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自称数学者・経済学者の髙橋洋一は完全なバカか詐欺師のどちらかだった

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2022/06/08 (Wed) 09:08:59: 自称数学者・経済学者の髙橋洋一は完全なバカか詐欺師のどちらかだった

495回　貯蓄から投資へ　よく分からないことを言っている政権と批判出来ないマスコミ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=XZdzJ_OwAss&t=440s

髙橋洋一は経済が全くわかっていない。貯蓄と株式投資は180度違う。

日本人が銀行に預金した金は、国内企業の設備投資の為に貸し出されるか、日本国債を買って日本国内の公共事業に投資される。
一方、日本人が日本株を買うと、日本株の売買をしている 7割は外資なので、外資を儲けさせて、日本かの資金が外国に行ってしまう。

つまり、貯蓄から投資へというのは国内投資から海外の投資に変えさせるのが目的だ。
同じ投資という言葉を使っても、その意味が全然違うんだ。

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株式投資は企業への投資ではない _ 外資が儲けたらそれと同額だけ日本が損する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008776

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岸田総理の「貯蓄から投資へ」は労働者にも株価を上げる政策を支持させるのが目的

「一億総株主」とはつまり、労働者も全員資本家目線になれということ 2022-05-31

「貯蓄から投資へ」とか言っている岸田のもと、自民党がとうとう「一億総株主」などと言い出した。

自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。

提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。

資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。

「アベノミクス」で日銀とGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に株を買いまくらせて見かけだけの好景気を演出してきたが、もう政府が操作できる金はネタが尽きたのだろう。だから今度は庶民の貯蓄に目をつけたというわけだ。

しかし、高度成長期のような右肩上がりの経済状況ならともかく、30年以上まったく成長できない中、株価だけが水膨れしているのがこの国の現状だ。いつバブルが弾けてもおかしくない。

庶民がなけなしの金を投資信託などにつぎ込んだあげくリーマンショックのような事態が起きたとしても、なにしろ株式投資は自己責任なのだから、政府は何の責任も取らずにバックレるのだろう。

しかも、問題はそれだけではない。

たとえ少額であっても株式投資するようになれば、彼らは株価を気にするようになり、株が上がっただの下がっただのと一喜一憂するようになる。

そして、株価を上げるような政策を歓迎するようになるのだ。

株価を上げる、つまり、資本家に有利になるような政策を、たとえそれが解雇を今以上に容易にすることだったり、正社員の非正規化を更に推し進めるものだったり、消費税を上げ年金や社会保障を削ってその分法人税を下げるといったようなものであっても、支持するようになる。

毎日必死に働いている間は賃金が、働けなくなったら年金や社会保障が命の綱である庶民が、資本家目線で自分たちの首を絞めるような政策を望むようになるのだから、本物の資本家とその代弁者である自民党は笑いが止まらないだろう。

搾取する側の悪知恵には際限がないことに、いい加減気づくべきだ。
https://vergil.hateblo.jp/entry/2022/05/31/083252

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高橋洋一 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80

髙橋洋一チャンネル - YouTube
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洋一の部屋 - YouTube
https://www.youtube.com/@youichinoheya/videos
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髙橋洋一円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
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髙橋洋一国家財政が破綻するの嘘
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髙橋洋一　ジリ貧の中国半導体産業　WTO提訴も無駄　世界トップは日米蘭
2022/12/16
https://www.youtube.com/watch?v=8oEoiHDF11E

髙橋洋一財務省の策略！防衛費増で増税　止められるか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072610
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2022/06/08 (Wed) 09:12:29: 高橋洋一（たかはしよういち、1955年〈昭和30年〉9月12日 - ）は、日本の経済学者、数量政策学者、元大蔵・財務官僚。学位は博士（政策研究）（千葉商科大学・2007年）。嘉悦大学ビジネス創造学部教授[2]、官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長[3]、株式会社政策工房代表取締役会長[1]、NPO法人万年野党アドバイザリーボード。研究分野はマクロ経済学、財政政策、金融政策[2]。

大蔵省理財局資金第一課資金企画室長[1]、プリンストン大学客員研究員[1]、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命）[1][4]、総務大臣補佐官[4]、内閣参事官（内閣総理大臣補佐官付参事官）[1][4]、金融庁顧問[1]、橋下徹市政における大阪市特別顧問、菅義偉内閣における内閣官房参与（経済・財政政策担当）などを歴任した。

経済学者、数量政策学者としての専門はマクロ経済学、財政政策、金融政策であり[2]、その他、年金数理、金融工学、統計学、会計、経済法、行政学、国際関係論も研究している[4]。第1次安倍晋三内閣においては経済政策のブレーンを務めた[5]。自由民主党所属の衆議院議員・中川秀直のブレーンであったともされる[6]。大阪維新の会のブレーンであり、かつては大阪市特別顧問も務めていた。

大蔵省入省前には感染症数理モデルの研究者だったこともあると述べている[7]。数学科出身の大蔵・財務官僚という異色の経歴を有するが、本人によれば「大蔵省は話題作りのために、変わった人間を年に一人くらいは採っているらしく、さらに学生結婚までしていたため、余計に珍しがられた」ことによる入省であったという[8]。愛称は「暗黒卿」[9]。

経歴
1955年（昭和30年）、東京都豊島区巣鴨生まれ。東京都立小石川高等学校を経て、1978年（昭和53年）、東京大学理学部数学科卒業。幼少期から数学者となることを志し[10]、東大数学科を卒業後、同大学経済学部経済学科に学士編入学して籍を置きつつ、文部省統計数理研究所に非常勤研究員として勤めるが、諸事情により退職[11]。

1980年（昭和55年）、東大経済学科を卒業後、大蔵省に入省。証券局総務課に配属される[12][13]。入省同期には岸本周平（元内閣府大臣政務官兼経済産業大臣政務官）、後藤茂之（厚生労働大臣、元法務副大臣）、寺田稔（元内閣府副大臣）、枝廣直幹（福山市長）、佐藤慎一（元財務事務次官、主税局長、大臣官房長、大臣官房総括審議官）、森信親（元金融庁長官）などがいる。

大蔵省理財局資金第一課資金企画室長[14]、プリンストン大学客員研究員、国土交通省国土計画局特別調整課長（財務省より出向）などを歴任した。

2001年（平成13年）に発足した小泉純一郎内閣において、竹中平蔵経済財政政策担当大臣の補佐官となった。続いて2006年に発足した第1次安倍晋三内閣で公募による首相官邸政策スタッフとして、井上一徳や、白間竜一郎、清水康弘らとともに内閣参事官[15]（内閣総務官室）に就任。2007年（平成19年）、千葉商科大学より博士（政策研究）の学位を取得（いわゆる論文博士[注 1]）。学位請求論文は「財投・郵政・政策金融改革の経済分析：公的金融システムの大変革の理論と実践」である[16]。2008年（平成20年）3月31日付で国家公務員を退官した[17][18]。退官時まで内閣参事官であり、財務省には復職していない[注 2]。

退官後の2008年（平成20年）4月に東洋大学経済学部総合政策学科教授に就任し、同年6月19日には「官僚国家日本を変える元官僚の会」を発起人の1人として設立[19]。同年、著書『さらば財務省！』で、第17回山本七平賞を受賞した[20]。

2009年3月24日、“豊島園庭の湯”（練馬区）で脱衣所のロッカーから現金や腕時計など約30万円を盗んだ疑いで、同年3月30日に警視庁練馬警察署に窃盗容疑で書類送検された[21][22]。学校法人東洋大学は同年4月20日付けで髙橋を懲戒解雇した[23][24]。東京地方検察庁は、同月24日付けで髙橋を起訴猶予処分とした[25]。なお、この事件には不可解な点もあり、髙橋が小泉純一郎政権下で竹中平蔵のブレーンとして霞が関と対立して郵政民営化を推進し、退官後も財務省批判を度々繰り返していたことから、霞が関による国策捜査説もある[26][27]。また、自著の序章のタイトル「霞が関に刃向かった者の末路」では事件の詳細を語っている[28]。

2010年（平成22年）4月、嘉悦大学ビジネス創造学部教授に就任。2012年（平成24年）4月5日、大阪市特別顧問に就任。2012年（平成24年）10月1日、インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講[29]。2021年現在、嘉悦大学における主な担当科目は金融論2である[2]。

2020年10月、菅義偉内閣において内閣官房参与（経済・財政政策担当）となった[30]。

2021年5月24日、後述の日本における新型コロナウイルスの感染状況についてSNSで不適切なツイートを行った騒動により、内閣官房参与を事実上引責辞任した[31][32]。

主張
増税する前にまず政府の無駄な出費を減らすことを主張する上げ潮派の論客でもあり、いわゆるリフレ派であると目される[要出典]が、本人は何らかの陣営側として発言しているわけではない。

埋蔵金
2008年（平成20年）にはいわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し[33]、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した[34]。

日本の財政について
財務省時代に日本国政府の貸借対照表を作成（2012年現在は「財務書類」という名称で公表）した[33]。

日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している[35]。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している[33]。

日本銀行批判
大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した[36]。

日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している[37]。

2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復（デフレ脱却）とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している[38]。

アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている[39]。

インフレーション率について
マネーストックは2年後のインフレーション率に影響があり、1969年度から2011年度を見ると、相関係数0.89となり、両者の相関関係は高いとしている[40][41][42]。両者の関係式を書けば、

インフレ率 = -2.1 + 0.62 × 2年前のマネーストック増加率

になるという[41][42]。

原子力発電
原発について「政府が出している資料には、再処理・廃棄・保険・技術開発コストが盛り込まれておらず、原発は太陽光や石油火力を除くと、もっともコストが高いエネルギー源になる。このことは、市場原理（発送電分離）を使えば原子力は自ずと価格競争力がなくなり、次第に衰退していくという意味になる」「他の発電方式の利用が可能であれば、原発を再稼働するより他の方法にするほうが合理的である。脱原発は低コストのエネルギーを使うわけで、成長促進効果がある」「脱原発の方向に進むと、エネルギー輸入で経常収支が赤字になって大変になるという情報があるが、経常収支赤字で金利が上がるわけでもなく、経済成長が阻害されるわけでもない。オーストラリア、カナダ、デンマークなどは長い間経常収支赤字であったが、経済成長できなかったわけでない」と述べている[43]。また「国ではなく地元が中心となって考え、判断を下せばよい。現地に住んでいない人間が何を言っても説得力がない」と述べている[44]。

NHK改革
2020年11月から12月にかけて、夕刊フジ（zakzak）や週刊ポスト（マネーポスト）などの複数メディアにおいて、日本放送協会（NHK）は教育テレビ（Eテレ）の番組をネット配信にさせた上で空いた枠（周波数）を電波オークションにかけて、プラチナバンドとして携帯電話回線事業者に売却し、そこで得た収益などを放送センターの建て替えや受信料引き下げに充てるべきだと主張[45][46][47]。また、NHKのBS部門を分割・民営化させ、総合テレビも放送法を改正した上でCMを流せるようにするべきとも述べている[48]。

新型コロナウイルス
2021年5月9日、新型コロナウイルスの新規感染者数を各国のそれと比較したグラフを用いて「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と発言した[49]。この発言に対し非難が相次ぎ、「高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます」というハッシュタグが日本のトレンド入りした[50]。高橋を内閣官房参与に任命した菅義偉内閣総理大臣は「個人の主張についての答弁は控える」と発言の是非について言及を避けた[51]。

2021年5月21日、高橋は自身のツイッターで「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」と投稿した[52]。高橋は投稿で屁（へ）みたいなという表現について「日本の行動制限の弱さとの意味」と説明した[52]。

なお、同月24日、一連のツイートについて「不適切であった」と認め謝罪し、内閣官房参与を同日付で辞任した[53]。

関与した政策
郵政民営化
竹中郵政民営化担当相の下で制度設計を担当[54][55]。
ねんきん定期便
現在の年金制度の土台である2004年改正と創設に関与[56]。
ふるさと納税
内閣府参事官時代に菅義偉総務大臣から、故郷の自治体に税金を納める方法を要望され、当時福井県知事であった西川一誠の故郷寄付金控除の案を元に高橋が法案を書いたとされる[57][58]。
人物
交友関係
加藤寛
経済学者の加藤寛との出会いは1990年代初頭、当時大蔵省理財局資金運用部で財投郵貯を担当していた課長補佐時代に遡る[18]。

郵政民営化の目処が立ったころ、髙橋は財務省を退官する決意を固め、加藤に今後について相談したところ、博士の学位の取得を勧められた[18]。加藤自身が学長を務めていた千葉商科大学で「政策研究という新しい分野の博士号を創るから、私のところで取りなさい」と言われたという[18]。髙橋は「政策研究は経済学や会計学、行政学といった各分野の知識を統合して政策立案・研究に役立てる学問で、幅広い知識が必要とされる。自分に向いている学問だと思いました」と述べている[18]。

千葉商科大学に提出された学位請求論文「財投・郵政・政策金融改革の経済分析：公的金融システムの大変革の理論と実践」は2007年に『財投改革の経済学』として出版され、博士の学位を取得した翌年3月に髙橋は国家公務員を退官[17]した[18]。

竹中平蔵
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この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?: "高橋洋一" 経済学者 – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2017年8月）
後の小泉内閣において経済政策を担当することになる経済学者の竹中平蔵の出会いは、1980年代前半に遡る[要出典]。

1982年（昭和57年）、日本開発銀行（現在の日本政策投資銀行）から大蔵省・財政金融研究室（現在の財務総合政策研究所）に出向となった竹中は、当時同研究室に勤めていた髙橋の上司となった。その後、髙橋がプリンストン大学留学中の2001年（平成13年）2月にニューヨークで再会、直後に民間閣僚として第1次小泉内閣の経済財政担当大臣に就任した竹中を同7月に訪ねたことをきっかけに、髙橋は竹中のブレーンとなった[要出典]。

髙橋は小泉政権下で試みられた一連の構造改革、すなわち、日本道路公団の民営化、政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や日本郵政公社の廃止後、直ちに商法会社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）へ移行させる措置などは髙橋のアイディアである[8]。

不祥事
窃盗事件
2009年（平成21年）3月24日、髙橋は東京・練馬区の温泉施設『豊島園庭の湯』の更衣室ロッカーから他人所有のブルガリの腕時計、財布など約30万円相当を盗んだ現行犯で事情聴取された。所轄の警視庁・練馬警察署による逮捕はなく[59]、3月30日、窃盗の容疑で書類送検された[25]。東京地方検察庁は同年4月24日、自らの犯行を認めた上で反省しており、かつ「被害品はすぐに戻され、既に社会的制裁も受けている」として、髙橋の起訴猶予を決定した[25][60]。

髙橋自身の主張
髙橋本人が述べる事件のあらましは以下の通りだという[61]。2009年3月24日の夜、2晩の徹夜明けでもうろうとしたまま自宅に近い温泉施設に夫婦で訪れた。[62]その際にロッカーで財布や腕時計の忘れ物を見つけ、後で届けるつもりでそのままにし、マッサージに出かけて2時間近く寝込み[61]、マッサージから戻り、忘れ物を持ったまま施設を出ると外で警察が待ち受けており、刑事に「否認すると面倒になる」、「外には漏らさない」とし、現行犯逮捕しない条件の提示を受け容疑を認めたと主張している[61]。

影響
2009年4月20日、東洋大学は「（大学の）品位を傷つけた」として、髙橋を懲戒解雇した[63]。

2009年5月13日に出版された竹内薫との共著「バカヤロー経済学」については、髙橋の名前を外して出版された[61]。

2009年9月30日出版の自著「恐慌は日本の大チャンス」において、髙橋は「事件は（窃盗ではなく）私のミスから始まった」とだけ述べ、多くの人に迷惑をかけたと反省し詫びるのみの言及に留めている[61]。

冤罪説
髙橋が官僚時代に竹中平蔵のもとで郵政民営化を推進し、財務省と対立して「さらば財務省!」を出版するなどの経歴があることから、霞が関の陰謀説や国策捜査説ではという意見がある[64][61][26]。

2009年7月5日に、竹内薫は自らのブログで、髙橋と会食時に事件の一部始終を聞き、「髙橋氏は、忘れ物の中にあった時計や金銭は見ておらず、防犯カメラが設置されていることも知っていた」ことを言及している。にもかかわらず、「痴漢のえん罪事件と同様に、顧問弁護士の意見に従って警察と司法取引せざるを得なかったとみて、髙橋氏は『シロ』だと信じている」と冤罪説を述べている[61]。この説について、2009年7月6日に、山本一郎は自らのブログで、竹内の主張を「不思議な議論」だと指摘、「『はいはい、国策捜査』とか『だから警察は信用できない』といった、しょうもない陰謀めいた話に毒されすぎているんじゃなかろうか」と疑問を述べている[61]。
2009年10月5日に、池田信夫は自らのブログで、「窃盗犯が犯行現場で2時間ものんびりマッサージを受けるとは考えにくい」と指摘している[61]。
盗用問題
2016年に高橋が出版した『中国GDPの大嘘』（講談社）について、金森俊樹が自身の連載記事における記述と著しく類似している部分があると指摘した[65]。これに対して講談社は、第一事業局企画部担当部長名で、講談社の不手際で出典の明示を怠ったとして、謝罪した[66]。

年表

伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。（2015年3月）
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出典検索?: "高橋洋一" 経済学者 – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2017年8月）
1955年 - 東京都豊島区巣鴨で生まれる。
1974年 - 東京都立小石川高等学校を卒業。東京大学教養学部理科一類に入学。
1978年 - 東京大学理学部数学科を卒業。東京大学経済学部経済学科に学士編入学。学籍を置きつつ、文部省統計数理研究所に勤務。
1980年 - 幼なじみの女性と学生結婚。東京大学経済学部経済学科を卒業。
1980年4月 - 大蔵省に入省。証券局総務課に配属される。
1982年 - 財政金融研究所。日本開発銀行から出向中の竹中平蔵が上司。
1984年 - 大蔵省関税局総務課[67]。
1985年7月 - 高松国税局観音寺税務署長。
1988年7月 - 大蔵省証券局業務課長補佐（企画担当）。
1994年 - 大蔵省理財局資金第一課長補佐。
1995年6月 - 大蔵省理財局資金第一課資金企画室長。
1998年7月 - プリンストン大学客員研究員。
2001年7月 - 国土交通省国土計画局特別調整課長。
2003年
7月 - 関東財務局理財部長。
8月 - 兼内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）。道路公団改革を手掛ける。
2005年12月 - 財務省大臣官房付、（併任）総務省大臣官房参事官（大臣補佐官）、（命）内閣官房郵政民営化準備室参事官（簡保担当[68]）、（命）内閣府政策金融改革準備室参事官[69]。内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）を兼務[70]。『郵政民営化』、政府資産負債の改革、政府系金融機関の再編を手掛ける。
2006年
4月 - 早稲田大学政治経済学部非常勤講師を兼務。
9月 - 安倍晋三内閣の内閣参事官となり公務員制度改革を手掛ける。
2007年 - 千葉商科大学より博士（政策研究）の学位を取得。
2008年
3月 - 国家公務員を退官[17]。
4月 - 東洋大学経済学部総合政策学科教授、金融庁顧問。『さらば財務省！』で第17回山本七平賞を受賞。
2009年
3月 - 窃盗容疑で書類送検され、翌月に東洋大学より懲戒免職される。
10月 - 株式会社政策工房を設立。同社代表取締役会長に就任。
2010年4月 - 嘉悦大学経営経済学部教授に就任。
2012年
4月 - 大阪市長橋下徹の特別顧問に就任。
10月 - インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講。
2020年 - 菅義偉内閣の内閣官房参与（経済・財政政策担当）に就任。
2021年5月 - 内閣官房参与を辞任[31][32]。

著書

単著
『金融機関の債権償却』（金融財政事情研究会、1993年）ISBN 978-4322223330
『財投改革の経済学』（東洋経済新報社、2007年）ISBN 978-4492620663
『さらば財務省！　―官僚すべてを敵にした男の告白―』（講談社、2008年）ISBN 978-4062145947
『霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」』（文藝春秋〈文春新書〉、2008年）ISBN 978-4166606351
『霞が関をぶっ壊せ』（東洋経済新報社、2008年）ISBN 978-4492211793
『日本は財政危機ではない！』（講談社、2008年）ISBN 978-4062150309
『この金融政策が日本経済を救う』（光文社、2008年）ISBN 978-4334034849
『恐慌は日本の大チャンス官僚が隠す75兆円を国民の手に』（講談社、2009年）ISBN 978-4-06-215499-4
『日本経済ひとり負け』（KKベストセラーズ、2010年5月）ISBN 978-4584132210
『日本の大問題が面白いほど解ける本シンプル・ロジカルに考える』（光文社〈光文社新書〉、2010年5月）ISBN 978-4334035624
『日本経済のウソ』（筑摩書房〈ちくま新書〉、2010年8月）ISBN 978-4480065636
『絶対よくなる！日本経済スパッとわかる経済ニュースの大問題』（アスコム、2010年8月）ISBN 978-4776206293
『消費税「増税」はいらない！財務省が民主党に教えた財政の大嘘』（講談社、2010年12月）ISBN 978-4062166522
『バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる』（光文社、2011年2月）ISBN 978-4334035976
『官愚の国』（祥伝社、2011年3月）ISBN 978-4396613907
『髙橋教授の経済超入門』（アスペクト、2011年3月）ISBN 978-4757219052
『この経済政策が日本を殺す日銀と財務省の罠』（扶桑社、2011年6月）ISBN 978-4594064242
『日本の大問題が面白いほど解ける本〜シンプル・ロジカルに考える〜』（光文社、2011年8月）ISBN 978-4334035624
『財務省が隠す650兆円の国民資産』（講談社、2011年10月）ISBN 978-4062172011
『統計・確率思考で世の中のカラクリが分かる』（光文社、2011年11月）ISBN 978-4334036454
『数学を知らずに経済を語るな！』（PHP出版社、2011年12月）ISBN 978-4569800424
『日本経済の真相』（中経出版、2012年2月）ISBN 978-4806143000
『「借金1000兆円」に騙されるな！暴落しない国債、不要な増税』（小学館、2012年4月）ISBN 978-4098251339
『グラフで見ると全部わかる日本国の深層』（講談社、2012年7月）ISBN 978-4062178914
『国民が知らない霞が関の不都合な真実全省庁暴露読本』（双葉社、2012年7月）ISBN 978-4575304411
『大阪維新の真相』（中経出版、2012年8月）ISBN 978-4806144632
『日本人が知らされていない「お金」の真実』（青春出版社、2012年9月）ISBN 978-4413038546
『ニッポンの変え方おしえます:はじめての立法レッスン』（春秋社、2013年2月）ISBN 978-4393657027
『経済復活金融政策の失敗から学ぶ』（文芸社、2013年2月）ISBN 978-4286137490
『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』（講談社、2013年3月）ISBN 978-4062952064
『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』（中経出版、2013年5月）ISBN 978-4806147589
『こうすれば日本はもの凄い経済大国になる安倍内閣と黒田日銀への期待と不安』（小学館、2013年6月）ISBN 978-4098251667
『日銀新政策の成功は数式で全部わかる！ -白黒はっきりつけよう！-』（徳間書店、2013年6月）ISBN 978-4198636265
『日本は世界1位の政府資産大国』（講談社、2013年10月）ISBN 978-4062728232
『財務省の逆襲-誰のための消費税増税だったのか』（東洋経済新報社、2013年11月）ISBN 978-4492212127
『バカな経済論』（あさ出版、2014年1月）ISBN 978-4860636586
『経済のしくみがわかる「数学の話」』（PHP文庫、2014年7月）ISBN 978-4569762180 『数学を知らずに経済を語るな！』を改題
『成長戦略の罠』（祥伝社、2014年8月）ISBN 978-4396615000
『バカな外交論』（あさ出版、2014 年10月）ISBN 978-4860637057
『アベノミクスの逆襲　―経済政策の“ご意見番”がこっそり教える―』（PHP研究所、2014年11月）ISBN 978-4569821429
『【図解】ピケティ入門たった21枚の図で「21世紀の資本」は読める！』（あさひ出版、2015年2月）ISBN 978-4860637408
『”まやかしの株式上場”で国民を欺く日本郵政という大罪』（ビジネス社、2015年10月）ISBN 978-4828418476
『世界のニュースがわかる！図解地政学入門』（あさ出版、2015年12月）ISBN 978-4860638207
『戦後経済史は嘘ばかり』（PHP研究所、2016年1月）ISBN 978-4569827926
『数字・データ・統計的に正しい日本の進路』（講談社、2016年2月）ISBN 978-4062729277
『中国GDPの大嘘』（講談社、2016年4月）ISBN 978-4062200707
『マイナス金利の真相』（KADOKAWA、2016年5月）ISBN 978-4046016645
『【図解】図25枚で世界基準の安保論がスッキリわかる本』（すばる舎、2016年7月）ISBN 978-4799105467
『たった1つの図でわかる！図解経済学入門』（あさ出版、2016年8月）ISBN 978-4860639075
『日本はこの先どうなるのか』（幻冬舎、2016年8月）ISBN 978-4344029750
『儲かる五輪　―訪れる巨大なビジネスチャンス―』（KADOKAWA、2016年9月）ISBN 978-4040821054
『これが世界と日本経済の真実だ』（悟空出版、2016年9月）ISBN 978-4908117275
『「年金問題」は嘘ばかりダマされて損をしないための必須知識』（PHP研究所、2017年3月）ISBN 978-4569835501
『なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるの』（KADOKAWA、2017年4月）ISBN 978-4046019400
『「日経新聞」には絶対に載らない日本の大正解』（ビジネス社、2017年6月）ISBN 978-4828419619
『大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実』（SBクリエイティブ、2017年7月）ISBN 978-4797393200
『99%の日本人がわかっていない国債の真実』（あさ出版、2017年7月）ISBN 978-4860639945
『いまさら聞けない！「経済」のギモン、ぶっちゃけてもいいですか？』（実務教育出版、2017年8月）ISBN 978-4788912946
『日本を救う最強の経済論』（扶桑社、2017年9月）
『ついにあなたの賃金上昇が始まる！』（悟空出版、2017年10月）
『朝鮮半島終焉の舞台裏』（扶桑社、2017年12月）
『これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ！』（SBクリエイティブ、2018年3月）
『なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのかメディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力だ』（KADOKAWA、2018年3月）
『明解会計学入門』（あさ出版、2018年4月）
『「官僚とマスコミ」は噓ばかり』（PHP研究所、2018年4月）
『「文系バカ」が、日本をダメにする　なれど"数学バカ"が国難を救うか』（ワック、2018年5月）
『財務省を解体せよ!』（宝島社、2018年6月）
『マスコミと官僚の小ウソが日本を滅ぼす』（産経新聞出版、2018年7月）
『めった斬り平成経済史失敗の本質と復活の条件』（ビジネス社、2018年8月）
『愛国のリアリズムが日本を救う』（育鵬社、2018年9月）
『米中貿易戦争で日本は果実を得る　2019～世界と日本経済の真実』（悟空出版、2018年10月）
『未来年表人口減少危機論のウソ』（扶桑社、2018年11月）
『図解統計学超入門』（あさ出版、2018年12月）
『ド文系大国日本の盲点　反日プロパガンダはデータですべて論破できる』（三交社、2019年1月）
『「消費増税」は噓ばかり』（PHP研究所、2019年2月）
『政治家も官僚も国民に伝えようとしない増税の真実』（SBクリエイティブ、2019年3月）
『この数字がわかるだけで日本の未来が読める』（KADOKAWA、2019年3月）
『日本の「老後」の正体』（幻冬舎、2019年3月）
『財政破綻の噓を暴く「統合政府バランスシート」で捉えよ』（平凡社、2019年4月）
『ド文系ではわからない日本復活へのシナリオ』（三交社、2019年5月）
『正しい「未来予測」のための武器になる数学アタマのつくり方』（マガジンハウス、2019年5月）
『安倍政権「徹底査定」景気回復を阻む輩の正体を暴く』（悟空出版、2019年6月）
『「バカ」を一撃で倒すニッポンの大正解』（ビジネス社、2019年7月）
『韓国、ウソの代償沈みゆく隣人と日本の選択』（扶桑社、2019年9月）
『高橋洋一、安倍政権を叱る！』（悟空出版、2020年3月）
『明解経済理論入門』（あさ出版、2020年4月）
『FACTを基に日本を正しく読み解く方法』（扶桑社新書、2020年4月）
『漫画でわかった！　日本はこれからどうするべきか？』（かや書房、200年5月）
『「NHKと新聞」は噓ばかり』（PHP新書、2020年6月）
『マスコミと官僚の「無知」と「悪意」』（産経セレクト、2020年12月）
『武器になる経済ニュースの読み方』（マガジンハウス、2021年1月）
『高橋洋一式デジタル仕事術』（かや書房、2021年4月）
『国民のための経済と財政の基礎知識』（扶桑社新書、2021年4月）
『給料低いのぜーんぶ日銀のせい』（ワニブックスPLUS新書、2021年6月）
『嘘と感情論で封殺された5つの日本の真実』（徳間書店、2021年7月）
『日本国民のための　明解　政治学入門』（あさ出版、2021年7月）
『コロナ騒動で分かった！　数字を読めない「文系バカ」が日本をダメにする』（WAC BUNKO、2021年8月）
『新・国債の真実』（あさ出版、2021年9月）
『「経済オンチ」が日本を破壊する！　間違いだらけの「ド文系」経済政策』（清談社Publico、2021年11月）
『岸田政権の新しい資本主義で無理心中させられる日本経済』（宝島社、2022年1月）
『理系思考入門』（PHP研究所、2022年3月）

共著
（安部睦夫）『不良債権償却必携』（銀行研修社、1994年）ISBN 4-7657-3718-7
（池森俊文・武見浩充・長谷川芳春）『ALM--アセットライアビリティマネジメント』（銀行研修社、1996年）ISBN 4-7657-3792-6
（岩田一政・深尾光洋）『財政投融資の経済分析』（日本経済新聞社、1998年）ISBN 4-532-13148-0
（岩田規久男）『まずデフレをとめよ』（日本経済新聞社、2003年）ISBN 4-532-35030-1
（青木昌彦・鶴光太郎）『日本の財政改革』（東洋経済新報社、2004年）ISBN 978-4492394359
（江田憲司）『霞が関の逆襲』（講談社、2008年）ISBN 978-4062149556
（江田憲司）『脱藩官僚、霞ヶ関に宣戦布告!』（朝日新聞出版、2008年）ISBN 978-4022504821
（シュガー佐藤）『マンガ霞が関埋蔵金』（晋遊舎、2008年10月）ISBN 978-4883808533
（長谷川幸洋）『百年に一度の危機から日本経済を救う会議』（PHP研究所、2009年）ISBN 978-4569705521
（竹内薫）『バカヤロー経済学』（晋遊舎、2009年）ISBN 978-4883809172 ※共著ではあるが出版直前に窃盗事件があったため全てのクレジットから名前が外され[61]、「先生」という匿名で対談する内容になっている。
（竹内薫）『鳩山由紀夫の政治を科学する:帰ってきたバカヤロー経済学』（インフォレスト、2009年）ISBN 978-4861908293 ※上記の続編、こちらでは共著者として名前が復活している。
（須田慎一郎）『偽りの政権交代財務省に乗っ取られた日本の悲劇』（講談社、2010年）ISBN 978-4062160513
（三橋貴明）『大震災で日本は金持ちになるか、貧乏になるか』（幻冬舎、2011年9月）ISBN 978-4344020351
（ザイ編集部）『めちゃくちゃうれてるマネー誌ZAiが作った世界で一番わかりやすいニッポンの論点10』（ダイヤモンド社、2013年9月）ISBN 978-4478024447
（田中秀臣など）『日本経済は復活するか』（藤原書店、2013年10月）ISBN 978-4894349421
（竹中平蔵）『日本経済のシナリオ』（KADOKAWA/中経出版、2014年9月）ISBN 978-4046005922
（竹中平蔵ほか）『バブル後25年の検証』（東京書籍、2016年4月）ISBN 978-4-487-80989-9
（ぐっちーさん）『勇敢な日本経済論』（講談社、2017年4月）ISBN 978-4-06-288423-5
（田村秀男）『日経新聞と財務省はアホだらけ』（産経新聞出版、2018年12月）ISBN 978-4-8191-1353-3
（門田隆将）『日本を覆うドリーマーたちの「自己陶酔」』（ワック、2018年12月）ISBN 978-4-89831-788-4
（石平）『髙橋洋一＆石平のデータとファクトで読み解くざんねんな中国』（ビジネス社、2019年11月）ISBN 978-4-8284-2148-3

訳書
ジョン･コックス、マーク・ルービンシュタイン『オプション・マーケット』（HBJ出版、1988年）ISBN 978-4833750370
ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』（日本経済新聞社、2004年）ISBN 978-4532350758

メディア出演

テレビ
朝まで生テレビ!（テレビ朝日）
淳と隆の週刊リテラシー（TOKYO MX）
教えて!ニュースライブ正義のミカタ（朝日放送テレビ）

ラジオ
ザ・ボイスそこまで言うか!（ニッポン放送） - 2016年8月9日 - 2018年3月27日[注 3]
高嶋ひでたけのあさラジ!（ニッポン放送）
飯田浩司のOK! Cozy up!（ニッポン放送） - 2018年4月11日 - [注 4]

インターネット動画配信
放言BARリークス〜酒と政治とおカネと女〜（DHCテレビ） - 2018年6月18日、25日
やらまいか〜真相はこうだ!〜（DHCシアター）
真相深入り!虎ノ門ニュース（DHCテレビ） - 2017年9月12日、12月5日、2018年3月5日他
ニュース女子（DHCテレビ）
「怒っていいとも！！」、「怒れるスリーメン」他（文化人放送局）
AbemaPrime（AbemaNews）
「闘論！倒論！討論！」、「FrontJapan桜」他 (チャンネル桜)
フェイクニュース研究室（政策カフェ）
長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル（長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル）
[公式] ニューソク通信社（[公式] ニューソク通信社）
高橋洋一チャンネル[71]
堀江貴文ホリエモン - 2022年3月20日、同チャンネルで堀江貴文と対談し、タクシー乗車の際に常にカーナビが古く、行先を説明することに苦労したりナビゲーターを務めねばならず、さらには現金を持ち歩かないため、年配の運転手の場合、運賃の決済に際して手間がかかることがあるため、非常にストレスになることなどを吐露した[72]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85)
3：777 :
2022/06/08 (Wed) 09:15:35: 自称数学者・経済学者の髙橋洋一は完全なバカか詐欺師のどちらかだった

プーチンは経済が全くわかっていない?

第454回ロシア経済の安定を訴えるプーチンがとったアホな政策 - YouTube
2022/04/19
https://www.youtube.com/watch?v=VaTiUytXOqw

欧米諸国などがロシアに科した経済制裁は「失敗した」と主張するプーチンの行動を解説。

2:03 経済制裁の完璧なミス→経済政策の完璧なミス
3:32 そしたら有権者は儲かるって→そしたら預金者は儲かるって
7:12 もっと経済がよくなっちゃう→もっと経済がわるくなっちゃう

▲△▽▼

しかし、経済が全くわかっていなかったのは髙橋洋一の方でした

西側制裁にロシア経済どこまで疲弊？…ルーブルＶ字回復の立役者とは【日経プラス９】（2022年6月8日） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Jo7L8BlNVYU

2022年6月7日放送のＢＳテレ東「日経ニュースプラス９」より、特集「西側制裁にロシア経済どこまで疲弊？…ルーブルＶ字回復の立役者とは」の一部をYouTubeで配信します。

ウクライナ侵攻で西側諸国の強力な経済制裁を受けているロシア。通貨ルーブルは当初こそ急落したが、３月半ばから切り返し侵攻前より大幅高となっている。Ｖ字回復の立役者がロシア中央銀行のナビウリナ総裁だ。プーチン大統領の右腕でロシア経済の頭脳と言われるその手腕とは。そしてロシア経済は現状どこまで疲弊しているのか。また今後の経済の行方を専門家と読み解く。

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EU、ロシア産原油を禁輸、パイプライン経由は除外　ソロス氏の警告届かず
2022年6月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25076

ソロス氏: 天然ガスを禁輸すればロシアは7月にも危機に陥る
2022年6月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24920

ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている
2022年5月31日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24847

世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する
2022年5月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24577

ガンドラック氏: アメリカ金融引き締めでソフトランディングは無理
2022年5月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24193

サマーズ氏: ロシアは対露制裁でむしろ儲かっている
2022年4月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23308

世界最大のヘッジファンド: ウクライナは世界秩序をめぐる戦争の始まりに過ぎない
2022年4月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23074

世界最大のヘッジファンド、アメリカ経済がもう手遅れであることを認める
2022年4月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22771

5倍に高騰しているヨーロッパの天然ガス価格とインフレ危機
2022年4月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22488

移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている
2022年4月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22334

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
2022年3月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21836

ジム・ロジャーズ氏: ウクライナ危機でドルは暴落する
2022年3月14日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21358

欧米諸国を席巻する反ロシア同調圧力
2022年3月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20889

戦争で株価は下落するのか？　歴史上の株価チャートを振り返る
2022年3月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20648

今暴落中のロシア株を買えない人は株式投資に向いていない
2022年3月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20534

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
2022年2月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20487

西側が制裁で海外資産を凍結したプーチン氏とラブロフ氏、海外口座を持っていない模様
2022年2月26日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20400

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
2022年2月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20314

世界同時株安の原因はロシアとウクライナではない
2022年2月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20260

ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
2017年2月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5603

世界最大のヘッジファンド: 国家が滅びゆく順序を説明する
2022年2月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19532
4：777 :
2022/09/20 (Tue) 08:07:24: 髙橋洋一円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
2022/09/19
https://www.youtube.com/watch?v=QPhYUgBez1Q

髙橋洋一やリフレ派は民間銀行の信用創造について低レベルの誤解をしている。
日銀が500兆円も新規貨幣発行したから超円安になった。その新規発行額はすべてドルに変えられて海外に投資された。ドル債券を売って日本円に変えたら日本がハイパーインフレになるだけだよ。円紙幣の単位を変えたのと同じだから、日本人は豊かにはならない。貨幣は単なるツールだからね。

貨幣のプール論は正しい _ 銀行は国民の預金で国債を買っている。
日本の民間銀行は日銀当座預金500兆円を現金化してドルに変えアメリカ国債を買った。
現在の日銀当座預金500兆円の殆どはドルを売って円に換えた外資が所有している。
日銀当座が買った500兆円のドル資産はドル安と共に価値が減っていくから、日本国債発行によるインフレ効果はこれから何十年もかけてどんどん進行していく。日本の資産は500兆円の円を買った外資にすべて乗っ取られる。
民間銀行は自己資金ゼロでも、顧客に借用書を書いてもらって、融資金額を顧客の銀行預金として記帳するだけでお金が無から生まれると思っているアホが多過ぎる。
そもそも民間銀行が自己資金も持っていないのに顧客に融資したとしたら、顧客が自分が借りた金を日銀券(円紙幣)で引き出したいと言った時に、全く金を持っていない民間銀行が顧客に日銀券を渡せる訳がないですね。小学生でもわかる道理です。
信用貨幣論というのは要するに、
貨幣と言っても、マネタリーベース、マネーストック、銀行預金、国内で商品購買に使うお金、国内で不動産・株式購買に使うお金、為替交換して外国に投資するお金等何種類もありますが、
・政府の信用創造：国債と硬貨国債を発行、国債は政府が発行する有利子貨幣、硬貨は政府が発行する無利子貨幣

・日銀の信用創造：日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を発行、日銀当座預金は有利子貨幣で、日銀は民間銀行から国債を買って、民間銀行の日銀当座預金口座に日銀当座預金を信用創造し、マネタリーベースを増やす。
日銀券(円紙幣)は日銀が発行する無利子貨幣で、日銀は民間銀行の要請で日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を交換する。

・民間銀行の信用創造：、銀行預金は民間銀行が発行する有利子貨幣で、民間銀行は一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造し、マネーストックを増やす。民間銀行が日銀券(円紙幣)を持っていてもマネーストックにはならない。

お金の又貸し説は日銀当座預金では正しい

民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持っている日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変えるという意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。
ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけです。銀行が顧客に金を貸せるのは、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だけです。

民間銀行の持っている日銀当座預金は、顧客から銀行預金として預かっている日銀券を日銀でデータに変えて保管したものです。民間銀行の融資というのは顧客から銀行預金として預かっているお金を又貸ししているだけです。

　銀行は自己資本だけではなく、お金を借りてそれをさらに融資するという「又貸し」を行っています。銀行の最大の他人資本は「預金」であり、この他に、他の金融機関からの借り入れや社債を発行して集めたお金、さらには中央銀行から借りたお金なども他人資本となります。融資が焦げ付いた場合、預金などの他人資本に手を付けるわけにはいかないので、銀行には一定水準以上の自己資本を持つことが義務付けられています。　国際的な業務を営む銀行の場合、自己資本比率＝自己資本÷融資額（リスクアセット）×100 の下限は8％、国内業務に限っている場合には4％という「自己資本比率規制」があり、これを維持することがBIS（国際決済銀行）によって義務付けられています。

預貸率：銀行の預金に対する貸出金の比率
日銀によると、2020年5月の国内銀行の預貸率は63.7%で、2カ月連続で過去最低を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が多額の給付金を支給したり企業が手元資金を厚くしたりしたため、預金が急増した。銀行も貸し出しを増やすが、預金の増加幅を下回る。5月の国内銀行の預金平均残高は前年同月比6.2%増の772兆535億円だった。

一方、日銀は買いオペで国債を買って日銀当座預金を信用創造できますが、マネタリーベースを増やすと貨幣価値が下がってしまい、マネタリーベースすべてを使って買えるものの総量はマネタリーベースを増やしても変わりません。
日銀当座預金の信用創造というのは単に貨幣価格の単位を変えただけです。
いままで1万円札で10ケ買えていたものが、貨幣量を10倍にすると貨幣価値が1/10になって、1万円札で1ケしか買えなくなります。日銀が信用創造で円貨幣を増やしても、貨幣の単位が変わるだけで経済には(長期的には)影響しません。

民間銀行が一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造しても、それは民間銀行が元々日銀当座預金口座に持っている日銀当座預金の一部を一般人専用にしているだけで、お金が増えた訳ではありません。民間銀行の信用創造というのは日銀当座預金を日銀券(円紙幣）に変えてマネーストックが増えた場合だけです。但し、マネーストックが増えても国内で商品購買に使われなければ物価は上がりません。

お金が増えるのは、買いオペで日銀が国債を買い取って、その代金を日銀当座預金口座に信用創造して、マネタリーベースが増えた場合だけです。マネタリーベースが増えると貨幣価値は下がりますが、物価があがる訳ではありません。

日本人の給料は30年前と変わらないので、国内で商品の購買に使われる総額も同じで、従って国内物価は上がりません。金利も変わりません。円の貨幣価値が下がったというのは輸入物価やゴールド・原油・鉄鋼・穀物・大豆などの商品相場が上がったという事で、国内の消費者物価や金利が上がった訳ではないんですね。

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古典派経済学の貨幣数量説・貨幣の中立説

貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。
重金主義とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。

一方、古典派経済学の貨幣中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。

貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。

ルーズベルトやニューディーラーは古典派経済学・マルクス経済学の系統で、ソ連の5か年計画を真似してニューディール政策を行っています。ルーズベルトやニューディーラーは勿論緊縮財政派です。
長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致しています。

▲△▽▼

自称数学者・経済学者の髙橋洋一は完全なバカか詐欺師のどちらかだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009765

三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003160

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

アメリカの政策金利はこれから 5%以上に上がって世界恐慌を引き起こす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612

40年間続いた「円高の時代」は既に2011年10月に「円安の時代」へとパラダイム・シフトしていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004475

日銀が 2011年から500兆円もばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201

日銀総裁はロスチャイルドの手先 _ 黒田東彦総裁は完全なバカだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009730
5：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/01/06 (Fri) 13:10:08: アベノミクス潰えて失われた20年がやって来る！岸田のせいで
髙橋洋一チャンネル
2023/01/05
https://www.youtube.com/watch?v=yl5KcEmktXA

髙橋洋一は経済のイロハがわかっていない。
非正規雇用で失業率が減っても意味ないんだよな。団塊の世代が定年になったら失業率が減るのは当たり前だしね。それからGDPの大半は企業収益だから賃金は反映していない。
物価高なのにGDPデフレーターが 1.0以下になるのは企業が輸入物価高を製品価格に転嫁できない超円安の場合だから日銀の金融緩和はすぐに止めなければいけない：

　ＣＰＩ（総合の消費者物価指数）ベースのインフレ率が３％、コアコアＣＰＩが０．９％。直近の輸入物価指数が、円ベースで前年比＋４２．６％という状況にありながら、ＧＤＰデフレータはマイナス。

　どういうことか。

　輸入物価の上昇を、企業が販売価格に十分に転嫁できていないということを意味します。輸入物価上昇は、ＣＰＩにはプラス要因、ＧＤＰデフレータにはマイナス要因になるのです。

　ＧＤＰデフレータは名目ＧＤＰ÷実質ＧＤＰです。ここで、名目ＧＤＰ１００、実質ＧＤＰ１００と仮定しましょう。
(1)　ＧＤＰデフレータ＝１００÷１００＝１
　名目ＧＤＰは、簡易的に「国内需要＋輸出－輸入」とします。

　この状況で、輸入物価が１０増えた。企業が価格をそのまま販売価格に転嫁すると、「国内需要（１０増）＋輸出－輸入（１０増）」であり、名目ＧＤＰが変わらないため、ＧＤＰデフレータは「１」のまま、変化しません。

　ところが、価格転嫁できないとなると、
(2)　名目ＧＤＰ＝国内需要（±０）＋輸出－輸入（１０増）＝９０
　ということで、名目ＧＤＰが９０に減ってしまうのです。

　結果、
(3)　ＧＤＰデフレータ＝９０÷１００＝０．９
　ということで、ＧＤＰデフレータは低下する。

円安には何も良いことがない。

2022年の日本株のパフォーマンスが比較的良かったのは、ドル円が急上昇していたからである。
何故ドル円が上がれば日経平均が上昇するのか。海外の投資家の目線で考えてもらいたいのだが、例えばドル円が100円で日経平均が24,000円ならば、日経平均はドル換算では240ドルということになる。
だがこれが円安ドル高になってドル円が120円になると、日経平均は海外の投資家から見れば200ドルになる。同じものがいきなりドル換算で安くなるので、日経平均に買いが入るわけである。
2013年に始まったアベノミクスでは円安と株高が進んで日本国民は喜んだわけだが、本来240ドルだった日経平均（という日本企業のかたまり）を200ドルで安売りすることになっているので、実は日本はまったく儲かっていない。儲かったのは外国人である。
円安には何も良いことがない。

日本では2022年に国民がインフレで苦しんでいるにもかかわらず、日銀は緩和政策を続けていた。理由は何故かというとインフレを引き起こすためだという。
黒田総裁も自民党もそれを支持する日本国民も馬鹿ではないかと思うのだが、日本のインフレ率が4%に近づいている今、黒田氏も流石にこの馬鹿げた緩和政策を撤回せざるを得なくなった。
それで日銀は金利を上げたわけである。金利上昇は通貨高に繋がる。
だから2023年のトレンドは円高ドル安である。
更に、金利上昇は日本経済を冷やす。あるいは2013年からマイナス金利でゾンビ企業に資金供給を続けてきた分がすべてひっくり返る。バブル崩壊である.
アベノミクス以来、何の価値もない円安政策によって日経平均を数字上底上げしてきた分のツケが一気に回ってくることになる。

逆に金利を上げなければ、円の下落が続くことになるだろう。金利を上げれば国債と株式が死ぬ。これからしばらくは、円を助けて国債と株式を殺すフェイズである。
だが長期的には通貨暴落も国債暴落も現実に近づいてきた。
おめでとう。日本国民は自民党と黒田氏に感謝すべきだろう。
6：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/02/21 (Tue) 15:04:25: 2023年02月21日
高橋洋一の不運物語 / 1%の感染率に落ちた著名人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68909270.html

コロナ・ウイルスに罹らないはずだったのに

vaccine 6430vaccine 2134

　　日本の知識人が疑いもせず危険なワクチン接種に応じてしまうのは、彼らの精神に拒絶論者を見下す“優越感”が横たわっているからだろう。筆者は嘉悦大学の高橋洋一教授を「愚かだ」とは思わないが、インテリに特有な「科学への信仰心」を持っている人なんじゃないか、と思っている。元財務官僚の高橋教授と同じタイプのインテリは結構あちこちに居て、最新科学により開発された特効薬という新製品を尊ぶ傾向が強い。

　　高橋教授が毎回出演する「高橋洋一チャンネル」の第102回を今(令和5年)になって観てみると、非常に面白い。なぜなら、彼は令和3年の番組で、「待ちに待った待望のワクチンを打てるようになりました!」とはしゃいでいたからだ。数学を専攻していた「理系」の高橋教授は、リスクとベネフットの比較計算が得意なようで、ワクチン接種による「メリット」を強調していた。たとえワクチンがちょっと危険でも、そもそも60代や70代の高齢者は余生が短いから、いつまでも自宅にこもっているのは馬鹿らしい、という訳だ。高橋教授は「さっさとワクチンを打って外出した方が楽しいじゃないか !」と喋っていたから、今となっては必見だ。

Takahashi 002(左 / 高橋洋一)
　　なるほど、いずれ高齢者は「永眠」となる。それなら、副作用や後遺症を心配するより、残り少ない人生を今のうちに楽しんでおく方が利巧だ。高橋教授は「人柱」のつもりでワクチン注射を受けると豪語していた。もちろん、高橋先生は「選択の自由」を認めており、「打ちたくない人は打たなくてもいい」という意見だった。でも、高橋教授本人は「積極派」である。ワクチン接種の証明書をラミネート(薄いフィルム)で包み、胸にぶら下げて、「ちゃんと打ちましたよ !」と自慢しながら歩きたかったらしい。放送当時、番組の中では「致命的な副作用は無いんじゃないか?」と楽観視していた。

　　ワクチン問題を取り上げるマスコミについて、高橋教授は「煽りすぎだ」と評していた。マスコミの連中はスキャンダルで儲けているから、「ていへんだ、ていへんだ !と騒いでいるだけなんじゃないの?」と揶揄していた。高橋教授曰く、東京弁の「ていへん」は、漢字で書くと「底辺」だから、マスコミなんかは「一番下なんじゃないか」と笑っていた。さらに、高橋教授は騒ぐ人々をも茶化す。この先生によれば、新たな遺伝子ワクチンを嫌い、その効果に異議を唱える人々というのは、本質的に「注射が怖い人」らしい。つまり、注射針が腕に刺さると痛いから「反対」を叫んでいるそうだ。対談相手の前で「私は平気ですよ !」と高橋教授は笑顔で述べていた。

　　高橋教授はまた、遺伝子ワクチンに対する過剰な拒絶反応についても述べていた。反ワクチン派はmRNAについて疑念を抱いているが、こんなのは単なるコピーで、体内で永続しないというのだ。高橋教授は一般人の“取越苦労”を一蹴りにする。このワクチンはマイナス70度で保存しなければならない。ということは、もし常温にすれば直ぐ壊れてしまう代物である。だから、一旦、注射で体内に入れてしまえば長続きしない、というのだ。

　　しかし、スパイク蛋白を作る人工的なmRNAは、脂質ナノ粒子(Lipid Nano Particle)で包まれている。それに、mRNAは分解されにくいよう塩基配列が最適化されているから、2週間くらいで分解されるどころか、数ヶ月経っても体内でスパイク蛋白を作り続ける危険性がある。この現象は専門家チームによる検証が必要となるが、以前紹介した福島雅典教授や井上正康教授は、mRNAワクチンの弊害を最初から警告しており、充分な治験を経ずに一般国民への投与は危険であると述べていた。ところが、高橋教授は違う。彼は番組の中でワクチンの安全性を説き、「mRNAは凄く脆弱なんだよねぇ。常温で我々の体に入ると直ぐ無くなっちゃうだよ !」と教えていた。今でも同じ意見なのかは判らない。

　　これは令和3年(2021年)の時点における、個人的な意見なので仕方ないが、高橋教授は第1回目のワクチン接種(2021年5月25日)を誇らしげに番組(第172回)内で述べていた。彼は自衛隊が行う大手町の接種会場に赴き、そこで“有り難い注射”を打ってきたという。第2回目の接種は2021年6月28日に行ったそうで、高橋教授は非常に上機嫌であった。二回も接種したから、「充分な抗体が出来たはず」と自慢し、「99%罹らない」と豪語していた。それに、周囲の者から聞く副反応被害と違って、高橋教授の副反応はそれほど酷くなかったから笑顔がこぼれる。本人曰く、「高齢者の副反応は弱い」そうだ。統計学や確率論に詳しい高橋教授は、新型ワクチンによる死亡確率を低く考えていた。たとえ因果関係があったとしても、リスクの確率をちゃんと計算すれば、死亡確率は“ほぼゼロ”と述べていた。

　　ところが、2022年12月に放送された第653回の番組で、高橋教授は「流行病に罹りました」と視聴者に報告した。意気揚々の高橋教授は、2022年11月25日に第5回目のワクチン接種を行ったが、その後からちょっと体温が高くなり、体調不良を感じるようになったらしい。本人曰く、「喉の痛みはあったけど、熱が出なかったので放置していた。ひっとしたらコロナに罹ったのかも」とのこと。(Yahoo News、2022年12月12日)

　　結局、高橋教授はレギュラー番組を欠席し、10日間の入院生活となってしまったが、その症状は軽く、色々と忙しかったので「よい休暇」みたいだ、と語っていた。病気に伏していたから本当に可哀想なんだけど、ぐったりと疲れた表情を見ると、以前の朗らかな笑顔が懐かしくなる。高橋教授は令和3年の動画を見直して、どんな感想をいだいたのか? 「99%罹らない」と安心していたが、残りの1%で感染するなんて本当に不運だ。まぁ、所詮ワクチン接種をしても、「感染する、しない」の確率はどちらも50%である。

　　この時、意外だったのは、政府のウイルス感染症対策分科会の尾身茂(73歳)会長までもが、新型コロナ・ウイルスに感染していたことだ。尾身会長は喉の違和感を覚え、12月10日には軽度の倦怠感をも自覚したという。そして、12月12日にPCR検査を受けて陽性反応が出たらしい。(「尾身茂会長がコロナ感染　喉に違和感」産経新聞、2022年12月12日) そう言えば、岸田文雄首相も八月にウイルス感染をしていた。(「岸田首相、新型コロナに感染確認、政府発表」NHK News、2022年8月21日) 確か、岸田総理はテレビ・カメラの前でワクチン注射を受けていたはずだが、一体これはどうしたことなのか? なるほど、ワクチン接種のお陰で感染しても「重症化」とならず、恢復の早い「軽症」で済んだけど、実際は、感染したことで自然抗体が出来たんじゃないか? もしかすると、岸田総理は心の中で「自然免疫」を尊重しているのかも知れないぞ。

　　普段は慎重な意見を吐く高橋教授なのに、なぜか遺伝子ワクチンに関しては楽観的だった。もしかすると、政府が「ビッグ・ファーマ(Big Pharma / 巨大な製薬会社)」と結んだ契約を見逃していたのかも知れない。あるいは、巷の「反ワクチン派」や「懐疑派」を「馬鹿な奴らだ」と思っていたのかも。科学知識を有する高学歴の知識人は、流言飛語に惑わされる大衆を心の底で笑っている。それゆえ、「反ワクチン派」を目にすると、“つい”無意識の本音が出てしまうのだ。日本の言論人は、欧米の巨大組織を怪しまず、国際企業が仕組む巧妙な計画にも疑問を抱かないから、案外、簡単に騙される。

　　ちなみに、合衆国政府には「製薬会社絡み」の要人が少なくない。例えば、亡くなったジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ元大統領は、「ザパタ石油(Zapata Petroleum Corporation)」の共同創設者として有名だが、このオイル・ビジネスマンは製薬業界にも脚を突っ込んでいた。政界に入った「ポピー(ブッシュの渾名)」は、一時期、大手製薬会社の「イーライ・リリー(Eli Lilly)」の重役を務めていたのだ。(Bruce Livine, 'Eli Lilly, Zyprexa & the Bush Family', Z Magazine, Vol. 17, 2004.を参照。)

　　ブッシュ家とフォード政権の頃から仲良しのドナルド・ラムズフェルド(Donald H. Rumsfeld)元国防長官も、製薬業界のビジネスマンであった。彼は「ロケット屋」と揶揄されるように、軍事産業の代理人みたいに思われていたが、意外なことに製薬業界にも深く関わっていた。二回も国防長官を務めたラムズフェルドは、ギデオン・ダニエル・サール(Gideon Daniel Searle)が創設した「G.D. Searle & Co.」の経営に携わり、1977年から1985年まで同社のCEOを務めていたのだ。

George H W Bush 00213Donald Rumsfeld 1George Shultz 1Caspar Weinberger 1

(左 : ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ / ドナルド・ラムズフェルド / ジョージ・シュルツ / 右 : キャスパー・ワインバーガー )

　　また、ラムズフェルドは有名な製薬会社である「ギリアド社(Gilead Sciences, Inc.)」のCEOも務めていた。この「ギリアド社」は日本でも有名で、インフルエンザの特効薬として導入された「タミフル(Tamiflu)」の製造元だ。しかし、この新薬には幻覚作用があった。それゆえ、インフルエンザに罹っても、医者は独り暮らしの患者には処方しなかった。平成時代、主要メディアはがミフルを服用した子供の異常行動を取り上げたから覚えている人も多いだろう。10代の子供が建物から転落したり、飛び降りたりして死亡したんだから、報道を耳にした親達は非常に驚いていた。2007年当時、マスコミが騒いだのでタミフルの使用は一時停止されたが、その後、異常行動との因果関係が無いと解明され、2018年には使用制限措置は解除された。(でもギリアド社はタミフルで大儲けした。)

　　レーガン政権で国務長官を務めたジョージ・シュルツ(George P. Shultz)も、1995年から2005年までギリアッド社の重役を務めていた。彼は元々経済学畑の学者で、MIT(マサチューセッツ工科大学)で経済学の博士号(PhD)を取得後、シカゴ大学で教授になっていた。ギリアッド社に勤める前はグローバルな総合建設会社である「ベクテル社(Bechtel Corporation)」の社長を務めていた。当時の副社長を務めていたのが、レーガン政権で国防長官になったキャスパー・ワインバーガー(Caspar W. Weinberger)であったから、アメリカ合衆国にもちゃんと「回転ドア」があるんだよねぇ～。

　　このように、業界と癒着する政府高官を念頭に置くと、ロックフェラー財団が作成したした「パンデミックの未来予想」は、物凄く説得力がある。普通の日本人が財団によって発行された2010年の報告書、「技術の将来と国際発展のシナリオ(Scenario for the Future of Technology and International Development)」を読むと、「なんで、これほど正確な予測が出来たのか?」と驚いてしまうだろう。例えば、報告書の中では「世界規模の疫病」が蔓延することが想定され、最初の7ヶ月で全世界人口の20%が感染し、800万人が死亡すると予想されているのだ。(p.18.)

　　また、先進国では国民の安全と安定性のため、いくつかの国家主権および国民のプライヴァシーが放棄される。パンデミックの世界になると、電車に乗ったりスーパーマーケットに入る時、国民にはマスクの装着や体温測定が義務化される。さらに、「生体認証のIDカード(biometric ID)」が発行され、行動規制も実施されてしまうのだ。(p.19.)

　　まぁ、これは誰にでも予想できる事態なんだろう。もしかすると、ロックフェラー財団には優秀な科学者がいて、2019年の未来を予言できたのかも知れない。しかし、日本人だと無理。数多くの相談者を見てきた占い師の大御所、「新宿の母」でもビックリ仰天だ。日本の高校生や大学生は、たとえ疑問を抱いても、決して「ロックフェラーやウォール街の連中が、世界規模の疫病を仕組んだんじゃないか?」と口にしてはいけないよ。学校の先生から「陰謀論者」という烙印を押されてしまうから。

一方的な不平等契約

　　日本政府は供給元のファイザー社やモデルナ社と如何なる契約を結んだのか、その内容を一般公開していないが、他国が結んだ契約内容を知れば、おおよその見当がつくはずだ。

　　2021年7月、インターネット番組「ステュー・ピーターズ・ショウ」を主催するステュー・ピーターズ(Stew Peters )は、サイバー・セキュリティーの専門家であるエデン・ビーバー(Ehden Biber)をゲストに招いた。イスラエルのユダヤ人も遺伝子ワクチンに疑念を持っていたようで、「イスラエル・アンワイアード(Israel Unwired)」でキャスターを務めるアヴィ・アベロー(Avi Abelow)も、話題となったビーバー氏を招き、彼が公表した文書について尋ねていた。しかし、日本では一切報道されず、ワクチン懐疑派の「チャンネル桜」はもちろんのこと、高橋教授が度々出演する「文化人放送局」でも、ビーバー氏の暴露記事を伝えることはなかった。

　　ピーターズ氏やアベロー氏が、なぜビーバー氏を招いたかといえば、それは彼がは自身のツイッターでブラジル政府やアルバニア政府がファイザー社と結んだ契約書の草案を暴露したからだ。この製薬会社はワクチンを求める政府に一方的な条件を突きつけ、有利な条件で販売契約を結んでいたという。

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(左 : ステュー・ピーターズ / 中央 : エデン・ビーバー / 右 : アヴィ・アベロー)

「Great Game India」の報道によれば、消費者権利擁護団体である「パブリック・シチズン」は、リークされた売買契約書の驚くべき内容を発表していた。これにより、ファイザー社がどれ程その権力を利用して「リスクを転嫁し、利益を最大限」に謀っていたかが判明したそうだ。同報告書を執筆したザイン・リツヴィ(Zain Rizvi)氏は、「契約が一貫して、公衆衛生上の必要性よりも、ファイザー社の利益を優先している」と述べた。(“It’s As If Pfizer Would Ask United States To Put Grand Canyon As Collateral”– Secret Vaccine Contracts, ’Great Game India, October 20, 2021.)しかし、ファイザー社のスポークスマンを務めるシャロン・カスティリョ(Sharon Castillo)氏は、こんな機密条項など商業ベースの契約では一般的であると言い張った。

　　ファイザー社は緊急事態に直面した外国政府を見透かしたのか、その弱みにつけ込んで極端な要求すら押しつけたそうだ。例えば、ブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国は自国の資産を守ることに苦慮した。なぜなら、ファイザー社は裁判沙汰を予想していたので、「もしもの時」の為に訴訟費用の補償を政府に求めていたからだ。製薬会社はその担保として、現地の軍事基地や大使館などを担保(抵当)に入れるよう求めていた。しかし、担保物件を嫌がる各国政府は、貴重な財産を取られないよう免責措置の準備を整えていたという。ファイザー社のスポークスマンは否定したが、同社は新型ワクチンによる薬害を予想していたから、自社の免責条項を政府に認めさせ、損害賠償の責任を購入者に転嫁したんじゃないか?。

　　菅内閣や岸田内閣は、機密協定を理由にして契約内容の公開を拒んだが、おそらく日本政府もブラジルやアルバニアと似たような条件で契約を結んだはずだ。たぶん、大規模な薬害訴訟となれば、日本政府が被害者側に賠償金を支払う破目になるだろう。一方、製造元のファイザー社やモデルナ社は、契約書に盛り込まれた「免責条項」を楯にして、「一銭も払わない」という仕組みを作っている。もし怒り狂った国民が集団訴訟を起こせば、焦った政府は渋々でも薬害を認めてしまうだろう。

　　しかし、その金額が幾らになるのか、誰にも想像がつかない。たぶん、賠償金が何兆円になろうとも、その資金は一般国民が負担することになる。この慰謝料はめぐり巡って、「被害者の家族が納める税金から」という場合も想定されるので、「右のポケットから取られた金銭が、左のポケットに戻ってくる」という図式も考えられる。間接税で徴収されれば、一般国民は気づかない。

　　そもそも、2兆4千億円もの購入契約が“秘密の取り決め”になっていること事態がおかしいじゃないか ! ファイザー社は合衆国政府に対しても、「契約内容は75年間非公開にする」と求めたらしい。こうした話を聞けば、「日本政府はどんな特約を飲まされたのか?」と国民は不安になる。2021年当時、田村憲久・厚労大臣も「機密事項」があるので、ワクチンの契約に関しては詳しく説明できないと述べていた。製薬会社は新薬の販売でボロ儲けしたのに、その責任を一切負わずに「さよなら、バイバイ!」なんてズルい。情報開示が数十年後となれば、薬害に遭った高校生や大学生は、70歳か80歳になってから真実を知ることになる。ということは、その間、ずっと謎の後遺症を抱えたまま、政府の情報開示を待つ、ということだ。若い息子や娘を持つ親は、こんな契約を了解できるのか?

　　日本人の大半は製薬会社と政府を信じて「ワクチン賛成派」となっているが、秘密の契約となれば、賛成派の国民だって何となく怪しく思ってしまうだろう。もし、トヨタや日産が生産した自動車に責任を持たず、何らかの構造的缼陥(けっかん)を知りつつ販売したら、一般購入者はどう思うのか? そして、缼陥による事故が起きても自動車会社が損害賠償に応じず、政府が税金を使って賠償金を払ったら、マスコミや世間は「なぜ役所が支払うんだ!?」と大騒ぎになるだろう。

大量廃棄された期限切れワクチン

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　　今のところ、遺伝子ワクチンに疑念を抱く一般人は、政治家やマスコミだけじゃなく、医療従事者や科学者からも馬鹿にされることが多い。例えば、ワクチン接種を熱心に宣伝する村中璃子(むらなか・りこ)医師は、“有効なワクチン”に懸念を示し、それを拒む人々を手厳しく批判した。彼女はパンデミックの収束が遅れたことに腹を立てたのか、「反ワクチンはゴキブリと同じですね」とツイッターに書き込んでいた。(2021年5月7日) このゴキブリ供は「きっと人類が滅びる時まで生き残るけど、人類には百害あって一利なし」であるという。

　　ところが、村中医師は4回目の接種を取りやめたという。理由は有料ブログで説明したというから、一般人にはよく分からない。でも、毎回のワクチン接種を諦めた村中医師は、期限切れで廃棄されるワクチンを知って「もったいない !」と呟いていた。(2022年2月11日) それなら、4回目を辞退しないで友人と一緒に貴重な御注射を打てばいいのに・・・。

　　とはいえ、こうした高額のワクチンが大量に廃棄されたというから、専門家だけじゃなく一般国民も驚く。例えば、東京の品川区では約6万回分、大阪市では約8万5000回分、広島市では約7万回分が廃棄されたそうだ。東京新聞は以下のように伝えていた。

　政府は約2兆4000億円の予算を組み、米ファイザーやモデルナなど4社と計8億8200万回分のワクチン供給契約を結んできた。仮に接種対象となる5歳以上の全国民およそ1億2000万人が、規定の2〜4回接種しても4億回分以上が余る量だ。このうち4000万回分を購入キャンセルし、6000万回分は海外供与に回したが、3億回分は宙に浮いた形。流通経費を含めた単純計算で、少なくとも数千億円規模の公費が無駄になる可能性がある。

　　なぜこれほど大量の契約を結んだのか。厚生労働省は、ワクチンの開発段階から激化していた国際的な獲得競争を挙げる。「どのメーカーがいち早く開発に成功するか、どれだけ確保できるのか。あらゆる可能性を見越して各社と交渉を重ねた。足りないということは避けなければならなかった」と担当者は釈明する。 (佐藤航「ワクチン使いきれずに大量廃棄　国の調達や配分に疑問の声も　参院選で論戦みられず」東京新聞、2022年7月7日)

　　　宮城県では2022年9月26日時点で、ファイザー社やモデルナ社のワクチンが、市町村保管分を合わせて、約50万回分の在庫があると推計した。ところが、1～2回目接種の予約は月に約1千件程度しか入っていない。担当者は「今後、大半が廃棄になる見通し」と話していた。(「従来型ワクチン、期限切れで大量廃棄へ　政令市の在庫220万回分」朝日新聞、2022年10月5日)

　当時、NHKも3回目のワクチン接種を進めている、20の政令指定都市や東京23区を取材したそうだ。その結果、有効期限を迎えるモデルナ社のワクチンのうち、使用のめどが立たず廃棄されるものが数多くあったらしい。少なくとも、5つの自治体で合計10万2,290回分にのぼることが判明した。具体的には以下の通り。

　　▽大阪市のおよそ8万回分
　　▽東京中野区で1万3935回分
　　▽目黒区でおよそ6000回分
　　▽文京区で1575回分、
　　▽杉並区で780回分
(「なぜ？新型コロナワクチン期限切れ廃棄次々と明らかに」NHK News 、2022年4月28日)

　　心配性の地方自治体は、大勢の住民が押し寄せた時、ワクチン不足とならぬよう充分な数を確保していた。ところが、いざ3回目の接種となるや、会場に訪れる人がまばらで、待ち構えていた職員はガッカリ。さすがに、一般国民も副反応を2回も経験すれば、「また、あの苦しみを味わうのか? じゃあ、3回目はいいかなぁ～」と考えてしまう。何しろ、変異株が流行する度に痛いワクチン注射じゃ、「何回打てば終わりになるの?」と訊きたくなる。

　　日本人の大半は地上派テレビしか観ない「お花畑」の住人だ。ワクチン接種を3回も受けた一般国民などは、見るからに不憫である。そんな庶民も最近の週刊誌を読めば、「えっっえぇ～! 何それ !!」とビックリするだろう。今頃になってワクチンの危険性を報告されたって、一般国民はどうすることもできない。「もう手遅れかも・・・、どうしょう?!」と嘆いて諦めるのが関の山だ。以前、厚労大臣の田村憲久が、接種(or副反応)による死亡の場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金が支払われると述べていたが、本当にそうなのか? 田村大臣は医療機関による過失の有無にかかわらず、接種がもとで死亡した場合、遺族に対して4,420万円が支払われると説明した。その他、葬祭料として20万9千円も給付されるそうだ。(小林豪「ワクチン接種で死亡したら4420万円支払い」朝日新聞、2021年2月19日)

　しかし、こんな答弁は信用できない。厚労省は「払う」と言っていたが、ワクチン接種と死亡における因果関係が明らかになるまで、絶対に支払うことはないだろう。つまり、死亡原因が“厳密な調査”で確認されるまで、国庫からの賠償金は滞る、ということだ。もしかすると、被害が認定されて賠償金が支払われるまで、数年ないし数十年の月日がかかるのかも。接種後に両脚が麻痺して、ちゃんと歩けない人もいるのに、その生活を何年も続けるなんて耐えられない。その間、旅行やスポーツはお預けだ。20代や30代の若者は、じっと待ち続けるのか?

　　村中医師から見れば、一度もワクチン接種を受けていない筆者など、「ゴキブリ並みの平民」なんだろうが、不思議なことに何十年も肺炎に罹らず健康状態にある。ウイルス感染しても軽症で済んだ人は、たまたま「良いロット」に当たっただけかも知れないぞ。もちろん、遺伝子ワクチンが「有り難い新薬」の可能性もあるだろう。しかし、今のところは丁半博打と同じだ。重症化したり後遺症で苦しむ者は、賭けに負けてしまった「不運な人」ということになる。

　　とにかく、日本政府のワクチン行政は呆れるほど酷い。日本国民全体をモルモットにした「人体実験」なのに、製薬会社は治験データを公表しないし、厚労省も被害状況やその調査内容を頑なに隠している。ワクチン接種の賛成派は、頑固な反対派を「無知蒙昧の輩」と思っているが、アホな「陰謀論者」を笑う前に、製薬会社と政府に対し強く情報公開を迫るべきだろう。

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自称 数学者・経済学者の髙橋洋一は 完全なバカ か 詐欺師 のどちらかだった

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