら1000兆円の半分の500兆円くらいを、国民の資産家ら移動させる必要があります

日本人の個人資産は約2000兆円で現金・預金は1100兆円なので、 これを半分貰えば政府の借金が半額になります

おそらく今財務省や政府が考えているのはこんな事で、今後日本では現金や預貯金ではなくNISAでも良いので株や土地として保有した方が良いです


短期的にはNISAなどで含み損になる事もあるでしょうが、長期的には現金で保有するより遥かに有利になります
https://www.thutmosev.com/archives/89676609.html
22:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/29 (Thu) 18:39:12

髙橋洋一 予算 114兆円!国債3割!日経の記事に騙されるな
https://www.youtube.com/watch?v=djt9v6F2Nx0
23:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/05 (Thu) 06:05:52

2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に
2023年1月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32490

普段日本市場についてはほとんど書かないのだが、今回は久々に日本株の話である。そしてそういう時は大抵そうだが、今回も良い話ではない。

むしろ好調だった去年までの日本株

2022年、世界的なインフレとアメリカの金融引き締めで急落した世界の株式市場だが、実は日本株は米国株などに比べそれほど悪いパフォーマンスではなかった。

まずは米国株のチャートを掲載しよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-4-s-and-p-500-chart.png


20%程度下落した米国株だが、それに対して日本株は実はそれほど下落していなかった。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2022-1-4-nikkei-225-chart.png


もし年末からの急落がなければ、2022年はほぼ横ばいと言っても良いような状況だった。

「アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引く」と言われるような、震源地がアメリカでも日本株の下落の方が大きいのが普通というのがこれまでの株式市場の常識だったのだが、何が起こったのか。

明暗分かれる2022年と2023年

年末からの急落については後で話すとして、2022年の日本株のパフォーマンスが比較的良かったのは、ドル円が急上昇していたからである。

何故ドル円が上がれば日経平均が上昇するのか。海外の投資家の目線で考えてもらいたいのだが、例えばドル円が100円で日経平均が24,000円ならば、日経平均はドル換算では240ドルということになる。

だがこれが円安ドル高になってドル円が120円になると、日経平均は海外の投資家から見れば200ドルになる。同じものがいきなりドル換算で安くなるので、日経平均に買いが入るわけである。

2013年に始まったアベノミクスでは円安と株高が進んで日本国民は喜んだわけだが、本来240ドルだった日経平均(という日本企業のかたまり)を200ドルで安売りすることになっているので、実は日本はまったく儲かっていない。儲かったのは外国人である。

以下の記事における円安と輸出の関係の話の時にも言ったが、円安には何も良いことがない。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
だがそれでも円安で数字上日経平均は上がる。そして2022年のトレンドは、(少なくとも冬までは)円安ドル高だった。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-4-usdjpy-chart.png


だから2022年の日本株は、世界的な株安というマイナスと円安というプラス要因が打ち消し合っていた。だから米国株が急落してもそれほど下がらなかった。

円高と金利上昇の二重苦の2023年

2023年はどうなるか? まず考えなければならないのは、アメリカのインフレ率が急落していることである。

11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ
2022年にドル円が上昇した原因の1つは、アメリカの利上げである。アメリカではインフレ率が9%まで進んでいたので利上げをして景気を冷やす必要があった。

ドルの金利が上がれば高金利に惹かれて投資家はドルを買う。それがドル円上昇の理由の1つだった。

だが2022年の終盤からインフレが急減速し、利上げの必要性が薄れている。実際のところ筆者は遠からずアメリカが利下げに追い込まれると予想している。

アメリカは2年以内に利下げする、2年物国債の買い開始
アメリカの金融引き締めが緩和に転換すれば、既に進んでいるドル安は加速するだろう。

これに加えてドル円を更に押し下げるのが日本側の要因である。

日本では2022年に国民がインフレで苦しんでいるにもかかわらず、日銀は緩和政策を続けていた。理由は何故かというとインフレを引き起こすためだという。

黒田総裁も自民党もそれを支持する日本国民も馬鹿ではないかと思うのだが、日本のインフレ率が4%に近づいている今、黒田氏も流石にこの馬鹿げた緩和政策を撤回せざるを得なくなった。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979


それで日銀は金利を上げたわけである。ドルの時に説明したように、金利上昇は通貨高に繋がる。

だから2023年のトレンドは円高ドル安である。ドル円の下落予想は今年の筆者のメイントレードの1つである。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
更に、金利上昇は日本経済を冷やす。あるいは2013年からマイナス金利でゾンビ企業に資金供給を続けてきた分がすべてひっくり返る。バブル崩壊である。

事実、先に利上げを行なっているアメリカでは、強烈な景気後退が予想されている。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
結論

今度は日本の番である。2022年はドル円の上昇が日経平均の下落分をオフセットしていたが、2023年はドル円の下落と金利上昇という二重苦が日本株を襲う。年末の日経平均下落はその始まりである。

2022年は日本株は米国株に比べて良いパフォーマンスを維持していたが、2023年は逆になる。

基準となる米国株の見通しがどうかと言えば、スコット・マイナード氏のS&P 500の適正株価の計算が参考になるだろう。

マイナード氏の米国株の推移予想: 利益と株価収益率の下落で2023年は暴落へ
筆者は米国株を空売りこそしていないものの、マイナード氏の計算はある程度妥当だと考えている。そして日本株のパフォーマンスは、間違いなくそれよりも悪くなるだろう。

アベノミクス以来、何の価値もない円安政策によって日経平均を数字上底上げしてきた分のツケが一気に回ってくることになる。

逆に金利を上げなければ、円の下落が続くことになるだろう。金利を上げれば国債と株式が死ぬ。これからしばらくは、円を助けて国債と株式を殺すフェイズである。

だが長期的には通貨暴落も国債暴落も現実に近づいてきた。レイ・ダリオ氏の予想した通りである。おめでとう。日本国民は自民党と黒田氏に感謝すべきだろう。

世界最大のヘッジファンド : 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32490
24:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/05 (Thu) 12:12:03


2023年01月05日
NYの蕎麦1杯3400円が引き起こす市場の報復

2つの蕎麦は「同じ物」ではないが、ビッグマック価格は日米で2倍違う
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https://news.ntv.co.jp/category/international/3690e1a335a8487182e1b664adfab1a8/image?p=2



価格差が経済の歪みを作る

23年の新年にマスコミは「アメリカで蕎麦1杯3000円になった」というニュースを報道し、アメリカのインフレや日本が後進国になったなどの解説をしていた

日本マスコミの特徴はこうしてニュースを独自解釈することで、過去には北朝鮮を「地上の楽園」と報道して多くの人を地獄に送り込んだりもした

夕日じゃないほうの新聞やテレビは円安になると「日本は後進国になった」と言い円高になると「円高で日本崩壊」と言う法則があります


日テレニュースによるとニューヨークマンハッタンで山菜たぬきそばを注文したところチップ込みで3400円(25ドル?)だった

これは為替レートの影響も受けていて1ドル100円なら山菜たぬき蕎麦2500円、1ドル80円なら2000円なので京都などの有名観光地なら日本でもままある価格です

京都の鯖街道では鯖寿司が一人前4500円ですがこれを高いという人はなぜか居ないし、京都の寺の前の蕎麦屋が2000円でも話題になりません


NYで蕎麦が3000円のような記事を書く人に限って、「アメリカでは宅配ピザが500円なのに日本は3000円でボッタくり」のような事を言うのが好きです

日本では40年ぶりのインフレ率となったが物価上昇率はたった3.7%、食料品に限ると1割から2割上昇した印象です

アメリカの物価上昇率は9%なのでこれも食料品に限ると2割から4割程度値上げされていると考えられます(政府は値上げされていない品目と平均して数字を下げるのが好きです)


有名なハンバーガー指数では世界1位はスイスでビッグマック単品925円、アメリカ710円、ユーロ圏627円、日本390円でした

ユーロ圏の中でも価格差はあるので先進国平均で700円台、22年7月時点で日本の2倍近い価格差がありました

これで思い出すのは2007年からの世界経済危機(リーマンショック)直前に「スイスや北欧で水が1000円」のようなニュースが流行っていた事です


日本の円安政策が世界経済危機を起こす

2007年春の時点でロンドン地下鉄の初乗り料金は800円など日本の2倍になっていて、ビッグマック指数でも日本はかなり安くなっていた

つまり日本自身が安くなっていた訳でマスコミはやはり「日本は後進国になった」「ニューヨークではマックセットが千円だ」などと言っていました

各国の物価は為替レートや各国金利、その時点での景気(景気が良いと物価は上がる)など多くの要素で決まり、軽々しく決めつけられない


日本、イギリス、フランス、アメリカなど同じような先進国同士では長期的には同じ物は同じ価格に収れんする筈で、2倍になるのはおかしい

コーラ700mlは日本のディスカウント店では100円で売られているが、それが別の国で500円だったら明らかにおかしいのです

2007年春ごろに日本と他の先進国の価格差が最大になり直後にリーマンショックが発生し1ドル124円から1ドル75円(2011年)になりました


コーラやビッグマックの値段から考えるとむしろ1ドル75円のほうが正常で、1ドル124円や1ドル150円は金利差や為替レート、物価上昇率などの影響と考えられます

日本の物価はゼロ金利政策や政府日銀が長期間続けてきた円安誘導(量的緩和など)、日本そのものを安くする政策の影響だと考えます

日本を安くする政策で日本人の賃金もドル建てで下がったが、安くなると外国から見て非常に買い得になり投資が集まりやすい


同時に日本企業の競争力が強化され、インフレで1100兆円の政府債務が圧縮されるか少なくとも膨張しない効果が期待できる

逆に円高で日本が高くなると日本企業の競争力が低下し外国から投資はなくなり、デフレによって政府債務のGDP比は膨張します

日銀の黒田総裁は会見でうっかり「円安は日本経済にプラス」と本当の事を言ってしまい叩かれたが、政府日銀はわざと円安にしていると思います


もっと言えば最近の世界的インフレと不況の創出の何割かは、 日本政府の日本安政策が関係した可能性が高いです

https://www.thutmosev.com/archives/89748597.html
25:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/12 (Thu) 07:36:16

2023年1月11日
【藤井聡】甘利さんに 「15%消費増税」発言をさせた「ザイム真理教」の「緊縮思想」。その社会心理学的メカニズムとは何か?
From 藤井聡@京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/23638

みなさん、こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。

皆様も既にご存じかと思いますが、甘利元自民党幹事長の発言には、誠に驚きましたですね。日本を救うためには消費減税が必要だと議論しているこの大不況状況にある現在の日本の状況の中で、甘利さんは、少子化対策のためには15%の消費増税が必要だと示唆する発言を行ったわけです。

理性ある人、常識ある人にしてみれば、こんなことを言う甘利という男は完全なる基地の外の人なんじゃないかとすら感ずるかと思いますが、彼にしてみれば至って真面目にそういう発言をしているのです。彼は本当に、日本の為に消費税15%が必要だと思っているのです。

甘利氏はなぜ、そんな事を考えているのでしょうか?

この問題について、当方のメルマガ『表現者クライテリオン・編集長日記』(https://foomii.com/00178)にて、数回にわたって詳しく解説差し上げましたので、その冒頭部分を下記にご紹介差し上げます。

まず……繰り返しますが、理性があれば、完全に基地の外としか解釈できない狂った信念ですが、

(基本認識1)今、日本の借金は凄まじく多く、このまま借金が膨らみ続ければ、日本は破綻して、日本が沈没する。
(基本認識2)だから、政府支出は削らなきゃならん。
(基本認識3)にもかかわらず政府支出を増やしたいなら、増税するしかない。

という三つの基本認識から構成される「緊縮思想」という思想を信じ込んだ人々にとっては、甘利発言というのは至って当たり前の理性的なものだと感じているわけです。

しかし、これらの3認識は完全に間違い。

日本政府は円建て債券では破綻しないし、したがって、政府支出カットも増税も要らないのです。しかも、こうして緊縮思想が蔓延すれば、日本は確実に滅び去る、ということも真実です。

したがって、こんな緊縮思想を蔓延させている財務省というのは、メチャクチャに悪い悪の組織であり、その職員たちも、超悪人達だ……という風に思えてくるのも当然だと思います。

しかし、そういう認識は半分正当ではありますが、半分間違っています。

まず、財務省は、「組織」としては、学者まで使って真実を歪め、メディアの論調まで支配して世論を歪め、それらを通して日本の政治を歪め、日本経済に深刻なダメージを与えているわけですから、「悪の組織」と言わざるをえません。

しかし、そこで働く財務省の職員は決して、反社会勢力の極悪人の様な人々とは決して言えない人々ばかりなのです。

かれらは概して優秀で、真面目で、日本を潰そうというよりはむしろ、日本にとって良いことをしたいという気分を僅かなりとも持っていることは間違いありません。一人一人とつきあえば、決して悪の権化の様な人格をしているのではなく、どこにでもいるような、普通の人間、むしろ、普通に優秀な人間達です。

しかし、彼らは、財務省という組織の中の「組織人」であることに相違はありません。彼らは東京大学をはじめとした難関大学に入れる程に優秀な人々です。そうした難関大学に入ろうとすれば、大人社会が用意した「問題」に何の疑問も挟まずに取り組み、同じく何の疑問も挟まずに、大人社会が用意したその問題の「答え」に辿り着こうと必死で努力し、より効率的、効果的にその「答え」に辿り着くための競争に、幼少期、青春期の貴重な時間を十年以上も費やして取り組み、そして勝ち残った方々です。

したがって彼らが優秀なのはあくまでも「大人社会が用意した問題に取り組み、大人社会が用意した答えに辿り着く」という〝ゲーム〟なのです。このゲームにおいて重要なのは、「真実」や「真理」を見いだす能力ではありません。あくまでも「大人が用意した答え」を見いだす能力なのです。したがって、彼らは、理性を働かせて実態を読み解く能力が秀でているとは限らないのです。彼らが秀でているのは、「大人社会が用意した答えは何かを〝忖度〟する能力」だけなのです。

そしてそんな「大人社会への〝忖度〟能力」なんてものは、「社会を救う」だの「社会をよくする」だの「幸せになる」「人を幸せにする」だのといった、正解のない問題を乗り越える能力とは全く別のものです。もちろん、両者が重なる部分というのはあるでしょうが、重なるとは限らないのです。というより、難関大学になればなる程、その両者の重なりは少なくなっていき、現実問題の対処能力とは無関係の能力が鍛え上げる様になっていくのです。

まさに日本の戦後教育の歪みそのものを体現している若者達が財務省にこぞって入ってくる、というわけなのですが、兎に角彼らは、財務省に入れば、まず最初に、

「この財務省では、どういう風に振る舞うことが正しい振る舞いなのでしょう?」

という忖度を必死になって行うのです。つまり、彼らは決して、「日本のために、時に上司や組織とも対立しながら戦う存在」になろうとは一切考えず、あくまでも、「善き、善良な財務省の役人」になろうと考えるのです(繰り返しますが、そういう風に20年以上の時間を費やして育て上げられてきたのが彼らなのです)。

そんな財務省の中に蔓延しているのは、言うまでも無く「緊縮思想」です。

そんな「緊縮思想」に徹底的に染め上げられた頭脳を持ち、ありとあらゆる言動を緊縮思想と整合させることができる役人こそが、「理想的な善き財務役人」であり、そうでない役人、つまり、緊縮思想に疑いを持ったり、そんな緊縮思想と調和しない言動をしてしまうような役人こそ「出来損ないの二流品の財務役人」と見なされる事になります。

こういう特定の思想が支配する組織に属する人々の精神は、オウム真理教や統一教会などの新興宗教のそれと何ら変わりません。したがって、こうした財務省における緊縮思想を巡る思想的共同体は、しばしば『ザイム真理教』と揶揄されています。

もちろん、ザイム真理教に染まりきらない役人も一定数程度は財務省には入省してくる筈ですが、残念ながら、そういう役人が役所の中で出世していく可能性は決して高くありません。やはり、敬虔なる『ザイム真理教』信者としてふる舞い続ける役人の方が出世していく可能性が高くなります。

その結果、財務省という組織は、より強固な「ザイム真理教」教団となっていくわけです。

……誠に恐ろしいメカニズムですが、このザイム真理教があるからこそ、甘利発言があるのであり、そして近未来においてホントに岸田総理によって消費税は15%にまで上げられてしまうのです。

何とかこのメカニズムを止める手立てを考えねばならないのです。

我々が直面している最大の問題はまさに、ここにあるのです。

追伸:本稿に続く続編記事として、下記を配信しています。

『ザイム真理教』の社会心理学分析 ~矢野康治氏は〝どうやって〟事務次官にまで上り詰め、〝なぜ〟文藝春秋でバラマキ批判せねばならなかったのか?~
https://foomii.com/00178/20230108100000104101

さらに、こうした議論の学術的な根拠についても、下記にて論じています。
財務省が、マスメディア・政治家にどれだけ強大な影響を持ち、情報を歪めて来たのかについての客観的な〝学術研究〟をご紹介します。
https://foomii.com/00178/20230110105636104195

是非、ご一読下さい!
https://38news.jp/economy/23638
26:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/18 (Wed) 16:54:39

日本国債の投げ売り急増、 追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
2023年1月17日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797

アベノミクス以降、もう10年近く大規模な金融緩和を続けてきた日本銀行が、去年の12月に実質利上げを実行した。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20)


その結果どうなったかと言えば、日本国債の投げ売りが急増している。日銀が買い支えなければならなくなっているが、このままではそれも破綻してしまいそうだ。

日銀の実質利上げ

年末の日銀の政策変更は、正確に言えば長期金利の許容変動幅の拡大である。以前まではゼロ金利を基準にプラスマイナス0.25%の変動を許容していたものを、プラスマイナス0.5%の変動まで許容するということにした。

アメリカなど海外ではインフレによる利上げで金利がどんどん上がっていた中で、日銀は長期金利に上限を設けるイールドカーブコントロールで金利を変動幅上限に押さえつけていた。

それは2022年の急激な円安の原因となっていた。そして円安は輸入品の物価を上昇させるため、日本ではガソリン価格や電気代が高騰した。

日本国民がインフレで苦しむ中でインフレを目指す日銀の摩訶不思議な緩和政策によって、めでたく日本はインフレになった。日本のインフレ率はついに約4%まで上がっている。おめでとう。インフレ政策の成功である。その成果は当たり前だがインフレである。

だがここで問題が生じた。実際にインフレになって初めて、日本国民はインフレが物価高という意味だということに気付いて騒ぎ始めたのである。愉快な人々である。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか


日銀の実質利上げ

ともかくそれが年末の日銀の政策変更に繋がった。0.25%としていた長期金利の上限を0.5%に変更したのである。

上限が上げられたため、長期金利は当然ながらすぐに上がった。だが新たな上限である0.5%にはすぐには達さずに、2週間ほどの間は0.45%付近を推移していた。

だがそれも長く続かなかった。日本国債はどんどん売られ、年明けの1月6日、ついに長期金利が上限の0.5%に達したため、日銀は金利の上昇を抑えるために国債の買い入れを余儀なくされるようになった。

しかし日本国債の売り圧力は激しく、金利は上限の0.5%を上回って一時0.55%で取引されるような状況で、結果として日銀の国債買い入れは6日以降爆発的に急増している。(※1/17誤植を訂正しました)

日銀による国債の買い入れ金額は以下のように推移している。

1月4日: 0.6兆円
1月5日: 0円
1月6日: 2.4兆円
1月10日: 0.3兆円
1月11日: 1.2兆円
1月12日: 4.6兆円
1月13日: 5.0兆円
1月16日: 2.1兆円

0.5%に達しなければ買わなくとも良いため日によって上下するが、6日以降どんどん増えてゆき、13日には5兆円に達した。

半年で破綻する日銀の量的緩和

1日で5兆円という金額がどれだけのものか、読者にはお分かりだろうか。この数字が危機的だとすぐに分かった読者は、経済の数字が頭に入っていると言えるだろう。

さて、日銀の保有する国債の総額は1月12日時点で547兆円で、日本の政府債務は約1,000兆円である。つまり、日本政府の発行している国債のうち、半分以上を既に日銀が保有しているということになる。

日本国債の投げ売りは日増しに増えているため、5兆円という水準からどんどん増えてゆく可能性もあるのだが、仮に1日5兆円の買い入れをこのまま続けることになった場合どうなるだろうか。

ここまで言えばもう分かったはずである。日銀は100日足らずの内に残りの国債を全部買ってしまう。休日を含めても4ヶ月から5ヶ月程度の猶予しかなく、半年経たずにアベノミクス以来の量的緩和政策は破綻することになる。

国債買い入れは1日5兆円で済むのか

だがもしかするとこれでも保守的な計算かもしれない。

この状況を完璧に予想していた人物がいるのだが、読者は覚えているだろうか。債券投資家のスコット・マイナード氏である。

マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる


この記事でマイナード氏は、日銀の金融政策が次の順序を踏むと予想していた。

日銀は新たな金利ターゲットを設定する
日銀の保有する国債の価値が下がる
市場は新たな金利上限に挑戦する
日銀は国債買い入れで市場を安定化しようとする
円の供給量が増えインフレが悪化する

まさに3と4の状態が今起きているわけである。新たな金利上限を設けたことにより、投資家が今後の更なる利上げを心配するようになり、保有国債の価値が下がる前に売ってしまおうとする。

そうすると債券の価値が下がる。債券の価値下落は金利上昇を意味するため、金利は上限に達し、日銀は投げ売りされている日本国債を買い支えなければならなくなる。そうなれば買い入れ額が1日5兆円から大きく上昇する可能性もある。

日銀がこの状態から逃れるためには、金利上限を更に上昇させて買い支えなくても良いようにするしかないが、金利上昇は債券の価値下落を意味するため、投資家は更なる下落が起こる前に日本国債を売ろうとする。

分かるだろうか。日本国債はもう詰んでしまっている。マイナード氏の予想通りである。

結論

ちなみにマイナード氏のこの予想は12月1日のスピーチの内容であり、日銀の実質利上げの前ということになる。スピーチのタイトルは、「持続不可能なものは持続できない」であった。残念ながら年末に急逝してしまったマイナード氏は、日銀の政策変更前からすべてを予想していたのである。

スコット・マイナード氏、心臓発作で死去 63歳


ここからはどうなるだろうか。円の投げ売りが原因で日銀は実質利上げを行わなければならなくなった。お陰で円は上がっているが、今度は日本国債が破綻の危機である。

ここからのシナリオは、恐らくはまず日銀は更なる実質利上げを行わなければならなくなるだろう。それで買い入れ額を減らそうとする。だがそうすれば日本国債は更に売られ、利上げのスパイラルに突入する。

1月18日に日銀は金融政策決定会合の結果を発表する。2回連続の実質利上げがあるかどうかは分からないが、ここに書いた長期的なデッドエンド自体は避けることができない。

そうしてある時点で日銀は緩和転換しなければならなくなるかもしれない。しかしそうなれば今度は強烈な円安になり、インフレが止まらなくなるだろう。

ということで、もうどうにもならない。国債の暴落、日本円の暴落、物価高騰、強烈な増税による政府債務の帳消し、どれかは絶対に避けることが出来ない。そしてどれを選んでも日本国民は死ぬ。

これが1,000兆円の政府債務を抱えた日本経済の末路である。莫大な政府債務は問題ないと誰が言ったのだったか。

この状況を作り出した日銀の黒田なにがしは颯爽と職場を離れようとしている。その後に日本経済は利上げによる不況で大量の失業者が出るだろう。

この状況もすべて、何十年も前にマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が予想していたことではないか。彼は次のように言っていた。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない


将来の失業について責められる政治家は、インフレーションを誘導した人びとではなくそれを止めようとしている人びとである。

そして黒田氏が去った後に日本経済は当然の帰結として死んでゆく。自民党を支持した日本国民が自分で望んだことなのだから、彼らにとっては本望なのだろう。

世界最大のヘッジファンド : 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797
27:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/19 (Thu) 07:54:34

2023年は強烈なドル安円高の年になる

2023年ガンドラック氏のドル下落予想
2023年1月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32840

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がFox Businessによるインタビューで、2023年のドル相場について語っている。

2022年ドル高トレンドの転換

2022年は物価抑制のために行われたFed(連邦準備制度)の金融引き締めでドル相場は大きく上がったが、その転換を最初に予想したのは元クォンタム・ファンドのスタンレー・ドラッケンミラー氏だっただろうか。以下は去年6月の記事である。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ (2022/6/20)


そのドル相場についてガンドラック氏は次のように語っている。

ドルは下落するだろう。それはもう始まっている。

ドラッケンミラー氏の予想通り、そしてガンドラック氏の言う通り、ドル相場は2022年の終盤に急落を開始した。

ドル円の動きは読者も知っているだろうが、ユーロドルのチャートを見てみてもドル安トレンドが始まっていることが分かる。上方向がドル安ユーロ高である。


ドル安の理由

きっかけはアメリカのインフレ率が急落を開始したことである。それは今も継続している。

アメリカの12月インフレ率は6.4%に減速、ドル安継続へ


物価高騰に対応するためにFedの金融政策が引き締め的だったのが、インフレ率が急落すればどうなるだろうか。ガンドラック氏は次のように説明している。

Fedは他の中央銀行と比較してどんどん緩和的になってゆく。

2022年にはFedは他の中央銀行より引き締め的で、ドルは大幅に上がった。だがFedは引き締めをやり過ぎたため、これから緩和的になる。よってドルは下がるだろう。

ガンドラック氏はインフレ率が上昇を続けていた時にも、利上げは既にやり過ぎであり、アメリカ経済を必要以上に冷やしてしまうと主張してきた。

ガンドラック氏: 米国経済は風前の灯、金融引き締めをスローダウンすべき (2022/9/9)


そしてその後すぐにガンドラック氏の予想通りインフレ率は下がり始めた。だからもう利上げは必要ないということである。

タカ派姿勢のパウエル議長

ちなみにFedのパウエル議長自身は、インフレ率が下がる中でも利上げを継続すると主張している。

12月FOMC会合結果: ますます曖昧になるパウエル議長、金利はインフレ次第へ


だがインフレ率が下がり、景気後退と失業率の上昇が生じると、アメリカ国民からインフレとともに経済も殺してしまうFedの引き締めに怨嗟の声が上がるだろう。

そのときにもパウエル氏が引き締めを続けられるのかどうかを疑問視する声が専門家から上がっている。

ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由


だがそれは半年以上先の話である。以下の記事で見た通り、アメリカ経済においてまだ失業は増加していない。

12月米雇用統計でドル円が下落した理由


だが、今後半年に関する限り、パウエル氏の態度は金利やドル相場とは関係がない。

何故ならば、1970年代の物価高騰時代においては、インフレを殺しきれなかった第1波と第2波においても、当時のボルカー議長がインフレを殺しきった第3波においても、インフレのピークがほぼ金利のピークとなっているからである。


ボルカー氏のインフレ退治のケースであっても、政策金利がそのまま横ばいになるようなことにはならない。だからどちらにしてもドルは下落することになる。

結論

別の記事で紹介したように、ガンドラック氏も筆者と同じようにFedの利下げを予想している。

ガンドラック氏: アメリカは2年物国債金利の警告通り利下げする、中央銀行はまったく不要


だから少なくともあと半年はアメリカの金利低下・ドル安がトレンドになる。今回のインフレで第2波があるのかどうかは、半年後に考えるべきことだろう。

また、ドル円について言うならば、 日本のインフレ率上昇で日銀が利上げを強いられていることもあり、2023年は強烈なドル安円高の年になるだろう。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する


ちなみに1月18日の日銀の金融政策決定会合は現状維持だったが、上の記事で述べたように短期的な日銀の動きには意味がない。一応黒田氏の記者会見の内容を精査してみたが、取り上げる価値のあるコメントを見つけることが出来なかった。

2連続の実質利上げを期待していた金融市場では、会合結果を受けてドル円が一時的に急上昇したが、数時間でほとんど元に戻っている。


市場は日銀の言うことに意味がないことを知っているのである。今後の成り行きは日銀の実質利上げを事前に予想したスコット・マイナード氏が語ってくれているので、そちらを参考にしてもらいたい。

マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32840
28:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/20 (Fri) 07:41:25

ここではエリオット波動の宮田さんと反対に今年の日経平均暴落を予測しています:

日本政府、金融緩和終了に言及 連続利上げなら日経平均は暴落へ
2023年1月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865

年末に日本銀行が実質利上げを行なったことで、2013年のアベノミクス以来の金融緩和政策が危機に瀕している。

実質利上げをしている黒田総裁自身は、記者会見で自分は金融緩和を続けているという意味不明な供述を続けているが、今度は政府の側から金融緩和の終了に言及する声が上がっている。

円安とインフレ

日銀は12月20日の金融政策決定会合で実質利上げを決めた。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20)
日銀が利上げに踏み切らなければならなかったのは、日本のインフレ率が急上昇しているからである。12月の東京都区部の速報値ではインフレ率は遂に4.0%まで上がっており、しかもこの数字は9月以降どんどん加速している。

その一因は明らかに日銀の緩和によってもたらされた円安である。インフレが問題となる中でインフレを目指す日銀の量的緩和によって、2022年の為替相場では日本円はドルやユーロどころかインドネシアルピアなどよりも弱い最弱通貨の1つとなっていた。(※1/19誤りを訂正しました)

日本円が下がり、日本人から見てほとんどすべての外貨が上昇すると、当然ながら輸入品の価格が上がる。そもそも「インフレ政策」とはそれを目指す政策だったというのに、自民党の支持者たちは何が不満なのだろうか。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
インフレ政策を支持しながらインフレの意味を今年まで知らなかった彼らの卓越した頭脳はさておき、もうすぐ任期が終了する黒田氏は、「緩和には何の問題もなかった」という顔をして逃げ切りたかったのだろうが、最後の最後に利上げをやらされたのである。それが恐らくは、金利を上昇させながら「これは利上げではない」などという意味不明な黒田氏のコメントに繋がっていると思われる。

金融緩和を終わらせたい日本政府

その意図が恐らくは政府から来たのだろうということは、1月の会合後の西川経産相の発言から読み取れる。

世界経済フォーラム(通称ダボス会議)において、彼はまず次のように発言した。(Reutersの英語記事の直接引用からの翻訳である。)

政府の多様な政策によって日本のインフレは他国よりも緩やかなものに留まっている。

ちょっと笑ってしまうような奇妙な話である。自民党はインフレを抑制するような政策は一切行なっていない。例えば全国旅行支援である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
更に言えば、ガソリンに対する補助金は最悪の悪手であり、エネルギー資源が足りないからインフレが起きているのに、エネルギーの購入に補助金を出すことはまさに火に油を注ぐことに等しい。

サマーズ氏: ガソリンの価格高騰対策でインフレ悪化へ 現金給付の悪夢を人はもう忘れている
だが自民党の政治家の卓越した頭脳はマクロ経済学の常識など軽々と飛び越えてゆく。

そしてこういう人々が最初にやることは、自分を棚に上げてまず他人から批判することである。西村氏は次のように言う。

当然ながら、金融政策は将来正常化されなければならない。

投資が行われて賃金が上がり、経済が回り始めれば、金融緩和は将来停止させることが出来るだろう。そしてその段階に近づきつつある。

2013年のアベノミクス以来の日本政府としては異例の発言ではないか。こうした発言になった原因は、日本のインフレの状況である。

日本のCPI(消費者物価指数)のデータを見れば、日本のインフレ率の上昇ペースは危機的であり、このままではすぐにでも5%や6%に上がっていくだろう。

しかも円安による輸入物価の上昇が国内物価に波及している様子が見られ、ドル円が下がったとしても国内物価の方はそれだけでは下がってくれないだろう。

だから黒田氏は逃げ出せば良いかもしれないが、日本政府の方はこのままでは物価が高騰し国民に責められる。インフレ政策を有権者も支持したではないかという突っ込みは正論なのだが、馬鹿に正論は通用しない。

ここでは何度も言っているが、インフレとは物価上昇という意味である。それ以外の意味はない。インフレ政策はそれを目指してきたのである。その理由については以下の記事で解説している。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
2023年は利上げの年に

よって2023年は日本にとって利上げの年となるだろう。それが投資家にとってどういう意味を持つかと言えば、まずはドル円の下落である。


去年はドル高かつ円安の年だったが、アメリカと日本の両方でそのトレンドがひっくり返り、今年はドル安かつ円高の年になりそうだ。アメリカ側の事情については以下の記事を参考にしてもらいたい。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
そして日本株については、以下の記事で纏めてある。

2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に (2023/1/4)
だがその後のインフレ統計や日本政府の発言を見ていると、2023年には黒田総裁の退任後に新総裁のもとで連続利上げが行われる可能性がある。

今年の株式市場は、アメリカでは金利の低下が始まっており、去年の利上げ効果による企業利益の減少と金利低下による浮揚効果が相殺し合う状況になるとここでは説明してきた。

だが日本が世界的な景気後退のもとで連続利上げを行うならば、企業利益の減少と日本の長期金利の急上昇という状況のもとで、日本株はかなり急激な下落相場になるだろう。日経平均は現状では次のように推移している。


結論

ということで、新体制の日銀が連続利上げに踏み切れば、ドル円と日経平均は仲良く暴落してゆくだろう。

だが金利を上げなければ日本は恐らくアメリカやヨーロッパ並みの物価高騰に突入してゆく。欧米の物価高騰が地獄絵図であることは、以下の記事などで紹介してきた。

ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨

自民党が国民の生活を慮って本気でインフレ退治をするかどうかはかなり怪しいところだが、少なくとも多少の利上げは強いられることになるだろう。

そこで問題となるのは、コロナ後に大流行りしたつみたてNISAなどの、金融の専門家から見て何の根拠もないギャンブル的な素人投資法である。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
金融庁などは高校生にまで日本株や海外株のETFなどを買うことを推奨してきたから、それに乗せられて投資をした人のポートフォリオは日本株や海外株のETFで構成されているだろう。

だが2023年、彼らのポートフォリオはどうなるか。日本政府が主導する利上げによって日本株は死に、海外株はドル円の下落によって価値が大幅に毀損することになるだろう。

何度も言っているが、何故彼らはわざわざこのタイミングで投資を奨めたのか。しかも単に投資理論が間違っていただけではなく、日本政府自身が国民のNISA口座にそうした商品を放り込み、その後でそれらの価値を暴落させようとしている。

この件については何度も語ったので、ここまでにしておこう。詳しい議論が知りたい人は以下の記事を参考にしてほしい。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
だが、他人に買わせた投資商品の価値を意図的に下落させることは、控え目に評価しても詐欺である。

岸田首相にはその才能がある。還付金詐欺などを本業にするタイプのプロの方々は、是非お上の優れたやり方を学ばせてもらうと良いだろう。これこそが本物である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865



参考

日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932

宮田直彦 エリオット波動レポート - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%9B%B4%E5%BD%A6+%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95&sp=CAI%253D

エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート)
https://www.m2j.co.jp/market/report/20525/list

エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612

エリオット波動 宮田直彦 半導体株の出直り期待と日経平均の強気保ち合い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056708
29:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/20 (Fri) 08:22:07

同じエリオット波動でも日本エリオット波動研究所は、宮田直彦さんとは反対に、今年からの日経平均株価の大暴落を予測しています:

一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/

日経平均1年間のカウントの振り返りとナスダック100とS&P500の進行想定/有川和幸さん【キラメキの発想 12月19日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=MGFhLQnPOf4
https://jewri.org/news/news-3333/


エリオット 波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html
30:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/20 (Fri) 18:11:56

為替については

一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/

エリオット波動原理から見た ドル円と日経平均 / 有川和幸さん【キラメキの発想 9月12日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=0I_beldwtXE&t=119s
https://jewri.org/news/news-3250/
31:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/21 (Sat) 07:38:55

宮田直彦 銀行株の復活は長期デフレ終焉を象徴
2023/01/16
https://www.youtube.com/watch?v=0e65Jn4_ifk

「エリオットView」では、エリオット波動の第一人者・宮田直彦が、エリオット波動を豊富に図示しながら今後の展望と注目点をコンパクトに解説!
(2023年1月16日収録の番組です)

0:00 オープニング
1:08 本日のレジュメ
1:23 米ドル/円と日米金利差の相関関係を確認
2:42 米ドル/円の週足チャートと「節目」
4:38 目先の材料は出尽くしなのか?
5:17 日経平均と投資家センチメントの推移を確認
8:14 日経平均の週足から見る「収束するサイクル」
10:08 銀行株の強気をどう解釈するか
12:10 上値抵抗線をブレイク!銀行株の展望

★講師
マネースクエア 宮田直彦

▲△▽▼

日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、 宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932
32:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/24 (Tue) 12:44:29

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
2023年1月23日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32998

世界中が日銀に注目している。何故ならば、日銀のイールドカーブコントロールが破綻しかけているからである。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797


DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が自社のRound Tableで日本の金融政策を皮肉っているので紹介したい。

日銀のインフレ政策と日本のインフレ

2013年のアベノミクス以来、日本銀行は大規模な量的緩和を行なってきた。

日銀の量的緩和は途中でイールドカーブコントロールに進化した。イールドカーブコントロールとは、長期金利に上限を設け、金利がその上限を超えないように長期国債を買い入れるもので、イールドカーブコントロールがある限り政策金利どころか長期金利についても永遠の低金利が実現されたかのように見えた。

だが40年続いた米国株上昇相場が終わるように、何事も永遠には続かない。

世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する


何故ならば、アメリカの低金利がインフレで終わったように、日本の低金利もインフレで終わるからである。

日本のインフレ率は去年の半ばから上昇を始め、最新の数字では4%に達している。

その原因の多くは日銀のインフレ政策による円安経由での輸入物価高である。(ウクライナがどうこうと未だに言っている人に言うべきことはもはやない。)

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由


去年の為替相場では日銀の緩和政策のお陰でドルやユーロどころか東南アジアなどの通貨に比べても円の価値は下がった。日銀が日本円を刷りまくっているからである。

インフレ下でインフレを目指す日銀の愉快な緩和政策がガソリンや食料品などの価格を上げ始めたため、インフレ政策が実はインフレを目指すものだったというアベノミクスの頃からの自明の事実に日本国民がついに気付いてしまった。

あまりに素早い頭の回転である。それで日銀はイールドカーブコントロールを修正し、長期金利の上限を0.25%から0.5%に上げた。当然ながら長期金利は上がった。2013年以来の低金利の終わりである。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979


日銀の方向修正

ドル円はアメリカ側の状況もあり下がり始めている。ドル円の下落予想は2023年の筆者のメインのトレードである。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2022-1-23-usdjpy-chart.png


輸入物価高だけが問題ならば、ドル円のレートが下がればインフレは収束する。

だが同じようなことを2021年にアメリカの中央銀行も言っていたではないか。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)


アメリカでもインフレの起源は2020年に行われた莫大な現金給付がエネルギーや農作物などコモディティ市場に流れ込んだことが原因の局所的なインフレだった。

伝播するインフレ

だがインフレは伝播する。エネルギー高が結局はアメリカのサービス業などのインフレに繋がったように、輸入物価高が長く続けばそれは日本のサービス業などのインフレに繋がってゆく。

そして日本のCPI(消費者物価指数)の内訳を見てみれば、それがもう始まっていることが分かる。今年の日本のインフレ率はドル円の下落で一時的には落ち着くかもしれないが、輸入物価高が引いた後にはサービス業などのインフレが明らかになる。

そうなれば日本もアメリカのようにインフレ抑制のためにどんどん金利を上げなければならなくなるだろう。

金利を上げれば、もう何十年も低金利に依存していた日本経済は不況に陥るだろう。上げなければどうなるか? イールドカーブコントロールによる金利上限により日銀は無尽蔵に国債を買い入れなければならなくなる。

Round Tableでガンドラック氏らが指摘しているのは、日銀が市場に存在する国債の半分以上を既に買い入れてしまっていることだ。

そして今後のインフレ指標でインフレの悪化が明らかになれば、国債の売り圧力が増え、日銀の買い入れ額が爆発的に増加する。これも既に起こっている。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する


だからこのまま行けば、金利が爆発的に上昇するか、日銀の国債買い入れが国債をすべて買い入れてしまうことで終了するか、どちらかである。

結論

どちらにしても緩和の終了には違いない。国債をすべて買ってしまえばもう緩和は出来ない。社債を買い入れることも出来るが、市場規模が国債よりも小さいため、すぐに終わってしまうだろう。

そもそも市場に国債が存在しない先進国など前代未聞であり、どういう事態が起きるのかもう少し精査してみる必要がある。単に緩和の終了では済まないかもしれない。

最初から分かっていたことだが、10年続いたアベノミクスの結末は、金利高騰か物価高騰である。そもそも物価高はアベノミクスの目的である。何故そうだったのかは、以下の記事で説明している。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29198


日銀の黒田氏は「目標がまだ達成できていないことが残念だ」などと供述しているが、もはや意味が分からない。日本経済は彼のお陰で十分に詰んでいる。

だがまだ詰んでいない。インフレ率はまだ4%で、国債もまだ暴落していない。日銀の緩和もまだ破綻していない。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する


インフレ政策は少なくとも8年間インフレを引き起こさなかった。そして9年目でインフレになった。結局は当たり前の帰結に帰ってゆく。

ガンドラック氏は次のように言う。

日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。

世界最大のヘッジファンド : 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32998
33:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/25 (Wed) 19:49:21

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
2023年1月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33013

世界最高の、というよりは彼ぐらいしか存命で まともな経済学者はいないのだが、アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏が世界経済フォーラム(通称ダボス会議)でインフレについて語っている。

インフレの原因

2022年、インフレがようやく話題になった。だがここの読者には「今更か」と思われたことだろう。

何故ならば、サマーズ氏のような経済学者や、筆者やレイ・ダリオ氏、ジェフリー・ガンドラック氏などの投資家は、2021年に既に起こっていた物価高騰について何度も警告していたからである。

サマーズ氏は2023年のダボス会議でインフレについて振り返っている。当たり前のことなのだが、インフレを語るこの優れた経済学者の口からは「ウクライナ」という単語は出ない。ウクライナ情勢はインフレとはほぼ無関係だからである。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由


その代わりに彼が持ち出すのは政府によるコロナ後の財政刺激である。彼は次のように説明している。

コロナ禍が生じ、アメリカはGDPの14%の規模の財政刺激を2年連続で行なった。この財政刺激はアメリカが第2次世界大戦時に行なった規模の半分を超えていた。

この規模の財政刺激は、それまでの長期停滞していた経済の需要不足を補って余りあることは明らかだった。

これこそがわたしが2021年前半に、インフレが深刻化するという予想に非常に自信を持っていた理由だ。

財政刺激の規模は、厳密には2020年に15%、2021年に12%である。そしてその多くは、合計で1人当たり40万円以上の現金給付に使われた。

1人当たり40万円をばら撒いておきながらインフレにならないと想定した政治家や中央銀行家は何を考えていたのだろうか?

インフレ率を押し上げた現金給付

データを見てみよう。以下のチャートはアメリカの可処分個人所得とインフレ率を並べたものだが、現金給付によって可処分所得が3回急増したことが、インフレ率を大きく持ち上げた様子が見て取れる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/10/2022-aug-us-disposable-personal-income-and-cpi-growth-chart.png


そしてロシアのウクライナ侵攻があった2022年末以降、インフレ率は上がっていないどころかむしろ下がっている。

その事実は原油価格のチャートを見ても分かる。原油価格はウクライナ情勢のもっと前から上がっていた。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-24-wti-crude-oil-chart.png


2022年2月末のウクライナ情勢で一度急上昇はしているが、全体から見れば僅かなものであり、しかも日本を含む西側のロシア産原油の禁輸措置が簡単に迂回できるザルな措置であることが明らかになってからは、急騰分をすぐに巻き戻し、その後はアメリカの金融引き締めもあり、ウクライナ前の水準よりも低い位置で推移している。

制裁で安くなったロシア産原油、欧米に転売される


以上により明らかなように、インフレの原因はウクライナ情勢ではなく、コロナ禍で行われた現金給付である。2020年、アメリカだけではなく世界的に行われた現金給付が原油や農作物などのコモディティ市場に流れ込み、世界的なインフレの素地を作ったことは、ここでは2020年に既に報じている。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)


2021年、インフレを否定した政治家や官僚たち

さて、上記のような状況のもと、筆者を含む投資家や、サマーズ氏などの専門家は、2021年にはインフレの脅威について何度も警告していた。サマーズ氏は2021年5月に次のように言っている。

ラリー・サマーズ氏: インフレリスクは本物、利上げで景気後退へ (2021/5/25)


コロナ禍において山のように積み上げられた2兆ドル以上のアメリカ人の貯金がインフレ圧力を生んでいる。

だが2021年、インフレを生み出した張本人である政治家や中央銀行家はインフレの脅威を否定し続けた。

合計でGDPの30%近い現金をばら撒いておきながら、Fed(連邦準備制度)のパウエル議長などはインフレは脅威ではないと主張し、ゼロ金利政策を継続した。それがインフレの火に油を注いだ。

例えばアメリカのインフレ率が7.7%に達していた2021年4月の段階でパウエル氏は次のように話していた。

4月FOMC会合結果: パウエル議長のインフレ無視は続く コモディティバブル継続へ (2021/4/30)


実体経済はまだ雇用と物価の目標からは程遠い所にある。

この時点でインフレ率は7.7%である。彼は例えば10%のインフレでも目指していたのだろうか。

こうした馬鹿げた発言は、例えば2023年の黒田なにがしの発言と完全に一致している。彼は緩和政策が問題を引き起こしたこの完璧なタイミングで職場を離れるにあたり、「インフレ目標を達成できていないことが残念」などという意味不明な供述をしている。日本のインフレ率は既に4%である。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32998


2021年のパウエル氏でも十分に愚かなのに、それから2年も経ってから同じ愚かさを踏襲している日銀の黒田氏は、まさに先進国アメリカに追いつき追い越そうとする戦後日本人の鏡ではないか。黒田氏がいれば、日本もインフレに関してはアメリカに勝てるかもしれない。

結論

リーマンショックの時もそうだったが、金融や経済学の本物の専門家たちがこぞって警告を発していたにもかかわらず、政治家や中央銀行家はなぜ経済危機を予想できないのか。

彼らに比べてサマーズ氏らの頭が途方もなく良かったということなのだろうか。しかし筆者はむしろ、GDPの30%近いばら撒きをしてインフレにならないという結論に至ることのできる稀有な頭の方に解説の必要性を感じる。

インフレを予想できなかった人々は、 次は間違えないことが出来るだろうか。サマーズ氏は彼らにこうアドバイスする。

経済学の秘伝のソースは算数だ。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33013
34:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/26 (Thu) 20:09:23


2023年01月26日
外国人観光客は要らない、日本経済への貢献度ゼロ

訪日外国人が増えるほど日本の成長率が低下した
観光客にサービスするのは労働者が外国で出稼ぎするのと同じです
外貨は得るが国内に何も残らないので日本はより貧しくなります

画像引用:https://maidonanews.jp/article/12294900 日本人の「京都離れ」?宿泊客減少歯止めかからず 外国人客が増加で混雑敬遠か|まいどなニュース



外国人観光客が増えるほど安倍政権下の成長率が低下した

政府は外国人観光客を誘致しようとし22年12月は100万人超の訪日があったので、そのペースなら年間1200万人になる計算です

おそらくコロナが悪化せず誘致が成功すると23年は2000万人を超えるでしょうが、過去の外国人誘致がどうなったかも検証した方が良い

安倍首相と菅官房長官は「訪日外国人が増えれば日本は大儲けだ」と言って訪日外国人旅行者数は2019年に3188万人を達成した

2018年も3119万人で2015年ごろから急速に増え始めたが、この期間に日本の経済成長率はむしろ急降下していました

2015年以降で成長率1%を超えたのは15年と17年だけで、20年以降訪日観光客はゼロになり22年後半に少し回復しました

特に訪日外国人が多かった17年18年19年の成長率は「1.68 0.64 -0.36」で平均すると0.65%、これが史上最大の訪日外国人の経済成果でした


安倍首相が言っていた「悪夢の民主党政権」の3年間の成長率は平均1.8%だが、その前は「悪夢の麻生政権」(リーマンショック時)でマイナス5.69という地獄のような数字だった

数字だけを客観的に眺めると自民党より民主党の経済運営のほうが正しく、特に安倍政権後半は全世界好景気だったのに日本だけ不況でした

何か言い訳があるなら墓から出て来て言ってほしいが、原因は消費増税による経済破壊と外国人誘致政策の失敗だったと見ています


訪日外国人は最大3188万人だったが2019年には出国者数も2008万人で過去最多、差し引きすると1180万人入国者のほうが多かった

訪日ブーム前の2010年は入国者861万人で出国者1664万人、差し引きすると803万人出国者が大かった

2010年と2019年を比べると1983万人、約2000万人も入国者が増えたのにGDPで見ると経済効果は無に等しかった


外国人観光客は日本に何も残さない

2019年のインバウンド消費は前年比+6.52%の4兆8135億円で約5兆円、ですが外国に旅行した日本人も外国で消費するので5兆円丸儲けではない

訪日客と出国者の差額を現わすのが国際観光収支で、2010年は2兆932億円赤字、2兆1885億円の黒字で2010年より4兆円儲かっています

GDPの0.8%程度儲かったのですが、なぜかそれがGDP成長率には反映されていません


例えばフィリピンという国は出稼ぎが多く海外で稼いだ金を年間4兆円も本国に送金しているが、国は貧しいままです

労働力を外国に派遣すると外貨収入を得られるが、労働力が外国に流出するので貧しいままなのだと誰もが思うでしょう

日本に来た外国人に日本の労働者がサービスして外貨を得るのは、身体が国内にあるだけで外国のために労働力を使っているのは変わりません


日本は高齢化が進行して若者が減っているのに、減少する労働力を外国人相手の土産物屋なんかで使っています

本来彼らは日本国内の経済を拡大した筈なのに、土産物を買った外国人は外貨で支払って国に帰っていきます

後に何も残らないので外国人相手の観光産業が成長する事は無く、その時儲かるだけなのです


もう一つが投資の問題で旅行産業は儲けた金を外国での宣伝活動や誘致のために使い、日本国内で全額使う訳ではない

日本人が国内で観光すると客も日本人で宣伝や誘致や旅行業者も国内なので、丸ごとすべて日本のGDPになるが、外国人観光客だと何割かは外国のGDPになりインパウンド消費すべてが日本のGDPにならない

もう一つは出国者より入国者が多いのは、人口が少ない国ならともかく人口1億人の国では不況の結果でしかない


日本のバブル期には出国者のほうが遥かに多かったが、 長い景気停滞で貧しくなって海外旅行できないのを「入国者のほうが出国者より多い」と喜んでいます

京都は日本有数の観光地ですがその京都が「外国人観光客が増えてコストがかかり税収は増えないので赤字になった」と証言しています

その京都は外国人観光客が増えて住人が逃げ出して新たに住む人は居ないので、京都市の人口減少が全国最多となっている


「その時だけ金を得るが後に残るものが何もなく、観光客のせいで犠牲になった住民が逃げ出す」から外国人観光客はGDPに貢献しないのです
https://www.thutmosev.com/archives/89886956.html
35:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/01 (Wed) 19:11:02

「物価が上がれば賃金も上がる」はどこへ…日銀・黒田総裁は発言を後退させた 異次元緩和は「失敗」か
2023年2月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228535

 4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦はるひこ総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。(渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
◆「普通起こらない」ことが現実に起きている
 黒田氏は物価が急騰した昨年前半から「賃金の上昇を伴う形で2%の物価安定の目標を実現していない」などと話す場面が目立つ。
 日銀は巨額のお金を流す異次元緩和により、消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比が2%を上回る目標を掲げ、昨年12月に4%に達した。黒田氏の発言は、賃金が上がらない現状は好循環を伴う「良い物価上昇」ではないとの説明だ。

 緩和を始めたころの主張は違った。「賃金が上昇せずに物価だけ上昇することは普通起こらない」。緩和開始から1年近くたった2014年3月、黒田氏は講演でこう強調した。緩和で物価が上昇さえすれば、日本経済が好転するとしていた。
 だが、円安への誘導で輸出企業を中心に収益は改善したものの、成長期待が乏しい日本での賃上げに積極的ではなかった。賃金上昇が円安や消費税増税の物価上昇に追いつかず、物価の影響を反映させた実質賃金は14年に前年比2.8%下落した。

 15年以降も、物価が緩やかに上がる中で実質賃金の下落の傾向が止まらず、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う最近の物価高で水準が一段と下がった。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏が12年平均と比べると、物価は直近実績の22年12月までに12.5%上がったのに対し、実質賃金は同11月までに7.6%下落した。
◆「実際はほぼ1年で破綻」「的外れの政策だった」
 日銀元理事の早川英男氏は「物価が上がれば賃金が上がるとの狙いは、実際はほぼ1年で破綻していた」と指摘。想定していた好循環が起こらなかったため「総裁が言い方を変えたのは明らか」とみる。
 異次元緩和は、「日本停滞の原因は緩和の不足」 という一部専門家の考えを野党時代の安倍晋三氏が取り入れ、首相就任後に黒田氏を総裁に任命して始まった。当時から、緩和ではなく賃上げの不足が停滞の原因と主張していた東京大の吉川洋名誉教授は「企業の活力を生み出す成長戦略などで地道に賃金を上げるしかない」として、黒田日銀の緩和策を「的外れの政策だった」と総括した。
 日銀の大規模金融緩和 2012年12月に発足した第2次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」3本の矢のうちの「第1の矢」と位置づけられた。黒田東彦氏が13年3月に日銀総裁に就くと、国債や上場投資信託(ETF)を大量に買い入れ、市場に資金を供給する金融緩和を主導。16年には金融機関が日銀に預ける当座預金へのマイナス金利の導入や長期金利の誘導水準を定める長短金利操作などの枠組みも追加した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228535
36:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/11 (Sat) 20:25:08

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
2023年2月11日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33440

2月10日、日本政府は経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を日銀の次期総裁に任命する方針だということが報じられた。正式に就任したわけではないのでこのまま確定かは分からないが、投資家としては直ちに情報を集めておかなければならないので、就任前に植田氏の経歴や考え方について簡単に纏めておきたいと思う。植田氏はどんな人物だろうか。

次期総裁はマクロ経済学者

まず、筆者には珍しいことだが、植田氏を選んだ岸田首相には褒められて良いことが1つあると考えている。それは少なくともマクロ経済を専門としている人間を日銀のトップに選んだということである。

国の経済全体に影響を与える中央銀行のトップにマクロ経済が分かる人間を選んだことがそれほどに快挙なのか? 実はそれほどに快挙なのである。

例えばアメリカのFed(連邦準備制度)の議長であるジェローム・パウエル氏は、Fedで働くようになるまで個別企業の買収を行うプライベート・エクイティ・ファンドで働いていたため、企業買収の専門家ではあってもマクロ経済については一切の経験がなく、トランプ大統領から「共和党員だから」というだけの理由でFed議長に据えられた人物である。

当然ながら現在のアメリカのインフレなどをことごとく読み間違え、インフレを正しく予想した債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏などに酷評されている。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない (2022/1/14)
そして日銀の黒田総裁に至っては大蔵省の役人である。読者の周囲に官僚がいるかどうかは分からないが、彼らは国民ではなく政治家に尽くすことを至上の生きがいにしている(そうでない人間は出世できない)ので、彼の量的緩和政策が政治家の支持率のために株価を一時的に押し上げ、副作用として円安による輸入物価高を引き押して国民を苦しめたのは当然の帰結である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
そして彼の政策に、日本経済にとって良い政策はマクロ経済学的にどういうものかという観点はそもそもなかった。だから円安が日本国民にインフレをもたらしても平気でいられるのである。

だから日銀の総裁がマクロ経済を専門にしているというのは存外に贅沢なことなのである。素晴らしいではないか。手放しで岸田首相を褒めるしかない。経済について何も知らない彼にそれ以上を期待することなどそもそも出来ないのだから。

経済学者植田和男氏

だからここからはマクロ経済学者としての植田和男氏がどういう人物かを評価してゆくことになる。

植田氏はまず東京大学の理学部数学科を卒業してから院では経済学を研究し、マサチューセッツ工科大学で博士号を得てからブリティッシュコロンビア大学や大阪大学で教鞭をとり、1989年から2017年まで古巣の東京大学で経済学を教えた。退官後は東大名誉教授、共立女子大学教授である。

キャリアを見ればまっとうな経済学者である。だがそれで安心できるわけでもない。贅沢と言っておきながら申し訳ないが、経済学者の大半は経済が予想できない。

たとえばパウエル氏の前にFedの議長だったジャネット・イエレン氏(現財務長官)は生粋のマクロ経済学者だが、彼女も経済を予想できない中央銀行の歴史を折り目正しく数年延長したに過ぎない。ジョージ・ソロス氏らファンドマネージャーが数年前から警告していたリーマンショックを「住宅市場に限られた問題」と軽視していたFedの姿勢を、当時サンフランシスコ連銀総裁だった彼女は支持していた。

議長となった後も、筆者が以前から表明していた見解に周回遅れで追いついていたイエレン議長の姿を、当時からの読者は覚えているだろうか。

明らかに長期停滞論を意識しているイエレン議長 (2016/10/18)
だから経済学者であることは、パウエル氏やましてや黒田氏のようなマクロ経済学の完全な素人ではないことは示してくれるものの、それだけである。黒田氏は日本のインフレが4%に及んでいる今なお「インフレが達成できなくて残念」と供述している。彼は馬鹿なのだろう。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる
植田氏の経済理論

では植田氏はどうだろうか。彼の選出が発表されてからすぐに記事を書き始めているためまだ情報が少ないが、植田氏が日経新聞に寄稿した記事がいくつかあったので、それを読んだ感想を書いてみよう。

彼は2018年の記事で緩和政策の限界と副作用について語っており、彼がこれから日銀の低金利政策をどうするのかを予想する上でその内容は参考になるだろう。

植田氏はまず、日銀が量的緩和によってマネタリーベースを増やしてもインフレ率が上がっていなかった当時の状況を指摘している。

日本は失業率が低いにもかかわらずインフレ率が上がっていないとして、失業率とインフレ率が反相関になるはずだと(根拠なく)主張したフィリップス曲線に言及し、「フラットなフィリップスカーブの謎」と呼ばれていると指摘した上で、その原因についてはインフレ期待、ITなどの技術革新による価格低下などの通説をいくらか挙げるも、現代で数少ない本物のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏のように独自の分析を披露することもなく、「十分な解明がなされるには至っていない」で済ませている。あなたは経済学者なのだから、解明はあなたの仕事だろう。何を言っているのか。

そもそも筆者に言わせればフィリップス曲線などは言及にも値しない疑似科学である。だが少なくとも、彼が通説を纏めることを好み、あまり自分で考えないタイプの研究者であることは見えてくる。それでも教授にはなれる。そういう世界である。

緩和の副作用に言及

より重要なのは金融緩和の副作用に言及している部分だろう。植田氏は長年の量的緩和によって債券市場の機能不全、金利収入を得ている銀行の利ざや低下、機関投資家の投資機会の減少などの副作用を挙げ、緩和の継続を薦めながらもこれらの副作用を減らす必要性について語っている。

副作用は誰でも減らしたいからこれも当たり前の議論なのだが、当時日銀がETFの買い入れ額を減らすために定額の買い入れを止めた措置について、「購入量削減につながればよい」と言っているあたりは、国債の買い入れ額を実質利上げで減らそうとしている今の日銀の状況とかなり似ており、彼が日銀総裁として金利をどうするかを予想するにあたり非常に示唆に富んでいる。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
また、現金を国民にばら撒くヘリコプターマネー(つまりは実際に行われてしまった現金給付)については、「効果も副作用も強い」としながら「2%のインフレで止まらないリスク」があるとしている。

実際、そのリスクについてはコロナ後の現金給付と物価高騰で証明されてしまったのだが。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
結論

ということで、植田氏はあまり独自の見解のない平凡な経済学者であるようだ。研究者を評価するならば本来論文を読むべきなのだが、まだ手元にないので、読んだ上で語るべきことがあれば記事を書くつもりだ。

だが今回取り上げた植田氏の2018年の寄稿記事と筆者による分析は、読者にとっても日銀のこれからの政策がどうなるかについて一定量の情報をもたらしてくれたのではないか。日銀の現状については以下の記事を再確認しておいてほしい。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
また、彼は最近になって総裁就任を意識したのか、2021年の寄稿ではいきなり気候変動について語り始めたり、自民党安倍派に配慮したかったのか2022年には「拙速な引き締め避けよ」などと言い始めている。その辺りも含めて平凡な人間のようである。ちなみにサマーズ氏は真逆のことを言っている。

サマーズ氏: 物価高騰は中央銀行が環境問題にかまけてインフレ抑制を怠ったせい
だが彼は少なくともある程度マクロ経済学を理解する能力があるだろうから、輸入物価だけではなく国内物価にも波及しつつある日本のインフレを低金利で支援し続けたらどうなるかぐらいは分かりそうである。

以下の記事で表明したドル円の推移予想に変化はなしと考えている。 とりあえず植田氏について纏めてみた。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33440
37:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/14 (Tue) 23:30:56

サマーズ氏、日銀の新総裁によるイールドカーブコントロール廃止を示唆
2023年2月12日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33487

アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏が、Bloombergのインタビューで日銀の新総裁となる植田和男氏について語っている。

植田和男日銀新総裁

2月10日、日銀の黒田総裁の後釜にマクロ経済学者で東大名誉教授の植田和男氏が選ばれることが発表された。

日銀の新総裁は当然日本の金利を左右するので、筆者は前回の記事において速報として植田氏の金融政策に関する考え方を簡単にレビューしておいた。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
筆者は植田氏について、大蔵省の役人だった黒田氏やプライベート・エクイティ・ファンド出身のパウエル議長などのマクロ経済学の門外漢である中央銀行家とは違い、マクロ経済学を専門とする学者である点を評価したが、一方で経済学者としては通説以上の独自の考えがない平凡な人物であると評しておいた。

サマーズ氏の評価はどうかと言えば、彼はインタビューで日銀新総裁について聞かれて次のように答えている。

植田氏は日本のベン・バーナンキのような人だと考えられるだろう。

ベンとほぼ同じ時期にMITで学び、論文アドバイザーもベンと同じだった。金融経済学の似た分野を専門とし、同じように学者のソフトな語り口ながら、決断力も持っている。

バーナンキ氏は2006年から2014年までFed(連邦準備制度)の議長を務めた人物である。前回の記事でも少し触れたが、ジョージ・ソロス氏やジョン・ポールソン氏などファンドマネージャーらが事前に警告していた2008年のリーマンショックを「住宅市場に限られた問題」として無視した張本人であり、彼と重ねられていることが褒め言葉なのかどうかは微妙である。

ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
サマーズ氏が同じ経済学者でありながら植田氏の研究の具体的内容に触れていないことから見れば、恐らくは経済学者としての植田氏についてほとんど知らないものと思われる。インタビューで司会者に聞かれたので、他国の新しい総裁にリップサービスを贈ったのだろう。

サマーズ氏は黒田氏とは知り合いらしく、黒田氏についても次のように世辞を贈っている。

植田氏は大人物の後を継ぐことになる。わたしは黒田さん(※原文ママ)を30年以上知っているが、彼は並外れて有能で分析力がありながら、計算高い中央銀行家になれる能力も持っている。

彼が辞めるのは残念だが、植田氏が後を継ぐのならこれからも安泰だろう。

日銀の政策はどうなるか

ここまでは大した内容ではない。本当に優れた人物ならば、アメリカ人はむしろ厳しいコメントを残すだろうということは、アメリカ人を知っている読者なら分かるだろう。

日本の国力がアメリカに届きかけていた時代には、アメリカ人はこぞって日本人を批判した。今では中国人が批判され、日本人は世辞を送られる。脅威にならないからである。

その意味で、サマーズ氏のコメントは筆者にとって日本の現状を思い出させるものだった。これは分かる人にしか分からないので、このくらいにしておこう。今回のサマーズ氏のコメントの中で、本音が表れていたのは新総裁がどういう問題に直面するかについて語った部分である。

サマーズ氏は次のように言っている。

日本はこれから非常に難しい問題に直面することになる。イールドコントロールを永遠に続けることが可能だとは思えない。

さらっと言っているが非常に重要な部分であり、要するに日銀は長期金利に上限を設定しているイールドカーブコントロールを続けられないと言っているのである。

日本のインフレと長期金利

2022年、日本国民がインフレに苦しんでいる中、誰も理由は分からないがインフレを目指して金融緩和を続けてきた黒田総裁は、量的緩和による円安を通して見事にインフレ悪化を実現した。日本のインフレ率は現在4%である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
日銀はイールドカーブコントロールによって長期金利の上限を0.25%に設定してきたが、当然ながらこの低金利を続けるとインフレが止まらなくなる。それで黒田氏は、恐らくは政府の圧力によって、金利上限を0.25%から0.5%に上昇させることを余儀なくされた。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
ちなみに黒田氏はその政策変更を「利上げではない」と主張しているが、はっきり言って意味不明である。彼はインフレ率が4%である現状を見て、インフレ目標が達成できていないことが残念とも述べており、誰か彼の言語を筆者向けに翻訳してほしい。

結論

いずれにせよ黒田氏は居なくなる。そしてサマーズ氏は、黒田氏に世辞を贈りながら、同時に黒田氏のやっていたことが持続不可能だと言っている。債券投資家のスコット・マイナード氏も言っている。

マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる
緩和を続ければどうなるか。インフレ下で緩和を行おうとしたイギリスに対してサマーズ氏が言ったことを、ここの読者は覚えているだろう。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
いずれにせよ、誰がどう言おうが、誰も何も言わなかろうが、インフレ時に緩和を行うのは狂気の沙汰である。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
そして新総裁の植田氏はそれを知っている。

彼はアベノミクスの間違いを指摘されたくない自民党安倍派へのリップサービスとして 「現在の金融緩和は適切」と言っているが、植田氏は少なくともある程度まともなマクロ経済学者であるので、金利を上げなければインフレが止まらないことを理解している。

投資家にとって重要な点はそこである。それがドル円と日経平均を動かすからである。

2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に
植田氏の考え方を知りたい人は、前回の記事を参照してもらいたい。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33487
38:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/23 (Thu) 16:54:05

世界最大のヘッジファンド: 金融引き締めで経済恐慌かインフレ第2波で経済リセット、どちらになるか?
2023年2月22日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33781#more-33781

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、際限なく続けられた金融緩和の後始末について自身のブログで語っている。

インフレ政策の後始末には2つの方法がある。だがどちらもあまり良い結果にはならないようだ。

インフレ後の経済政策

リーマンショック後際限なく拡大されてきたインフレ政策は、ゼロ金利、量的緩和、イールドカーブコントロールを経て現金給付によってついにインフレを引き起こした。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
インフレ政策がインフレを引き起こして何の驚きがあるのか筆者にはまるで分からないが、これまでインフレ政策を支持してきた有権者たちは突然うろたえ始め、自分たちが望んできたインフレに文句を言い始めている。見ていて楽しい人々である。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
さて、ダリオ氏の歴史研究によれば先進国経済の終わりとはそういうものである。大英帝国もオランダ海上帝国も債務増大と紙幣印刷を経て衰退した。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
そして今、日本やアメリカの経済は帰路に立たされている。インフレが始まってしまった今、無尽蔵に紙幣を刷って緩和をすることはできない。緩和を続ければインフレが悪化するからである。

一方で紙幣印刷を止め、これまでの低金利を撤回して金利を上げれば、ゼロ金利に依存していたゾンビ企業などが軒並み倒産し(それは良いことなのだが)、経済成長率はマイナスまで落ち込んでゆくだろう。

インフレ後の2つのシナリオ

現在、アメリカはインフレ率が9%まで達したため少なくとも短期的には引き締めを選んでいる。日本はインフレ率が4%で紙幣印刷を継続しており、インフレ率は加速を続けているが、日銀の植田新総裁がどうするかが注目されている。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
インフレ政策の後始末としての2つのシナリオは、簡単に言えばデフレかインフレかである。どちらにしても国民は死ぬのだが、有権者が何年もそういう政策を支持してきたのだからどうしようもない。

だが投資家としては、この2つのシナリオで投資対象がどのように動くのかを詳しく見てゆく必要がある。

デフレシナリオ

まずは金融引き締めでデフレシナリオからである。ダリオ氏は次のように説明している。

もし中央銀行が引き締めシナリオを選べば、債務者は収入の多くを債務返済に振り分けなければならなくなるため、クレジットスプレッドは開くだろう。

一方、政府と中央銀行の保証がある債券(訳注:国債など)は、パフォーマンスは悪くなるが他の債券よりはましだろう。

クレジットスプレッドについては、年末に亡くなった債券投資家スコット・マイナード氏が詳しく説明してくれている。

マイナード氏、国債と投資適格債とジャンク債の違いを語る
だが簡単に言えば、引き締めによって市場から資金が流出してゆくためリスクの高い資産から順番に下落してゆくということである。

一方、国債などの下落はジャンク債や株式などに比べて限られるだろう。インフレさえ起こらなければ、国債の価格は経済のクラッシュによってむしろ上がる。リーマンショックの事例を思い出したい。

リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
また、安全資産と呼ばれるゴールドだが、リーマンショックにおいて価格がむしろ下落しているように、金融引き締めで経済がクラッシュする場合、ゴールドや原油、農作物などのコモディティ銘柄にはネガティブな影響となるだろう。

一方でドル円は円高に振れる。リスクオン時には投資家は高金利通貨に資金を入れているが、リスクオフで低金利通貨に資金が流入するからである。

ドル円の空売り(つまりはドルに対する円買い)とドル建て金価格の上昇への賭け(つまりはドルに対するゴールド買い)はどちらもドル売りという性質があるが、一番の違いはリスクオフ時の反応であるということに注意したい。

インフレシナリオ

では政府がインフレ退治をやらずに緩和を継続した場合、つまりインフレシナリオにおいて金融市場はどうなるか? ダリオ氏は次のように述べている。

もし中央銀行が緩和シナリオを選べば、クレジットスプレッドはそれほど開かず債券の種類による違いは少なくなるが、すべての債券の実質価値は下がるだろう。

つまりは物価が高騰するということであり、紙幣自体は経済全体にばら撒かれるので100ドル貸していれば100ドルは返ってくるが、その100ドルの価値はインフレで大きく目減りしているということである。

戦後にドイツが返済不可能な戦後賠償金を返済した方法であり、黒田日銀は日本の莫大な政府債務について同じことをやろうとしていた。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
このシナリオにおいては利益を出す見込みのないゾンビ企業さえも救済される。彼らはばら撒かれた紙幣で借金を返す。だがその時には誰も紙幣など欲しいとは思わなくなっている。紙切れは余っており、物資は足りない。それがインフレである。

世界最大のヘッジファンド: 金融資産から現物資産への怒涛の資金逃避が起こる可能性
このシナリオにおいて高騰するのはゴールドだろう。リーマンショックで大儲けしたジョン・ポールソン氏はそのシナリオを見込んでいる。

ポールソン氏: ドルからの離脱が今のトレンド、資金逃避で金価格上昇へ
また、株価がどうなるかと言えば、中央銀行が金利をどの水準に保つかにもよるが、実質金利(インフレ率を差し引いた金利)を極端に低い水準に保つ場合、株価も高騰する。2022年のインフレ率が60%台となったトルコでは株価は上がっている。以下はトルコの株価指数のチャートである。


だが実質金利がそれほど極端に低い水準にならない場合、1970年代の米国株のように株式はインフレで酷いパフォーマンスになる。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
そしてドル円のレートの行方は日本とアメリカ、どちらがよりインフレを野放しにするかにかかってくる。

コロナ後のインフレ

ではこれからどうなるか? 日本とアメリカそれぞれ考える必要があるが、とりあえずアメリカについて考えよう。

筆者の予想は、短期的にはデフレシナリオ、長期的にはインフレシナリオである。労働市場が強く、失業者が続出しない限り、パウエル議長は金融引き締めを続けるだろう。筆者の予想では、その引き締めの程度は株式市場を破壊するのに十分である。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
だが大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の言うように、いずれ引き締めによって大量の失業者が路頭に迷う状況が来る。以下の記事は必ず読んでおいてもらいたい。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
その時にはパウエル氏は緩和に転じるというのが、今の筆者のメインシナリオである。2018年に引き締めを行なったが株価が急落すると緩和に転じ、2021年に緩和を行なったが世論がインフレを懸念し始めると引き締めに転じた彼は究極の日和見主義者だからである。

サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
インフレとデフレの2つのシナリオにおいて大きく違うのはドル円と金価格の動向であり、今筆者が金価格上昇ではなくドル円下落に賭けているのはそれが理由である。今の金価格はソフトランディング期待をいくらか織り込んでいるが、筆者はソフトランディングが有り得ないと考えている。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
だがいずれゴールドの買いに転じる時が来るだろう。また、短期的な下落を無視すれば、超長期的には単にゴールドをホールドしていてもそれほど悪くはないのではないか。

結論

さて、ダリオ氏はどうなると予想しているか? 過去の様々な国家の衰退を研究した彼は次のように述べている。

過去の事例を研究した著書で説明したように、大きな債務危機が起こり、その債務が中央銀行が印刷できる通貨建てで積み上げられている場合、すべての事例において中央銀行は常に紙幣を印刷してその債務を買い入れている。それが債務再編のもっとも痛みの少ない方法だからだ。

厳密に言えば、それが政治家にとってもっとも痛みの少ない方法だからだ。彼らにとっては紙幣によって積み上げられた国民の預金を守るインセンティブは存在しない。

一方で彼らの積み上げた借金はなくなる。インフレ政策を選ぶのは、彼らにとって自然な選択である。筆者に理解できないのは、何故有権者がそれを支持したかである。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
いずれにせよ、最終的には物価高騰で終わるだろう。だが問題はそれまでの短中期的な動向である。まずは株価の下落、そして次に金利の下落と筆者は踏んでいるが、どうなるだろうか。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
ガンドラック氏: アメリカは2年物国債金利の警告通り利下げする、中央銀行はまったく不要

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33781#more-33781
39:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/24 (Fri) 11:40:07

日銀新総裁誕生で大増税へ! 岸田政権を支持する米国は菅前首相・三浦瑠麗・電通を徹底攻撃=ジェームズ斉藤
2023.02.23
https://tocana.jp/2023/02/post_247382_entry.html


──新しい日銀総裁はサプライズ人事でしたけど、何か裏事情があったようですね。

ジェームズ:実はあの人事は発表の2日前の2月8日の午後に岸田総理と麻生(太郎)さんが二人で決めたということです。

──急遽そうなったのは副総裁だった雨宮正佳さんが日銀総裁就任を固辞したからですか?

ジェームズ:いえ、マスコミの報道ではそうなっていますが、麻生さんも岸田さんも最初から日銀関係者、財務省関係者ではない人から選ぼうという意向があったんです。ですから、最初から雨宮さんの日銀総裁はなかったのですが、マスコミには言わず、最後の最後でどんでん返しをしました。

日銀新総裁誕生で大増税へ! 岸田政権を支持する米国は菅前首相・三浦瑠麗・電通を徹底攻撃=ジェームズ斉藤の画像2
植田和男氏(画像は「Wikipedia」より)
──それにしてもなぜ“無名の学者さん”と言われる植田(和男)氏が新総裁なんですか?

ジェームズ:簡単な話ですよ。官僚じゃない、学者である植田氏のほうが麻生さんたちがコントロールしやすいんです。そもそも前の黒田(東彦)さんだって、安倍さんが連れてきた人ですよ。黒田さんは財務省では異端の思想である異次元の金融緩和をずーっと唱えていました。財務省といえば緊縮財政ですから本来であれば、黒田さんの日銀総裁はなかったはずなんです。しかし、積極財政を推進する安倍さんにとっては都合がいい人材だったので黒田さんが日銀総裁になったのです。ところが、いまの日銀はこんなに円安になっているのにそれでも異次元の金融緩和をやり続けていますよね。そのおかげでいまや日銀は中央銀行の本来の業務を放棄し、アベノミクスのばら撒き政策のために国債を買い取り続ける「国債買取マシーン」となってしまいました。

──しかも、その国債を買った金は最終的に海外ファンドに流れていたので積極財政にも寄与しなかったんですよね。

ジェームズ:その通りです。問題だらけだったんですよ。なので、岸田政権としてはそろそろ積極財政をやめさせたい……と言えば聞こえはいいですが、岸田さんは財務省の言いなりですから、緊縮財政をしたいだけなのです。黒田色を一切排して無名の学者をトップにし、副総裁も黒田さんとはあまり接点がない人を選んで、一気に緊縮財政に舵をきりたいのです。そしてもうひとつ重要なのが日銀によるヘッジファンドへの牽制です。

──えっ、黒田さんはずっと海外のヘッジファンドにお金を流していたじゃないですか!? あれはわかってやってたはずですから、今更牽制もなにもないんじゃないですか。

ジェームズ:いえ、世界のヘッジファンドはいま日本円に見切りをつけて大量の円売りに走っています。いま円は1ドル130円ぐらいですがこんなに安くなっているのはそのせいです。

──去年の10月にはジェームズさんが言っていた通り1ドル150円にまで下がりましたしね。

ジェームズ:1ドル150円なんてあり得ないんですよ。1ドル100円くらいが真っ当なんです。思い出してください。金融緩和をやる前は円高でしたよ。1ドル70円代なんて時代もあったんですよ。

──ありました。あの頃は勢いがありました。

ジェームズ:あれが日本の真の力です。ところが、政府や財務省、日銀が日本の力を削っていったのです。ですから、これからは徐々に円高に戻ると思います。また、そうしてもらわないと日本がどんどんガラパゴス化してしまいます。円安なので海外に若者が行けませんし、中国人が大量に日本の土地を買いに来ます。1ドル70円とは言わないまでも90円台ぐらいに戻せば、中国人の“静かなる侵略”もかなり食い止めることができると思いますし、逆にジャパンマネーの影響力拡大に繋がります。

──円安が中国人のためになっちゃっているんですね。

ジェームズ:アベノミクスのいう異次元の金融緩和=積極財政をすればお金の供給量が増えて公共事業も多くなり、経済成長するという理論はわかります。ただし、それは同時に円の価値を下げるので中国人が侵入しやすくなるんです。安倍政権そして黒田総裁はその面から見ると日本を中国に売ったようなところがあるんです。これを食い止めるために植田総裁が選ばれたという言い方もできます。

──功罪は常にあると。

ジェームズ:そこはバランス良くみないといけません。ですから、植田総裁になって緊縮財政になればそれでOKかというとそんなことはなくて、功罪の罪として大増税が待っているわけです。そして一番の罪は大増税を行う岸田政権です。というのも本来、保守主義というのは、「小さな政府」を支持し、目玉の政策は減税なんですね。ですから、安易に増税に舵を切る岸田政権というのは保守でもなければ、国民のことを思ってもいません。罪があると言うのであれば、それは岸田政権そのものです。

──結局、どこをどう応援していいかわからないですね。

ジェームズ:それはやっぱり国家観がない人たちが政権を握ってしまっているからです。結局は中国やアメリカの紐付きの人たちが政権を取っているので日本のことは考えられないのです。

──そうなってくると国民自体が国家観をもっと大事にしないとダメですよね。

ジェームズ:ダメですね。ところで、ここで恐ろしい話があります。実は、アメリカはもう岸田さんにすべてを賭けています。

──えっ? えーーっ!! それはどういう意味ですか!? 岸田さんってすべてを賭けられるような人じゃないでしょ!

ジェームズ:もちろん、そうです。ちょっと言い方がアレでしたね(苦笑)。アメリカもバカじゃないんで岸田さんに代わる次の総理は菅さんぐらいしかいないとわかっているということです。前の記事で言ったように、いま菅さんが岸田降ろしを活発にやっていますよね? アメリカはこれを警戒している一方で、「では、岸田に代わる人材はいるのか?」となった時に「菅に対抗できるのはいまは岸田しかいない」という結論を出しているということです。ですから、前回の記事で話したように東京地検特捜部が三浦瑠麗氏を追ったりしているんです。

──ここに来て地検が暗躍してますよね。ところで、ふと思ったのですが、いくらGHQが作ったからとはいえ、地検特捜部がいまだにアメリカの手先というのも不思議なんですけど。

ジェームズ:それはワシントンの日本大使館に行けばわかります。法務省からの出向組の外交官はだいたい特捜部の人間で、彼らのカウンターパートはほぼアメリカ中央情報局(CIA)か、アメリカの司法省です。 CIAと米司法省の人間としか付き合わないので、アメリカにいる間にすっかり洗脳されてしまうのです。そんな彼らが日本に帰って特捜部になるのが伝統ですから、日本の間接統治はしやすいですよ。そして現在、地検特捜部は菅さんのお気に入りの三浦瑠麗氏と、菅さんの利権の一つだった電通に捜査のメスを入れています。それはつまりアメリカによる岸田さんへの援護射撃になるということです。

──構図は凄くよくわかりました。米中の戦いを日本で起こしてどうするんだって感じですね。

ジェームズ:そうです。米中の大国間競争が日本の国会と官邸の中で毎日繰り広げられているというのが現状なのです(苦笑)。

 アメリカと中国は莫大な資金力を背景にどちらが官邸と国家を握るかの勝負に出ています。それが菅さんと岸田さんの戦いで、日銀総裁人事もそういう観点から見る必要があるのです。アメリカvs.中国、今後しばらくはこの観点で事件や政局を見ることをオススメします。
40:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/25 (Sat) 09:54:27

日銀は金利を上げるか?銀行株への影響も
つばめ投資顧問
2023/02/24
https://www.youtube.com/watch?v=c-mrPx3QB6s

植田和男氏が日銀の新総裁に就任する見通しとなりました。
就任後の日銀の金融政策はどうなるでしょうか?現在の日銀や日本経済が置かれている状況を踏まえて解説します。
41:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/25 (Sat) 19:23:34

2023年02月25日
米金利の天井は5.5%、ドル高の終わり見えた

1ドル1000円で日本崩壊と言っていた人達はどこに消えたんでしょうか?

画像引用:https://www.gaitame.com/media/entry/2022/10/20/164900 ドル円32年ぶりの150円台へ 為替介入への警戒高まる - 外為どっとコム マネ育チャンネル



米利上げの天井が見えてきた

米連邦準備理事会(FRB)は2月22日、前回の連邦公開市場委員会(FOMC)でほぼ全員が利上げ幅を0.25%に縮小するのを支持したと発表した

一方でインフレ率が2%に近づくまで金利上昇を続ける必要があるとの認識でも合意し、2月1日に米金利は4.75%に引き上げられた

23年1月の米CPI(消費者物価指数)は+5.6%で去年の8%以上より低くなったが、これを2%にするにはさらに政策金利を上げる必要があります


22年にインフレ率が最も高かった時にFRBの責任者は「インフレ率と政策金利が同じ数字になるまで利上げする」とはっきり断言していました

現在のインフレ率は5.6%で政策金利は4.75%なので、今年の春から夏には5%台前半で2つの数字が一致すると予測できます

数字が一致した後はインフレ率が金利より低い状態になるが、今度は利下げの必要性が認識されFRBは政策金利を下げます



利上げは景気を意図的に悪化させて物価を下げる事なので、そのまま高金利を続けるとアメリカ経済は不況に陥るからです

メディアの予想ではFRBは今年いっぱいは利下げに転換しないが、予想以上にインフレ率が低下し景気が悪化すれば利下げも早まります

いずれにせよもうアメリカの高金利は天井が見えてきたわけで、峠を越えれば利下げするのもはっきりしてきました



最近のドル高円安、他通貨のドルに対する下落は米高金利が原因だったので、ドル高円安の終わりも見えてきました

世界の投資家は米高金利で利ザヤを稼ぐために超低金利の日本で金を借り、ドルに換金して米国債や米株を買いドル高で利益を上げました

米金利が利下げに転じるとドル安になるが、円で借りた借金が円高で膨らむのでそのままでは破産します


円安ドル高のシーズンは終了

そこで投資家は一旦ドルから円に戻して借金を返済し利益を確定し、必要なら改めてドルに投資するでしょう

これが円キャリーの巻き返しで2007年から2011年にかけて1ドル124円から75円まで円高になったのも円キャリー巻き戻しでした

今回は経済危機下のパニックではないのでそこまでにはならないものの、円安ドル高の流れは変わると思った方が良いです



日本の政策金利0%でもう下げようがなく、日銀が金融緩和を修正して事実上の利上げに転換するのではないかという観測が多い

アメリカが利下げに転じ日本が利上げに転じると最大5%まで拡大した日米金利差が急速に縮小し、ドル円レートに大変動が起きるでしょう

日本が1%に利上げしてアメリカが3%の平常運転に戻っただけで日米金利差は5%から2%に縮小し円売りドル買いによる利ザヤ稼ぎは不可能になります


見逃せないのは日本の軍事力拡大で年5兆円軍事支出を増やすが、これは経済的には国民の消費が5兆円増えるのと同じになります

日本のGDPを毎年1%増やす効果を期待でき、今後日本の成長率は安定的に1.5%以上になると予想できます

アメリカや中国は軍事費(や関連費)に年100兆円使っていてGDPに加算されているが、日本は軍事費を1%に抑えた結果成長率も低かった


軍事費もGDPの一部なので理論上は軍事費を増やすほどGDPも増え、ロシアはまさにこの方法で経済崩壊を防いでいます

だが軍事費が国民生活を圧迫するほど増えると民間支出が減るので、こうなると逆に軍事費を増やすほどGDPが低下し始めます

その分岐点は規模が大きな先進国の場合はGDPの4%程度でしょう


日本の成長率が高まることで円は強くなり、長期的(10年単位) に円高ドル安に向かうでしょう

https://www.thutmosev.com/archives/90081152.html
42:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/01 (Wed) 10:10:07

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
2023年2月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33890

引き続き、リーマンショックでサブプライムローンを空売りして莫大な利益を上げたことで有名なジョン・ポールソン氏の、アラン・エルカン氏によるインタビューである。

ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
今回はコロナ後の緩和政策と現在のインフレの関係について語った箇所を取り上げる。

インフレと量的緩和

インフレの原因についてはここの読者には改めて言う必要はないだろう。ウクライナ情勢ではなく、コロナ後に行われた未曾有の現金給付である。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
国民に大金を振り込んで誰もがそれを使えば物価は高騰するという誰でも分かるはずの当たり前の話なのだが、メディアを鵜呑みにする人々にはウクライナがどうこうというナンセンスが横行している。だがそれは実際の経済統計に反している。

しかし現金給付の裏にあった量的緩和についてはきっちりとフォーカスされていないのではないか。ポールソン氏は今回、現金給付よりも中央銀行の量的緩和に重点を置いて話している。

彼はコロナ後の経済状況について次のように振り返っている。

コロナ危機が起こり、経済が沈んだ。だから彼らは2020年の第2四半期に非常に緩和的な金融政策を行なった。

コロナ後にすぐ、日本でもアメリカでも現金給付が行われた。債券投資家ジェフリー・ガンドラック氏などはそれを狂気の沙汰と呼んでいたが、誰も耳を傾けなかった。レイ・ダリオ氏は2020年の時点で淡々と過去のインフレの事例について研究を始めていた。

ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判 (2020/3/29)
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 (2020/5/23)
だが政府は既に莫大な政府債務を抱えていたのに、どうやって紙幣をばら撒いたのか? 中央銀行がそれを印刷したのである。

厳密に言えば、政府が国債を発行して投資家から現金をもらい、投資家はそれを中央銀行に売却して中央銀行が印刷した紙幣をもらうわけだが、要するに中央銀行が刷った紙幣が政府に行っているのである。それが量的緩和である。

だから量的緩和がなければ現金給付は不可能だった。この意味で量的緩和はコロナ後の物価高騰の原因なのである。

インフレ後の量的緩和

さて、コロナ直後の現金給付はロックダウンによるデフレを止めた。だが何故かその後も中央銀行は量的緩和を続けていた。ポールソン氏は次のように説明している。

2021年の始めに緩和を止めていれば良かったのだが、彼らは2021年のあいだずっと緩和を続け、驚くべきことに2022年の4月までそれを止めず、経済を資金で溢れさせた。

2021年、バイデン大統領は就任直後に大規模な現金給付をやらかした。当時、アメリカ経済は既に正常に戻っていたのにである。そのような状況でコロナ後と同じような大規模な現金給付をすれば、当然物価は爆発する。

バイデン氏は最近「インフレは自分の就任前からあった」という発言して批判されている。

ガンドラック氏、バイデン大統領の「インフレは就任前から」発言を批判
何故か。政治家が現金給付をすれば票を取れるということを学んでしまったからである。

だが何より馬鹿げているのは、それを有権者が支持したことである。人間は自分が愚かな行いをやりたくなってしまったとき、それを正当化する理屈をあとから考え始める。ポールソン氏は次のように続けている。

彼らは幻想を見ていた。彼らは紙幣印刷はインフレに繋がらないという新種の金融理論さえ信じ始めた。

だから彼らは嬉々として2021年のあいだずっと毎月1,200億ドルもの紙幣を印刷し、それでもインフレにはならないと主張した。

いわゆるMMTである。だがMMTは実は新種の理論ではない。MMTは19世紀にもあった。MMTとは人々が紙幣印刷をやりたくなった時にだけ発生し、その後の物価高騰とともに消えてゆく歴史上のいつもの風物詩である。

そしていつも通りインフレが起こった。ポールソン氏は次のように続ける。

2021年にはインフレ率は既に6%に達していたのだが、実際にインフレが起こった時、彼らはインフレは彼らの金融政策ではなく供給不足によって起こったもので、一時的だと主張した。紙幣印刷のインフレへの影響を無視した完全な幻想だ。

彼らはインフレの原因を正しく診断せず、すべてを供給の制約のせいにし、紙幣印刷を続けた。

MMTはインフレが起こらない限り問題ない

「インフレが起こらない限り問題ない」とされていたMMTについてはガンドラック氏が次のように問題を指摘している。

ガンドラック氏: 永遠に追加緩和か、景気後退か
インフレが起こっている。

ポールソン氏は次のように続ける。

紙幣印刷をどれだけ続けてもインフレは起こらない。それがどれだけ馬鹿げたアイデアか考えてみてほしい。

実際にはコロナ後、日本円換算で合計40万円以上の現金給付で物価は高騰した。現実はそういうものである。

それで2021年に「インフレは一時的」と言い続けていたパウエル議長も非を認めざるを得なくなった。ポールソン氏は次のように説明する。

彼らは2021年の終わりに態度を変えて、一時的がどうとかいうナンセンスをようやく止めた。自分がインフレの火に油を注いでいることに気付いたからだ。

だが彼らは紙幣印刷の規模を毎月減らしただけで紙幣印刷を2022年4月まで続けた。その頃にはインフレ率は10%に近くなっていた。

結論

それで現在の物価高騰まで至るわけである。量的緩和と現金給付がなければインフレは起こらなかったし、現在株価を下落させており、2023年に景気後退を引き起こす金融引き締めもやる必要がなかったわけである。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
だがすべて、インフレ政策を支持し、結果として見事その成果であるところのインフレを受け取った有権者が自分で選んだことである。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
また、量的緩和はそれ単体では金融資産の上昇率を賃金の伸びよりも高くする政策であるので、労働世代から高齢者へと資産を移転させる年金以外の政策でもある。

以下の記事で説明した通り、 日本ではその量的緩和を支持したのが搾取される側である労働世代だということがまた興味深い。人は何でも自分の好きなものを選べるのである。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33890
43:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/02 (Thu) 09:32:28

踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
2023年3月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34101

日銀の新総裁に就任する予定の植田和男氏と、副総裁候補の内田真一氏と氷見野良三氏が、国会に呼ばれて次々に所信表明を行なっている。現在の日銀の状況も含めて、彼らの考えていることを解説したい。

アベノミクスとインフレ

2013年に始まったアベノミクス以来、大規模な量的緩和政策(つまり紙幣印刷)と長期金利を操作するイールドカーブコントロールによって日本にインフレをもたらすべく頑張ってきた黒田東彦日銀総裁が4月に退任することから、その後任として岸田首相に選ばれたのが長年東大でマクロ経済学者として教鞭を執ってきた植田氏である。

植田氏には黒田氏のインフレ政策の後始末が求められている。黒田氏は長年インフレを目指して金融緩和を行なってきた。そして日本経済はインフレになった。その原因はウクライナ情勢ではない。すべての優れた金融の専門家が、インフレの原因が量的緩和と現金給付であることを認めている。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
日本でも2021年には既に生産者物価指数が高騰していた事実を無視して2022年のウクライナがどうのと言い始める無知な人々が居るが、彼らももう絶滅寸前である。それで日銀に批判の目が向けられている。

インフレ政策の何が悪かったのか。インフレが実際に実現されてしまい、日本国民が遂にインフレが物価高という意味だという衝撃的事実に気付いてしまったことが黒田氏の一番の誤算かもしれない。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
実際にはインフレには何の利点もない。インフレとは経済学的には需要過剰、供給過少という意味であり、平たく言えば人々が必要としている量に比べてものが不足している状況である。デフレとは逆にものが余っている状況である。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
ものが余っている状況よりものが不足している状況の方が良いと誰が言い始め、何故それを誰もが無批判に信じたのか。筆者のような愚かな人間にはまったく理解できない思考回路である。人類は本当に卓越した頭脳を持っている。

円安で輸入物価上昇

その根本的で致命的な問題点はさておき、もう少し実務的に言えば日銀の尻に火が着いている理由は主に2つある。

先ず1つは円安である。2022年、例えばドル円の為替レートは大きく上昇し、ガソリンを含む輸入物価の高騰を引き起こした。ドル円のチャートは次のようになっている。


このドル円の急上昇は、日本の長期金利が日銀の当時の長期金利の設定上限であった0.25%に達した2022年3月から始まっている。日銀は上限を守るために国債を買い入れなければならず、その緩和によって急激な円安が進んだのである。

ドル円だけに関して言えば、当然ながらアメリカの側で金利が上がり、ドル高に動いたことも非常に大きい。だが2022年、日本円はこの日銀の緩和政策によって世界最弱通貨の1つとなった。ドル高で新興国通貨も下がったが、日本円は例えばインドネシアルピアなどの東南アジアの通貨と比べても下落している。

こうした円安が輸入物価の高騰をもたらした。だがアベノミクスによれば、円安は良いことではなかったのか? 日銀はそれを目指してきたのではなかったのか?

だが実際には円安政策とは日本製品が安くなることで外国人を儲けさせるものの、日本国民には何の得もない政策である。筆者は以下の記事で次のように分かりやすく説明している。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
例えば1ドル=100円の時に600万円(=6万ドル)の日本車があり、6万ドル持っている外国人が購入を考えているとしよう。

これが円安になり、1ドル=120円になったとする。600万円の日本車は、ドル換算では6万ドルではなく5万ドル(=120円 x 5万)になる。予算が1万ドル余ったので、ついでに軽自動車も買えるかもしれない。

これで日本人は自動車だけでなく軽自動車も売れたと喜ぶかもしれない。だが実際には、元々6万ドルを日本車1つと交換していたものを、円安によって同じ報酬で日本車と軽自動車をセットで譲り渡す羽目になっただけで、得をしているのは外国人のほうである。

一方で日本円の価値が下がるので、日本国民は外国の製品が買えなくなる。円安の何が良いのか誰か説明してくれないだろうか?

日銀の買い入れで国債がなくなる

インフレと円安、本当に何の得にもならないものを日銀はよく目指してきたなと思うが、日銀にとって最大の窮地は自分の国債買い入れで日本国債がなくなることである。

以下の記事で説明したが、日銀は量的緩和政策でこの世に存在する日本国債の半分以上を既に買い入れてしまっており、ペース次第では今年中に債券市場で国債が枯渇する。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
だから新総裁になる植田氏は何とか買い入れのペースを減らす(つまり緩和を縮小する)ことを目指している。

新総裁植田氏の所信表明

以下の記事で説明したように植田氏は経済学者としてはそれほど優秀ではないものの、まともなマクロ経済学の知識を持った人物であるとは言えるので、日銀が既に詰んでいるということをよく分かっている。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
日銀のインフレ政策、特に長期金利の上限を決めるイールドカーブコントロールは何とかしなければならない。だが普通の経済学の知識がある人間がアベノミクスはどうだったかと聞かれ、本音を漏らすとどう頑張っても酷評になってしまう。そうすると年頃の乙女のような自民党安倍派のプライドを傷つけてしまうので、日銀総裁になれなくなるのである。

そんな植田氏は、自民党安倍派の前で自分の見解を披露する所信表明をどのように乗り切ったか。彼は所信表明でインフレをもたらしたインフレ政策について何と言ったか。彼は次のように言っている。

デフレではない状況をつくり上げたと考えております。

かなり苦しいこの言い方の理由を、ここ読者はもう理解するだろう。日本のインフレ率は既に4%でしかも加速している。だが「インフレ政策がインフレをもたらした」という当たり前のことを言ってしまうと、インフレが物価高だという衝撃の事実に気付いてしまった国民に自民党安倍派が批判されてしまう。

だが植田氏はこの踏み絵を乗り切り、更に緩和政策は「必要かつ適切」だと言い切った。より具体的には彼は次のように言っている。

様々な副作用が生じていますが、先程お話しした経済物価情勢を踏まえますと、2%の物価安定の実現にとって必要かつ適切な手法であると考えます。

だが「様々な副作用」が何かということについて彼は一切語らなかった。

この言葉をどう解釈するかが、日本の金利を予想する投資家にとって非常に重要となる。植田氏は、副作用がある(どころではない)ということは言っておかなければならない(そうでないと後で緩和政策を修正できない)が、所信表明の場で「副作用」の詳細を長々と話して自民党安倍派の急所をえぐっても何の得にもならない。だから言わないのである。

また、植田氏は金融緩和を継続するという趣旨の話をするのを躊躇わない。だがそれは長期金利を上げないという意味ではない。長期金利は今0.5%だが、インフレ率が4%の状況で長期金利を1%に上げても2%に上げてもまだその政策は緩和である。4%、5%に上げなければならなくなれば、緩和政策は2023年初頭まで適切だったが状況が変わったと言えば良いだろう。

植田氏の所信表明はよく考えられている。だが彼の過去の文章を読めば、彼の狙いが国債買い入れの減額であることは明らかである。

植田戦法を真似て踏み絵に挑む副総裁候補たち

副総裁となる予定の内田日銀理事と氷見野前金融庁長官も植田氏の戦法を踏襲して所信表明に挑んでいる。

内田氏は異次元緩和が「デフレではない状況を実現した」という自民党安倍派に対して有効な呪文を繰り返した。

だが一方で彼も言うべきことは言っている。彼は「金融機関収益や市場機能などの面で悪影響が生じていることも事実」とした上で「副作用があるから見直すのではなく、いかに工夫を凝らして緩和を継続していくかが課題」という、さも副総裁に就任すれば金融政策を見直すがこれまでの政策が悪かったわけではないという、崖っぷちに追い込まれている緩和支持者をなだめるような言い方をしている。だがこの言い方は明らかに緩和政策の修正を前提としている。

氷見野氏も概ね同じ内容だが、黒田氏と同じ元大蔵官僚である氷見野氏よりも、日銀理事の内田氏の方が踏み込んだ内容に聞こえた。日銀内部にはアベノミクスに最後まで抵抗し実質的に安倍氏に首を切られた白川元総裁の恨みがアベノミクスに対して溜まっているという話も聞く。

結論

いつも通り何も分かっていない大手メディアでは「新総裁が緩和継続に言及した」などと報じられているが、緩和を継続すると宣言することはイールドカーブコントロールの修正をしないことをまったく意味しない。2%でも3%でもイールドカーブコントロールを続ける限り緩和である。

以下の記事のように植田氏のこれまでの言説を把握した上で彼の言葉を解釈するべきだが、原油価格の推移も調べないでインフレについて語っているほとんどのメディアにそんなことは望めないだろう。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
いずれにしても日銀は詰んでおり、究極的には彼らの意向は市場にとって問題ではないとも言える。彼らがどうしようとも緩和は終わるからである。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
インフレ政策の出口戦略はインフレである。始めから分かっていたことではないか。緩和を支持した人々は馬鹿ではないのか。あるいはそれでも緩和を続ければ、今度は円安が止まらなくなるだろう。Bridgewaterのレイ・ダリオ氏が予想していた通りである。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
じわじわと上がる日本のインフレ率が日銀をその状況に追い込んでいる。

このような日銀の状況を債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は見事な例えで表現している。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。

植田新総裁に期待したい。 また、何故日銀が金利を上げなかったかという理由については以下の記事を参考にしてもらいたい。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34101
44:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/03 (Fri) 07:28:36

日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想
2023年3月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34200

日銀の新総裁に経済学者の植田和男氏が就任すると見られることを受け、日本国債の空売り(価格が下落すれば利益が出るトレード)を開始する。筆者の意見では、このトレードはリスク・リワード比が非常に良い。以下に理由を説明したい。

遂に始まった日銀の実質利上げ

ことの発端は4月に現日銀総裁の黒田氏が退任する予定になっていること、そしてその黒田氏が去年12月、恐らくは岸田政権に迫られて長期金利の実質利上げを行なったことである。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2023/3/2)
イールドカーブコントロールと呼ばれる金融政策により、日本の長期金利はそれまで0.25%という低い水準に保たれていた。それが2022年の円安と、それにともなう輸入物価高騰をもたらしたことは、前回の記事で説明している。

踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
黒田氏は恐らく「インフレ政策には何の問題もなかった」という顔をしながら退任期限まで逃げ切りたかったのだろうが、結局彼は長期金利の上限を0.5%まで上げるはめになった。

実質利上げは始まったばかり

だが日本のインフレ率は4%である。このインフレは0.5%の長期金利で止まるものではない。では何処まで利上げすればインフレは止まるのか。

過去の事例を探せば、1970年代のアメリカの物価高騰時代では金利がインフレ率を上回るまでインフレは止まらなかった。当時のインフレ率と政策金利のグラフを並べると次のようになる。


そして現在のアメリカでも、長期的にはインフレ率は5%に収束すると予想されており、金利は5%まで上がろうとしている。

1月のアメリカのインフレ率はソフトランディングが不可能であることを示している
1970年代とは状況が違うとは言っても、やはり金利はインフレ率と同じ水準まで上がらなければ止まらないらしい。

コストプッシュインフレ?

日銀は(これは新総裁の植田氏もそうだが)日本のインフレは輸入物価高騰によるコストプッシュインフレであり、緩和を止める理由にはならないと主張している。

だがここでは何度も論じたように、原油や農作物などが高騰した理由はコロナ後に世界中で行われた量的緩和と現金給付であり、2020年にはその兆候が既に表れていたことをここでは報じておいた。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)
コストプッシュではなく政府と中央銀行の政策によってもたらされた大量の資金が市場に流れ込んだ結果であり、2020年に緩和をしていた主要国の中央銀行(当然日銀を含む)はすべてその責任をしっかり負っている。

自らインフレを引き起こした政府と中央銀行がコストプッシュインフレという言い訳を使うだろうということは、大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏によって数十年前に予想されており、彼らはその通りの道を歩んだというわけである。

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
大体輸入物価全般に関しては円安が原因であり、前回の記事で説明したように2022年の円安は日銀のイールドカーブコントロールによってもたらされているのだから、緩和政策を止めない理由にはならない。

踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
彼らの言い分は論理的に破綻している。

また、CPI(消費者物価指数)統計を見れば、輸入物価のインフレが国内物価にも波及し始めていることが分かる。2021年に「コストプッシュインフレ」を繰り返し、インフレに対策を打たなかったアメリカのパウエル議長が何をするはめになったかは誰もが知っている。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
アメリカやヨーロッパの例で既に見たように、インフレは一度始まると止めるまで永遠に加速し続ける。そして日本でもそれは始まりつつある。

植田新総裁は実質利上げを継続する

さて、そこで問題になるのが、植田新総裁が長期金利をどうするかである。

結論から言えば、植田氏の狙いは日銀の国債買い入れ額を減らすことである。そしてそのために長期金利の上限をある程度上げるだろう。

植田氏も副総裁候補たちも、今の日銀の金融政策には「副作用」があるということを強調している。そして私見によれば、そうした副作用のうち彼らが一番懸念しているのは、インフレでも円安でもなく日銀の国債保有額である。

日銀は現在既に市場に存在する国債の半分以上を買い入れてしまっている。イールドカーブコントロールで長期金利に上限を付ければ、金利が上限に達するごとに金利を抑えるために国債を買い入れなければならなくなる。

だがこのままでは日銀の買い入れによって年内に市場から国債が枯渇してしまう可能性がある。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
筆者の考えによれば、これこそが日銀の審議委員として現在の緩和にもかかわった植田氏の一番の懸念点である。彼の懸念点は必ずしもインフレでも円安でもない。だが国債買い入れ額を減らすために金利上昇が必要ならば、金利を上昇させるだろう。

何故そう言えるか。植田氏は所信表明において「情勢において工夫を凝らしながら、金融緩和を継続することが適切」だと言っている。

「工夫」とは具体的に何か? もっと分かりやすいのは、副総裁候補の内田氏が緩和政策について「副作用があるから見直すのではなく、いかに工夫を凝らして緩和を継続していくかが課題」と言っていることである。

これは明らかに枯渇しかけている国債の残高のことを言っている。そしてその問題を解決するためには長期金利の上限を上げることが必要である。上限を例えば1%や2%に上げれば、現状の上限である0.5%を超えても国債を買い入れずに済むからである。

日本国債の空売りを開始

ということで、日本国債の空売りを開始する。債券の金利上昇は価格下落を意味するので、日本国債の価格が下がることを予想するからである。

日銀は長らくゼロ金利政策を続けてきた。そしてそれが維持不可能だと見込んで日本国債の空売りを行なったヘッジファンドもあったが、これまで日本の金利は結局上がらなかったため、日本国債を空売りする取引は金融市場でウィドウメイカー(寡婦を生み出すトレード)と呼ばれてきた。

だがこうした見方が見落としている点が1つある。日本国債の空売りはほとんど損をする可能性のない取引だということである。

何故か? 債券の金利上昇は価格下落、金利低下は価格上昇だということを考えてみてもらいたい。そして日本国債の金利は上がることはあっても、下がることはほぼ考えられない。今のケースで言えば、金利上限を下げると日銀は国債を更に買い入れなければならなくなる。筆者の予想ではその可能性は限りなくゼロに近い。

だから日本国債は価格が下がることはあっても上がることはない資産である。よって日本国債の空売りは、仮に失敗してもほとんど損をしない。

日銀は最近、これに対抗するために国債を借りる時に金融機関が支払う国債の品貸料を1%に引き上げた。空売りをするためにはまず国債を借りなければならないため、空売りのコストを上げようとしているのである。

だが金利がもし上昇すれば国債の価格がどれだけ下がるかを考えてもらいたい。債券は満期までの期限が長ければ長いほど金利上昇に対する価格の下落幅が大きい。10年物国債は1%の金利上昇で10%近く、2%でほぼ20%近くの価格下落となる。3%、4%になれば30%、40%である。

これはジョン・ポールソン氏がリーマンショック時にサブプライムローンを空売りした場合と似たようなリスク・リワード比だと筆者は考えている。ポールソン氏は当時のことについて以下のように語っている。

ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
空売りのコストは年間たった1ドルということになる。

しかしサブプライムローン債券がデフォルトすれば、空売り投資家は100ドルを得ることができる。

結論

ということで、筆者も遂に日本国債の空売りに手を出すことになった。大手メディアや金融市場はまだ分かっていないが、筆者の意見では植田氏の狙いは明らかである。以下の記事を読みながら彼の言葉を精査してみてほしい。

踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
また、金利上昇は株価にとってもマイナスとなる。筆者は日本株の空売りも行なっている。アベノミクスのお陰で日本経済が滅ぶ時が来たようである。自業自得である。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34200
45:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/04 (Sat) 06:54:42

世界最大のヘッジファンド: 金融引き締めで経済恐慌かインフレ第2波で経済リセット、どちらになるか?
2023年2月22日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33781

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、際限なく続けられた金融緩和の後始末について自身のブログで語っている。

インフレ政策の後始末には2つの方法がある。だがどちらもあまり良い結果にはならないようだ。

インフレ後の経済政策

リーマンショック後際限なく拡大されてきたインフレ政策は、ゼロ金利、量的緩和、イールドカーブコントロールを経て現金給付によってついにインフレを引き起こした。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
インフレ政策がインフレを引き起こして何の驚きがあるのか筆者にはまるで分からないが、これまでインフレ政策を支持してきた有権者たちは突然うろたえ始め、自分たちが望んできたインフレに文句を言い始めている。見ていて楽しい人々である。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
さて、ダリオ氏の歴史研究によれば先進国経済の終わりとはそういうものである。大英帝国もオランダ海上帝国も債務増大と紙幣印刷を経て衰退した。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
そして今、日本やアメリカの経済は帰路に立たされている。インフレが始まってしまった今、無尽蔵に紙幣を刷って緩和をすることはできない。緩和を続ければインフレが悪化するからである。

一方で紙幣印刷を止め、これまでの低金利を撤回して金利を上げれば、ゼロ金利に依存していたゾンビ企業などが軒並み倒産し(それは良いことなのだが)、経済成長率はマイナスまで落ち込んでゆくだろう。

インフレ後の2つのシナリオ

現在、アメリカはインフレ率が9%まで達したため少なくとも短期的には引き締めを選んでいる。日本はインフレ率が4%で紙幣印刷を継続しており、インフレ率は加速を続けているが、日銀の植田新総裁がどうするかが注目されている。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
インフレ政策の後始末としての2つのシナリオは、簡単に言えばデフレかインフレかである。どちらにしても国民は死ぬのだが、有権者が何年もそういう政策を支持してきたのだからどうしようもない。

だが投資家としては、この2つのシナリオで投資対象がどのように動くのかを詳しく見てゆく必要がある。

デフレシナリオ

まずは金融引き締めでデフレシナリオからである。ダリオ氏は次のように説明している。

もし中央銀行が引き締めシナリオを選べば、債務者は収入の多くを債務返済に振り分けなければならなくなるため、クレジットスプレッドは開くだろう。

一方、政府と中央銀行の保証がある債券(訳注:国債など)は、パフォーマンスは悪くなるが他の債券よりはましだろう。

クレジットスプレッドについては、年末に亡くなった債券投資家スコット・マイナード氏が詳しく説明してくれている。

マイナード氏、国債と投資適格債とジャンク債の違いを語る
だが簡単に言えば、引き締めによって市場から資金が流出してゆくためリスクの高い資産から順番に下落してゆくということである。

一方、国債などの下落はジャンク債や株式などに比べて限られるだろう。インフレさえ起こらなければ、国債の価格は経済のクラッシュによってむしろ上がる。リーマンショックの事例を思い出したい。

リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
また、安全資産と呼ばれるゴールドだが、リーマンショックにおいて価格がむしろ下落しているように、金融引き締めで経済がクラッシュする場合、ゴールドや原油、農作物などのコモディティ銘柄にはネガティブな影響となるだろう。

一方でドル円は円高に振れる。リスクオン時には投資家は高金利通貨に資金を入れているが、リスクオフで低金利通貨に資金が流入するからである。

ドル円の空売り(つまりはドルに対する円買い)とドル建て金価格の上昇への賭け(つまりはドルに対するゴールド買い)はどちらもドル売りという性質があるが、一番の違いはリスクオフ時の反応であるということに注意したい。

インフレシナリオ

では政府がインフレ退治をやらずに緩和を継続した場合、つまりインフレシナリオにおいて金融市場はどうなるか? ダリオ氏は次のように述べている。

もし中央銀行が緩和シナリオを選べば、クレジットスプレッドはそれほど開かず債券の種類による違いは少なくなるが、すべての債券の実質価値は下がるだろう。

つまりは物価が高騰するということであり、紙幣自体は経済全体にばら撒かれるので100ドル貸していれば100ドルは返ってくるが、その100ドルの価値はインフレで大きく目減りしているということである。

戦後にドイツが返済不可能な戦後賠償金を返済した方法であり、黒田日銀は日本の莫大な政府債務について同じことをやろうとしていた。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
このシナリオにおいては利益を出す見込みのないゾンビ企業さえも救済される。彼らはばら撒かれた紙幣で借金を返す。だがその時には誰も紙幣など欲しいとは思わなくなっている。紙切れは余っており、物資は足りない。それがインフレである。

世界最大のヘッジファンド: 金融資産から現物資産への怒涛の資金逃避が起こる可能性
このシナリオにおいて高騰するのはゴールドだろう。リーマンショックで大儲けしたジョン・ポールソン氏はそのシナリオを見込んでいる。

ポールソン氏: ドルからの離脱が今のトレンド、資金逃避で金価格上昇へ
また、株価がどうなるかと言えば、中央銀行が金利をどの水準に保つかにもよるが、実質金利(インフレ率を差し引いた金利)を極端に低い水準に保つ場合、株価も高騰する。2022年のインフレ率が60%台となったトルコでは株価は上がっている。以下はトルコの株価指数のチャートである。


だが実質金利がそれほど極端に低い水準にならない場合、1970年代の米国株のように株式はインフレで酷いパフォーマンスになる。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
そしてドル円のレートの行方は日本とアメリカ、どちらがよりインフレを野放しにするかにかかってくる。

コロナ後のインフレ

ではこれからどうなるか? 日本とアメリカそれぞれ考える必要があるが、とりあえずアメリカについて考えよう。

筆者の予想は、短期的にはデフレシナリオ、長期的にはインフレシナリオである。労働市場が強く、失業者が続出しない限り、パウエル議長は金融引き締めを続けるだろう。筆者の予想では、その引き締めの程度は株式市場を破壊するのに十分である。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
だが大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の言うように、いずれ引き締めによって大量の失業者が路頭に迷う状況が来る。以下の記事は必ず読んでおいてもらいたい。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
その時にはパウエル氏は緩和に転じるというのが、今の筆者のメインシナリオである。2018年に引き締めを行なったが株価が急落すると緩和に転じ、2021年に緩和を行なったが世論がインフレを懸念し始めると引き締めに転じた彼は究極の日和見主義者だからである。

サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
インフレとデフレの2つのシナリオにおいて大きく違うのはドル円と金価格の動向であり、今筆者が金価格上昇ではなくドル円下落に賭けているのはそれが理由である。今の金価格はソフトランディング期待をいくらか織り込んでいるが、筆者はソフトランディングが有り得ないと考えている。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
だがいずれゴールドの買いに転じる時が来るだろう。また、短期的な下落を無視すれば、超長期的には単にゴールドをホールドしていてもそれほど悪くはないのではないか。

結論

さて、ダリオ氏はどうなると予想しているか? 過去の様々な国家の衰退を研究した彼は次のように述べている。

過去の事例を研究した著書で説明したように、大きな債務危機が起こり、その債務が中央銀行が印刷できる通貨建てで積み上げられている場合、すべての事例において中央銀行は常に紙幣を印刷してその債務を買い入れている。それが債務再編のもっとも痛みの少ない方法だからだ。

厳密に言えば、それが政治家にとってもっとも痛みの少ない方法だからだ。彼らにとっては紙幣によって積み上げられた国民の預金を守るインセンティブは存在しない。

一方で彼らの積み上げた借金はなくなる。インフレ政策を選ぶのは、彼らにとって自然な選択である。筆者に理解できないのは、何故有権者がそれを支持したかである。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
いずれにせよ、最終的には物価高騰で終わるだろう。だが問題はそれまでの短中期的な動向である。まずは株価の下落、そして次に金利の下落と筆者は踏んでいるが、どうなるだろうか。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
ガンドラック氏: アメリカは2年物国債金利の警告通り利下げする、中央銀行はまったく不要


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33781
46:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/04 (Sat) 22:12:42

ポールソン氏: 成功は紙幣印刷ではなく教育と勤勉さから生まれる
2023年3月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34278#more-34278

長らく続いていたアラン・エルカン氏によるジョン・ポールソン氏の長編インタビューの最後の記事となる。

今回はコロナ後の政府の経済政策について語っている部分を紹介する。

コロナ後の緩和政策

2020年、コロナ第1波におけるロックダウンで先進国経済は大きなダメージを受けた。これに対して日本でもアメリカでも、政府と中央銀行は紙幣印刷と現金給付で対応した。

アメリカでは、Fed(連邦準備制度)が3月23日に無制限の量的緩和を発表しているが、実はこの措置は当時の株価の暴落を止めることが出来ず、一定期間株価はそのまま落ち続けた。当時の相場を知らない読者には、当時の記事からリアルタイムの雰囲気を読み取ってみるのも面白いかもしれない。

米国、量的緩和の無制限化を発表も米国株は下落 (2020/3/24)
だが結局、この緩和措置は過剰だった。特に2021年、既にアメリカ経済は元の水準まで回復していたにもかかわらず、就任直後のバイデン大統領が人気取りのために莫大な現金給付を行なったことが一番まずかった。

ガンドラック氏、バイデン大統領の「インフレは就任前から」発言を批判
それで経済は強くなり過ぎた。ポールソン氏は次のように解説している。

Fedが紙幣印刷で未曾有の刺激策を行ない、それが政府に莫大な資金を使う余裕を与えた。財政支出と紙幣印刷の組み合わせが非常に強い経済を演出した。

中央銀行が印刷した紙幣を政府がばら撒いたことで需要が非常に強くなれば、経済に何が起こるか。需要と供給について少しでも知っている人ならばその答えを出すことは容易い。インフレである。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
過剰な資金はまだ経済に残っている

ポールソン氏によれば、その効果は紙幣印刷を終了して1年ほどになる今でも続いているらしい。彼は次のように続けている。

今ではFedは引き締めを行なっているが、まだ経済の中に多くの余剰資金が残っており、それが消費と経済成長を支えている。

アメリカ経済は着実に減速しているもののまだ持ちこたえている。

アメリカ経済は確実に減速している、2022年4QアメリカGDP
インフレ率全体が下落しているなか経済成長は持ちこたえていることで、ソフトランディング期待も囁かれた。だがインフレの内訳を見てみれば、実体経済が持ちこたえているのは、サービスなど実体経済の核心にある部分のインフレがまだ止まっていないからだということが分かる。

サービスのインフレだけひとりで上がり続けるのか
この記事で詳しく説明したように、サービスのインフレが止まらない限りインフレは止まらず、そしてサービスのインフレと経済成長率は一蓮托生である。つまり、サービスのインフレを止めようと思えば、経済成長も止めるしかない。

よってソフトランディングは有り得ない。それが筆者が株を空売りしている論拠である。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
副作用のない麻薬はない

ということで、紙幣印刷でリッチになれると思った多くの有権者はインフレで酷い目に遭っている。2020年に既に誰かが警告していたではないか。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする (2020/5/8)
ポールソン氏は次のように言う。

それはパーティのようなものだ。パーティに行き、たくさん飲みたくさん笑うが、パーティが終われば2日酔いが待っている。

だからアメリカ経済には大きな2日酔いが待っている。最終的には負債を支払うか、インフレで債務を帳消しにするかどちらかしかない。

債務はいずれ払わなければらない。そうでなければ債権者が損をするので、債務を払うか、債権者に損をさせるかのどちらかである。そして例えば日本の場合、国債の保有者は実質的には預金者なので、政府債務をきっちり支払うか、国民が損をするかのどちらかである。

だが負債を払わず預金者も紙幣を取り上げられない第3の道がある。ポールソン氏は次のように説明する。

それはもう始まっている。インフレは政府債務の実質的な量を減らしているが、それは賃金よりも大きく物価が上昇することに苦しむ平均的な国民の犠牲のもとに成り立っている。

敗戦後のドイツが支払い不可能な債務を何とかした方法である。

ここでは何度も言っているが、インフレ政策は最初からそれを目的にしている。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
インフレ政策とは国民の預金を犠牲に莫大な政務債務を帳消しにして、政治家が引き続き予算を票田にばら撒けるようにする政策であり、それを政治家が何としてもやりたかった理由は完全に理解できるが、それを有権者が支持した理由は理解不能である。

以下の記事で詳しく説明したが、あなたがたは騙されている。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
結論

ポールソン氏は紙幣印刷について次のように纏めている。

成功するための魔法など存在しない。成功は教育、勤勉さ、貯蓄、再投資によって得られる。そうすればあなたは成功するだろう。

結局のところ、2020年に現金給付を横目に見ながらインフレの歴史について淡々と研究していたレイ・ダリオ氏が言った次の言葉がすべてである。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる (2020/5/17)
われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ。愚者はまさに今経験から学んでいる。いや、問題は恐らく、愚者は経験から学ぶことすらないということだろう。

だが市場経済の素晴らしいところは、債務のツケは誰かが払ってくれても自分の愚かさのツケだけは自分で払わなければならないということである。筆者は市場経済のその部分を本当に素晴らしいものだと考えている。

そう言えば自分で働くことなくお金が降ってくるように願った人々がはまった穴がインフレの他にもう1つある。つみたてNISAである。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
2023年、緩和に対するツケを払うための引き締めはアメリカでも日本でも始まっている。株価とドル円はともに下落することになるだろう。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始


金融庁に騙されて彼らの多くは資金を米国株に注ぎ込んでいるが、円建ての米国株の価値は株価下落とドル円下落の二重苦で酷いことになるだろう。つみたてNISAは既に詰んでいる。金融市場とは素晴らしい場所である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34278#more-34278
47:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/17 (Mon) 11:24:47

COMMENTARY
円安は日本のメガバンクに好悪両面の影響をもたらす
Mon 17 Oct, 2022
https://www.fitchratings.com/research/ja/banks/286fd537-ed73-4454-9f1a-718dab70b736-17-10-2022


Fitch Ratings-Tokyo/Hong Kong-17 October 2022: (本稿の英語版は、「Weaker Yen’s Impact Mixed for Japanese Mega Banks」(2022年10月12日付)として公表されています。)

フィッチ・レーティングス-東京/香港-2022年10月12日:
2022年における対米ドル円相場の下落は、日本の3メガバンク(株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)及び株式会社みずほフィナンシャルグループ(みずほ))の営業利益にプラスの影響を及ぼすとみられるものの、各グループの信用力や格付の構造的な改善につながる可能性は低いとフィッチ・レーティングス(フィッチ)は述べている。

2023年3月期(2022年度)において、3メガバンクの営業利益における海外事業比率は約30%~50%にとどまるとフィッチは予想している。他の条件がすべて同じである場合、対米ドル円相場が2021年度末時点の水準から10円下落するごとに、営業利益は3%~6%増加するとフィッチは推定している。MUFGはMorgan Stanleyから多額の収入を得ており、増加が最も大きくなる可能性が高い。

外貨建て貸出が円換算されるため、総資産及びリスクアセット(RWA)も増加するとみられる。しかしながら、その増加分は営業利益の増加分より小幅であるため、営業利益/RWA比率は若干改善するにとどまるとフィッチは予想する。フィッチは、これらの信用力指標の改善が業績の構造的な変化を示すものではないとみていることから、それ自体が格付アクションにつながる要因となる可能性は低い。

普通株式等Tier 1(CET1)比率については、対米ドル円相場が2021年度末時点の水準から10円下落するごとに、10bp~20bp低下するとフィッチは予想している。この低下の一因として、RWAの計算には2022年度末時点の為替レートが用いられるのに対して、円換算された海外収益の寄与は1年間の平均為替レートが用いられることが挙げられる。SMFGの資本基盤及びレバレッジの評価値「a」のアウトルックは「弱含み」であるため、CET1比率が低下した場合には、最も大きな下方圧力にさらされる可能性がある。

円安による営業利益の増加は、他の要因によって相殺される可能性が高い。例えば、米国の金利上昇により、米ドルの価値は上昇するが、米国債券価格は下落する。金利は先進国の多くで上昇しており、保有外国債券の時価評価による評価損が、近い将来にメガバンクの利益を圧迫するとみられる。



多くの海外市場における金利の上昇により、外貨建て貸出の資金調達コストが上昇することになるだろう。特にみずほは外貨の預貸率が他行より高いため、より影響を受ける可能性がある。資金調達コストの上昇を貸出先に転嫁が可能であることから、流動性リスクは対処可能な範囲にとどまるとフィッチは予想している。日本の銀行は引き続き債券発行と通貨スワップにより資金を調達するとみられ、必要時には日本銀行が提供する外貨流動性ファシリティによっても補完されている。

多くの海外貸出市場には景気後退が迫っており、日本の銀行は与信コストの増加にも直面する可能性がある。このような状況下で貸出先の信用力が低下する場合には、海外向け貸出のリスクウェイトに影響が及ぶ可能性が高い。しかしながら、メガバンク各行の海外向け貸出ポートフォリオは、特に先進国においては太宗がより耐久力のある高格付の貸出で構成されている。その一方、輸入中間財コストの上昇を顧客に転嫁することが困難である日本企業においては、円安が国内資産の質を圧迫する可能性がある。



フィッチは、円安により日本の銀行の貸出が若干増加するとみている。貸出の伸びは2022年2月の前年同月比0.3%から、8月には同2.2%に加速した。これは主に、原材料価格の上昇を受けて、地方の中小企業の借り手による資金需要が拡大したことを反映している。一方、フィッチは円安が有利に働く輸出業者については、資金需要が拡大すると予想していない。大手輸出業者は借入ではなく内部資金により投資を賄うことができるためである。

為替レートのボラティリティが高まると、外国為替取引及び為替ヘッジ業務による収益が増加するため、各グループの外国為替取引による収入も増加する可能性がある。

照会先:
西澤 かおり
ダイレクター
03-6897-8995
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48:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/20 (Thu) 14:09:58

ヘッジファンド向け融資もOK、円押し下げ狙う-日銀が20日に新制度
日高正裕、藤岡 徹
2012年12月13日 10:02 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2012-12-13/MEW5KE6KLVTC01

日本銀行は近く詳細を発表する新た な貸出支援制度について、外国金融機関の日本法人・支店を対象に加え るほか、貸出増加額を算出する融資先として、ヘッジファンドを含む国 内外のノンバンクも加える。国内での貸出増加だけでなく、円で資金調 達して外貨に転換する円キャリー取引や、対外M&A(企業の合併・買 収)の増加を狙う。関係者への取材で明らかになった。

日銀は20日の金融政策決定会合で、10月30日に打ち出した貸出増加 を支援するための資金供給の詳細を公表する。日銀に当座預金口座を持 つ預金取扱金融機関が対象で、金融機関の貸出増加額について、希望に 応じてその全額を資金供給する。貸出増加額を算出する融資先は、金融 機関や公的部門、国債への投資を除き、幅広く認める。円建てだけでな く、外貨建ての貸し付けを含めているのが最大の特徴だ。

日銀によると、最近1年間の貸出が増加した金融機関の貸出残高の 合計額は約15兆円で、うち4兆円が外貨での貸し出し。新制度の創設に より、来年1年間で日銀が新たに供給するマネーは、資産買い入れ等基 金で購入する金融資産26兆円と合わせ、計41兆円を超える見込み。

金利は貸付実行時の政策金利(現在0.1%)で、最長4年まで乗り 換えが可能。資金供給の総額の上限は設定せず、「無制限」とする。貸 し付けには日銀が認める共通担保が必要で、同担保には日本国債や手 形、証書貸付債権など国内金融資産のほか、米国債も含まれる。年明け のできるだけ早い時期に1回目の入札を実施する。期間は1年程度とす るが、情勢次第で複数年の延長を視野に入れている。

円高圧力の緩和も期待

過去1年間の約15兆円の貸出残高の増加分について、西村清彦副総 裁は5日、新潟市内で行った講演で「これは実は、恐らく最低限だと思 う」と表明。金融機関の貸し出しがこれまで以上のペースで増加すれ ば、貸出支援基金の残高は15兆円を超えて拡大するとの見方を示した。

11月26日に公表された10月30日の決定会合の議事要旨によると、1 人の委員が新たな資金供給制度について「非居住者向けの円貸出を貸出 増加の算出対象に加えることは、円高圧力の緩和という副次的な効果も 期待できる」と指摘。早川英男理事は11月5日のブルームバーグ・ニュ ースのインタビューで、円キャリー取引が増加し、「結果として自国通 貨安につながる」可能性があるとの見方を示した。

新制度により、過去の一定時点から貸し出しを増やした金融機関 は、その増加額を限度に0.1%の金利で1-3年間の資金供給を受ける ことができ、最長4年まで乗り換えが可能。算出対象となる融資は金融 機関を除く民間に限るが、ヘッジファンドを含むノンバンクへの融資は 除外しない。金融機関が低利で得た資金を何に融資するかも自由で、再 びヘッジファンドに融資することも可能となる。

FRBは量的緩和を拡充

日銀が10日発表した貸出・資金吸収動向によると、11月の銀行貸出 平均残高は前年同月比1.3%増の397兆6836億円と14カ月連続で増加。原 発停止で火力用燃料費が増えた電力会社やM&A向けが押し上げ、2009 年10月(同1.5%増)以来、約3年ぶりの高い伸び率を記録した。

バークレイズ証券の山川哲史調査部長は11月15日のリポートで、日 銀の新制度について「円貨のみならず外貨による借り入れについても適 用範囲となることも含め、企業による対外M&Aに一段と拍車を掛ける 展開となることが予想される」と指摘。「対外M&A等の拡大を通じ、 円安に寄与することが期待される」としている。

また、大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは同月9日のリポ ートで「緩和的な金融環境の浸透という観点から、景気浮揚やデフレ脱 却に向けて貢献できる余地がますます少なくなる一方で、中央銀行の政 策対応に対する期待や要求は強まるばかりだ」と指摘。

その上で「こうした状況下、日銀が低金利環境を積極的に活用した 経済活動の活性化を促すのと同時に、為替に働き掛ける『一挙両得』の ルートを模索しようとする『動機』は十分にありそうだ」としている。

米連邦準備制度理事会(FRB)は今週開催した連邦公開市場委員 会(FOMC)で量的緩和を拡充。1月から米国債を毎月450億ドル購 入する方針を表明した。また、政策金利の見通しを失業率とインフレ率 に関連付ける方針も初めて示した。日銀は19、20日の金融政策決定会合 で、ぎりぎりまで情勢を見極め、追加緩和に踏み切るかどうか検討を行 う見込みだ。

--取材協力:. Editors: 小坂紀彦, 杉本 等
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2012-12-13/MEW5KE6KLVTC01
49:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/26 (Wed) 08:48:56

世界最大のヘッジファンド : 豊かな国ほど借金まみれになる理由
2023年4月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がImpact Theoryのインタビューで、先進国がほとんど例外なく多額の負債を抱えている状況について解説している。

先進国の膨張する債務

奇妙なことだが、先進国の政府債務残高は軒並み高い。日本もアメリカもそうである。世界的には裕福であるはずの先進国が、例えばそれよりも貧しいはずの東南アジアやアフリカの国々よりも借金が多いのはどういうことか。

ダリオ氏は次のように問題提起している。

人々や社会が裕福になればなるほど負債を増やすようになることは興味深いことだ。これは逆説的だ。

100%や200%というGDP比の政府債務に慣れてしまった現代人は疑問に思わないかもしれないが、よく考えてみればほとんどすべての先進国の政府債務が軒並み高くなっているのは偶然でも当たり前の減少でもなく、何か隠された共通の原因があるはずだ。

個人のレベルで考えてみれば、富裕層が貧困層から借金をするという状況は考えられない。だが政府のレベルでは逆のことが起きている。

ダリオ氏は次のように指摘する。

アメリカが中国からお金を借りるようになったとき、アメリカ人の個人所得は中国人の40倍だった。そしてアメリカは中国からお金を借り始めた。

何故このようなことが起きるのか本当に不思議に思う。

ダリオ氏の仮説

それは何故だろうか。ダリオ氏は次のように仮説を立てる。

これは心理学的なものだ。お金がない人がお金を手に入れるとお金を貯めたいと思う。そして貯金とは誰かにお金を貸すことを意味する。

そして皮肉にも、よりお金を持つようになればお金が借りやすくなり、その人や社会や政府はより多くの負債を抱えるようになる。

裕福な人間の方が借金をしやすいというのは事実だろう。実際、富裕層は借金を自由に利用して投資を行なったり、節税対策をしたりする。

だがそれでも富裕層には資産があり、資産の総額を超えるような借金をすることはない。だが先進国の政府は資産がほとんどないにもかかわらず、借金だけを増やし続ける。

つまり、裕福な国の政府と、裕福な人間では別の行動をしている。ダリオ氏の仮説ではこの違いを説明できない。

国の一生

人間には一生がある。生まれてきて、学校に通い始め、卒業して労働するようになり、やがて肉体や知性が衰えて引退し、死んでゆく。

このように国にも一生がある。それがダリオ氏の言うスーパーサイクルである。

最初は小国であったものが、技術革新や人口増加によって徐々に豊かになり、成熟してゆくにつれて経済成長率が落ち始める。日本で言えば高度経済成長からバブル崩壊後だろうか。

そしてその頃から徐々に借金と紙幣印刷に頼るようになる。力が落ちてゆくのでそうならざるを得ないのである。ダリオ氏によればそれはサイクルであり、ほとんどの国が例外なくそのようになる。

そして最後には人が死ぬように、借金と紙幣印刷により物価が高騰して滅んでゆく。

少なくともそれが大英帝国やオランダ海洋帝国など、かつての大国に起こったことである。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退
世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由
そしてこのサイクルを見れば、アメリカは衰退のフェイズに足を踏み入れかけている。だからインフレが起こったのである。

世界最大のヘッジファンド: 銀行危機は世界経済全体に波及して物価高騰か倒産危機で終わる
国が借金を増やす理由

だがそもそも何故政府は借金を増やせるのか。人間であれば、資産がほとんどないのにGDPの200%以上の債務を積み上げることはできない。

何故それが政府には可能なのか。ダリオ氏の見解によれば、有権者がそれを許可するからである。ダリオ氏は次のように述べている。

選挙前には政治家には借金を増やして支出を増やす動機がある。有権者は誰も借金の方には注意を向けず、そのお金が何処から来るのかは気にもせず、支出の方にだけ注意を向けるからだ。

負債の上でパーティをやっているようなものだ。

だから毎年税金で数百万自分から奪ってゆく政府に10万円を給付されただけで彼らは嬉しくなってしまうのだ。だがそれは元々自分の金である。彼らは馬鹿なのだろうか。

政府を選ぶ有権者は定義上国民の過半数なのだから、国民の過半数が借金を許せば政府は借金をするだろう。政治家の仕事は国民から税金を徴収して自分の票田にばら撒くことなのだから、その被害者がそれを許してくれる状況でそれを拒む理由がない。

だが状況としてそれが可能になっても、経済的に可能になるわけではない。100%しか資産がないのに借金をして200%消費しようとすればどうなるか。単純にものの値段が2倍になるだけである。実際今それが起こっている。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
借金によって消費を無理やり増やすことは、インフレを生じさせるだけでなく、長期的には増税を増やす。国の借金はいずれ税金という形で国民から徴収されるか、紙幣印刷によって返済されるしかないが、紙幣印刷はインフレを悪化させるので、緩和政策の出口は結局は増税か物価高騰しかない。それが多くのファンドマネージャーらが指摘していることである。

ポジャール氏: 中央銀行は金利高騰か通貨下落かを選ぶことになる
世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
だが政治家には関係ない。自分は票田とともに利益を得られる上に、国の借金は自分が引退した後に誰かが何とかするものである。彼らに遠慮をする理由があるだろうか。だから東京五輪でも全国旅行支援でも好きにやったではないか。

経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が次のように言っていたことを思い出したい。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
しかし、短期において支持を獲得することができれば、長期的な効果について気にかける政治家が果たしているだろうか。

日本にはいまだに国の借金には問題がないなどと言う人間がいることには驚かされるが、事実日本では増税とインフレが降り掛かっているではないか。インフレ政策の当たり前の帰結に気付くことの出来なかった自民党支持者の知性には本当にいつも驚嘆せざるを得ない。彼らの頭脳は最高である。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
結論

何故こうなるのか。ダリオ氏はこう説明している。

人々は近視的なのだ。子供を育てるときのマシュマロ・テストと同じだ。

小さい子供に今マシュマロを1つ受け取るか、15分後にマシュマロを2つ受け取るかを選ばせる。賢明な子は15分我慢して2つのマシュマロを手に入れる。

だが現代の多くの社会では人々は今それがほしいのだ。

大半の日本人は賢明な子供以下ということだろう。あるいは人間とはそういうものではないか。賢明な子供ほどの頭脳のある大人などほとんど見たことがないではないか。

お金をばら撒けばインフレになるという子供でも分かるような理屈さえ分からず、インフレになった今でさえエネルギー購入支援や全国旅行支援というインフレ政策を行う政治家をのさばらせ、どれだけ年金を減らされ税金と社会保険が増えようとも政治家という略奪者を自分で当選させる馬鹿ばかりなのだから、日本の将来はどうしようもなく明るいだろう。

良かったではないか。自分の欲しかったものを手に入れた彼らの将来を祝福したい。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175
50:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/29 (Sat) 01:36:35

ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
2021年5月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619

引き続きYahoo! Financeによるジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。今回は量的緩和と現金給付が貧富の差を是正するかという議論だが、ガンドラック氏の論点は示唆に富んでいる。

コロナと財政政策

コロナで職を失ったり商売が立ち行かなくなった人が大勢いる。それで現金給付のような政策が支持されており、アメリカでは増税と景気刺激の組み合わせを行おうとしているバイデン政権が選ばれたのである。

しかし国民から多く徴収して多くばらまくという政策には経済学的には疑問も残る。増税をすればその分国民は消費が出来なくなるだろう。その分を政府が代わりに投資するというコンセプトなのだが、これは実際にはライブのチケットを買おうとする音楽ファンの国民からチケット代を取り上げ、代わりに五輪のチケットを渡す政策に等しい。

日本で自民党が行なっている増税・財政支出の組み合わせも同じである。このような経済政策が機能するだろうか。それを考えるためには、歴史上同じような政策が採用された例を探せば良い。ガンドラック氏は次のように論じている。

現在のような節操のない金融・財政政策を行なった結果を歴史上の例から探すと、かなり悲惨な結果となる。その結果は大体内戦か革命だ。

歴史的に著名な例はフランスの王政である。ガンドラック氏はフランス革命の時にも現在と同じような経済政策が取られたとし、次のように述べる。

例えばフランス革命だろう。フランスは1770年代に金本位制度から離脱したが、1780年代には食糧を求めて暴動が起きた。パンが不足してパンの価格が高騰したので、女性たちはヴェルサイユ宮殿にいるルイ16性と王妃マリー=アントワネットに対してデモを起こした。

金本位制度からの離脱とは、元々中央銀行が紙幣と金を交換する約束をしていたのをその約束を反故にし、紙幣を持ってきても金は渡さないと宣言することである。

つまり金本位制度からの離脱は中央銀行の債務不履行であり、紙幣の価値を下落させる量的緩和と基本的に同じである。アメリカでは1970年代に同じことが起こり、ニクソンショックと呼ばれた。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
それと同じことがフランス革命においても起こった。当時パンの価格が高騰したことは、現在金融市場において物価高騰が懸念されている状況と重なる。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
現金がばら撒かれたにもかかわらず、何故フランスの人々はデモを起こさなければならなかったのか。ガンドラック氏はこう語る。

何故それが起こったか。紙幣印刷と現金給付によって中流階級が貧乏になり、貧困階級は死ぬほど飢えた。一方で紙幣印刷のレバーを握っている側は更に裕福になった。

量的緩和がどういう理由で行われているかを考えればそれは明らかだろう。量的緩和は政府債務を支えるために行われている。金利を低く抑えられなければ政府は膨大な借金の利払いで他の支出が出来なくなる。他の支出が出来なくなれば何故困るのか。政府予算に依存して利益を得ている人々が利益を得られなくなるからである。

だからばら撒き政策は既得権益層をますます裕福にし、その恩恵は中間層には返ってくることはない。

アメリカの消費と中国の輸出

ガンドラック氏は今の状況に照らし合わせてより具体的な話もしている。

こうした政策はアメリカの消費を促進している。だがアメリカの生産者にはほとんど関係のない話だ。消費は増えたが、消費されるものは中国から来ている。アメリカ人が中国のものを大量に消費しているので中国のGDPはどんどん上がっている。

現金給付によりGDPの構成要素である個人消費は上がった。現金給付によって毎月の消費が押し上げられる様子は以下の記事で解説している。

アメリカの現金給付の威力を確認する
しかし消費される商品は何処から来ているのか。これらの商品の多くは現代においては中国で作られている。つまりアメリカの資金が中国に流れているのである。アメリカは借金をしてこれらの政策を行なっているので、アメリカは実質的には借金をして中国に貢いでいることになる。

更に言えばその資金は何を通して中国に流れてゆくのだろうか。ガンドラック氏によれば、その資金はAmazon.comなどのオンラインストアを通して中国に流れてゆく。

こうした消費はどうやって起こるか。単純化して言えばこうした消費はアマゾンを通して行われている。アマゾンはこうしたビジネスで大きなシェアを獲得している。だからジェフ・ベゾス(訳注:Amazon.comのCEO)のようなシリコンバレーの億万長者が政府の現金給付によって相当に豊かになる。

しかしその資金は中流階級の自国民には返ってこないのである。中間層に何が起こるかと言えば、後に残った莫大な政府債務を返すために増税のくびきに掛けられることになる。

大きな政府と小さな政府

増税と財政出動を組み合わせ、 国民から大きく吸い取り大きく吐き出す政府のことを大きな政府と言うが、予算の大きな政府の政治家達が資金を吐き出す時には当然ながら彼らの利益となる場所に資金吐き出すことになる。

日本政府が消費増税を行いオリンピックやGO TOトラベルを強行する理由は何か。一般国民から吸い取って自分の票田である宿泊業界や大手メディア、広告代理店などに吐き出すためである。保守派とは伝統的にこうした政府の利権を認めず政府の予算を縮小しようとする立場のことを言うので、自民党は保守ではない。何度も言っているのだが大半の日本人にはこれが分からないらしい。

純粋に資本主義的な存在であるガンドラック氏やドラッケンミラー氏などの大物ファンドマネージャーらが、政治家たちの政治的な言い分とは距離をおいて本当に国民のためになる政策とは何かという話が出来るのは興味深い。実力のある人間は利権がなくとも金を儲けられてしまうので反利権派になるのである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
ガンドラック氏、インフレ無視の中央銀行を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619
51:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/14 (Sun) 12:10:07

世界最大のヘッジファンド: 銀行危機は悪化しインフレは止まらずスタグフレーションになる
2023年5月12日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36793

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がModern Wisdomのインタビューでアメリカ経済の先行きについて語っている。

積み上がった債務とシリコンバレー銀行破綻

アメリカ経済はGDPで言えば減速はしているもののプラス成長を維持してはいる。

ますます弱ってゆくアメリカGDP、2023年第1四半期は予想以上の減速
だがアメリカ経済に不安があるのは何故か。シリコンバレー銀行などの地方銀行が次々に破綻しているからである。

アメリカ経済はいま非常にいびつである。全体としてはまだ減速してない一方で、地方銀行や中小企業などは悲鳴を上げている。

ダリオ氏はこの状況をどう見るだろうか。彼は次のように述べている。

大きな問題は大量の政府債務、そして企業の債務、それよりは少ないが家計の債務が積み上げられたことだ。

シリコンバレー銀行の問題は特定の銀行の問題ではなく世界規模の問題だ。

何故か? ダリオ氏がよく言っているように、誰かの負債は誰かの資産だからである。借金があるということは、誰かがお金を貸しているということである。お金を貸した人は貸したお金の代わりに債券を受け取る。政府にお金を貸せば国債を受け取る。そして貸し手は債券を当然ながら自分の資産だと思っている。

債券は金融市場で売買できるので、債券の保有者はそれを忘れがちだが、それは誰かの借金なのである。

膨大な借金が積み上げられたということは、世の中には大量の債券があり、それを多くの人が持っているということを意味する。そして問題は、それらの債券の価格が何十年もの低金利政策で人為的に押し上げられてきたということである。

特に2008年のリーマンショック以来、世界中の中央銀行が紙幣を印刷して買い入れ、債券価格を直接買い支えてきた。

それを買い支えられる間は良かったかもしれないが、インフレが起こると緩和政策はインフレを悪化させる。それでアメリカやヨーロッパは長年続いた緩和政策を撤回し、債券価格の人工的な買い支えを止めなければならなくなった。

インフレ退治と債券価格

それは債券価格の下落を意味する。債務が少なければその影響も少ないかもしれないが、残念ながら債務は世界中に大量に積み上がっている。

そしてそれは債券として誰かが保有している。それは世界中で資産価格が大きく下落していることを意味する。

破綻したシリコンバレー銀行も下落した米国債を持っていた。それが破綻の一因となった。だが米国債を持っているのはシリコンバレー銀行だけではない。アメリカの政府債務は31兆ドル積み上がっており、それは誰かの資産であり、しかもその大半は価格が大きく下落している。それが今の問題である。

ダリオ氏は次のように述べている。

同じことが何処でも起こっている。銀行だけではない。保険会社もそうだ。世界中で同じことが起こっている。ヨーロッパでも、そして日本でもドル建ての債券を持っている人は多い。

だがアメリカの中央銀行であるFed(連邦準備制度)次のように主張していた。

3月FOMC会合結果、パウエル議長に2018年世界同時株安の影が見え始める
シリコンバレー銀行の破綻は例外的な事例だ。銀行システム全体に広く存在する脆弱性ではない。

彼らはアメリカの中央銀行でありながら米国債の発行残高と価格推移を知らないらしい。日本の黒田なにがしを含め、中央銀行に期待できることは高々そのくらいである。

ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない
銀行危機は波及する

さて、銀行危機の問題はそれだけではない。シリコンバレー銀行が破綻したということは、それで損をした人がいるということである。シリコンバレー銀行の株主や債券保有者は当然だがシリコンバレー銀行破綻で大損した。それらの人々のうち何人かは、まだ表沙汰になっていない何処かで苦境に陥っているだろう。それが次のシリコンバレー銀行となり、その破綻が更に次のシリコンバレー銀行を作ってゆく。

ダリオ氏は次のように述べている。

金融引き締めがドミノを倒そうとしている。これから更に問題が生じることになる。

増えすぎた債務の帰結

結局のところ、債務の量が多すぎることが問題なのである。債券が多すぎるが、これまで買い支えていたFedはもう債券を買っていない。

ダリオ氏はこの問題の帰結についてこう述べている。

金利が上がるか中央銀行がまた紙幣印刷して買い支えるしかない。この問題は欧州中央銀行でも日本銀行でも同じだ。

一部のファンドマネージャーは後者を予想してゴールドを買っている。

ドラッケンミラー氏、ドルを空売りしてゴールドを買い
ポールソン氏: ドルからの離脱が今のトレンド、資金逃避で金価格上昇へ
だが問題は、どちらでも酷い問題が生じるということだ。ダリオ氏はこう続ける。

シナリオは2つある。1つは価値の落ちていない通貨で普通に債務が支払われること、もう1つは紙幣印刷で簡単に返すことだが、その場合には通貨の価値は落ちているだろう。

借金を真面目に返せばこれまでの借金漬けの優雅な生活はできなくなる。借金で優雅な生活をしていたのは国民ではなく政治家とその票田なのだが、彼らは増税とインフレを通して国民に支払いを依頼するそうだ。日本人は投票を通してそれにイエスと言っている。

いずれにせよ不況かインフレ、あるいはその両方しかない。ダリオ氏はこう纏めている。

多分スタグフレーションになると思う。

日本ではいまだに国の借金が増えただの、政府の借金は国民の借金ではないから大丈夫だのという話をしている。本当に馬鹿ではないのだろうかと思う。この状況をどう読み取ればそういうお花畑な結論になるのだろうか。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36793
52:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/14 (Sun) 12:56:43

ドラッケンミラー氏: あと半年でハードランディング、米国経済に死体が積み上がる
2023年5月13日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36802

ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを運用していたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏がFed(連邦準備制度)の金融引き締めでハードランディングが起こるタイミングについて語っている。

史上最大の資産バブル

バブルが崩壊しようとしている。2008年のリーマンショック後に始まったゼロ金利と量的緩和という名の紙幣印刷政策は、中央銀行の緩和がある状態が当たり前だという意識をアメリカ経済に植え付けた。

更にはコロナ後に世界中で現金給付が行われ、特にアメリカ経済には未曾有の規模の資金が流れ込み、そして世界的な物価高騰が起こった。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
インフレによって金融市場の状況は一変した。Fedはインフレ抑制のために大規模な緩和政策から一転して大規模な引き締め政策を強いられ、もはや緩和政策は出来なくなった。アメリカのインフレ率は2022年からの引き締めで下がってきてはいるが、緩和をするとインフレが再発するからである。

ドラッケンミラー氏はこの状況について次のように述べている。

今の状況はわたしが見た中、あるいは研究した中で最大かつもっとも広範囲な資産バブルで、それは10年か11年続き、フィナーレとしてコロナ後にアメリカ政府は5兆ドルを支出し、Fedはその60%を融通した。

そして今や大幅な利上げが行われている。これらの要素と、1950年以来数えるほどしかソフトランディングは起こっていないこと、そしてそれらはすべてFedが事前に対処した結果であったことを考えると、ソフトランディングがあり得ると考えることは困難だ。

Fedはもはや事前に対処できない。もしかすると事後にも対処できないかもしれない。金融引き締めでアメリカ経済が壊滅状態に陥ったとしても、そのときにインフレ率が下がっているとは限らない。もしインフレ率が下がっていなければ、Fedはインフレ抑制のために引き締めを続けて既に壊滅状態のアメリカ経済を更に壊滅的にするのか、あるいは経済成長率を救うために緩和をして既に起こっているインフレの火に油を注ぐのかの選択を強いられることになる。

それがインフレ政策を煽った政治家たちの口からは語られなかったインフレの本当の意味である。つみたてNISAもそうだが、詐欺師が事前にリスクを説明することはない。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
ハードランディングのタイミング

だからドラッケンミラー氏はハードランディングは不可避だと考えている。だがそれ自体は筆者が2021年にインフレが起こったときからずっと予想していることだ。筆者が不況前に起きるアメリカ国債の長短金利逆転を予想し、それを的中させたのはもう1年も前の話である。

長短金利逆転を予測できた理由と今後の不況と株価暴落について
だが巨大なバブルは徐々にしか崩壊しない。リーマンショックも住宅価格の下落という終わりの始まりから完全な崩壊まで2年かかった。経済危機の歴史を振り返ると、ショックと言っても一瞬で起こるわけではないのである。

ドラッケンミラー氏はハードランディングのタイミングについてどう考えているのだろうか? 彼は次のように述べている。

タイミングについては、それがハードランディングかソフトランディングかということよりも不確実になる。

すべての状況を考慮すると、タイミングは今年の第4四半期から来年の第1四半期だろう。

これから半年ほどといったところだろうか。

現在のアメリカ経済と今後の見通し

まだ時間がかかる理由は、金融引き締めの影響はアメリカ経済の一部には既に深刻な状態となっているが、影響を受けるまでにまだ時間がかかるセクターもあり、経済がいびつな状態になっていることである。

ドラッケンミラー氏は次のように説明している。

データは強弱入り混じっている。住宅市場は歴史的には経済全体の先行指標だが、それは十分に強い。レストランや旅行も十分に強い。だが例えばトラック輸送は6ヶ月から8ヶ月ほど早い先行指標としてわたしの会社の創業以来経済予想に役立ってきたが、それは極めて弱い。小売からは非常に悪いニュースが聞こえてくる。

そして銀行の問題だ。

一番悲鳴を上げているのは地方銀行だろう。シリコンバレー銀行の破綻に始まり、もういくつもの銀行が破綻している。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
最初がシリコンバレー銀行だったことには恐らく意味がある。シリコンバレーにはゼロ金利にあぐらをかいて利益を永遠に出す気がなかった赤字企業が大量にいて、借金で延命されていたが、金融引き締めで借金が出来なくなって死んだのである。そうした企業が預金を引き出したのでシリコンバレー銀行も死んだ。

それはリーマンショック以来積み上げられたゾンビ企業を大掃除する過程なのである。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

資金があふれかえると人々は馬鹿げたことをする。 資金が11年もあふれかえると人々は本当に馬鹿げたことをする。

だから水面下ではそれが始まっている。地方銀行が良い例だ。

一部の人は銀行危機がもう終わったと嘯いている。だがドラッケンミラー氏は不吉な予想を口にしている。彼は次のように言っている。

だが死体はもっと積み上がるだろう。

それは以前から分かっていた。だがそろそろタイミングを予想する時期が近づいている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36802
53:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/18 (Thu) 07:10:05

サマーズ氏: 日銀の植田総裁はイールドカーブコントロールからの離脱プロセスを開始した
2023年5月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36397

アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、就任後初めての金融政策会合を通過した日銀の植田総裁について語っている。

植田総裁の初登板

インフレ政策でインフレを引き起こした挙げ句、「インフレ目標を達成できなかったことが残念」と言い残して舞台を去った黒田なにがしに代わり、4月にはマクロ経済学者である植田氏が日銀総裁に就任した。以下の記事には就任前の彼の金融政策に関する主張が纏めてある。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
植田氏には黒田氏が円安を通して引き起こしたインフレの後始末が求められている。本当は黒田氏の時代に副総裁を務めた雨宮氏らが新総裁候補の本命だったのだが、誰がやっても惨事にしかならないインフレの後始末をすることを雨宮氏らが嫌がったために植田氏が急遽浮上したと言われている。

4月28日には植田総裁になってから初めての金融政策決定会合が行われた。植田氏の初登板についてサマーズ氏は次のように語っている。

彼は用心深く抜け目のない人物だと思う。為替レートであれ金利であれ、レートの固定とはチェックインは簡単だがチェックアウトの難しいホテルだ。

予想通りだが、初回の決定会合では大した発表はなかった。日本のインフレ率が日本政府による意図的な粉飾を除けば4%を超えて推移する中、黒田氏の始めた大規模な紙幣印刷政策を維持し、緩和政策の有効性と副作用を検証すると発表した。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる
緩和維持をどう見るか

初回の緩和維持をどう見るかである。そもそも日銀は何故緩和政策の撤回に追い込まれているのか。

先ず第一にインフレと円安である。2022年には日銀の量的緩和によって大幅な円安が進行した。2022年はドル高の年でもあったので分かりにくいが、2022年の日本円はドルだけではなく東南アジアなど新興国の通貨に対しても下落するなど世界最弱通貨の1つとなった。

その原因は日銀が長期金利に上限を設定するイールドカーブコントロールである。2022年には金利がイールドカーブコントロールの上限に達し、日銀が紙幣を印刷して国債を買い支え、金利を抑えなければならなくなった途端に円安が進んでいる。2022年春のことである。以下はドル円のチャートである。


円安が進むと輸入物価が上昇する。事実、原油価格はドル建てではもうかなり下がっているのに、日本のガソリン価格がまだ高いのは円安のせい(つまりは日銀のせい)である。ドル建ての原油価格は次のように推移している。


インフレの何がまずいのか

この状況の何がまずいのか。日銀がこのまま緩和を続けると円安を通してインフレが悪化し続ける。だから円安とインフレを止めたければ、日銀は国債の買い支えを止める必要がある。筆者やスタンレー・ドラッケンミラー氏が日本国債の下落を見込んで空売りを仕掛けている理由はそれである。

ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り
勿論日銀には永遠に紙幣を刷り続けて緩和を続けるという選択肢もある。だがそうなれば物価は青天井に上がり、日本人は自分の預金で何も買えない状態に陥るだろう。

そもそも日銀はそれを目指しているという話もある。結局はインフレと通貨暴落だけが日本政府の莫大な政府債務をチャラにする方法だからである。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
それはドイツが戦後の賠償金を完済した方法である。政府の借金はチャラになるが、同時に国民の預金は紙くずになる。

日本政府にとっては、自分で積み上げた債務の責任を何一つ取ることなく国民が勝手に犠牲になってくれるのだから、それ以上の方法はないだろう。だが日本国民がそういう目的の緩和政策を支持した理由はよく分からない。彼らは馬鹿なのだろう。少なくともファンドマネージャーの目からはそう見える。彼らは自分が何を支持したのかさえ分かっていない。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
植田総裁の優先順位

だが今の状況、植田総裁にとっては有利な点が1つある。インフレ抑制で先に利上げを行なっていたアメリカでは景気が減速し始めていることである。

サマーズ氏: スタグフレーションの危険あり、高確率で景気後退へ
それに連動して日本の金利高もやや収まっている。少なくとも日銀の設定した長期金利上限である0.5%を継続的に叩くような状況には陥っていない。

日銀は金利が上限に達しない限り国債を買い支えなくて良いので、植田氏が初回会合で金利上限を上げなかったのは、市場が催促しない限り自分から金利上限を上げる必要はないと考えているからだろう。

その判断自体は理にかなっている。植田氏は腐ってもマクロ経済学者である。単なるノーパンしゃぶしゃぶの省出身の黒田氏とは違うのである。彼は経済学など何も知らなかった。それでインフレ政策でインフレを引き起こし、そのまま逃げて行った。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
実際、筆者が日本国債の空売りを始めた時から想定していたように、アメリカ経済が減速すれば日本経済にも一時的なデフレ圧力になるシナリオは存在する。筆者はアメリカ経済のハードランディングは不可避だと考えているので、それはメインシナリオですらある。

世界最大のヘッジファンド: 銀行危機は世界経済全体に波及して物価高騰か倒産危機で終わる
植田氏もそれを想定しているのだろう。今引き締めをすれば海外の減速で経済が落ち込みすぎる可能性があると指摘している。

日本のインフレ見通し

植田日銀はこのまま緩和を続けていくのか。ドル円の動きなどを見ても、市場のコンセンサスはそのようになっているように見える。

だが世界最高のマクロ経済学者であるサマーズ氏はまったく別のことを言っている。彼は次のように述べている。

日銀の緩和は目的よりも長生きし過ぎたと言うべきだろう。緩和政策の検証を開始したことによって、植田氏は金利の固定からの離脱プロセスを開始したのだとわたしは考えている。

日銀がこのまま金利を押さえつけ続けられる可能性など少しも考えていないことが彼のコメントから分かる。

既に利上げでインフレに対処しているアメリカやヨーロッパの人間から見れば、遅かれ早かれ日銀が金利を上げなければならない(国債の買い支えを止めなければならない)のは自明なのである。そうでなければ物価は青天井に高騰してゆく。

私見では、アメリカ発の世界的な不況があったとしても、日本の経済成長率には影響する一方で、海外要因ではインフレ率はそれほど下がらないだろう。日本のインフレは自民党のおかげで既に国内要因へと飛び火しているからである。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
アメリカやヨーロッパは、大幅な利上げをしてもインフレ率はなかなか下がらないということを既に経験している。日本人だけがインフレの状況で紙幣印刷や全国旅行支援などのインフレ政策を続ける狂気が狂気であると気づいていない。馬鹿は本当に痛い目を見るまで状況を理解しない。

結論

だから、筆者は植田氏の理屈に多少の理があることを認めた一方で、植田氏が2021年にインフレ加速の事実を希望的観測から無視していたFed(連邦準備制度)のパウエル議長のように見えるのである。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
インフレは放っておけば加速してゆく。金利が同じでも、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利が、インフレ率の上昇で自然に下がってゆくからである。

このままでは一部バブルになっている住宅価格も更に上がってゆくだろう。筆者は2021年にアメリカ経済に対して同じことを言ったが、住宅価格が例えば年に10%上がるような状況で金利がゼロだとしたら、誰もがコストゼロの住宅ローンを組んで値上がりを続ける資産を買うだろう。

そして誰もが家(や他のもの)を借りた資金で買うようになり、インフレ率はますます上がり、物価の上昇率と金利の乖離は更に進んでゆく。

このように、金利が変わらない状況ではインフレは自己強化的にますます悪化してゆく。植田氏はそれを見逃している。

サマーズ氏は 日銀が緩和を続けるシナリオは有り得ないと考えている。著名投資家たちも去年の時点で同じことを言っていた。特にガンドラック氏は長年インフレを目指した日銀のインフレ政策について傑作なジョークを述べている。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。

だからあと10階分はまだ落ちられるかもしれない。だがもうすぐ地面である。日本の物価高騰がどうしようもなくなるまで、もうそれほど時間はないだろう。

マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36397
54:777 :

2023/06/07 (Wed) 12:20:08

対外純資産が増えても日本は豊かにならない仕組み
2023.06.07
対外純資産が増えても「使えないお金」が増えるだけで日本のGDPは増えない


画像引用:https://www.yutaka-trusty.co.jp/market/blog_oogo/ 2022年末の日本の対外純資産、4年連続で過去最高を更新!日本が32年連続で最大の純資産国に!! – 豊トラスティ証券マーケット情報
国滅んで対外資産あり

財務省が5月26日に発表した2022年末の対外資産は円安で過去最高を更新し32年連続で世界一、418兆6285億円に達しました

なんだか誇りに思えるような気がしますが言い方を変えると「日本国外にあって日本人が使えないお金が418兆円で世界一」になっています

対外純資産の内訳は直接投資(海外企業の買収)で45.8%。外貨準備が39.3%、証券投資が26.1%、かつては証券投資が最大だった

海外企業の買収ではソフトバンクによるスプリントやArm買収、武田製薬によるシャイアー買収などが大型M&Aとして話題になりました

例えば武田はシャイアー株主に6兆円払いソフトバンクはアーム株主に3兆円を払い、利益が出れば配当を受け取ったり企業としての利益を得る事ができます

一見すると日本は儲かっているようですがもしこの10兆円を武田とソフトバンクが日本国内に投資し国内で成功したらもっと日本として儲かった筈です

日本国内のお金で外国企業を買収して利益を得ても、そのお金を日本国内に投資した場合と比べて日本の国内は貧困化していきます


バブル崩壊以前の日本はこうではなく企業は日本国内に投資して国内で利益を出していたので、全額が日本のGDPになり日本経済は不沈艦と呼ばれていました

分かりやすいのはバブル絶頂期の1986年の対外純資産が28兆円でバブル崩壊した90年は44兆円だったのが、阪神大震災の95年に84兆円に増えています

その後日本企業の日本脱出(あるいは海外進出)によってリーマンショックの2008年に225兆円、安倍政権発足の12年末に300兆円に達しました

対外純資産が増えたのは「日本のお金が海外に投資された」事ですが、その分日本国内への投資が減った事でもあります

日本の労働者や日本企業が稼いだ418兆が日本の為に使われず、米中欧や東南アジアや中東やアフリカなどで投資されました

一層日本を貧しくするのはここから先で、日本国内に投資したお金で利益をえるとそのお金は日本国内に再投資されます


一度出て行った金は日本に戻らない
例えば日本のアニメを日本で制作してヒットして利益が出たら「同じアニメスタジオでもう一本作ろう」という事になると思います

ところが一度海外に投資されたお金は海外で利益を挙げたのでまた海外に再投資され、2度と日本に戻ってくることはありません

ソフトバンクがアームやスプリントに投資した金はアームやスプリント事業に再投資されたり、別の海外事業に投資されます

武田製薬が6兆円もかけてシャイアーを買収したのは海外で販売する為なので、利益が出たら全額を海外事業に再投資します

対外純資産で最多は海外企業買収でしたが2番目は政府による外貨準備が39.3%、海外への証券投資が26.1%でした

日本政府は外貨準備のほとんを米国債で保有していて、米国政府は日本のお金で道路や橋や病院などを建設しています


これも日本人のお金なのに日本人のために使われておらず、配当があっても日本政府はそれで再び米国債を買い増すので永遠に日本に戻ってきません

3番目の証券投資はNY株式や中国や欧州など世界の株式市場に投資されていて、当然利益が出たら海外株式を買い増すので日本には戻ってきません

このように対外純資産とは『日本が失ったお金』なので何兆円あったとしても日本人が使う事はできないのです

一方で日本が投資した外国では日本のお金でインフラ整備したり工場を立てたり企業活動が活発になるので株価は上がりGDPもあがり生活水準も向上します

こうして新興国は先進国からの投資で急成長し韓国や中国企業は急成長して日本企業を次々に倒し、日本は自分が投資したお金を使って倒されるという滑稽な事態になりました

アメリカは国債を買っている日本のお金で生きているのに、日本に対して親分気取りで指図し巨大IT企業を作って日本企業を倒しました

もし日本が 418兆円 を外国に投資せず月への有人飛行でもしていたら、今頃日本が世界のIT産業リーダーだったかも知れません

最近台湾のTSMCを筆頭に外国から日本への投資が増えていますが、対国内投資のGDPで日本は長く世界最下位(OECD加盟国)で北朝鮮と同程度だったと考えられます

もし外国から日本への投資が増えて日本企業の国内投資が増えると日本の対外純資産は半減するかもしれませんが、そうなった方が日本の成長率は倍増するでしょう

https://www.thutmosev.com/archives/27394.html
55:777 :

2023/06/13 (Tue) 18:45:28

796回 株価3万2000円超え! 頼むから余計な事をしないでくれ
髙橋洋一チャンネル
2023/06/09
https://www.youtube.com/watch?v=WFFXh7tAAXA
56:777 :

2023/06/16 (Fri) 19:00:17

オーストラリアのバイト時給は2500円、日本との物価差
2023.06.15
オーストラリアでは小さい水が300円、ちなみにモヤシ1袋も約300円だという
https://www.thutmosev.com/archives/278687t.html

画像引用:https://ameblo.jp/blackjackaus/image-12798393287-15269818315.html オーストラリアのもやしの値段に驚くなかれ。の画像

関連動画が記事下にあります

先進国間の価格差に注目

少し前にオーストラリア移住で年収が4倍になるというニュースがあって、日本人が外国に出稼ぎに行く時代が来たと騒がれていました

オーストラリアに実際に住んでいる人の動画などを見ると学生のアルバイト時給が平均2500円で日本の2倍以上だということです

以前のオーストラリアは日本の半分程度の収入体系だったが2008年リーマンショック以降の世界的な資源バブルで一気に富裕国になりました

それまで「石ころしかない国」だったのが石ころ達の価格が何倍にもなり中国などが爆買いして高騰した為、オーストラリア人は働かずに富を得られるようになりました

リーマンショックで米FRBのバーナンキ議長は「空から金を撒けば景気は良くなる」と言って数百兆円もの金をばら撒き、その金は世界を駆け巡って経済危機を終息させました

この金ばらまきはあまりにも効果があったので経済危機が終わった後も継続し拡大され、以降10年間全世界がバブルマネーによる好景気を甘受しました


金融当局が金をばら撒いたので資産価値が上昇し、原油とか金属、土地価格や株など「資産」の価値は何倍にも上昇しました

一方で労働者の賃金や工業製品など資産ではない労働価値は低下し、地価が何倍にも上昇した同じ期間に賃金は少ししか上昇しませんでした

また中東やオーストラリアのように資産を持つ国が大儲けした一方で、日本のように労働価値によって経済活動していた国は経済縮小した

要するに汗水たらしてブラック労働する日本人よりも、石油や金属を機械が掘るのを眺めている人達が何倍もお金を儲けました

中国は2008年以前は輸出と労働で経済成長していたが2010年代は地価の値上がりや不動産投資など資産価値上昇で経済成長しました

韓国や台湾の首都マンションは東京23区より高い1億円以上になり、その資産価値上昇によって韓国全体のGDPを引き上げました


不自然な価格差は調整されるか
ここまでは良い話で「日本もそうすれば良かった」という事ですが、物事には始まりと終わりがありバブル経済もいつかは終わりが訪れます

2008年のFRBによるお金ばらまきで(日本を除く)全世界の資産価値が高騰したが、ソウルや北京や台北のマンション価格は年収の30倍以上なっています

どう考えてももう彼らの資産価値が上昇する余地がないので、今まで吊り上げた分は今後下落すると考えられます

下落は瞬間的に半分になるというよりも政府が暴落を食い止めるが、その後数十年上昇率が抑えられると思います

日米欧やオーストラリアや北欧なども含めた先進国では理論上物価は同じになる筈ですが実際は2倍以上も違う場合があります


有名なビッグマック価格は日本400円程度に対して欧米は700円以上の事が多く、ペットボトルの水は日本は高くても200円ですがその2倍する国もあります

実は2008年の世界経済危機の前もそういう状況で、特に北欧やスイスは「ペットボトルの水が800円」とか報道されていました

当時もマスコミやネットは 「日本がいかに衰退し物価が安くなったか」欧米は発展しているので物価も高いと言っていたが物価はそういう物ではないです

水の入手が困難などの事情がなければ同じような先進国で物の値段は同じになる筈で、2倍も違っていたらいつか修正されます

その修正が2008年世界経済危機で1ドルは120円台から70円台になり多くの先進国の物価は同じ程度になりました

その後世界資産バブルでまた日本の物価だけが安くなり他の先進国が高騰したが、いつか市場原理によって強制的に調整されます

その調整は日本の物価が上昇して欧米並みになるかも知れないし、1ドルが50円になるかも知れず、再び世界的な経済ショックが起きるかも知れません


動画:バイト時給がたった3000円しか貰えないので生活が苦しいと訴えるオーストラリアの女子大生
https://www.youtube.com/watch?v=CepSVdTYXNc&t=451s

https://www.thutmosev.com/archives/278687t.html
57:777 :

2023/06/18 (Sun) 04:02:59

時給2000円では暮らせない…給料も物価も高いアメリカ 平均時給は約4700円 FRBは利上げ見送りも“追加”に含み|TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2023/06/15
https://www.youtube.com/watch?v=J79hHgbvZbE

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、物価高を抑えるため1年あまり続けてきた金利の引き上げを見送りました。一方、物価を押し上げている賃金は高いまま。何が起きているのでしょうか。

アメリカ東部・メリーランド大学の4年生、イスマイルさん(23)。大学でIT機器の使用をサポートするアルバイトをしています。

イスマイルさん
「ITサポートの仕事で時給15ドルです」

時給は15ドル=日本円でおよそ2100円なのですが…。

イスマイルさん
「やりくりするのに精一杯です。家賃と食費を払うため、何度か父親に資金援助も頼みました」

実は、メリーランド州で時給2100円は最低賃金に近い水準。人手不足による賃金の上昇が続いていて、アメリカの正規雇用を含む平均時給はおよそ4700円に達しています。

学生に話を聞くと…。

学生
「時給23ドル50セント(約3300円)です。悪くないと思ったけど、食品やガソリン代に使うとあまり残りません」
「時給22ドル(約3100円)です。毎月家計はギリギリです」

平均時給は10年前からおよそ4割も増えています。

企業は人件費の上昇分をカバーするため、商品やサービスの価格を上げ「歴史的な物価上昇」となって市民生活を直撃してきました。

その一方で…。

記者
「賃金と物価が上がり続けてきたアメリカ経済ですが、こうした状況が変化しつつあるとの見方を中央銀行にあたるFRBが示しました」

物価高を押さえるために、去年3月から急ピッチで利上げを続けてきたFRB。一時、9%を超えていた消費者物価の伸び率が先月、4%まで下落し、物価上昇は落ち着いたとみて、去年から10回連続で続けてきた利上げを14日の会合で見送りました。

FRB パウエル議長
「急速に高い水準まで利上げしたので、効果を見極めるため、利上げを見送るのが適切と判断しました」

それでも賃金そのものは5月も 上昇が続き、パウエル議長は、物価の動向によっては年内に0.5%、追加で利上げをすることに含みを持たせました。

FRBが賃金に目を光らせる日々が続きそうです。
58:777 :

2023/06/24 (Sat) 23:15:28

世界最大のヘッジファンド: アメリカの債務危機は終わっていない
2023年6月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37702

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がCNBCのインタビューで債務上限問題が解消された後の問題について語っている。

個人的な考えでは、この話は重要である。

債務上限問題の解決

1ヶ月ほど前に市場を騒がせていたアメリカの債務上限の問題は解決された。アメリカでは法律で債務の量に上限が決まっており、その上限が迫っていたが、与党民主党と野党共和党がこの上限を2025年1月1日まで棚上げにすることで合意した。

これでアメリカは再び借金が出来るようになった。これで問題が解決したかと言えば、そうでもない。何故ならば、両党の合意の結果、これから米国政府は年末までに1.3兆ドルの国債を発行することになるからだ。

これはかなり莫大な金額である。アメリカのGDPは26兆ドルだから、GDPの5%に相当する。

どの国でもそうだが、政治家は予算を増やしたがる。政治家の仕事とは国民から税金を徴収して票田にばら撒くことであり、予算が大きければ大きく票田にばら撒くことが出来るからである。

ちなみに票田どころか外国にばら撒いている首相もある国には居るようだ。保守派の人々は何故彼を売国奴と呼ばないのだろう。保守とは何だろう。

さて、政治家が国債を好きなだけ発行して好きなだけばら撒くことは永遠に続くのだろうか? ダリオ氏は政府が借金で支出を増やし続けることについて、以下のように述べている。

これを終わらせるものが2つある。1つは債券保有者に対する支払いだ。債券保有者は債券保有の対価を必要としている。彼らは元本に金利を乗せたものを要求する。

債務の支払いは政府の支出を圧迫している。

これは債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏も指摘していた問題だ。

ガンドラック氏: アメリカ経済に大幅な増税が来る
米国債の利払いは急増している。米国政府の利払いの推移をGDP比で見ると次のようになっている。


米国債の利払いが急増しているのは、インフレ対策でアメリカが金利を上げたからだ。

これを見れば日本政府が金利を上げたくない理由が分かるだろう。自分が票田にばら撒くお金が利払いに消えるくらいならば、国民がインフレで苦しむ方がましだからである。当たり前ではないか。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
だがアメリカでは金利を上げたので、利払いが政府支出を圧迫している。利払いが増えれば政治家が好きに金を使えなくなる。

米国債は買われなくなる?

そして増加し続ける債務には別の問題もある。ダリオ氏はこう続けている。

もう1つは債券の需給だ。言い換えれば、売る必要のある債券を買いたくないと人々が言い始めれば、より大きな危機に発展する。

しかし米国債が買われなくなるなどということがあるのだろうか? ダリオ氏はこう続けている。

これからアメリカは大量の国債を発行することになるが、多くの国債保有者は既に米国債を大量に保有している。

事実、現在の銀行などの主な問題は、下落している米国債を持ちすぎていることだ。シリコンバレー銀行や銀行システム全体の損失のことだ。

アメリカでは利上げによって金利が上がったが、債券にとって金利上昇は価格下落を意味する。だから世界に31兆ドル存在する米国債の保有者は損失を負ったということになる。

その1つがシリコンバレー銀行だった。シリコンバレー銀行の破綻の一因は、保有していた米国債の価格が下落したことである。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
そして31兆ドル存在する米国債を保有して損失を食らっている人は世界にいくらでもいる。

ダリオ氏はこう続ける。

中央銀行さえも例外ではないが、銀行の問題は主に保有している債券価格が下落して損失を出し、しかも調達したお金に支払う金利が高過ぎることによる。

そのような状況で1.3兆ドルの国債が新たに発行される。国債の保有者はその米国債をすべて買い切ることが出来るのだろうか? そもそも買いたがるのだろうか? 買い切れなければ国債の価格が下がることになるというのがダリオ氏の議論なのだろう。

彼はこう続けている。

この状況は、今後1、2年でかなりリスキーだ。

そしてその問題がなくても債務の支払いの問題がある。

国債発行とマネーサプライ

だがダリオ氏の議論には個人的に異論がある。

考えてほしいのだが、発行された国債で政府が支出を行なったとき、政府から支払いを受けた業者は新たにお金を手にするわけだが、その業者はそのお金を銀行口座に入れるので、銀行口座に入ったお金で銀行が国債を買うことになる。

だから国債を発行しても米国債の危機にはならない。だが筆者が気にしているのは、この国債発行がマネーサプライ(市中に存在する現金と預金の総量)に及ぼす影響である。

国債を発行しても米国債の危機に繋がらないのは、 上述のように国債の発行と同時に貨幣の量も増える場合である。だから、この国債発行でマネーサプライがどうなるのかを考える必要がある。

この1.3兆ドルの資金はマネーサプライにどう影響するか? マネーサプライは下落しており、現在6.8兆ドル付近だが、1.3兆ドルの国債発行がマネーサプライの下落トレンドにどう作用するかは投資家にとって非常に重要な問題である。


それはインフレ問題の行き先を決める。ガンドラック氏の言うようにこのままインフレ率は下落コースなのだろうか? それが投資家にとって恐らく今一番重要な問いである。

ガンドラック氏: アメリカはデフレになりコモディティ価格は下落する


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37702
59:777 :

2023/07/29 (Sat) 09:59:49

日銀植田総裁の曖昧なイールドカーブコントロール「運用柔軟化」を解説する
2023年7月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38378#more-38378

7月28日、日銀は金融政策決定会合の結果を発表し、長期金利を操作するYCC(イールドカーブコントロール)の「運用の柔軟化」を決定した。実質的には利上げに該当するのだが、史上例がないほど曖昧な利上げとなっている。以下に説明する。

イールドカーブコントロール

メディアでは一斉に「運用を柔軟化」と報じているが、結局何がどうなったのか分からない人が多いのではないか。長期金利0.5%の上限は結局どうなったのか。

まずは背景の説明だが、日銀はもともと長期金利の目標をゼロに定め、プラスマイナス0.25%の上下変動を許容するという政策(YCC)を行なっていた。

中央銀行は通常短期の金利だけを操作するが、日銀は長期金利も操作しているので、短期から長期までイールドカーブ(利回りを期間順に並べたもの)全体に影響を与える緩和政策ということである。

2021年から始まっている世界的なインフレが日本には2022年辺りから到来しており、インフレ率が上昇するなかで長期金利上限が0.25%というほぼゼロ金利水準に抑えられていた。

これが円安と輸入物価のインフレを引き起こして問題となり、黒田前総裁は退任前に変動幅を0.5%に上げ、長期金利上限を0.5%に引き上げることを余儀なくされた。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20)
インフレ下の紙幣印刷

それが去年12月のことである。だがそれでも日本のコアインフレ率(エネルギーと生鮮食品除く、日銀の奇妙な定義では「コアコア」などと呼ばれる)が現在4.2%であるのに対して、0.5%の長期金利はあまりに低く、極めて緩和的だった。

植田総裁が就任後この長期金利上限をどうするのかということが話題になっていた。量的緩和政策と呼ばれる紙幣印刷政策は行なうのは簡単だが止めるのは難しく、専門家の間では植田総裁の仕事はほとんど不可能なものとみなされている。

緩和政策で経済の本質的な生産性を変えることは出来ない。よって緩和は景気の先食いに過ぎず、マクロ経済学的には緩和で雇用を実現した分、緩和撤回時には失業が姿を現すことになる。

だから日本のように緩和によって長らく雇用を実現した場合、緩和撤回時に現れるのはそれ相応の大量失業ということになる。詳しくは以下の記事を参考にしてもらいたい。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
緩和は撤回し始めるまで本当の問題は現れない。前任者の黒田なにがしはそれを知りながらか、あるいはそれを理解する頭もなかったのか、インフレの状況下において紙幣印刷を行ない続け、国民がインフレで苦しむ中でインフレに放火しながら「インフレが達成できなかったのが残念」と言い残して去っていった。

この日銀の態度を債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏などは次のように賞賛している。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。

インフレが実現し、あとに残されたのは10階分の落下だけである。

植田総裁の就任

インフレ政策を喜んでいるのはもはや盲目な信者だけだ。元々次期総裁の本命として挙げられていた黒田時代の副総裁たちがこぞって総裁就任を拒否したのは、彼らもこの仕事が無理であることを知っていたからである。

自分でやったインフレ政策でありながら酷い話なのだが、ともかく植田総裁は彼らに代わって引き受けた。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
植田氏にとって幸運であったのは、就任がドル安の時期と被ったことである。去年の秋からアメリカのインフレ率が下落しているので、アメリカの利上げも天井が見えてきたことからドルは半年以上下落しており、よってドル円は去年の秋から上昇が抑えられている。


これで世間的には円安は止まったかのように見えるわけだ。だがこれは円安の停止ではなくドル安になっただけであり、例えばユーロ円を見れば円安が止まっていないことが分かる。


為替レートの上昇はそのまま輸入物価の上昇なので、このチャートの上昇はそのまま、国民が苦しむ中で日銀が引き起こしたインフレそのものである。

だがともかく植田総裁が半年間何もせずに居られたのは、ドル側の要因が幸運だったからである。

遂に動いた植田総裁

だが結局のところ、4%のインフレで長期金利をゼロ近辺に固定する緩和政策は完全な自殺行為である。

インフレ政策がインフレを引き起こした後も化石として存在し続けているインフレ主義者が何を考えていたかは知らないが、マクロ経済学者のラリー・サマーズ氏も言っていた通り、植田総裁が遅かれ早かれ長期金利上限を引き上げなければならないのは、専門家には自明のことだった。

サマーズ氏: 日銀の植田総裁はイールドカーブコントロールからの離脱プロセスを開始した
それで筆者やスタンレー・ドラッケンミラー氏を含め、長期金利の上昇に賭ける日本国債の空売りをしていたファンドマネージャーが多いわけである。

ドラッケンミラー氏は次のように述べていた。

ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り
日本国債のトレードが報われるとは限らないが、少なくともリスク・リワード比は馬鹿げているほど良い。

何故なら日本国債の空売りは損を出す可能性がほとんどないトレードだからである。詳細は以下の記事を参考にしてもらいたい。

日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想
そして当然だが、植田総裁は今回そのシナリオに沿わなければならなかった。だが今回のYCCの「運用の柔軟化」はなかなかに曖昧である。

植田総裁の「運用柔軟化」

結局植田氏は今回何をしたのか。まず長期金利について、元々の目標値だったプラスマイナス0.5%は「目途」と表現されている。そして新たに1%を「厳格に抑制する」水準として追加し、これを越えることはないように長期金利をコントロールするそうである。

砕いて言えば、長期金利はプラスマイナス0.5%を一応目標とはするが、厳格な水準とはせず、プラスマイナス1%を厳格なコントロール水準とする、ということだろうか。

ちなみに長期金利は会合後、「目途」である0.5%を超えてじわじわと0.57%まで上がっている。

結局厳格なコントロール水準は1%ということで、0.5%とは一体何なのかまったくはっきりしない曖昧な政策決定である。

だが筆者のようなトレーダーの立場から見れば、何故植田氏がそうせざるを得なかったのかが分かる。

上でも言ったように黒田なにがしから植田氏へと押し付けられたイールドカーブコントロールの撤廃という後始末は、80階から落下してあと10階分しか残っていないような状況である。

この状況で一番危惧されるのは、将来的に日銀の国債買い支えがなくなると予想するトレーダーが大挙して押し寄せ、日銀が高値で買ってくれるうちに売ろうとし、日本国債が売り浴びせに遭うことである。自民党を支持する馬鹿たちは「ヘッジファンドが日本に対して云々」と言うだろうが、値段が下がることが分かっている資産を売るのはすべての投資家の自然な行動である。

国債にとって金利上昇は価格低下を意味するので、金利が0.5%から1%、1.5%、2%というようになっていくのであれば、売り手としては0.5%で買い支えてくれている間に売りたいのである。

だから単に金利上限を0.5%から1%に上げると言った場合、将来的に1.5%に上限が上げられると予想した売り手が殺到する危険がある。

だが0.5%を曖昧な「目途」として残したことによって、上限の明確な押し上げではなく、上がったのか上がっていないのか分からないような状況を作り出し、いわゆる連続利上げを想定させないようにしたのである。

結論

今回の植田氏の決定について筆者の個人的な感想を言えば、インフレを引き起こしたインフレ政策の後始末という無理な仕事を押し付けられた中で、連続利上げを想定させないように植田氏がまあよく考えたやり方だと言うべきなのだろう。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
だが金融市場、特に債券市場は勘定で動くので、結局0.5%が意味のある目途なのかどうかは、日銀の今後の日々の国債買い入れ額によって明らかになってしまう。0.5%水準での買い入れがなければ、結局は上限を1%に引き上げたのと同じになる。

言葉を曖昧にはした植田氏だが、日銀の実際の行動によってその意味は結局明確にならざるを得ないのである。

工夫は評価しよう。だが結局は、サマーズ氏の言葉に代表されるように、日銀はゼロ金利政策の解除に動かざるを得なくなっているという長期トレンドは変わらない。通貨暴落とインフレを引き起こしたアベノミクスの低金利政策は終わったのである。

サマーズ氏: 日銀の植田総裁はイールドカーブコントロールからの離脱プロセスを開始した
そして最終的にはどうなるのか。植田氏には申し訳ないが、やはりこれは無理な仕事であり、日本経済にとって良い結果にはならない。他の専門家の意見も参考にしてもらいたい。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38378#more-38378
60:777 :

2023/08/05 (Sat) 17:14:42

世界最大のヘッジファンド、量的緩和と現金給付に続く新たな金融緩和を語る
2023年8月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38616

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで、世界的な物価高騰をもたらした現金給付に続く新たな金融緩和の方法について語っている。

過去40年の金融緩和

アメリカでは1970年代の物価高騰が終わって以来、金融市場の歴史は金融緩和の歴史である。

1970年代の物価高騰を止めるために20%以上に上がったアメリカの政策金利は、その後30年近くかけて低下してきた。以下はアメリカの政策金利のチャートである。


中央銀行は経済が弱るたびに利下げを行い、金融緩和によって実体経済を支えてきた。

だがその金利は2008年のリーマンショックでついにゼロに到達する。中央銀行はこれ以上金利を下げられなくなったが、それでも緩和をする方法が欲しかったので、紙幣を印刷して金融市場から国債などの証券を買い入れる量的緩和という方法に頼ることになった。

政策金利を操作する方法では国債の金利を直接下げることはできないが、紙幣印刷で中央銀行が有価証券を買い上げてしまえば、資産価格を人工的に押し上げ、国債の金利を押し下げることで更なる緩和を行うことができる。

だがこの方法では実体経済をコロナ危機から救うことは出来なかった。日本で実際にそうなっているように、資産価格を上げても得をするのは資産を持っている人々だけだという当たり前の事実に、アメリカも直面せざるを得なくなった。

そこで考案されたのが、国民の銀行口座に直接現金を注ぎ込む方法である。現金給付と呼ばれるこの方法は、家計の財政状況を見た目上改善した一方で、世界的な物価高騰を引き起こした。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
このように緩和の歴史を振り返ってみると、明らかに言えることは、緩和の副作用が強くなっていることである。利下げの副作用は、2000年にドットコムバブルを引き起こしたり、2008年のリーマンショックにつながる住宅バブルを引き起こしたりすることだった。

それだけも酷かったかもしれないが、利下げが量的緩和になり、量的緩和が現金給付になった今、緩和の副作用は雪だるま式に膨らみ、インフレという形で全国民に降り掛かっている。

だが緩和の極端化というこのトレンドは、もはや誰にも止められないだろう。人間にそれを止める頭があれば、そもそもインフレは起きていない。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
だから投資家は現金給付に続く新たな緩和方法が何かということを、そろそろ考え始める必要がある。

中央銀行はまず利下げによって金利を低下させ、経済における最大の債務者、つまり政府を救済し続けてきた。その次には量的緩和によって、金融危機で資産を失った資産家を救済した。コロナ禍におけるはロックダウンで収入を失った家計を救済した。

もう救済するものはあと1つしか残っていない。中央銀行による中央銀行の救済である。

中央銀行が自分自身を救済する

政府が国債を中央銀行に押し付け、中央銀行はシリコンバレー銀行などの破綻処理にあたって価格が下落していた債券を額面で引き受けているので、もはや中央銀行はさながらゴミ箱のような様相である。

政府はこのまま中央銀行をゴミ箱のように扱い続けることができるのか? 現代人は誰もその実験を経験したことはないが、歴史上には同じような事例は存在する。こうした疑問を尋ねるのに最良の人物は、やはりダリオ氏だろう。

ダリオ氏は次のように述べている。

長期的には、歴史を振り返ってこれから何が起こるかを描いてみると、政府の財政赤字が増大するのは実質的に確実で、利払いや他の予算の費用が増加している以上、増加の加速度は上がる可能性が高い。

アメリカのGDP比財政赤字は次のように推移している。


短期的には上下しているが、長期的には赤字は増え続けている。そしてこれが少なくなる見通しのないことは、誰もが同意するところだろう。

緩和も財政も悪化し続ける。だが緩和が利下げから現金給付まで指数関数的に進化してインフレという限界にぶつかったように、政府の財政も同じように指数関数的に進化して人々が思っているよりも早く限界にぶつかるだろう。

このまま財政赤字が加速度的に増加すればどうなるか。ダリオ氏は次のように述べている。

そしてそうなれば、政府はより多くの国債を発行しなければならなくなり、自己強化的な債務スパイラルに陥ることになるだろう。

金融市場がそれ以上増やさないよう迫る一方で、中央銀行は紙幣印刷によってもっと多くの国債を買わなければならなくなる。そうしなければ損失が拡大し自分のバランスシートが毀損されることになる。

「金融市場がそれ以上増やさないように迫る」というのは、国債の発行増加を市場の投資需要が支えきれなくなり、国債価格が暴落してゆく状況だろう。

そうした要因での米国債の価格下落は、今の市場参加者にはほとんど想像もできないはずだ。だが少し前の市場参加者には、インフレも想像できなかったことを思い出したい。

ダリオ氏の言う通り、国債の発行が指数関数的に増加してゆくならば、量的緩和なしには国債価格を維持できない状況はいずれ必ず訪れる。そして「指数関数的」な増加によってその水準に到達する日はそれほど遠くないということは、少しの数学的素養のある人ならば分かるはずだ。

ダリオ氏によれば、そうした問題の典型的な解決策は、政府が中央銀行の損失を補填することだという。だが政府は中央銀行の紙幣印刷によって資金供給されているので、中央銀行は結局は自分に資金供給することになる。この空中でジャンプして空に浮き続けるような末期的状況の典型的な帰結は、金利高騰か通貨暴落かインフレ、あるいはその組み合わせだろう。

結論

実際、イギリスはその状況に到達しかけた。1つ前のトラス政権がインフレの状況下で大規模な財政緩和を行おうとしたとき、金融市場では英国債とポンドが両方急落した。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
結局はトラス氏が辞任に追い込まれることによって緩和は撤回されたが、他の先進国はそうした瀬戸際にある。日本では円安とその結果としてのインフレが大きな問題になっている(が、自民党支持者はストックホルム症候群によって緩和の引き起こした円安とインフレの関連を頭から消し去っている。)

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
アメリカは、基軸通貨ドルの恩恵によって今のところ日本やイギリスのような羽目にならないで済んでいる。だがスタンレー・ドラッケンミラー氏は、まさにそれが原因でアメリカはより大きな危機に陥ると予想している。

ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
短期的な延命のために長期的な危機が許容される。いつものことである。しかし若者たちはそれで良いのだろうか。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38616
61:777 :

2023/08/05 (Sat) 17:15:12

世界最大のヘッジファンド、量的緩和と現金給付に続く新たな金融緩和を語る
2023年8月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38616

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで、世界的な物価高騰をもたらした現金給付に続く新たな金融緩和の方法について語っている。

過去40年の金融緩和

アメリカでは1970年代の物価高騰が終わって以来、金融市場の歴史は金融緩和の歴史である。

1970年代の物価高騰を止めるために20%以上に上がったアメリカの政策金利は、その後30年近くかけて低下してきた。以下はアメリカの政策金利のチャートである。


中央銀行は経済が弱るたびに利下げを行い、金融緩和によって実体経済を支えてきた。

だがその金利は2008年のリーマンショックでついにゼロに到達する。中央銀行はこれ以上金利を下げられなくなったが、それでも緩和をする方法が欲しかったので、紙幣を印刷して金融市場から国債などの証券を買い入れる量的緩和という方法に頼ることになった。

政策金利を操作する方法では国債の金利を直接下げることはできないが、紙幣印刷で中央銀行が有価証券を買い上げてしまえば、資産価格を人工的に押し上げ、国債の金利を押し下げることで更なる緩和を行うことができる。

だがこの方法では実体経済をコロナ危機から救うことは出来なかった。日本で実際にそうなっているように、資産価格を上げても得をするのは資産を持っている人々だけだという当たり前の事実に、アメリカも直面せざるを得なくなった。

そこで考案されたのが、国民の銀行口座に直接現金を注ぎ込む方法である。現金給付と呼ばれるこの方法は、家計の財政状況を見た目上改善した一方で、世界的な物価高騰を引き起こした。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
このように緩和の歴史を振り返ってみると、明らかに言えることは、緩和の副作用が強くなっていることである。利下げの副作用は、2000年にドットコムバブルを引き起こしたり、2008年のリーマンショックにつながる住宅バブルを引き起こしたりすることだった。

それだけも酷かったかもしれないが、利下げが量的緩和になり、量的緩和が現金給付になった今、緩和の副作用は雪だるま式に膨らみ、インフレという形で全国民に降り掛かっている。

だが緩和の極端化というこのトレンドは、もはや誰にも止められないだろう。人間にそれを止める頭があれば、そもそもインフレは起きていない。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
だから投資家は現金給付に続く新たな緩和方法が何かということを、そろそろ考え始める必要がある。

中央銀行はまず利下げによって金利を低下させ、経済における最大の債務者、つまり政府を救済し続けてきた。その次には量的緩和によって、金融危機で資産を失った資産家を救済した。コロナ禍におけるはロックダウンで収入を失った家計を救済した。

もう救済するものはあと1つしか残っていない。中央銀行による中央銀行の救済である。

中央銀行が自分自身を救済する

政府が国債を中央銀行に押し付け、中央銀行はシリコンバレー銀行などの破綻処理にあたって価格が下落していた債券を額面で引き受けているので、もはや中央銀行はさながらゴミ箱のような様相である。

政府はこのまま中央銀行をゴミ箱のように扱い続けることができるのか? 現代人は誰もその実験を経験したことはないが、歴史上には同じような事例は存在する。こうした疑問を尋ねるのに最良の人物は、やはりダリオ氏だろう。

ダリオ氏は次のように述べている。

長期的には、歴史を振り返ってこれから何が起こるかを描いてみると、政府の財政赤字が増大するのは実質的に確実で、利払いや他の予算の費用が増加している以上、増加の加速度は上がる可能性が高い。

アメリカのGDP比財政赤字は次のように推移している。


短期的には上下しているが、長期的には赤字は増え続けている。そしてこれが少なくなる見通しのないことは、誰もが同意するところだろう。

緩和も財政も悪化し続ける。だが緩和が利下げから現金給付まで指数関数的に進化してインフレという限界にぶつかったように、政府の財政も同じように指数関数的に進化して人々が思っているよりも早く限界にぶつかるだろう。

このまま財政赤字が加速度的に増加すればどうなるか。ダリオ氏は次のように述べている。

そしてそうなれば、政府はより多くの国債を発行しなければならなくなり、自己強化的な債務スパイラルに陥ることになるだろう。

金融市場がそれ以上増やさないよう迫る一方で、中央銀行は紙幣印刷によってもっと多くの国債を買わなければならなくなる。そうしなければ損失が拡大し自分のバランスシートが毀損されることになる。

「金融市場がそれ以上増やさないように迫る」というのは、国債の発行増加を市場の投資需要が支えきれなくなり、国債価格が暴落してゆく状況だろう。

そうした要因での米国債の価格下落は、今の市場参加者にはほとんど想像もできないはずだ。だが少し前の市場参加者には、インフレも想像できなかったことを思い出したい。

ダリオ氏の言う通り、国債の発行が指数関数的に増加してゆくならば、量的緩和なしには国債価格を維持できない状況はいずれ必ず訪れる。そして「指数関数的」な増加によってその水準に到達する日はそれほど遠くないということは、少しの数学的素養のある人ならば分かるはずだ。

ダリオ氏によれば、そうした問題の典型的な解決策は、政府が中央銀行の損失を補填することだという。だが政府は中央銀行の紙幣印刷によって資金供給されているので、中央銀行は結局は自分に資金供給することになる。この空中でジャンプして空に浮き続けるような末期的状況の典型的な帰結は、金利高騰か通貨暴落かインフレ、あるいはその組み合わせだろう。

結論

実際、イギリスはその状況に到達しかけた。1つ前のトラス政権がインフレの状況下で大規模な財政緩和を行おうとしたとき、金融市場では英国債とポンドが両方急落した。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
結局はトラス氏が辞任に追い込まれることによって緩和は撤回されたが、他の先進国はそうした瀬戸際にある。日本では円安とその結果としてのインフレが大きな問題になっている(が、自民党支持者はストックホルム症候群によって緩和の引き起こした円安とインフレの関連を頭から消し去っている。)

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
アメリカは、基軸通貨ドルの恩恵によって今のところ日本やイギリスのような羽目にならないで済んでいる。だがスタンレー・ドラッケンミラー氏は、まさにそれが原因でアメリカはより大きな危機に陥ると予想している。

ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
短期的な延命のために長期的な危機が許容される。 いつものことである。しかし若者たちはそれで良いのだろうか。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38616
62:777 :

2023/08/09 (Wed) 20:27:16

アメリカのフリーターの給料が高すぎた
2023/02/ 09
https://www.youtube.com/watch?v=hC7KIuOMhl8&t=54s

【インフレ】アメリカのフリーターの給料が高すぎる【円安/出稼ぎ】
63:777 :

2023/10/01 (Sun) 11:10:20

世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性
2023年9月30日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40262

引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の自社の動画配信におけるインタビューである。今回はインフレと中央銀行について語っている部分を紹介する。

インフレと銀行と中央銀行

インフレで銀行が破綻した。シリコンバレー銀行などのアメリカの銀行は、インフレによる金利高騰で倒産に追い込まれた。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
金利高騰で銀行が潰れた1つの理由は、保有する国債価格の下落である。金利上昇は債券にとって価格下落を意味するため、金利が上がれば債券は下落する。

銀行は預金者からお金を預かってその金で国債を買う。その国債の価格が下落し銀行が損失を被ったわけだが、ここで読者は気付くはずである。国債を大量に保有しているのは、普通の銀行だけではない。

ダリオ氏は次のように語っている。

中央銀行は皆、保有債券に大きな損失を抱えている。そしてそれがどのように処理されるかによって、財政上の問題が発生する。

中央銀行は、日本などの多くの先進国では国債の最大の保有者となっている。そして金利上昇によりその国債価格が下落するときに含み損が発生する。

中央銀行の損失は通常政府によって補填されなければならない。含み損を損失とみなすかどうかは財政というよりは法律の問題だが、例えば国債を売ることになれば含み損が確定損になり、また金利高騰で中央銀行が被る損失は債券価格下落だけではない。

金利上昇のもう1つの問題

アメリカで銀行危機が起こった原因はもう1つあった。銀行は預金者から預金を預かって国債を買っている。金利上昇で国債価格が下落した一方で、預金者には高い金利を払わなければならなかった。

つまり、金利上昇が銀行にとって2つの意味で打撃となったのである。

そして中央銀行といえどもお金を預かる業務を行なっている。預金者は市中銀行である。

だから金利、特に短期金利が上がれば、中央銀行は銀行に高い金利を払わなければならなくなる。銀行が苦しんでいる二重の問題が中央銀行にもそのまま襲いかかるわけである。

しかも、金利の支払いは、含み損のように会計上の問題ではない。金利を支払うためにはお金を何処からか持って来なければならない。そして実際にその問題に陥っている国が既に存在する。ダリオ氏はこう述べている。

例えばイギリスでは、イングランド銀行がGDPの2%に相当する損失を補填しなければならなかったので政府に補填を頼んだが、政府はお金を借りなければ補填できない。

だが政府の財政は中央銀行の紙幣印刷でもっているのではなかったか。中央銀行が政府の足を支え、その政府が中央銀行の足を支えることで空中浮遊をする世界が実現しつつある。オウム真理教か。

そしてドイツも同じ問題に直面していることは、以下の記事で報じておいた。ドイツでは中央銀行の財政問題で実際に利払いが停止されている。

ドイツの中央銀行、資金不足で政府の口座への利払い停止を決定
ダリオ氏は次のように纏めている。

だから、この状況における古典的な結末は、歴史上いつでも起こってきたように、中央銀行自身が財政上の困難に陥るということである。

だが読者はこう思うだろう。中央銀行には紙幣を印刷して利払いを行なうという選択肢もあるのではないか。

その通りである。だが紙幣印刷は要するに量的緩和である。そして今、中央銀行はインフレが起こったことによって量的緩和の撤回と、その逆回しである量的引き締めを強いられている。そうしなければ、インフレが収まらないからである。

その状況下で利払いのために中央銀行が紙幣印刷を強いられるようなことになればどうなるか? 物価上昇はもはや止まらなくなるだろう。

結論

インフレを良いものだと何の根拠もなく主張したアベノミクス以来のリフレ論者は、まだ絶滅していないのかどうかは知らないが、それでも中央銀行が破綻することなど有り得ないと考えている。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
しかしもはやそれさえも間違っている。ダリオ氏はこう述べている。

われわれは中央銀行の財政が問題になるわけがないと思っているが、それは間違いだ。損失が発生すれば何処からか補填しなければならない。そして中央銀行は更にお金を印刷する必要に迫られるが、それが更に問題を悪化させる。

そしてダリオ氏によれば、インフレと現金給付の時代となった現代、歴史上何度も起こってきた中央銀行の破綻という問題が近づきつつある。

ダリオ氏は こう説明している。

注意して見なければならないのは、中央銀行が再び量的緩和を再開する時だろう。それはレッドフラグだ。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40262
64:777 :

2023/10/03 (Tue) 08:14:43

止まらぬ円安1ドル=150円に迫る 海外生活を円で換算すると…各支局員が取材(2023年9月27日)
2023/09/28
https://www.youtube.com/watch?v=83fcAFWyKVQ

円安が止まりません。27日は、 一時、今年最安値を記録しました。1月には、1ドル127円台をつけていましたが、気づけば150円台に迫っています。

外国人観光客が戻ってきた日本。一方、日本からの海外旅行の数は、コロナ前まで戻ってないそうです。
阪急交通社広報部・鈴木毅部長:「円安がなければ、すぐにでも100%、120%の回復があったと思う。円安の影響もあり、現状(コロナ前の)6割くらい。徐々に上がってはきているものの6割程度です」

歴史的物価高に直面するアメリカ。そこに円安というダブルパンチです。
アメリカ・ニューヨークで在住邦人御用達の日本食スーパー『KATAGIRI』。長期滞在に欠かせないこの店の商品を円に換算してみました。卵が8ドル59セント、約1280円。カットされた長芋は約730円、えのきだけが約670円。豆腐は1パック約450円します。
現地在住者:「初めは円に換算していたんですが、最近は円に換算するのをやめました。1ドル=130円くらいになったときもキツイなと思ったんですが、さすがにここまでくるとは思ってなかったです」
現地在住者:「母がおやつやお金を送ってくるけど、円安の影響で送りにくいと」

7月に赴任したばかりのニューヨークの親松支局長。一番驚いたのが、ラーメンだといいます。
ニューヨーク支局・親松聖支局長:「家族4人でラーメンを食べに行った場合、ラーメン4杯、そして餃子3つ、ビール2杯を飲んだ場合、2万円を超えてしまうんです。日本円頑張ってほしい」

次は、ロンドン。赴任して1年半になる佐藤記者の報告です。
ロンドン支局・佐藤裕樹記者:「自宅から支局に炊飯器を持ち込んで、お米をラップに包んで、冷蔵庫に置いておきます。ランチに食べるご飯です。 ロンドンに来てからランチを外に食べに行くことは、ほとんどありません」

佐藤記者が赴任した当時は、1ポンド152円ほど。それから1年半で、180円を超えています。
ロンドン支局・佐藤裕樹記者:「ビール1杯、1年半ほど前は850円で飲めたが、物価高騰と円安が進み、今は、1杯1260円です」

円安の波は、タイにも押し寄せています。タイではいま、史上2番目の円安状態にあります。安く遊べる旅行先として日本人に人気でしたが、バンコクの繁華街でも、マッサージ店でも日本人観光客の姿は、ほとんど見られなくなったそうです。
マッサージ店オーナー:「(日本人は)前は多かったけど、すごく減っています。売り上げが減れば、店の存続も懸念されますし、従業員の収入も減ってしまいます」

終わりの見えない円安。こうしたなか、働き先を海外に求める日本の若者たちが増えています。
オーストラリアへのワーキングホリデーを希望(18):「円安だと、あっちで稼げば稼ぐほど日本のアルバイトより稼げて、貯金もできて、帰ってくればよりお金が増える。こっちでアルバイトするより良いかな。英語も学べるし」

ワーキングホリデーの相談件数は、1年前に比べて1.6倍に増加。実質賃金が下がり続ける日本で正社員になるより、海外でアルバイトをしたほうが収入もいいし、スキルも身に付くと考えるからです。
ワールドアベニュー・松久保健太社長:「(Q.円安の影響でさらに稼げる)正直言って、稼げるかなと思います。日本の給与と比べて、とても高い給料で、物価が高いのもあるんですけれども、円安になって厳しいところあるが、現地に行って稼げるところも踏まえて、ワーキングホリデー挑戦したいという方は増えている印象」

※気になるのが“為替介入”です。

去年9月に、1ドル=145円台に突入した際、政府は、24年ぶりに為替介入を実施し、10月と合わせて合計3回、行っています。このときの効果について、ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト・上野剛志さんは「年末にアメリカの利上げ幅が縮小する見通しが広がり、一時、ドルが下落した。この間、円安の進行を一定程度抑制した」としています。

為替介入はしないのでしょうか。

上野さんによりますと、 「為替介入は過度な変動を抑制するために行うもの」ということです。去年は、8月から9月にかけて急激に円安が進んでいます。一方、今年は、去年の同じ時期と比べて変動は緩やかに見えます。そのため、現段階では、介入の可能性は低いといいます。

また、上野さんは「円安のときの介入は“ドルを売って円を買う”介入。そのため、政府が持つ外貨が減る。将来の介入や、海外への支払いを考えると、外貨を持っていることが余裕につながる。介入せずに円安が収まるのなら、それがベスト」としていますが「今後1カ月くらいの間で、1ドル150円を超えてくれば、為替介入の可能性は高まってくる」といいます。

ただ「今後、円安は落ち着く可能性があるのでは」としています。「アメリカのインフレは、今後、おさまっていく傾向にある。そして、金利政策を決めるFRBの11月の会合で利上げは打ち止めになる可能性が高い。そうなれば、日米の金利差が、これ以上広がらなくなるので、為替も『1ドル・145円程度』ではあるが、落ち着くのでは」とみています。
65:777 :

2023/10/27 (Fri) 21:21:00

レイ・ダリオ氏: 金利を上げた米国でも低金利を続ける日本でも債務危機は生じる
2023年10月27日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41082

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、サウジアラビアで行われたFuture Investment Initiativeで高金利と世界経済について語っている。

買い手のいない米国債

アメリカで米国債の買い手不足が問題となっている。

アメリカではコロナ後に債務が膨らみ、しかも金利が上がったことで国債に対する利払いも増えたので、アメリカ政府は資金調達のため大量の国債を発行している。

だが買い手が見当たらない。これまで国債を買い支えていたFed(連邦準備制度)は量的引き締めで国債の保有量を減らしている。銀行も国債の価格下落で苦しんでいる状態で、国債を買い支える余裕がない。

ダリオ氏は次のように述べている。

債務が大きくなるとき、債券を売らなければならないが、誰が買ってくれるのかを理解しておかなければならない。買い手が十分に集まらないとき、買い手は思った値段で買ってくれず債券を投げ売りしなければならなくなる。

債券にとって価格下落は金利上昇を意味するので、それで長期金利が急騰している。それが米国株の下落の原因となっている。

世界最大のヘッジファンド: 株安の原因となっている長期金利上昇には大幅な上昇余地がある
巨額の債務がついに金利上昇という形で問題となっている。政府債務の増加は問題ないと言っていた馬鹿は誰だったか。

ユーロ圏の債務問題

だがそれはアメリカに限った問題ではない。ダリオ氏はヨーロッパについてもコメントする。

ヨーロッパで起きていることを例に取ってみよう。

利上げをしなければならないとき、イタリアの債務の利払いには何が起こるだろうか?

ユーロ圏でもインフレと利上げが起こっているが、ユーロ圏はそれに加えて独自の問題を抱えている。

共通通貨ユーロを持つユーロ圏では、各国が独自の金融政策を取ることができない。政策金利はECB(欧州中央銀行)によって一律で決められる。

しかしユーロ圏の国々のインフレ率はまったく異なっている。例えばオーストリアではインフレ率は7.4%と高いが、オランダでは0.2%とほとんどデフレに落ちかかっている。

この状況で、オーストリアにもオランダにも適切な政策金利など存在しない。低インフレ国に金利を合わせれば高インフレ国には低すぎ、高インフレ国に金利を合わせれば低インフレ国には高過ぎる。

この状況は無茶苦茶である。ユーロ圏はインフレとその後の景気後退でほとんど空中分解するだろう。

ここまでは筆者がこれまで指摘してきたユーロ圏の問題だが、ダリオ氏はイタリアの利払いに言及している。利上げの影響が各国の債務残高によって違うことに言及したいのだと思う。

例えば、政府債務がGDPの50%の国で金利が1%上がれば、年間の利払いは50%の1%なのでGDPの0.5%分だけ金利の支払いが増えることになるが、政府債務がGDPの100%の国で金利が1%上がれば利払いの増加はGDPの1%分である。

具体的に言えば、ドイツの政府債務はGDPの67%だが、イタリアの政府債務は145%である。ちなみにギリシャは177%である。債務残高の多い国ほど利払いの増加に苦しむことになる。

ユーロ加盟国の経済格差はインフレと利上げによってますます深刻化するだろう。このトレンドに賭けるため、筆者は超長期でユーロスイスフランを空売りしている。これは筆者のポジションの中でもっとも長期のものである。


日本の債務問題

一方で、インフレに対して金利をほとんど上げていない国がある。日本である。

ダリオ氏は次のように述べている。

日本の金融政策はどうなっているだろうか。完全に異なる金融政策だ。しかしそれもトレードオフだ。

人々が長年望んできたインフレは起きた。不思議な話だが、それで人々は慌てている。インフレに良いも悪いも存在しない。インフレと経済成長は無関係である。金本位制でゼロインフレでも産業革命は起こったではないか。当たり前の話なのだが誰も気付かない。

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
だがどちらにしてもインフレは起きた。アメリカのように利上げで対応する国もあれば、日本のような国もある。自由にすれば良い。ダリオ氏によれば、どちらもトレードオフなのだから。

何故トレードオフなのか。利上げを行なった国では金利高騰と景気後退が起きる。行わなかった国では通貨が暴落する。

ダリオ氏は国債保有者の観点から次のように述べている。

それは国債自体の価格下落で国債の価値がなくなるのか、通貨の下落によって国債の価値がなくなるのかの問題だ。だが、どちらにしても価値は下がらなければならない。

海外の投資家の観点から考えてもらいたい。アメリカのように利上げで国債の価格が下落しても、日本のように国債の価格下落を抑える代わりに日本円の価値が暴落しても、日本国債を保有する海外の投資家にとっては同じことである。

結論

ほとんどの日本人は円建てでしかものを考えることが出来ないので、日本円で価値が下落していなければ価値が下落していないと思いこむ。

だが現実は迫ってくる。IMFの見通しでは日本のGDPは円安で減価したことによってドイツに抜かれ世界4位になるという。個人的には更なる凋落は近いと考えている。

もっと身近な話で言えば、インフレで日本人がものを買えなくなる中、円安で日本は安い国だと感じる外国人旅行客が自由に日本のものを買い漁っている。日本人が東南アジアの国々を安い国だと思っていたのと同じである。日本はそういう国になりつつある。

一方で日本人は日本円を持っていても海外からものを買うことができない。自国民に厳しく、外国人に優しいのが円安政策である。通貨安政策は完全な自殺行為だということを以下の記事で分かりやすく説明したにもかかわらず、日本人の大半は未だに理解していない。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
アメリカのように利上げで国債が暴落しようが、日本のように低金利で通貨が暴落しようが、同じことである。

元々の元凶である インフレ政策を行なってしまった時点で、対価を支払うことは決まっている。自分の選択の結果なのだから、好きな方の結果を受け入れれば良いだろう。

世界最大のヘッジファンド: 無節操に支出し続けるメンタリティのお陰でスタグフレーションへ
ポールソン氏: 成功は紙幣印刷ではなく教育と勤勉さから生まれる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41082
66:777 :

2023/10/31 (Tue) 17:02:03

日銀植田総裁、10月決定会合でイールドカーブコントロールを実質的に有名無実化
2023年10月31日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41212

10月31日、日本銀行は金融政策決定会合の結果を発表し、現在行なっている緩和政策であるイールドカーブコントロール(YCC)の更なる柔軟化を決定した。内容はやや複雑なので出来るだけ分かりやすく説明したい。

イールドカーブコントロール

イールドカーブコントロールは、日銀が長期金利の上昇を抑えるために行なっている金融緩和である。黒田前総裁が導入したこの政策が円安とその結果として輸入物価のインフレを引き起こしているため、後を引き継いだ植田総裁がその後始末をしている。

踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
イールドカーブコントロールとは、長期金利の上限を決める政策である。植田氏が引き継いだ段階では、日銀の長期金利目標は0%で、プラスマイナス0.5%の変動幅を許容するという状態だった。

だが物価が上昇した後、長期金利はインフレ率に合わせて上に行こうとしていたため、実質的には下限に意味はなく、上限の0.5%だけが問題となっていた。

長期金利が上限の0.5%に当たる度に日銀は金利を抑えるために紙幣を印刷して国債を買い入れなければならない。それが円安とインフレを引き起こしていた。

7月の決定会合におけるYCC柔軟化

だから植田氏はまず7月の会合でプラスマイナス0.5%の変動幅を「目途」とし、それを超える変動を許容した上で、プラスマイナス1%を厳格に制限する水準として新たに設定した。

日銀植田総裁の曖昧なイールドカーブコントロール「運用柔軟化」を解説する
これはどういうことなのか一見分かりにくいのだが、植田氏自身も実質的には上限を1%に動かしたと思ってもらって良いと言っていたように、長期金利の上限が0.5%から1%に動いたと思えば良い。

ただ、これは債券投資家の心理を考えると普通に上限を1%に変更するよりも良い方法である。

国債にとって金利上昇は価格下落と同じ意味なので、金利が上がってゆくということは国債が売られているということである。上限の変更によって金利が上がってゆくとき、0.5%から1%までのレンジでは何もしないと宣言するよりは、1%に到達する前でも介入するかもしれないと思わせた方が、日本国債を売ろうとする投資家を牽制できる。

勿論、それは口先だけの効果に過ぎない。だが、実質的にはそれが1%への変更と同じだということをはっきり言ってしまった誠実さも含め、植田氏を評価して良いだろう。

今回の決定会合におけるYCC柔軟化

そして今回の会合である。7月の変更では0.5%を目途、1%を厳格にコントロールする水準としていたが、その後長期金利は1%に近づいていた。以下がチャートである。


1%に達すれば、日銀はまた紙幣を印刷して国債を買い支えなければならない。

それで日銀が1%の厳格コントロール水準をどうするのかが注目されていたが、今回の会合では0.5%だった「目途」を1%に上げ、厳格コントロール水準を撤廃した。

これは実質的にはどういうことだろう。目途は1%になったが、厳格コントロール水準がなくなり、元々意味を為しているのかよく分からなくなっていた「目途」がますます意味の分からないものになった。目途を超えても、日銀には介入する義務はないことになる。

結論

これをどう解釈するべきか。結論から言えば、これで良いのである。植田氏はまともなマクロ経済学者として、イールドカーブコントロールが円安と輸入物価インフレの原因となっていることを認識していた。更に言えば経済にとってもっとも効率的なインフレ率はゼロであるとして、2%のインフレ目標には実はマクロ経済学的な根拠がないという公然の秘密を暗に仄めかしていた。

ガンドラック氏: 2%インフレ目標は完全に恣意的な数字
だから目途が意味を為していないならば、それで良いのである。7月の決定会合と合わせ、この2回のイールドカーブコントロール柔軟化によってイールドカーブコントロールは実質的に有名無実のものとなった。

愚かな黒田氏の導入した円安の原因の第一層はこれでほとんど取り除かれたと言える。金利が上がれば経済には重しになり、失業率も上がるだろうが、それは植田氏の責任ではない。黒田氏が円安を引き起こした時点で、日本経済はインフレか景気後退かを受け入れなければならないことが確定していた。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏は著書『貨幣論集』でこう言っていた。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
将来の失業について責められる政治家は、インフレーションを誘導した人びとではなくそれを止めようとしている人びとである。

だから本来黒田氏の後継者として一番の総裁候補だった黒田氏時代の副総裁たちは就任を断って逃げ出したのである。植田氏が火中の栗を拾ったが、植田氏はこの誰もやりたがらない仕事をきっちりこなしている。誉められて良いだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41212
67:777 :

2023/12/13 (Wed) 21:40:50

新アルゼンチン大統領のミレイ氏、経費削減のため閣僚の半分を削減する
2023年12月11日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42388

インフレ率が140%を超えるアルゼンチンで大統領選挙に勝利したハビエル・ミレイ氏が12月10日にアルゼンチンの新大統領に就任した。

インフレ危機のアルゼンチン

アルゼンチンではコロナ禍における放漫財政の結果、インフレ率が140%を超える事態となっている。


当然ながら通貨も暴落しているのだが、緩和政策の生み出したこの無茶苦茶な状況を収拾すべく当選したのがオーストリア学派の経済学者ミレイ氏である。

オーストリア学派はここでもよく取り上げている20世紀最大の経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の流れをくむ学派であり、ハイエク氏はもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。

ハイエク氏は著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。

政治家の放漫財政

これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。

ミレイ氏はハイエク氏の流れをくむオーストリア学派の立場から、 こうした政治家の無駄遣いを批判してきた。そして大統領に就任したミレイ氏はまず何を行なったか。閣僚の数を18人から9人に半減させた。

政治家が「政治家は不要だ」として政治家の数を減らしている姿はなかなか痛快である。自民党の政治家には逆立ちしても出来ない芸当だろう。

だがミレイ氏にはより本質的な問題が待ち構えている。ハイエク氏が論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
ミレイ氏は自国通貨と中央銀行の廃止を公約に当選した。アルゼンチン人はインフレ率が140%に至る事態に陥ってようやく緩和政策への依存から離脱したのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
人間は本当に苦しまなければ現実を理解しない。しかしそのアルゼンチンにおいてもミレイ氏は困難に直面するだろう。何故ならば、彼は政治家から紙幣が無限に出てくる魔法の杖を取り上げる中央銀行の廃止という政策を、政治家の集まりである議会において通さなければならないからである。

ミレイ氏はまず政治家から仕事を取り上げた。だが彼は何処まで目的を果たせるだろうか。

そしてそれよりも疑問なのは、何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人が同じことに気付くかである。日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。楽しみに待っていたい。

レイ・ダリオ氏: 金利を上げた米国でも低金利を続ける日本でも債務危機は生じる
日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42388
68:777 :

2024/01/20 (Sat) 08:05:01

資本が海外流出して海外資産だけが増えると日本のようになる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16835976



大西つねきがやろうとしていること(第49回衆議院選挙に向けて)
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U

大西つねきの世界
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/162.html

イギリスはどうやってインドの綿工業を壊滅させたのか
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/715.html

世界最大の対外純資産に惑わされるな!国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html

自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14026948

英米を超大国にした近隣窮乏化政策とは
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/186.html

イギリスの手法は「まずブタを太らせて、後で食べる」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/153.html

アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/573.html

日銀が平成バブルを潰して失われた30年を作った
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037444

欧米は自由貿易ではない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16834363

株式投資は企業への投資ではない _ 外資が儲けたらそれと同額だけ日本が損する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008776

”輸出で食べている”幻想はやめろ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093223

自動車産業が儲かるほど日本は貧しくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118307

良いものを安く売る日本、粗悪品をより高く売る欧米
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/961.html

訪日観光客3000万人でGDPは1円も増えなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021350

時代錯誤の「比較優位の原理」を鵜呑みにしている自称経済学者 池田信夫
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037511

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券 相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html

1989年、CIA とソロモン・ブラザーズ証券は先物取引とデリバティブ売買を駆使して日本株式市場の「平成バブル崩壊作戦」を実行に移した
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/205.html

平成バブルはアメリカの指示で小沢一郎が作り、日銀総裁が意図的に潰した
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/217.html

日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201

日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282

これから起きる超円高による バブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470

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