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2022/06/08 (Wed) 07:25:34
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ネオコンに批判的なヘンリー・キッシンジャーはウクライナでの戦闘を終え、ドンバスやクリミアのロシアへの割譲を認めるべきだと主張
2022.08.09XML
米国が行っている「制裁」のターゲットはＥＵではないかという疑惑
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208090000/
アメリカやイギリスが主導して行っているロシアに対する「制裁」でターゲット国のロシアはさほどでないが、ＥＵは経済的に大きな打撃を受け、特にエネルギー資源の不足は深刻な状態である。夏も厳しい状況だが、冬を乗り越えられないのではないかという声も小さくはない。アメリカや日本もダメージを受けている。これは単なる計算違いなのだろうか、あるいはＥＵや日本こそがアメリカの真のターゲットなのだろうか。
ロシアとＥＵを結ぶパイプラインの大半はウクライナを通過していたが、２０１１年１１月にロシアとＥＵはバルト海を通るノードストリーム１を開通させている。リスクを軽減することが目的だろう。
それと同時にノードストリーム２の建設が始まり、アメリカの妨害を跳ね除けて２０２１年９月には完成したのだが、２２年２月２４日にロシア軍がウクライナに対する攻撃を開始、ＥＵは始動を断念する。アメリカの圧力に抗しきれなくなったわけだ。
それでもノードストリーム１は稼働していたのだが、メンテナンスのために７月１１日から輸送は停止した。コンプレッサーの装置をシーメンスが修理のために取り外し、カナダで修理して戻そうとしたところ、アメリカ政府の「制裁」で戻せなくなったことが原因だ。
ＥＵはドンバスでの戦闘が早期に終結し、アメリカの「制裁」が緩和されると考えたのかもしれないが、アメリカは戦闘を長期化させようとしてきた。これは本ブログでも繰り返し書いている。この状態が続くとＥＵは破綻するが、すでにＥＵ内で庶民が反乱しはじめている。
ネオコンに批判的なヘンリー・キッシンジャーは５月２３日、ダボスで会議を開かれたＷＥＦ（世界経済フォーラム）の年次総会でバーチャル演説を行い、２カ月以内、つまり７月までにウクライナでの戦闘を終えるための交渉をはじめるべきだと主張した。ウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシア側の要求を全て呑み、ドンバスやクリミアのロシアへの割譲を認めるべきだとしている。その上で中立国になり、ロシアとヨーロッパの架け橋になることが究極の目標だというのだ。それに対し、投機家のジョージ・ソロスはウクライナに対し、ロシア軍と戦い続けろと言っていた。
ウクライナで戦争が始まったのは２０１４年のことだが、引き金を引いたのはアメリカのバラク・オバマ政権のネオコン。ネオ・ナチを利用してクーデターを実行、東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのだが、それにる東部や南部の住民が反発、ドンバス（（ドネツクとルガンスク）で戦闘が始まったのだ。それ以来、アメリカの情報機関や特殊部隊は戦争に深く関与してきた。クーデターの背景には１９世紀から続くアングロ・サクソンのロシア制圧戦略とそれに続く世界制覇の野望がある。
クーデターの序章は２０１３年１１月に始まる。首都キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でカーニバル的で子ども連れでも参加できるような集会が始められ、１２月になると集会への参加者は５０万人に達したと言われている。
しかし、そうした雰囲気は年明け後に急変する。ネオ・ナチのグループが前面に出てきたのだ。ＥＵは話し合いでの解決を目指していたが、アメリカは暴力的に政権を倒し、ヤヌコビッチ大統領を排除しようとしていた。
そして２０１４年２月上旬、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット米国大使が電話で会話している音声がインターネット上に流れた。その中でふたりは「次期政権」の閣僚人事について話し合い、ヌランドは「ＥＵなんかくそくらえ」と口にしたのだ。
２月１８日頃になるとネオ・ナチは棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始める。広場では無差別の狙撃があったが、これを指揮していたのは西側が支援していたグループの幹部でネオ・ナチのアンドレイ・パルビーだということが後に判明する。ヤヌコビッチは２月２２日に排除された。
この段階でキッシンジャーはネオコンのクーデターを批判している。この年の３月５日、彼のウクライナ情勢に関する論評がワシントン・ポスト紙に載ったのだが、その中でロシアは「キエフ公国」から始まったと指摘、ロシアにとってウクライナは特別な存在だとしている。
ドンバスを含む東部の地域はロシア革命後に割譲されているのだが、クリミアの場合、1954年までロシアだった。当然、住民の多くはロシア語を話し、ロシア正教を信じている。ウクライナ語を話し、カトリック教徒が多い西部とは文化的に別なのだが、キッシンジャーもこの点を指摘している。
このクーデターでＥＵはロシアというエネルギー資源の供給源をなくし、ロシアはＥＵという巨大マーケットを失い、両者を弱体化させられるとネオコンは考えたようだが、そうした展開にはならなかった。ロシアは中国に接近、両国は戦略同盟関係を結ぶ展開にあったのだ。ロシアと中国を分断するという戦略で動いていた勢力、例えばヘンリー・キッシンジャーやその後ろ盾はネオコンの戦術を危険だと考えるようになる。
アメリカでは２０１６年に大統領選挙があったが、その前年の段階で次期大統領はヒラリー・クリントンだということで内定していたと見られている。クリントンはオバマの後継であり、ネオコンの戦略を引き継ぐことになる。
そこでキッシンジャーが動く。２０１６年２月１０日に彼はロシアを訪問してプーチン大統領と会談したのだ。そして大統領候補として浮上してきたのがドナルド・トランプである。結局、トランプが当選するが、有力メディアや民主党は彼を攻撃、その背後ではＣＩＡやＦＢＩが暗躍していた。
その結果、オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンがアメリカ大統領に選ばれ、ロシアや中国と軍事的な緊張を高め、核戦争寸前の状態にしてしまった。核戦争にならなくても、本格的な戦争がヨーロッパで始まったなら、ＥＵは消滅する。その時には日本も同じ運命をたどり、アメリカだけが生き残るとネオコンは考えているのかもしれないが、すでにアメリカも崩壊し始めている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208090000/
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ペロシ氏の台湾訪問の結果として起こったことは中国の軍事演習である。これはペロシ氏が来なければ起こらなかった。トランプ氏は彼女の行動が中国を助けたとして次のように批判している。
彼女の台湾訪問は中国を利する。何故ならば、これで中国は何でも好きなことをやる格好の口実を得たからだ。
考えてもらいたいのだが、これがアメリカの外交の結果世界中で起こっていることである。アメリカがアジアに来なければ朝鮮半島は分割されていなかったし、ベトナム人が同胞同士で殺し合うこともなかっただろうし、アメリカがウクライナに居なければ、姉妹国であるウクライナとロシアが殺し合いをしていることもなかったのである。
逆に例えば中国人が沖縄に来て反日を煽ったら日本人はどう思うだろうか。ロシアがメキシコの反米を煽ったらアメリカ政府はどう対応するだろうか。
ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20487
メディアに載せられた人々はペロシ氏の台湾訪問やアメリカのウクライナ支援を善人ぶりながら支持しているが、アメリカがそこに居なければ紛争はそもそも起こっていないということを考えれば、彼らが支持しているのは人殺しである。
そしてペロシ氏は台湾を支持すると声高に語りはしたが、実際にアメリカのためにロシアと戦争になったウクライナに欧米諸国は参戦していない。結果として、日本のメディアは報じていないがウクライナは敗走寸前であり、いずれロシアに分割されて国土は恐らく戻ってこないだろう。
世界最大のヘッジファンド: ロシアはウクライナでの戦争に勝ちつつある
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26075
欧米の支援はブダペスト覚書で約束されていた（この約束は巧妙にも欧米が法的義務を負わないように書かれていた）ので、ゼレンスキー大統領は当初一切参戦しない欧米を批判したが、武器がもらえると分かるとそれを失うわけにもいかないので批判を止めた。
この「約束はするが実行はしない」戦略はアメリカの常套手段であり、しかもその約束こそが戦争を引き起こしているのだから、これを支持している人々は筆者には正気とは思えない。このペロシ氏の訪問はまったく台湾の利益になっておらず、ペロシ氏がそれを行なったのは自分の政治的キャリアのためである。
人々はいつまでも同じ手に騙されている。何故ならば彼らは学ばないからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26920
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2022年07月02日
米政権でウクライナ分割論が台頭
米政権はウクライナを分割する停戦案に傾いている
画像引用：https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pdYMZvnArd/ ウクライナ情勢 想定されるシナリオは？ - ニュースウオッチ９ - NHK
ウクライナが勝つと困る人達
最近の報道によると米政府＝ホワイトハウスには、ウクライナが領土を割譲する事で和平を目指すべきだとする勢力がある。
というよりも2014年以前からずっとホワイトハウスではロシアとの妥協を求める勢力が多数派で、だからオバマ大統領は2014年にウクライナに軍事介入しなかった。
とりあえずホワイトハウスの親ロ派勢力と呼ぶが、彼らは一貫してロシアを挑発したウクライナに非があると主張し、ウクライナへの軍事支援にも反対した。
2月24日の侵攻以降も軍事支援に反対したが、バイデンが大統領権限で押し切り、ホワイトハウス内にしこりを残した。
ＨＷ左派はトランプ政権時代に北朝鮮のミサイル発射に対して、北の要求を呑んで事態を沈静化するべきだと主張した。
そして行われたのがトランプと金正恩の複数回の首脳会談で、ミサイルは止まったが北朝鮮の脅威は野放しになった。
アメリカは大統領が代わると主要人事が行われるが、代わるのは長官などトップだけで、国務省やホワイトハウスの実務官僚は交代しない。
ＣＮＮによるとホワイトハウス内では、ウクライナが失った領土すべてを取り戻すのは難しいという見方が広まっている。
バイデン大統領の側近の間では、ウクライナの領土が縮小する可能性を視野に、勝利条件を再定義すべきかの議論が行われている。
早い話ウクライナが領土の半分をロシアに割譲しても、半分残ったら「勝利だ」という議論をしている。
ウクライナの旧ソ連製兵器で使用できる砲弾は在庫が付き、ロシアが10発打つ間にウクライナは1発しか打てない。
アメリカは3兆円以上の軍事支援をしているが、そのうち2.9兆円は使い道が不明である。
手のひら返しで「ウクライナ負けろ」
例えばアメリカは多連装ロケットシステムの供与を発表したが、国防総省が許可したのは8基に留まっている。
トランプ時代の一連の官僚とのやり取り、トラブルを見ると米大統領の権限は思ったより小さく、特に防衛に関する事は官僚が拒否権を持っている。
バイデンやトランプは「これはこうしろ」と命令しても、実務を握っている官僚が「それは”できない事”になっています」などと拒否する。
バイデンは何度もウクライナが勝つのに必要な軍事支援を指示しているが、どうも官僚が拒否していて実行できないようです。
ウクライナの完全な勝利を確信し、もっと軍事支援するべきだという勢力も存在するが、バイデン大統領など少数派であるらしい。
ウクライナを苦境に陥れているのが「ウクライナが勝つと困る」という意見で、ウクライナが勝つとロシアとNATOが核戦争になると主張する。
つまりこの人たちはウクライナに負けて欲しい訳で、世界が平和になるためにはウクライナが負けるべきだと主張している。
ウクライナが領土をロシアに割譲する形で停戦しても、NATOはウクライナの加盟を拒否しているので数年後に今回と同じようにロシアが侵攻してきます。
アメリカの対応を見ると停戦後に米軍がウクライナに駐留して守るのも、現実的ではなさそうに思えます。
みんな火の粉をかぶりたくないので「ウクライナが負ければ良い」と思っていて、停戦した後も関わり合いに成りたくないので誰もウクライナを守りません。
国際社会とはこういうもので、日本が中国やロシアに侵攻されても欧米や世界は同じように対応するのは覚えておいた方が良い
https://www.thutmosev.com/archives/88513151.html
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キッシンジャー「戦争終結のためロシアに領土を割譲せよ」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/94fac36da997e27c638e6407b9afcc148fafa22f
＜ロシアとの全面戦争になる前にウクライナと欧米諸国は退くべきだ、という大物外交官の提案にウクライナやメディアは猛反発。キッシンジャーは間違っているのか？＞
外交の巨人の真意は（ベルリン・アメリカ・アワードに出席したキッシンジャー、2020年） Annegret Hilse-REUTERS
アメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナが和平協定の締結にこぎ着けるためには、ロシアに領土を割譲するべきだという趣旨の発言を行い、ソーシャルメディア上で猛烈な批判にさらされた。
キッシンジャーは5月23日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで講演した際、ロシアとウクライナのあるべき戦争終結の姿を提案した。理想的なゴールは「戦争前の状態」に戻ることだと述べながらも、ウクライナとロシアに対し、今後2、3カ月のうちに戦争を終わらせるための交渉を始めるよう促した。各国の首脳に対して、ロシアとの長期的関係についても配慮するように呼びかけた。
「長く戦争を継続すれば、ウクライナの自由を求める戦いではなく、ロシアに対する新たな戦争になる」とキッシンジャーは言い、これがソーシャルメディアで激しい非難を浴びることになった。
ウクライナは、和平交渉の前提としていくつかの条件を提示している。2014年にロシアが併合したクリミアも含め現在ロシア軍が占領している領土すべての返還がその1つだ。
傲慢なエリート戦略家
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイロ・ボドリャクは、キッシンジャーの発言を厳しく非難し、彼は同じようにやすやすと「（ロシアによる）ポーランド、あるいはリトアニアの奪取も許すのだろう」と書いた。
「塹壕にいるウクライナ国民に、『パニックに陥ったダボス（世界経済フォーラム）の人々』の発言を聞く時間がなくて良かった。ウクライナ国民は、自由と民主主義の防衛で少々忙しいのだ」
イギリスに本部を置く民間研究機関、国際戦略研究所の所長を務めるジョン・チップマン博士も、こう書いている。「#wef22（世界経済フォーラム2022）でのキッシンジャー博士による干渉は残念だ。ウクライナには、プーチンに自国の主権を譲る戦略的な理由はなく、西側諸国にとっては、ウクライナ政府を支援しプーチンを敗北に追いやるべきあらゆる戦略的理由がある」
ウクライナの「キエフ・インディペンデント」紙の防衛担当記者、イリア・ポノマレンコはこう書いた。「傲慢でインテリぶったこうした『戦略家』はエリート主義にかぶれており、目先のことしか考えられない。彼らの話を真に受けていたら、ヒトラーは全世界を破壊していただろう」
従軍経験者でライターのシャーロット・クライマーも、こう書いている。「まともな考えを持つ大人なら、一歩離れて思い出すはずだ。『そういえばヘンリー・キッシンジャーは、完全に間違った見解を掲げることで並外れた実績の持ち主だった。何度も何度も間違ってきた』と」
ウクライナ自身が決めること
一方、ロイド・オースティン米国防相とマーク・ミリー米統合参謀本部議長は、キッシンジャーの発言と同日（5月23日）、この戦争の「終結の仕方」について、米国が条件や目標を決定するつもりはないと言った。
「われわれとしては、ウクライナ国民が自らの目標を確実に達成できるよう、あらゆる支援を行うという方針を貫くつもりだ」と、オースティンは23日の記者会見で述べた。「結局のところ、これがどうなるのか、終結状態がどのようなものになるかは、ウクライナ国民によって決められるものであり、われわれが決めることではない」
ロシア国営通信社のRIAノーボスチによると、ロシアは、現在行き詰まっているウクライナとの和平交渉を再開する用意があると表明しているが、ウクライナ側は少しでもロシアに領土を割譲するような和平はありえないとしている。
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キッシンジャーの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006934
ロシアを滅ぼそうとしているジョージ・ソロスの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006933
中国と米国は裏で繋がっている _ 戦前から続く赤い絆
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031670
中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017339
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
アメリカの政策金利はこれから 5%以上に上がって世界恐慌を引き起こす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
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2022/06/08 (Wed) 07:28:02
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【ジェームズ斉藤が明かす「ウクライナ侵攻」の真実】
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006468
伊藤貫 Terror Tuesday『オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003152
【伊藤貫の真剣な雑談】第５回「米露関係破綻の原因は何か？」[桜R4/3/31]
https://www.youtube.com/watch?v=mARfK3-Crkg
【伊藤貫の真剣な雑談】第６回 伊藤貫×水島総特別対談「ウクライナ危機の深層～危険なネオコンの思い上がりと戦後保守の愛国ゴッコ」[桜R4/5/14]
https://www.youtube.com/watch?v=Ehf-NodXCYM
ウクライナの親衛隊はネオ・ナチ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007512
西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004783
マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007790
ウクライナ紛争のその後
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006081
玉砕を覚悟したプーチン大統領が弾くソ連軍歌『カチューシャ』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003159
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2022/06/08 (Wed) 07:47:32
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ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
2022年4月29日 田中 宇
https://tanakanews.com/220429baud.htm
市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
2022年4月8日 田中 宇
https://tanakanews.com/220408bucha.htm
特番『茂木誠先生の歴史講義、ロシアとウクライナ、その”悲しみの歴史”を紐解く。その１、キエフ公国～ソビエト連邦建国まで』
https://www.youtube.com/watch?v=H7Y537GyIkc
特番『茂木誠先生の歴史講義、ロシアとウクライナ、その”悲しみの歴史”を紐解く。その２、第2次世界大戦～現在まで』
https://www.youtube.com/watch?v=0wAcNSxZZq4
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2022/06/08 (Wed) 08:09:31
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西側制裁にロシア経済どこまで疲弊？…ルーブルＶ字回復の立役者とは【日経プラス９】（2022年6月8日） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Jo7L8BlNVYU
2022年6月7日放送のＢＳテレ東「日経ニュース プラス９」より、特集「西側制裁にロシア経済どこまで疲弊？…ルーブルＶ字回復の立役者とは」の一部をYouTubeで配信します。
ウクライナ侵攻で西側諸国の強力な経済制裁を受けているロシア。通貨ルーブルは当初こそ急落したが、３月半ばから切り返し侵攻前より大幅高となっている。Ｖ字回復の立役者がロシア中央銀行のナビウリナ総裁だ。プーチン大統領の右腕でロシア経済の頭脳と言われるその手腕とは。そしてロシア経済は現状どこまで疲弊しているのか。また今後の経済の行方を専門家と読み解く。
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EU、ロシア産原油を禁輸、パイプライン経由は除外 ソロス氏の警告届かず
2022年6月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25076
ソロス氏: 天然ガスを禁輸すればロシアは7月にも危機に陥る
2022年6月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24920
ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている
2022年5月31日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24847
世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する
2022年5月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24577
ガンドラック氏: アメリカ金融引き締めでソフトランディングは無理
2022年5月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24193
サマーズ氏: ロシアは対露制裁でむしろ儲かっている
2022年4月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23308
世界最大のヘッジファンド: ウクライナは世界秩序をめぐる戦争の始まりに過ぎない
2022年4月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23074
世界最大のヘッジファンド、アメリカ経済がもう手遅れであることを認める
2022年4月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22771
5倍に高騰しているヨーロッパの天然ガス価格とインフレ危機
2022年4月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22488
移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている
2022年4月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22334
真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
2022年3月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21836
ジム・ロジャーズ氏: ウクライナ危機でドルは暴落する
2022年3月14日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21358
欧米諸国を席巻する反ロシア同調圧力
2022年3月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20889
戦争で株価は下落するのか？ 歴史上の株価チャートを振り返る
2022年3月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20648
今暴落中のロシア株を買えない人は株式投資に向いていない
2022年3月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20534
ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
2022年2月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20487
西側が制裁で海外資産を凍結したプーチン氏とラブロフ氏、海外口座を持っていない模様
2022年2月26日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20400
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
2022年2月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20314
世界同時株安の原因はロシアとウクライナではない
2022年2月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20260
ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
2017年2月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5603
世界最大のヘッジファンド: 国家が滅びゆく順序を説明する
2022年2月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19532
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2022/06/08 (Wed) 15:20:28
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「在庫は４カ月」世界食糧危機へのカウントダウンが始まる。無効力のロシア経済制裁が世界に引き起こす大災禍＝吉田繁治
2022年6月8日
https://www.mag2.com/p/money/1196825
欧米によるロシアへの経済制裁は効果をまったく上げず、ロシア・ルーブルは上昇し、貿易黒字も上昇の一途をたどっています。一枚岩に見えるエネルギーの禁輸措置も長くは続きません。戦争がこのまま続く可能性は高く、そうなると世界の食料在庫は切れ、今夏には本格的な食料危機に陥ります。『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
金融制裁で高めた中国の価値
通貨と金融（＝貸し付けと債券買い）の戦争です。米国は、敵国の通貨を国際的に流通させないため、SWIFT回線から締め出しを行います。
SWIFTには世界の銀行（中央銀行を含む1万1,000の銀行・証券）が加盟し、ドルを媒介通貨にして、世界の通貨交換と送受金を行っています。
SWIFTは、BIS（中央銀行の上部機関である国際決済銀行：バーゼルの、バベルの塔を小型にしたビル）の回線です。BISへの加盟は、世界の、国際的な銀行取引を行う条件です。
長期的には（5年か？）、米ドルからの離脱を目指している中国は、SWIFTとは別に、CIPSの送受金回線を作って、世界の主要400行が加盟しています。
日本では、CIPSに外為銀行の、三菱UFJやみずほ銀行が加盟しています。CIPSの基軸通貨は人民元です。円の輸入代金を、CIPSで中国企業に送金すると「円→人民元」に交換され、現地の企業の口座に振り込まれます。CIPSは、西欧のユーロのような地域通貨をユーラシア大陸に広げる目的をもっています（金融の一帯一路）。
米国は、戦争や経済封鎖のとき（イラン、北朝鮮、ロシア）に対しては、金融制裁として、SWIFTからの排除を行います。ただし中国に対しては、金融制裁は発動できないのです。
中国は世界1の外貨準備（3.1兆ドル：400兆円）が大きな国です。毎年のドル買いが世界1大きく、ドル基軸（いわば神輿）を支える担い手です。中国がドル基軸を辞めたときは、ブレトンウッズ3となりなります。
1944年が金兌換のドルでブレトンウッズ1、1971年が金・ドル交換停止でブレトンウッズ2、2022年から2024年が、3ポールの基軸通貨のブレトンウッズ3なるでしょう（ドル、ユーロ、人民元）。
購買力平価でのGDP（＝商品生産数量）では、米国を越えている中国を、SWIFTから排除してCIPSに追いやると、ドル買いが急減し、米国の最大の国益である「ドル基軸の体制」が瓦解します。貿易赤字国の米ドルは、少なくとも1／2に暴落するでしょう。
ドル基軸を支える米国の軍事覇権
米国の軍事覇権は、ドル基軸の世界体制を支えるためのものです。ドル基軸は、世界の銀行の、任意の協定であり、強制力をもつ条約や法ではない。このため世界の銀行に「（任意に）ドルを買わせ続ける裏付け」が必要です。
これが「いざとなれば、海外の国を短時間でつぶす」という軍事覇権です（実際は脅威を煽る張り子の虎です）。米軍が駐留する目的も、ドル覇権の瓶の蓋にするためものです。
人民元は、開放経済の1994年以来、「ドルペッグ」の通貨体制の中にあります。人民元は、中国が貿易黒字で貯めてきた外貨準備（3.1兆ドル）を信用の裏付けの担保に発行されています（人民銀行のB／Sを見れば明らかです）。
中国の外貨準備も、米国FRBに預託されています。ロシアの外貨準備（6,000億ドル）も、ユーロはECBと欧州の銀行に、ドルは米国のFRBと米銀に預託されているので、凍結されました。制裁解除までは、ロシアのマネーをロシアが引き出しできないのです。
ビットコインが暴落した理由
ロシアのウクライナ侵攻後の3月には、751万円に急騰したビットコインは、現在、389万円へと48％も暴落しています（時価総額は74兆円へと34％減少）。
ビットコインでは、ロシア人の超富裕者であるオリガルヒの利用（マネーの国外持ち出し）と、中国人が多い。オリガルヒは、親欧米派とプーチン派が混在しています。
TradingViewのbitcoinチャート日足
https://www.mag2.com/p/money/1196825/2
ビットコイン（BTC）と他の仮想通貨では、2021年から、ビットコインを持っていなくても売ることができる「先物」の制度が作られています。米国金融は「オリガルヒ制裁」の目的で、ビットコインの先物売りを仕掛けています。
「マネー・ロンダリング（資金洗浄＝脱税）を防ぐ」という名目での米国（シャドーバンク）による、ロシア・中国への金融制裁の一環です。先物の売り攻勢が終われば、再び1.5倍や2倍に向かって高騰するでしょう。
貿易封鎖がもたららすもの
金融制裁と同じ時期に、貿易封鎖も始まっています。
ロシアの名目GDPは、1.3兆ドル（170兆円：人口は1.4億人）です。韓国のGDP1.6兆ドル（208兆円）より少し小さい。輸出は3,371億ドル（43兆円：2021年）と、GDPに対して24％と大きい（日本はGDPの15％）。
貿易収支は1890億ドル（24兆円）という大きな黒字です。日本の経常収支の黒字13兆円（2021年）の1.8倍もあります（日本の貿易収支は、ほぼゼロからマイナス：所得収支が約20兆円）。
24兆円という大きな黒字は、外貨準備のユーロとドル買い、金買いになってきたのです。
外貨準備は6,300億ドル（82兆円）と大きく、日本1.3兆ドル（170兆円）の48％です。ロシアが輸出大国、外貨準備大国であることがわかります。
経済にとって必需のロシアの輸出品目
輸出品目は、高品質な原油、天然ガス、非鉄金属、穀物です。いずれも、西側の基礎的なエネルギー、資源、穀物になるものです。これら3品目は、経済にとって必需なので、ロシアを経済封鎖すると表面では言っても、輸入を止めて、他国からの輸入に切り替えるのは難しい。
原油は品質（ロシア産は高品質）によって、精製設備が変わるので、切り替えには2年はかかるでしょう。パイプラインで輸送され、輸入される天然ガスは、船便のスポットの液化LNGに切り替えることができない。陸上の貯蔵タンクと配送網が必要になるからです。
2022年末に、EUは、ロシア産原油の輸入を完全禁止にするとして足並みがそろっているかのように報じられますが、実際の禁輸は難しい。NATO軍を持つ26カ国のEUの会議の特徴は、従来から「言葉では決めても、実際の行動はまとまらない」ことです。EUは善意の合意で作った経済連合です。
2021年には、高くても1バーレル80ドルだった原油価格は、現在1.5倍の120ドル付近です。ロシアは、西側への輸出が減った分を、中国とインドに輸出しているので、エネルギー価格の1.5倍への高騰が、制裁と逆にロシアのエネルギー輸出額を大きくしています（22年1-3月は8兆円：1年で32兆円のペース）。
ロシアの貿易黒字は、中国についで3位に浮上する
西側からの車などの輸入ができないので、2022年のロシアの貿易黒字額は、平年の24兆円から、40兆円に増えるかもしれません。
中国の貿易黒字が6,764億ドル（88兆円：日本の経常収支黒字の倍：2021年）ですから、その約50％です。日本の経常収支の黒字（＝外貨買いになる）の位置は、2022年からのロシアに代替されました。
ロシアは、EUの輸入制裁で西側メディアが言うほどは、困ってはおらず、貿易黒字（＝海外からの収入）は増えています。
このため、いったんは
、SWIFTでのドルやユーロとの交換が禁止され、0.89円へと50％に下がったルーブルは、3月からは急騰し、現在は、ウクライナ戦争前を越える2.07円です（2.3倍に上昇）。原油輸入のためのルーブル買いが増えたことを意味しています。
ロシアルーブル/円日足
https://www.mag2.com/p/money/1196825/3
世界のエネルギーと食糧の危機
米英が主導し、EUを焚きつけている対ロシア経済制裁は、2022年の世界のインフレ率を上げて、逆効果になっています。原因は、ロシアの輸出品目がエネルギー、金属資源、穀物という、西側経済にとって一定量が必要な、GDPの基礎資源だからです。
世界的な熱暑による小麦の不作と、ロシアとウクライナの輸出が難しくした戦争が重なって、世界の4か月分の在庫が切れる「2022年夏からの食糧危機」に向かっています。
高くなっても、外貨準備を取り崩せばいい日本のように、買えれば、まだいい。今回は、高い価格で入札しても、世界の需要量に対して、穀物（小麦・トウモロコシ）が足りないという危機です。後発国では、アフリカ型米騒動になっていくでしょう。
米国はエネルギーと食糧では自立国なので、両方の輸入国とEUの苦しみは、分からない。価格の高騰で、米国の原油メジャーと穀物メジャーの利益が増えるからです。
人間にとって、食品のカロリーでは1週間の不足が許されない。1か月不足すれば、約20億人の後発国の飢餓になっていくでしょう。自然の穀物の育成には4～6か月はかかり、原油のようには緊急提供できない。
まとめて言えば、金融制裁と経済制裁は、EUを不利にして、ロシアを有利にしたのです。
停戦になるとウクライナは小国に陥る
近々、トルコのエルドアン大統領の招待に応じ、プーチンが訪ねます。エルドアン大統領は、ウクライナ戦争の停戦を仲介しています。米国でも、「ウクライナ戦争で何もいいことはない」として、停戦論が出始めたのです。
要所のセベロドネツクが陥落すれば、ウクライナの面積の20％を占める東部が、ロシア軍の制圧下になるからです。東部は、ウクライナのGDPの約80％を作っている工業地帯です。
日本では東海道メガロポリスにあたります。ロシア人が多い東部が制圧されれば、ウクライナは穀物農業だけの小国に落ちます。
プロパガンダ戦をしている米国軍産共同体の内部でも、本当のところでは認めざるを得なくなってきたのではないか。それを示すのが、ダボス会議（年次総会：2022年5月27日）での、軍産共同体のヘッドであり、現在も実質的な権限（＝権威）をもつキッシンジャーの停戦を薦める発言です。
6月に停戦交渉があっても、一挙には、停戦にならない。新国境付近でのゲリラ戦は、だらだらと続くでしょう。
戦争でも下がったバイデン支持
11月の米国中間選挙が注目されます。現在の傾向では、共和党が上下両院で多数派になります。普通、戦争で上がるはずのバイデンの支持率は36％と低い。2大政党制での支持率は、45％以上が必要です。約10％が、バイデンと民主党を不支持する側に回ったのです。
反軍産共同体のトランプ路線が、議会では表面に出てきて2021年7月のアフガンからの撤収のように、なしくずしに、停戦になっていく可能性があります。米軍からの武器提供の増加がないと、ウクライナ軍は戦えない。
大統領令は、議会を通らないと有効にならない。バイデンのウクライナ武器支援を、共和党が多数派になった議会はつぶすでしょう。
世界の通貨と経済の問題は、有料版で書きます。
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2022/06/10 (Fri) 12:09:49
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制裁で安くなったロシア産原油、欧米に転売される
2022年6月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25200
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本を含む欧米諸国はロシア産のエネルギー資源の禁輸を行なっている。
これまで述べてきた通り、西側によるこうした措置でロシアは損をするどころかむしろ儲かっているのだが、今回の記事ではその内幕を詳しく見てみたい。
対ロシア経済制裁
まず大前提として、ロシアは世界市場におけるエネルギー資源の主要な輸出国である。原油も天然ガスも多く輸出している。
西側諸国はそのロシアに経済的打撃を与えるべく、これらの商品の輸入禁止を考えた。結果として西側諸国に入ってくる原油の量は減り、価格が高騰した。以下はアメリカにおける原油価格のチャートである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/06/2022-6-9-wti-crude-oil-chart.png
原油価格については、急騰後に一旦下がった段階で次のように書いておいた。
ウクライナ危機の後に下落したコモディティは買いか？
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22615
投資家の観点から見れば、1バレル100ドルという今の水準は、将来の水準を考えればむしろかなり安いはずだ。
読者の役に立っただろうか。
さて、ここでまず指摘しておきたいのは、西側におけるエネルギー価格高騰はロシアのせいではなく、西側自身の制裁のせいだということである。それで西側に所属する国民は電気代高騰に苦しんでいる。
では自国民を犠牲にしたこの政策はロシアにダメージを与えているのだろうか？ ロシア嫌いで知られるファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が次のように警告していたことを思い出したい。
ソロス氏: 天然ガスを禁輸すればロシアは7月にも危機に陥る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24920
原油の禁輸は間違った方法だ。原油は何処にでも輸送できる。船に乗せれば何処へでも運べる。ヨーロッパがそれを買わなければ中国人が喜んで買うだろう。だから原油の禁輸には意味がない。
結果として、原油価格は西側の制裁のために高騰しており、ロシアはエネルギー資源を輸出し続けているのでむしろ儲かっている。
サマーズ氏: ロシアは対露制裁でむしろ儲かっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23308
つまり西洋諸国はロシアが儲かるようにするために自国民を犠牲にしているのである。日本国民は自分が無意味な政策のために犠牲になっていることが分かっているだろうか？
中立国の態度
だが世界に存在するのは、ウクライナ政府に所属する真正のネオナチ愚連隊さえ「ウクライナの精鋭部隊」と言い直すような西側の情報統制に騙されている人々だけではない。
日本の公安調査庁、ウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊がネオナチであるという記述をホームページから削除
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23002
NATOによる戦争に協力せず、最初から「最優先課題はこの戦争に巻き込まれないこと」と表明したハンガリーなど、自国と他国のことを考えて動く中立の国は、西側が思うほど少なくはない。
ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20487
そして自国民を犠牲にしてロシアを儲けさせる西洋の愚かな政策には決して乗るまいと決心している国がある。インドである。
ロシア産原油を買い漁るインド
インドは最初からロシアのエネルギー資源禁輸に反対し続けていた国の1つである。禁輸には何もメリットがないのだから、何故それに乗る必要があるだろうか。
ウクライナについてNATOにもロシアにも肩入れしないと決めた国ならば、原油をアメリカから買おうがロシアから買おうが同じことである。
それで日本人などが電気価格高騰で苦しむ中、インド政府は制裁で安くなったロシア産原油を精力的に買い続けてきた。
金融市場ではいつものことだが、安いものを買わない愚かな買い手がいれば、他の人はそれを買うことで利益を得ることができる。日本人は米国株などと言っていないで安い原油を買うべきなのだが、誰もそれに気づかない。
世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24577
ただ、面白いのはインドは原油をロシアから安く買っているだけでなく、その原油は欧米諸国に転売されているらしいということである。
Wall Street Journalの報道だが、インドのエネルギー会社はロシアの原油を仕入れ、それを自国内で精製することでインド産の商品として市場に流し、それが米国市場に流入しているという。
また、Bloombergによれば、イギリスの石油大手Shellはラトビアに輸出されたロシア産原油をラトビアで他国産のものと混ぜることで、ヨーロッパ向けの商品にロシア産のものを混入させているという。ロシア産のものが49.9%以下ならばロシア産にはならないという解釈らしい。
結論
どうやらソロス氏が警告していた状態が当たり前のように横行しているらしい。当たり前である。欧米が買わなければ他の国が買うことになり、他の国が買ったものは更に別の国に流通させることもできる。
制裁で価格を無理矢理曲げようとしても、人為的な価格差は修正される。それが金融市場である。
何度も言っているが、このウクライナの戦争はウクライナ政府側に加担しても何の利益も正当性もないものである。
ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24847
真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21836
それどころか、原油禁輸では加担になっていないどころかロシアを利するだけの単なる自殺行為に過ぎない。
移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22334
それで日本人は電気価格高騰を享受している。何故誰もこれだけのことが分からないのだろうか。反ロシアのソロス氏も嘆いているだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25200
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2022/06/13 (Mon) 21:32:11
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あげ333
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2022/06/14 (Tue) 06:51:10
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ロシアや中国との軍事的緊張を高めてきたバイデン政権の政策が経済破綻を招く
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206130000/
ニューヨーク・タイムズ紙によると、ジョー・バイデン大統領に対する欲求不満が民主党の議員や幹部の間から噴出している。中間選挙で民主党が厳しい状況にあり、2024年の大統領選挙にバイデンは出られない可能性もある。79歳という年齢も問題だが、政策に対する有権者の批判が強い。
バイデンは大統領に就任した直後からロシアや中国に対する経済的、そして軍事的な緊張を高めてきた。アメリカやイギリスを支配する私的権力は世界を制覇するため、中国とロシアを屈服させようとしている。バラク・オバマ政権の政策を継承したのだ。
オバマとバイデンの間にドナルド・トランプがいる。トランプが当選した大統領選挙は2016年に実施されたが、その前年の6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席している。そこで2017年に大統領となるのはクリントンだと見られていたのだ。
しかし、2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談して風向きが変わった。2月22日にはキッシンジャーとプーチンはシリアにおける停戦で合意。そして大統領候補として浮上、当選したたのがドナルド・トランプだ。オバマ、クリントン、バイデンの反ロシア人脈をキッシンジャーは危険だと考えていた。
2014年3月5日、キッシンジャーのウクライナ情勢に関する論評がワシントン・ポスト紙に載った。ロシアは「キエフ公国」から始まったと指摘、ロシアにとってウクライナは特別な存在だとしている。
しかもドンバスを含む東部の地域はロシア革命後、つまり20世紀に入ってから割譲されている。クリミアの場合、1954年までロシアだった。当然、住民の多くはロシア語を話し、ロシア正教を信じている。ウクライナ語を話し、カトリック教徒が多い西部とは文化的に別なのだが、キッシンジャーもこの点を指摘している。
2014年2月にオバマ政権はネオ・ナチを使ったクーデターで東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。クーデター体制がロシア語の使用を厳しく制限し、政策的にロシア語系住民を差別したのは必然だ。アメリカやクーデター体制はロシア語系住民を排除しようとしたと言える。パレスチナで行われたことがウクライナでも行われようとしたのである。そして内戦が始まった。
オバマ政権はウクライナ国民の意志を踏みにじり、自分たちの政策、戦略を押し付けようとしたが、キッシンジャーはウクライナに政治経済的な選択の自由を持つべきだと主張、NATOの加盟するべきでないともしている。ロシアから見るとNATO加盟は新たな「バルバロッサ作戦」に見えるはずだ。
しかし、アメリカやイギリスにはロシアを制圧し、アングロ・サクソンが世界の覇者になるという戦略を捨てない人がいる。その一部がネオコンだ。その戦略に基づき、ソ連が消滅した直後の1992年2月にアメリカ国防総省はDPG草案という形で世界制覇プランを作成した。そのプランの作成で中心的な役割を果たしたのは国防次官だったポール・ウィルフォウィッツ。そこでこのプランは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれる。国防長官だったディック・チェイニーも重要な役割を果たした。
このプランによると、アメリカは旧ソ連圏を制圧するだけでなく、潜在的なライバルであるEUや東アジアを叩くとしている。また支配力の源泉であるエネルギー資源を支配するため、中東での影響力を強めることも重要なテーマになる。
しかし、アメリカ支配層の内部にも単独行動主義を危険だと考える人がいた。その中にはジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ブレント・スコウクロフト国家安全保障補佐官、ジェームズ・ベーカー国務長官も含まれている。
また、「封じ込め政策」で有名なジョージ・ケナンもNATOの拡大がロシアを新たな冷戦に向かわせると1998年5月に警告していた。1997年1月に国務長官が反ロシア派でヒラリー・クリントンと親しいマデリーン・オルブライトに交代、98年4月にアメリカ上院はNATO拡大を承認している。反コミュニストのケナンでさえそうした動きは危険だと考えたのだろう。そして1999年3月、NATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃。ウクライナでの戦争はここから始まるとも言える。
結局、ネオコンの好戦的な政策は推進され、ブッシュ・シニア、スコウクロフト、ベーカー、キッシンジャー、ケナンらの意見は封印されてしまう。その上で重要な役割を果たしたのが2001年9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎に対する攻撃、いわゆる「9/11」だと言えるだろう。
しかし、ここにきてネオコンの戦略に対する批判が支配層の内部でも強まっているようだ。バイデンはウォロディミル・ゼレンスキー大統領やネオ・ナチを見捨てる動きを見せているが、こうした勢力がおとなしく従うとは思えない。アメリカとロシアを戦争させようとする可能性がある。ロシア殲滅戦に加わったポーランドでも不満が高まっているようで、欧州議会のメンバーで、ポーランドの外務大臣や国防大臣を経験しているラドスワフ・シコルスキーはウクライナへ核兵器を持ち込めと主張している。
欧米の反ロシア好戦派がいきりたつ中、ニカラグアのダニエル・オルテガ政権は緊急時や自然災害の際、法執行、人道的援助、救援、捜索などのためにロシア軍が同国へ入ることを認めると発言した。アメリカと同じことをするということだろうが、自分たちは特別だと信じているアメリカ支配層への刺激にはなるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206130000/
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2022/06/20 (Mon) 06:19:26
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2022年06月18日
独仏伊は対ロ制裁、ウクライナ支援から撤退の構え
ウクライナ降伏論を主張する独仏伊首脳がそろってキエフを訪問した。
表向きは支援を表明したが、実際には「領土をロシアに分割しろ」とゼレンスキーに迫った筈です
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画像引用：https://voi.id/en/news/179957/leaders-of-france-italy-and-germany-visit-president-zelensky-kremlin-dont-focus-on-guns-totally-pointless
援助と称して粗大ごみを送る独仏
独仏伊とルーマニア首相（大統領）の4人は6月16日に揃ってウクライナの首都キエフを訪問したが、目的はウクライナに降伏を促す事だったのではないかと考えられている。
ルーマニアの立場は良く分からないが独仏伊の3人は最近、それぞれ別な場で「ウクライナは領土をロシアに割譲した方が良い」という考えを表明している。
フランスのマクロン大統領は「将来の停戦のためにはロシアに屈辱を与えてはならない」と、かなりはっきりウクライナが負けるべきだという考えを示した。
ウクライナが戦争に勝つのは間違いなく「ロシアに屈辱を与える」ので、ウクライナが負けた方が良いと言っているのです。
マクロン発言の翌日にイタリアのマリオ・ドラギ首相はアメリカで「欧州は停戦を望んでいる」という発言をし、早期に停戦するべきだと話した。
ドイツのショルツ首相は5月28日にマクロンと電話会談し、ロシアと停戦してウクライナの食糧を港湾から輸出できるようにするべきだと意見が一致した。
ショルツ首相は今もプーチン首相と電話で会話をする中で、ウクライナへの兵器支援を一時表明したが実行していない。
ドイツ政府はレオパルド戦車、ゲパルド対空戦車、その他車両など100両程度の提供を表明したが、ウクライナによると何一つ届いていない。
仮にそれらが届いたとしても砲弾確保の見込みがなかったり、訓練や指導する軍人を派遣しないので役に立たないと思われる。
アメリカ政府と米軍は提供したりゅう弾砲を取り扱う訓練プログラムを実施しているが、独仏は「不要になった戦車を宅急便で送る」だけだとみられる。
フランスが表明した自走りゅう弾砲は届いている動画が公開されたが、物を貰っても訓練なしですぐ実戦で活躍できるとも思えない。
報道によると４７カ国がウクライナに軍事支援しているが、ウクライナ軍の苦戦ぶりからは本当に役に立っているのか疑わしい。
ウクライナが負ければ電気代が安くなると考える人達
イタリアでは最近資源価格高騰が話題になり、電気代が2倍になったという現地報告もあり「ウクライナのせいで電気代が値上がりした」ような考えを持つ人が多い。
4月のフランス大統領選でマクロンと決選投票になった極右の女性候補は、「電気代の高騰はウクライナのせい」だとウクライナを批判していました。
なぜかこういう時に「電気代の高騰はロシアのせいだ」と言わないのが欧州の保守政治家で、だからプーチンをやっつけようとならない。
ドイツのメルケル元首相は明確にロシア支持で首相時代はロシアにエネルギーの半分以上を依存する政策を進めていた。
現ショルツ首相も「ウクライナなんか迷惑だから負ければ良い」と口で言わないだけで、考えているのははっきりわかる。
EU全体で化石エネルギーの30％、ドイツは40％以上もロシアに依存しているので、ロシアこそ「お客様」でウクライナは敵なのです。
ロシアのガスは、ウクライナ（Soyuz）、ベラルーシ（Yamal）、バルト海（ノルドストリーム第1ライン）、黒海（ブルーストリーム、トルコストリーム）を経由して西ヨーロッパに入ってきている。
国際エネルギー機関（IEA）によれば、2021年に約1,550億立方メートル（全消費量の40％）のロシア産ガスが利用されている。
石油と石炭と鉱物資源、されに小麦などの穀物もロシア依存度が高く、ウクライナからの輸入も多かった。
こうした彼らが今考えているのは「そうだウクライナが負ければすべて解決する」という終戦プランです。
ゼレンスキーやウクライナ政府はこうした「降伏のすすめ」にいら立っているが、かと言ってロシアに占領された東部を奪還しようとしない。
ウクライナ軍が総兵力20万人の半分を投入して東部のロシア軍10万人に決戦を挑めば、両軍とも相当な犠牲が出るからです。
今回の独仏伊の制裁離脱の動きも、元はといえばウクライナ軍の劣勢を見て「勝者につこう」とした動きで、ウクライナ軍が勝っていればそうした動きは起きない
https://www.thutmosev.com/archives/88413003.html
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2022/06/25 (Sat) 20:11:56
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2022年06月29日
Ｇ７で抗戦派米英と降伏派独仏伊の対立が表面化
ウクライナの降伏で停戦しエネルギー危機を回避したい独仏伊、徹底抗戦で勝利を目指す米英
画像引用：https://www.reuters.com/world/g7-leaders-discuss-iran-nuclear-talks-revival-french-official-2022-06-26/
徹底抗戦か降伏分割か
2022年6月27日、ドイツで開催されたＧ７に7カ国の首相が集まり、ウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで出席した。
ゼレンスキーはロシアとの戦争を、冬が始まる前の年内に終結させたいと述べたが、この発言は正反対の2通りに解釈できる。
ドイツのショルツ首相は6月25日、ウクライナの復興のために「マーシャルプランが必要だ」と発言している。
マーシャルプランは第二次大戦で廃墟になった欧州の経済復興のため、米国が立ち上げた復興計画で大成功と評価されている。
だがショルツ首相は以前から「即時終戦」を主張していて、ロシア軍が占領した土地をロシアの領土と認める事で終戦するべきだと言っている。
つまりウクライナの敗戦支持という事で、フランスのマクロンとイタリアのドラギ首相も同様の考えを表明している。
ウクライナでは最近の激戦地だったセベロドネツクからウクライナ軍が撤退し、１００％ロシア軍の占領下に入った。
セベロドネツクと川を挟んだ南西にはリシチャンスクがあるが、南部をロシア軍が占領しているうえに砲撃で急速に廃墟化が進んでいる。
ルガンスク州のガイダイ知事はメッセージアプリで全市民に即時撤退を呼びかけたが、電気が届いていないし、何人の市民が残っているか知事も知らないという。
最近のウクライナ軍には良い所が何もないが、米軍と英軍は「ロシアが行き詰まりウクライナが反転攻勢に出る」という見方を変えていないようだ。
米国防総省高官は6月24日、最近の敗戦について「プロフェッショナルで戦術的な撤退をしている」と評価した。
ただのリップサービスかも知れないが、高官によるとウクライナ軍は撤退しながらロシア軍を狭い範囲に封じ込めるのに成功しているという。
戦争PR会社の暗躍
一方英国防省は、ロシア軍は今後数か月で軍事資源を消耗し、前進できなくなるだろうと予想して見せた。
米英は戦争継続派で、これはウクライナの勝利のために戦争を支援するという勢力になる。
日本は安全保障で親しい米英側につき、戦争継続でウクライナを支援する立場をとるでしょう
最近の報道でウクライナ戦争では各国の戦争ＰＲ会社が活動していて、ウクライナ政府には欧米の戦争ＰＲ会社が協力している。
戦争ＰＲ会社とは世論の形成を請け負う政治工作企業で、例えば９１１テロ後の対イラク戦争やボスニア戦争などで大活躍した。
戦争ＰＲ会社は世論を味方につけるため特定勢力を「悪の勢力」と決めつけ、説得力があるニュースや映像を発信する。
ニュースは本当でも嘘でもどちらでもよく、人々を操れるなら平気でフェイクニュースを制作する。
わたしがウクライナの情報に疑問を持ったのは6月7日ごろで、「ウクライナ軍がセベロドネツクを奪還、ロシア軍は敗走」「ウクライナ軍が東部で反撃、ロシア軍が主要都市で敗走か」という記事を書きました。
州知事がそう発表したという複数のニュースがあったからでしたが、後にすべて嘘だったのが判明しました。
なんらかの理由でウクライナ軍大勝利というニュースを戦争ＰＲ会社が作成し、それをSNSやニュースサイトで拡散したと考えられます。
世論形成や世論操作を請け負うという意味では日本の電通など大手広告会社も似たような事をやっているようです。
例えば多くのメディアで一斉に「韓流ブーム」を仕掛けるとか、100日目のワニ騒動などが彼らの仕事だと言われています。
https://www.thutmosev.com/archives/88485233.html
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2022/08/10 (Wed) 02:56:05
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あげ