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黒田日銀総裁のスゴイ所は「平気でウソをつく」ところ

1:777 :

2022/06/08 (Wed) 02:43:38

2022年12月25日
FX(外国為替証拠金取引)が1京円突破! 日銀は介入で巨額利益

多くのFX投資家は円安で儲けて円高で吐き出します


世界を動かしたFX投資家

1京円は1兆円の1万倍ですがFX(外国為替証拠金取引)の取引額が22年11月までに史上初めて1京円を突破しました

金融先物取引業協会による統計なので金融庁監督下にある日本の国内業者の取引額と思われ、FX業者は定期的に報告が義務付けられています

FXは為替レートが大きく変動すると取引量が急増し、2022年はドル円レートの急変動によって参加者や取引額が増えました


22年のドル円レートは1ドル114円で始まり安定していたが、2月22日に115円を越え3月10日に1ドル116円になり「アメリカが利上げする」という噂が流れていました

3月16日にFRBは連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%引上げ、10月20日に1ドル150円を付けるまで小休止を挟んで円安が進行しました


日銀財務省は9月22日に1ドル145円で最初の為替介入を実施し、この時はほとんど効果が無かったように見え税金の無駄遣いと揶揄された


日銀が9月22日に介入で使った金額は2.2兆円なので1京円に比べるとゾウとアリに見え、効果はないように思えました


10月21日の介入は1ドル150円で行われ、日銀が5円ごとにドル売り円買いする意図が明白になり、2回目の介入金額は6.3兆円と1回目より増えました

為替介入の原資に使われたのは2011年の超円高時に1ドル80円前後で購入し、プールしていたうちの約10兆円が使われた



2011年に日銀は1ドル80円台で14兆円分のドルを買い、最近も外国為替資金特別会計で1370億ドルの外貨を保有していてこのうち約680億ドルで円買い介入をしたようです

日銀が2011年に介入で使った14兆円は11年後に約580億ドルと8,5兆円+22年介入の含み益に化けたので、世界最強の為替トレーダーになっている

2011年に日銀は約14兆円をドル買いしたが、その後買い戻した円も含めてその時のお金は今20兆円以上に増えました


FX投資家は結局は負ける?

そして一連の為替の値動きに反応して多くの日本人が円売りドル買いのFX投資をし、円安進行時には利益が出た筈です

FX投資家には円を売ってドルを買う(ロングすると言います)習性があり、円安の時も円高進行時にも同じようにドルを買います


これは日米金利差によってドル買いするとスワップで含み益が増えるが、ドル売り円買いすると毎日支払う事になるからです


スワップは1万ドルにつき100円台の事が多いので投資家がレバレッジ10倍で投資すると、ドル買いでは約10万円超投資につき毎日100円超を受け取るが、円買いすると毎日100円超を支払う事になります


円買い投資をすると投資しているのに毎日罰金を払っている状態になり、心理的にも耐え難い苦痛を味わい継続困難になります

心理学では投資の損失の苦痛は利益による快楽の2倍の痛みを感じるとされ、毎日100円を失う苦痛に耐えられなくなります


そこで多くの投資家は円高進行時でも反転を期待して円売りドル買いをするが、だいたい裏切られて負ける事に決まっています

こうして為替投資家は円安進行時はスワップ益と売買利益で誰もが儲かるが、円高進行時は皆で負けるのも決まっています

負ける理由は毎日マイナススワップで罰金を払うのに耐えられないからで、FX業者の顧客ポジションを見ると常にドル買いのほうが多い


円買いできないなら円高進行時にはFX投資しなければ良いのではないかと思いますが、これも心理的苦痛によってできないのです

投資家の心理として投資をしないのは毎日お金を失っているような苦痛を感じ、彼らは「機会損失」という言葉を良く使います

「投資していれば〇〇円儲かった筈なのに、しなかったので〇〇円負けたのと同じだ」とブログやユーチューブで言っている人を良く見かけます


こうなるともうパチンカーと一緒で「今日やっていれば儲かった”筈”なのに」と根拠なく後悔し、投資しなかった事で負けたような苦痛を味わうのです

こうして多くの投資家は自分の心理によって負けるのです
https://www.thutmosev.com/archives/89688747.html


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世界の株はすべて暴落しているけど、日本株だけは上がっている

エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート) ※12月20日更新
https://www.m2j.co.jp/market/report/20706/list

YouTube M2TV (12月19日) [2023年に日経平均は跳ねる(?!)]
https://www.youtube.com/watch?v=qyqSIJECKc4

日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932


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人力
6時間前

日銀は最強のトレーダー・・・まさに中央銀行には逆らうなですね。先日の円高でFXトレーダーの中にはヤバイ事になった人も少なく無いはず。

黒田総裁のスゴイ所は「平気でウソをつく」ところですよね。異次元緩和の時は、サプライズを越えて「バズーガー」などと言われましたが、「市場との対話」どころか、市場を騙す事が上手い。(同時に国民も騙していますが)

株式や資産市場価格は、物価よりも敏感に通貨量に反応していますが、円はドルに化けて海外市場で運用される率が高いので、日銀の緩和規模に比べると値上がり幅が少ない事も確か。日本株の1980年代からの長期チャートを見ると、90年代のバブルの山以降がバッサリと削り取られている。失われた20年の間、右肩上がりに上層する外国株とは全く違う動きをしています。その間、日銀は量的緩和でマネタリーベースを拡大していましたが、皮肉な事にその資金は、アメリカのバブルを膨らめる形でリーマンショックの遠因となった。

リーマンショックからしばらくの間は、円安局面で買われ、円高で売られる傾向が強かった日本株ですが、最近はこの相関も崩れがちでした。日銀が株式を資産として買う様になってから、日本株の動きは読みにくい。下落局面で日銀が買い支えるから。

為替にしても、株にしても、日銀は反対取引をする事で海外投資家にカモられる日銀ですが、相場が大きく動く時に損を取り戻している。確かに日銀は投資家として優秀ですが、中央銀行という無限に資金量がそれを支えています。後、ディーラーとしての黒田総裁のウソの上手さも。
https://blog.goo.ne.jp/ponpoko2022/e/da6da09a6bed1ca8e250fb53b4701301


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髙橋洋一 誰も指摘しない日銀黒田発言の本当の問題 このままでは大変なことに - YouTube動画
2022/06/08
https://www.youtube.com/watch?v=-kzE3RZibLY

日銀黒田総裁の家計は値上げを受け入れている発言が波紋を呼んでいる件について解説。



「許容してない 我慢している」“庶民”敵に回した日銀“黒田発言”の波紋(2022年6月7日) - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=ZbH3_U_AnnE


 20年ぶりに一時、1ドル=133円ちょうどまで円安が進むなか、日銀の黒田総裁の発言が波紋を広げています。値上げについて「家計の許容度も高まっている」とした発言に、世間とのズレを指摘する声が上がっています。

 日銀・黒田東彦総裁:「日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは、重要な変化と捉えることができます」

 6日、日銀の黒田総裁から飛び出したこの発言。本当に世の中は、値上げを受け入れているのでしょうか。

 自営業・60代:「えっ!っと思いました。手取り20万くらいで1年間(生活を)やってみたらどうかと」

 年金生活者・70代:「ひどい。何とかやりくりしている」

 50代:「同じものを食べているのかなって。許容してない。我慢している」

 日銀総裁と世間とのズレ・・・。ネット上では「#値上げ受け入れていません」がツイッターのトレンドになるほどです。

 アキダイ・秋葉弘道社長:「毎週日曜日、朝市やっているが、並んでいる人数を見て価格の関心度を私はバロメーターとしてみている。普通なら100人並んでいる。今、200人並んでいる。異常だと思いません?5円、10円の値上がりでも皆、敏感になっている。受け入れているわけではなく、買わなければ生活ができない」

 かつてないほど消費者は価格に敏感になり、特売の行列は倍になっている現状。

 一方、黒田総裁は・・・。

 日銀・黒田東彦総裁:「私自身スーパーに行って、ものを買ったこともありますけれど、基本的には家内がやっておりますので」

 自分であまりものを買うことがない様子・・・。

 萩生田経産大臣:「買い物は家内に任せてますとおっしゃったんで、やや実態感がないお話だったのかな」

 自営業・60代:「自分で買ってみたら?って感じ」

 アキダイ・秋葉弘道社長:「黒田総裁はじめ政府関係者に思うことは、日曜日の朝9時(特売)に来てみて下さい。必死にお買い物を考えながらしているということを、見て、感じてもらいたい」

 黒田総裁は、新型コロナで行動が制限されたことにより「貯蓄」が増えたと仮定。今回の発言につながりました。

 日銀・黒田東彦総裁:「強制貯蓄の存在等により日本の家計が値上げを受け入れている間に良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、これを来年度以降のベースアップを含めた賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが、当面のポイントであると考えています」

 しかし、経済の専門家からは・・・。

 経済評論家・萩原博子さん:「去年は貯蓄額が過去最高だったんですが、爪に火をともすように節約しながら貯金している。全く分からずに金融政策をしていたのかと思うとゾッとしますね」

 一方、外国為替市場では1ドルが133円ちょうどまで進み、2002年4月以来、およそ20年ぶりの円安水準を更新しました。

 この原因となったのは、日米におけるの金融政策の差。

 経済評論家・萩原博子氏:「アメリカはインフレが進んで給料が上がっています。ですから景気が過熱気味になってきた。これを抑えようということで金利の引き上げを提言している。(日米の)金利差がどんどん開いていく」

 マイナス金利政策を続ける日本。このため、金利の高いドルを買って、円を売る動きが進み、円安が加速しているのです。

 黒田氏が日銀総裁に就任したのは、2013年3月。

 日銀・黒田東彦総裁:「2%という物価安定目標をできるだけ早期に実現する」

 「物価上昇率2%」の目標を掲げ、「黒田バズーカ」とも言われた大規模な金融緩和を行います。

 当時、日本は物価の下落が賃金の減少を促し、経済が落ち込んでいく「デフレスパイラル」の懸念があり、物価を上昇させ、この悪循環を断ち切る必要があったのです。

 2016年には、金融機関が企業への貸し出しを活性化させるため、「マイナス金利政策」を導入。

 しかし、それでも物価上昇率が2%に届くことはありませんでした。

 経済評論家・萩原博子氏:「このままだと、黒田総裁はデフレを脱却しようとしてますけど、皆さんもっともっと物を買わなくなる。それからもっともっと節約志向に走って、もっともっとお金を使わなくなる」

 今月7日の国会、バズーカでならした黒田総裁が集中砲火を浴びます。

 立憲民主党・古賀之士議員:「きのうの講演は、ちょっと口が滑ったのではないかと・・・」

 立憲民主党・勝部賢志議員:「SNSでは相当な反応があります。『まじで世間知らず』」

 共産党・大門実紀史議員:「軽率な根拠で軽率な発言をされたと・・・」

 黒田総裁が「値上げ許容度が高まっている」と述べた根拠は東京大学、渡辺努教授のアンケート調査です。

 なじみの店でなじみの商品の値段が10%上がった時に、「その店でそのまま買う」と答えた人の割合が去年に比べて13ポイント上昇しているというもの。

 値上げを受け入れているのかどうかは聞いていません。

 経済評論家・萩原博子さん:「ほぼ全部のスーパーで値上がりするわけです。買うか買わないか言われたら買わざるを得ないのが消費者なんです。値上げを『許容している』か『していない』かって、全く違う話ですね」

 立憲民主党・古賀之士議員:「リップサービスが過ぎたんだと言って頂いた方がすとんと落ちる」

 日銀・黒田東彦総裁:「渡辺努先生の統計は一つの統計ですので、それをやや強調しすぎたかもしれません」

 共産党・大門実紀史議員:「妥当な表現ではなかったということでよろしいんでしょうか?」

 日銀・黒田東彦総裁:「必ずしも適切な言い方ではなかったと考えております」

 一方で、金融緩和政策は続けるといいます。

 共産党・大門実紀史議員:「目の前の生活者より自分たちの目標、自分たちが掲げてきたこと、そんな話ばかり、そんな理屈ばかり。何の意味があるのか、こんな目標に。この異次元金融緩和というのは間違いですよね?」

 日銀・黒田東彦総裁:「そういうふうには考えておりません。デフレでない状況が実現したということだと思います」

 「デフレでない状況」とは現在の賃金が上がらないなかでの物価高のことでしょうか。

 自営業・60代:「自分も一般人みたいな生活をしてみたらどうでしょうか」

 年金生活者・70代:「年金生活者なので、入ってくる金額は決まっているのでどこかで節約しないといけない」

 黒田総裁の発言を巡る反応について、内閣府幹部は「お茶の間の感覚を変えないとデフレ脱却はできない」と黒田氏を擁護しました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp


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黒田日銀総裁更迭が国民的正義
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-138faa.html

2022年6月 8日 植草一秀の『知られざる真実』

日本銀行の黒田東彦総裁が6月6日の講演で家計の物価に対する見方について、

「家計の値上げ許容度も高まってきている」

と発言した。

当然のことながら、発言に対する批判が沸騰。

黒田氏は発言撤回に追い込まれた。

6月8日に開かれた衆議院の財務金融委員会で黒田氏は、

「表現は全く適切でなかった」と述べ、発言を撤回した。

黒田氏は3日の講演で

「家計の値上げ許容度も高まってきているのは、重要な変化と捉えられる。

日本の家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ。」

と意味不明の発言を示した。

そもそも、

「日本の家計が値上げを受け入れている」

との現状認識が間違っている。

家計が値上げを受け入れるわけがない。

「賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイント」

の発言も、経済のメカニズムをまったく理解していないことを表している。

物価と金利は経済にどのような影響を与えるのか。

この基本を押さえることなく日銀のトップを務めているというのだから驚きだ。

物価と金利は企業と家計に対して、それぞれ正反対の影響を与える。

前提として企業は借金を持ち、家計は貯蓄を保有しているとする。

企業は雇用を抱え、家計は企業からの賃金で生計を立てているとの仮説の上に議論を整理する。

物価上昇を歓迎するのは企業であり、物価上昇は家計に打撃を与える。

デフレの時代が続くなか、「適切なインフレが必要」の議論が生じた最大の背景は企業の要請だった。

名目賃金を引き下げるのは難しい。

このなかで物価が下落すると物価下落分だけ実質賃金が上昇する。

この負担に企業が耐えるのは大変だ。

このことからインフレ誘導が求められた。

インフレになると名目賃金を引き下げなくても実質賃金が下がる。

これを企業が求めたのである。

しかし、インフレによって実質賃金が下がることは家計にとってマイナスになる。

「家計に損失を与えて企業が利益を得る」ことが「インフレ誘導政策」の根本目的だった。

他方、金利上昇は預金者に恩恵を与える。

金利収入が増えるからだ。

しかし、金利上昇は借金を抱える企業の利払い負担を増大させる。

したがって、「人為的低金利政策」は、家計に損失を与えて、企業に利益を付与する政策である。

2013年以降の黒田東彦氏の金融政策運営基本に何が置かれてきたか。

金融政策運営の基本に置かれてきたのは、

「インフレ誘導」と「人為的低金利政策」=「ゼロ金利政策」=「マイナス金利政策」だ。

この状況下でウクライナ戦乱が発生し、原油価格が急騰した。

米国は金融引き締め政策を実行し、円安が加速している。

日本の物価も明確に上昇に転じている。

この物価上昇は家計に損失を与え、企業に利益を付与するもの。

この状況下で家計に損失を与えることについて黒田東彦氏は

「日本の家計が値上げを受け入れている」

と言い放った。

4月8日に公開された日銀の役員報酬を見ると、黒田総裁の年間報酬は3501万円。

月に100万円の報酬を「100万円しかもらっていない」と発言したのは細田博之衆議院議長。

大資本の利益追求しか頭の中にない、庶民の暮らしの実情も苦しみも知らない者たちがこの国の政治と経済政策を仕切っている。

これで国民が浮かばれるわけがない。

主権者は日本の上層部を総入れ替えする権利と手段を持っている。

選挙で為政者を一掃する行動を示すことが求められている。


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紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383

何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか?
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日銀が平成バブルを潰して失われた30年を作った
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40年間続いた「円高の時代」は既に2011年10月に「円安の時代」へとパラダイム・シフトしていた
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日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
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インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
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円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
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金融緩和するとデフレになる理由
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中国経済が破綻しないのは日銀金融緩和マネー が中国に投資されているから
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14049768

自称 数学者・経済学者の髙橋洋一は 完全なバカ か 詐欺師 のどちらかだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009765

髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け!財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992

髙橋洋一 国家財政が破綻するの嘘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048092

三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003160


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重商主義の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1530.html

アダムスミス『国富論』の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/917.html

リカード、マルサスの古典派経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/914.html

ハイエク、フリードマンのマネタリズムの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/913.html

マルクスの貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1119.html

マルクス経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/915.html

戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/830.html

新古典派経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1531.html

信用貨幣論に基づく信用創造
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/919.html

商品貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1751.html

信用貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1750.html

現代貨幣理論(MMT)が採用している国定信用貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1749.html

新自由主義の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/916.html
2:777 :

2022/06/08 (Wed) 02:55:31


その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/
3:777 :

2022/06/08 (Wed) 02:56:24


日銀貴族との会話

身内が営む飲食店での最近の出来事です。御用一般人もとい日銀貴族様とお話しをしました。と言いますか、見下され過ぎてほとんど相手にしてくれませんでした。以下。日銀貴族様と私のやりとりを記憶を辿り書きました。


☆安倍自民党総裁の発言について☆


私 :安倍さんのインフレ目標の発言が話題になっていますが、日銀としてはどう考えていますか?

貴族:あくまでも俺の私見だけれどな? 政治家がああ言う事を言うもんじゃないと思うぞ。

私 :そうですか?

貴族:政治家や素人が金融政策に口を出すな。あいつらは何も出来ないだろ? 立法、行政、司法は独立しているだろ?

私 :内閣府は行政では?

貴族:あれは監督(?)だろ。

私 :国民が選んだ政治家が行政に口を出しても・・・

貴族:お前バカか? あいつらは何もわかっていない素人なんだよ! 俺らは専門家だ。


☆日本はデフレじゃないの?☆


私 :(あなたたちが仕事しないおかげで)日本は20年もデフレで庶民は困っているんですが。。。
貴族:消費者物価で日本はデフレじゃないだろ!! デフレって言っている時点で話しにならない!!

私 :えっ? 日本はデフレじゃないんですか?? 

貴族:消費者物価みてみろ! 話しにならない。。。

私 :コアコアCPIでは~

貴族:コアとかコアコアとか関係ないんだよ。

私 :いやいや、あなたたちが設定した物価安定の理解でしたっけ?あれを基準にしたら達成率2割~

貴族:お前が言っていることは政治家みたいなんだよ!! 自分の意見も何もない。揚げ足取ることは誰だってできるだろ!! 話しにならない。俺の知識がこの位で(天井の方に手を上げて)なら、お前の知識はこうだ(床の方に手を下げて)この位の差があるのにどうやって議論するんだよ!

私 :ではどうすればいいんですか? バカな私に教えて下さい。

貴族:なんでお前に教えなきゃならないんだよ? お前に教える義理もない。

☆えっ?まさかデフレ容認ですか? 円高で企業は疲弊していますが?☆


私 :デフレで困っているのだからインフレに持って行かなければ話しにならないと思うのですが?

貴族:物価だけ上げても貧乏人は困る。 急激なインフレで困るだろ?

私 :物価が上がるってことは給与も上がっていますよね?

貴族:だからお前は政治家みたいだな!!

私 :いや一般市民で~

貴族:いや、お前政治家になった方がいい!! お前はバカだから経済は分からない。俺と議論しようにもレベルが違い過ぎるから話しにならない。

私 :デフレ脱却してインフレにしなければダメですよね?

貴族:バカだよお前~

私 :期待インフレ率を上げて円安にしないと企業は~

貴族:製造業が金融をやり、為替差益を求めるからダメなんだよ!!付加価値を求めて戦え!! トヨタ、SONY、松下なんか金融をやっているだろ? お前らは50円の原価で付加価値を与えて100円や120円にして売ることが仕事だろ? 50円で仕入れて100円の付加価値を上げて150円で売れば100円の利益が出るじゃないか?それで~

私 :いやいや、ドル建てで取引していたら為替差益の影響もろに受ける~

貴族:だからダメなんだよ!!! 為替差益を求めて色気を出すから日本は売りがなくなるんだよ!

私 :為替差益を求めてなくても為替レートの影響はもろに受けますよね!? 円高でドル建ての給与は高くなりま~

貴族:なんで人件費の高いところにいるんだよ?安い土地に行くとか企業努力してこなかっただろ? 日本企業には売りが無い。サムスンとかは技術力で日本企業に勝ったんだよ。為替差益なんて色気をだすからダメなんだ!! 為替レートとか関係ない。

☆FRBがアングロサクソンだから何?☆


私 :インフレ目標は必要だと思います。

貴族:だからお前バカだな! 話しにならない。インフレで庶民は困るだろ?

私 :FRBもBOEも採用して~

貴族:お前、FRBが何であれだけ緩和云々~ アングロサクソンだからあいつらは云々~

私 :別にアングロサクソンだろうが、昔は井上準之助がWASP担当で高橋是清はユダヤ担当で手玉に取っていたって聞いた事ありますが? 別に関係ないん~

貴族:そんなこと関係ないんだよ。

私 :えっ?○○さんが言ったんですけど?


☆名目金利抑えてもデフレでは実質金利は高くなるんですが?☆


貴族:だから俺たちは金利を低く抑えているんだよ。

私 :それって名目(金利)ですよね?

貴族:お前いい加減にしろよ!! 怒るぞ!!!

私 :・・・?

貴族:真顔でやっているんだよ!! 俺たちは真顔でやっているんだよ。

私 :・・・あっ! 実質(金利)と名目(金利)の話しをしているんですよ?

貴族:だからお前みたいな素人が~云々(まだ怒っている)

私 :あの~、名目金利と実質金利の話しをしているんですが。。。

貴族:・・・(一瞬の間) 名目とか実質とか~~~(やっと落ち着く)

☆金融政策をアートか何かと勘違いしていませんか?☆


貴族:とにかくな?俺らは専門家として真面目にやっているんだよ。それを何も知らない政治家が浅い知恵でごちゃごちゃ言ってきて俺たちの邪魔をするんだよ。
 一流のシェフがレシピを作ってその通りにお前が作っても同じ味はでないだろ?その時の食材や火加減や調味料の量など経験が必要なんだよ。金融政策ってのはそういうもんなんだよ。だから政治家とか専門じゃないやつが俺たちの邪魔をするな。

私 :(言っていることがよく分からないんですが)金融政策なんて国の重要な政策ですよね?国民に選ばれた政治家が口をだしても~

貴族:だからお前は政治家みたいだな? お前が言っていることはまんま政治家だよ!!


以上をまとめると


1. 立法を担当する政治家は、行政を担当する官僚に口を出すな。

2. 政治家は金融政策について口を出すな。

3. インフレターゲットなど意味ない。物価だけ上げても庶民は困るだけだ。

4. 予想インフレ率上昇→企業業績の改善→給与上昇の影響を考慮していない。

5. 日本はデフレではない。という驚くべき認識

6. 日本企業が勝てないのは企業努力が足りないから。企業は円高のせいにするな。

7. 金融政策をアートなど芸術か何かだと勘違いしている。

8. 名目金利を低く抑えていると主張。インフレ率上昇による実質金利への影響を考慮していない。

 約3時間ほど話しをしましたが、金融政策の話しを出来たのはこれくらいです。見下されていたのでまともに話しを聞いてはくれませんでした。話しをしながら記録をとっていたわけではないため、記憶をたどり書き下ろしたものです。どうしても私の主観が入ってしまうことはご了承ください。


 最後に私の主張ですが、日銀貴族は、

「政府が悪い、企業が悪い、労働者が悪い、誰よりも国民がバカだ。」

 日本国民一億総懺悔(日銀貴族以外)と本当にこう思っているのではないかと正直怖くなりました。


 このような認識では、次の内閣総理大臣が正しいデフレ対策を行うために日銀にインフレ目標、無制限金融緩和を求めたとしても、現在の総裁、副総裁をこの世の誰もクビに出来ない日銀法ではまともな金融政策を日銀が行うとは思えません。その理由は、”今の日本はデフレではない”という今回の驚くべき認識です。 


 2006年3月福井元日銀総裁の量的緩和解除などはその典型例ではないでしょうか? (当時、私は自動車を売る仕事をしていたのですが、金利上昇による顧客の購買力の低下を肌で感じました。


 その後のリーマンショックの影響により黒字ではあったものの銀行の貸しはがしによりその会社は倒産しました。) 同じ過ちを繰り返してはいけません。当時、日銀に裏切られた政権は安倍政権です。


 20年続くデフレ脱却の試金石は日銀法改正だと私は思います。同じ思いの人は多いのではないでしょうか? 15年間、一定の期間を除いて金融政策という財政政策と同等のデフレ対策に有効な武器を日本国民は放棄していました。


 日本以外の先進国は年率平均で約3~4%の経済成長を遂げています。4%成長だと20年でGDPは2倍です。日本の名目GDPは20年前と比べてマイナス13兆円、15年前と比べてマイナス49兆円も減少しています。


 デフレ脱却、失われた成長を取り戻すためには正しいデフレ対策を日銀に行ってもらう必要があります。もう一度言います。デフレ脱却の試金石は日銀法改正です!!!
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/  

201 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2012/12/14(金) 22:45:52.77

今日のブログに出てくる日銀貴族とやらは実在するのかね。

本物だとしても相当下っ端だぞ、中枢の人間は育ちがいいからこんな下品な言葉は発しない。
ある程度の地位以上の日銀マンは一般人なんか相手に議論なんかしないよ、あいまいな笑いを浮かべながら適当に相槌を打つだけ。

一般人なんぞ心の底では全く相手にしていないし、意見なんか聞く気も無い。そんなもんだよ。

203 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2012/12/14(金) 22:50:32.05

前に日銀の課長クラスの人と飲んだことがあるが、三橋の主張を念頭にどう思います?と聞いたら。

「ネット上で大騒ぎすることでガス抜きになってるんじゃないですか」と言った評価だった。

ガス抜きだよ、彼らの評価は。 全く相手にしていないし、心の底からバカにしている。 

為替も雇用も日銀に責任持たせるんだろ、権限も委譲されるだろうから最強の官庁になれると喜んでたよ。 財務省以上の権限を持てることになる。
頼んでもいないのにこれだけの権限を与えてくれるのだから、なんて知能の低い連中だと大笑いしてたよ。
だからネットで騒いだところで何の痛痒も感じないし、良く訳の分からないままに巨大な権限まで手に入れることも出来そう。

と言うことで笑いが止まらない、と言うのが本音だろうね。 そのうち、予算陳情に日銀にいかなければならなくなる。

日銀批判してる連中が日銀に巨大な権限を与えることに何の矛盾も感じていない。 どうなっているんだろうね。

首を差し出すのは政治任用された訳のわからん総裁だけだからな、日銀プロパーの幹部にとっては全く痛くも痒くも無い。
例えば三橋を総裁にして、失敗したら三橋に全責任を押し付けて吊し上げても日銀の幹部連中は全くの無傷と言う寸法だ。

日銀プロパーにとっては守るインセンティブの全く無い赤の他人の総裁に政策失敗の全責任を押し付けられるのだから何ら問題無い。権限もらって、失敗したら総裁をトカゲのしっぽ切り。

後に残るのは、権限が異様に強化された日銀だけだよ。
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1355142197/l50

さて、奴らは言います。

「我に通貨発行権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうが関係ない」

日銀が奴らの出先機関だと書いたら反論がありますた。
日本銀行の株の55%は財務省が保有しているから日銀は日本政府の持ち物であって、奴らの手先とは言えないでしょうというご指摘ですた。

確かにまぁ法律上の話はそういう話になります。

しかし、いろいろと歴史を見れば、そんなものは単なるカモフラージュの理屈付けなのが分かると言うものです。

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。


澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。


さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田さんのお父さんは何をやっていた人でしょうか。

澄田ライ四郎という方です。

第二次世界大戦中、満州の軍司令官ですた。
実はお父さん、ライ四郎さんの代から澄田さんはフランスとべったりな関係ですた。ライ四郎さんも元はフランス陸軍大学で学びんだフランス駐在武官だったのですた。その後、日本陸軍で出世して満州での軍司令官になったのですた。

『蟻の兵隊』という映画をご存じでしょうか。
http://www.arinoheitai.com/index.html

この映画は、満州で戦っていた大勢の日本兵が置き去りにされた悲劇を描いたものですた。日本兵を大勢、満州に置き去りにして一人ライ四郎は日本に逃げ帰った。残された日本兵の多くが死んだ。北斗の拳のケンシロウさんも真っ青の大量虐殺拳の使い手、それがライ四郎さんですた。

実はライ四郎さんは、戦争前からすでにフランスロス茶イルドキチガイ男爵さんの手下だったのですた。戦後は戦争犯罪人として裁かれると思いきやGHQは無罪放免。
満州の軍司令だった人間です。普通は絞首刑でしょう。

誰でも知っていることですが、日本はその当時、中国で麻薬を売っていますた。
その麻薬、アヘンの生産地は東南アジア地方のフランス領の国ベトナム、ラオス、カンボジア。
もちろんフランス領ですた。

フランス領、東南アジアでアヘンを栽培し、中国で売っていた。
麻薬の生産、管理していたのはフランスの軍産企業ドレフェ須、今は穀物商社としての方が有名でしょうか。ADM(アーチャド駄ニエルミッドランド)=ドレフェ須です。

もちろんカーギルとならぶロス茶イルドキチガイ男爵の巨大穀物商社です。
ドレフェ須から仕入れて、中国で売りさばく。
その利益たるや膨大なものですた。

何度も書いているのですが、戦争というのは兵器産業と、麻薬産業のヤラセ金儲け祭りです。

澄田ライ四郎は、ロス茶イルドキチガイ男爵の手下。
ドレフェ須社の社員。
日本兵なんて置き去りにしようがなんだろうが、会社に忠誠を誓っていたのですから、そんなものは関係なかったのですた。

そして、ライ四郎さんの息子も立派にロス茶イルドさんの命令を実行しバブルを弾けさせた。
焼け野原に残された大量の日本人は死んでいった。ロス茶イルドキチガイ男爵の忠実な部下なのだから、日本人が凍死家になって死んでいこうがなんだろうが関係ないのですた。
満州に日本兵を置き去りにして大量に凍死させたお父上と奇しくもやっていることは同じだったのですた。

息子の澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

誰でも調べれば分かることです。
この地球は、キチガイが支配している。
法律などあってないようなものなのです。
法律など誰が作ろうが関係ない。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-date-20091012.html


日銀の白川総裁は、戦後初、日銀の個人筆頭出資者であるロスチャイルド財閥がつくった国際決済銀行(BIS)理事会の副理事長になりました。 BIS理事会の副理事長のポストは、そのために与えられたに違いありません。

このままデフレ政策を続けることを許したら、「ゆうちょ銀行」は160兆円の赤字国債という不良債権を抱え、年金の運用は破綻し、それどころか日本政府そのものが日銀のものになってしまうかも知れないのです。 確実なことは、
「日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた」
ということです。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/695.html
4:777 :

2022/06/08 (Wed) 02:56:51


2012年4月18日 (水)
バブルを叩きつぶした三重野康元日銀総裁が逝去されました。

三重野氏は平成の経済を叩き壊した人です。4万円近かった日経平均を何と1万5000円を割り込むところまで暴落させました。この人のせいで自殺に追い込まれた人もたくさんいたことでしょう。


訃報:三重野康さん88歳=元日銀総裁
毎日新聞 2012年04月18日 15時00分(最終更新 04月18日 15時53分)


 バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」とも称された三重野康(みえの・やすし)元日銀総裁が15日、心不全のため死去した。88歳。


 バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」と持ち上げられていますね。

 ちょっと長いですが、紺谷典子著/平成経済20年史から、この人がしたことがどんなことだったのかわかるところを抜粋転載します。

 米国の中央銀行総裁に当たるグリーンスパンFRB議長が、名議長と言われたのは、ソフト・ランディングに成功したからである。平成8年(1996)12月の「根拠なき熱狂」という彼の言葉は有名だ。「根拠なき熱狂で膨らんだ株価は、いつ破裂してもおかしくない」と発言し、加熱していた市場の鎮静化に成功した。膨らんだ風船から空気を抜いて、破裂のリスクを小さくしたのである。その間に、実体経済が追い付いて、風船の中身が埋まれば、さらにリスクは小さくなる。

 株価と地価のバブルは、それが継続している間は、大きな問題は生じない。価格の上昇が実体経済を改善し、それがまた価格を上げるという好循環を生じえる。

 バブルが問題なのは、それがやがて破裂し、すぐには回復できない大きな痛手を経済に与えるからである。株価や地価の下落は、消費や投資を冷え込ませ、実態を悪化させるだけでなく、将来不安を生む。不安が下落を呼び、それがさらに不安を高める悪循環に変わるのだ。

 悪循環を生じさせないためには、可能な限り迅速な手当てが必要だ。時間がたてばたつほど、加速度的に負の連鎖が広がるからである。早ければ早いほど、傷は小さく、後始末のコストも低くてすむ。

 バブル破裂後、日本でしばしば用いられたのが、「山高ければ谷深し」という相場の表現だ。日本経済が大きな傷を受けたのは、バブルが異常に大きかったので、落ち込みも深くなった、という意味である。

 しかし、そうではない。異常だったのはむしろ谷の方なのだ。谷があまりにも深くえぐられたので、それだけ山が高く見えただけなのである。

 バブル破裂後の深刻な経済悪化を、「バブルの報い」「大きすぎたバブルの当然の帰結」とする見方は、かなり一般的だ。しかし、大きな痛手は、そのままバブルの大きさの証明にはならない。政策次第で、谷の深さ、破裂の傷はいかようにも変わるからである。

 日本のバブル破裂の傷が、かくも深く大きくなったのは、ひとえに政策の失敗である。バブル破裂が明白になってからも、「正常化」だとして放置し、対策を取らなかっただけでなく、下落をさらに加速させる誤った政策を取ったからである。しかも、誤りは幾度も繰り返された。

 「山高ければ谷深し」との見方は、こうした政策当局の誤りを隠蔽し、その責任を国民に転嫁するものでしかない。

 日本の政策当局の、最も重大な問題は、意識的にバブルを破裂させたことである。ソフト・ランディングを図るべきバブルを、叩きつぶしたことである。日本経済が墜落したのは、政策当局が突然ガソリンを抜いたからである。

 株価と地価の暴落を謀った日銀の犯罪

 驚くべきことだが、三重野康日銀総裁は、「日本の株価と地価を半分に下落させる」と宣言し、実行した。株価と地価を暴落させれば何が起きるか、今や素人でも知っていよう。

 しかし、金融の専門家であるはずの日銀総裁が、それを理解していなかった。日本経済の安定を目指すべき金融政策の責任者が、株価と地価を意図的に暴落させ、日本経済を崩壊へと導いたのである。

 日銀の“最大”の失敗は、低金利を続け、バブルを生じさせたことではない。急激な金利上昇によって、意図的にバブルを破裂させたことである。破裂してからもなお金利を上げ続け、回復不能なまでに株価と地価を暴落させたのだ。単なる政策の遅れ、失策ではない。意図的、意識的な逆噴射だったのである。

 ルーブル合意後、2年以上にわたって続けてきた2・5%の政策金利を、日銀がようやく引き上げたのは、平成元年(1989)5月末のことだ。ちなみに、2・5%の金利は、当時、「超低金利」と言われていた。その後まさか超・超低金利である、ゼロ金利時代が来るとはだれも思わなかったであろう。

 日銀は10月、12月とさらに金利を上げ続けた。平成2年(1990)正月からの株価下落は、その効果の現れと思われた。ふつうの国のふつうの政策当局なら、その効果を見極めるところだが、日銀はそうはしなかった。

 3度の利上げにもかかわらず、年末まで株価が上昇し続けたことを日銀は苦々しく思っていたのかもしれない。としがあけ、ようやく下がり始めた株価は、日銀にとって、慎重に見守るべき対象ではなく、叩き潰すチャンスと見えたのだろう。

 株価がすでに2割近く下落していた平成2年(1990)3月、日銀は一気に1%という大幅な利上げを行い、8月にも0・75%の利上げを断行した。

 15か月という短い期間に2・5%から6%へ、金利は3・5%も引き上げられた。通常でも、これだけ急激な金利の引き上げは、市場の調整能力を上回る。まして、バブルは膨らみきった風船のようなものである。

 風が吹いただけでも破裂しかねない、パンパンに膨らんだ風船に、大鉈を振り下ろしたのである。風船は破裂し、空を切った鉈は、実体経済に深いひびを入れた。底割れになるのは時間の問題だった。三重野総裁の辞書に、ソフト・ランディングという言葉はなかったのだ。

 平成元年(1989)末、4万円近かった株価は、翌平成2年(1990)明けから、”順調に“下がり続け、3月の利上げで3万円を切った。3か月足らずで、4分の3を切ったわけである。しかし、まだ半分ではない。8月の利上げで追い打ちをかけ、2万円まで下落させるのに、“大成功”。株価はようやく半分になり、三重野総裁の目標は達成されたのである。

 50%の暴落にも、日銀は、一向にたじろがなかった。目標の達成をより確実にするためか、6%の政策金利は、平成3年に入っても引き下げられることはなかった。そのころには、地価や不動産価格の下落が明らかになっていたにもかかわらず、である。

 ようやく金利が引き下げられたのは、平成3年(1991)7月、株価の暴落が始まってから、すでに1年半が経過していた。しかし、時すでに遅く、利下げをしても株価下落は止まらなかった。

 平成4年(1992)8月、株価はついに1万5000円を割り、1万4309円という底値を記録した。なんと63%強の大暴落だった。繰り返すが、この暴落は、日銀によって意図的にもたらされたものである。世界史に残る暴挙、狂気の沙汰というべきだろう。

 しかし、誤っていたのは日銀だけではない。日銀の暴走をとがめる声は、大きくならなかった。バブル破裂後、日本政府がようやく景気対策を打ち出したのは、株価が1万4000円まで下がってからである。

株価暴落を「正常化」とする非常識

 ちなみに、平成20年、サブプライム・ローン問題が深刻化し、欧米の金融当局は対策に追われたが、最初に緊急対策に動いた時の、米国株価の暴落は10数%であった。

 欧米の当局は、日本の失敗に学んだからだ、との解説をよく聞いたが、必ずしも正しくない。昭和62年のブラックマンデーへの対応を見ただけでも、欧米の政策当局が、如何に株価暴落を敏感に、深刻に受け止めているかが分かる。

 当時はまだ信任だったグリーンスパンFRB議長が市場の信頼を獲得したのは、ブラックマンデーにおける、機敏な対応によってだとされている。

 三重野総裁とて、日本経済を破壊したかったわけではあるまい(そう思いたい)。バブル破裂を「正常化」としか思わず、それが、いかに経済を痛めるか、想像さえしなかった、日銀総裁の任にふさわしい識見と能力を持たない素人だった、ただそれだけのことである。

 それにしても「殿のご乱心」を阻止するものが、日銀内部にいなかったのだろうか。当時、日銀内部で、相対立する大激論があったという話は全く伝わっていない。専門家集団とされる日銀が三重野総裁と同じ考えであったとすれば、恐ろしい話だ。金融のコントロールタワーである日銀が、経済の素人集団ということになるからである。

 もし、当時の日銀が、バブルつぶしに走らず、ソフト・ランディングを目指していれば、「谷」は深くならず、その後の長い経済低迷も、金融危機も生じなかったに違いない。

 しかし、その三重野総裁を「平成の鬼平」ともてはやす評論家、マスコミがいた。鬼平は、TVドラマにもなった人気小説の主人公で、火つけ盗賊改めの役人だ。三重野総裁をバブルの火消しになぞらえたわけである。

 さらには、その後、三重野総裁が「世界のベストバンカー賞」を授与されたことも書いておくべきだろう。バブルを鎮静した公労を称えての受賞と報じられたが、その後の日本の状況を知った世界は、その評価を変えていよう。

 いや、もしかしたら、「あの生意気な日本をよくぞ叩き潰してくれたね、よくやった!!」賞であったのかもしれないが・・・・・。

 このバブル崩壊で、ソロモンブラザーズが大儲けをしましたね。ソロモン・ブラザース証券に莫大に儲けさせた三重野総裁へのご褒美が「世界のベストバンカー賞」だったのではないでしょうか。

 三重野氏のプロフィール(ウィキペディア)
東京大学法学部政治学科を卒業後、1947年10月に日本銀行入行。採用試験場では、当時の採用部長(のち総裁)であった佐々木直が助け舟を出してくれた。松本支店長、総務部長、営業局長、理事を経て、1984年12月に澄田智総裁の下で副総裁に就任。澄田が元大蔵省事務次官で、天下り組ということもあって、この頃から日銀プロパーの三重野が、同行の実質的な最高実力者として長らく同行の金融政策決定に絶大な影響力を揮うことになった。


 澄田智氏は日銀総裁を退任した後、仏投資銀行ラザール・フレール顧問に就任です。この投資銀行のために働いた売国奴だったと推測されます。この人の後を継いで総裁になったのが三重野氏。三重野氏はソロモン・ブラザーズのために働いた人なのでしょう。ソロモンへ天下ってませんが、あまりに露骨過ぎて出来なかったのではないかと思いますが。

 それから、バブルを崩壊させたのは日銀だけではありませんでした。総量規制を行った大蔵省もでした。株価のバブル破裂後の平成2年4月、大蔵省は、金利上昇と株価下落で、十分地価は抑制されていたのに、さまざまな地価抑制策を実行しました。

 ちょうど今、日銀が円を刷らずむしろ減らしてデフレ円高経済にして、財務省が海外支援三昧と消費税増税を図っているという、日銀と財務省が手に手を取って日本国民からお金を吸い取って、大企業に集約し外資様へご奉仕しようとしていることとかぶりますね。これも日本人を殺しての外資様にご奉仕で、過去からずーっと続けられていることのようですね。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-8ccc.html


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1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。
 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。

 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。


ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。

 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。

 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。

 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。

 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。

 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。

 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html


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外国人投資家の正体と350兆円のゆくえ

1991年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。92年の4月からの暴落に続いて、7月にかけて東証第一部の平均株価が1万5000円台に突入し、ついに8月10日には一万4000台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。

日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行~安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行~日本生命~東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。

今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。

その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。88年6月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行(BIS)の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の8%以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第2の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、70年代~80年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。

この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な92年4月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第3の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。

では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。92年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ350兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から8月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、32・8%という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に35・8%の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、J・P・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、UPI電が7月に伝えた。日本の証券会社が、全国210社合計で3600億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券50社合計で、なんと前期の5・6倍という馬鹿げた収益を記録していた。

ちなみに外資系の1位がソロモン、2位がゴールドマン・サックス、3位がモルガン・スタンレー、4位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の2位と3位に入っている。メリル・リンチのの純利益は53%増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、6月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の3位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引( arbitrage)とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額(サヤ)をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。

そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html


▲△▽▼


アメリカの日本叩き落とし戦略
 
アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ!」と言わんばかりの不見識な「大失言」(竹中ショック)のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」(現金備蓄)を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが(前述のごとく)潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。

竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。

<竹中の破壊の歴史>
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来54もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が
6行も入るすごい状態にいたのだった。

竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が6行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代1位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、54も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、竹中金融担当大臣は、4月1日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/915.html


▲△▽▼


私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。

彼等のやり口はこうでした。

一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として7年間分認める

私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。

瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で80円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中 木○コンビの豹変でした。

その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。


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▲△▽▼


2005年11月30日 掲載
最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな?と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました

10月23日(日)の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門Ⅱ」みたいなのをやっていました(リンク)。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ~”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からTV漬けの主婦など(竹中氏曰く“IQが低い”←リンク)の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか?と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは15年前から7%程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、15年間で4倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの3%以下(信託入れても12%)なのに、外国人投資家が46.7%もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり37%のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない(orその当時ひどい目に遭わなかった?)新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない(でも、「もうからへんかいな~」と甘い夢を見ている)連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか(実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます)。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年:メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年:東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます(参照:17664、リンク)。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985
5:777 :

2022/06/08 (Wed) 02:58:31



2014年07月11日
●「日本銀行創設とロスチャイルド家」(EJ第3831号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/401424428.html

 日銀と大蔵省の「たすきがけ人事」で、大蔵省出身の日銀総裁
が力を発揮できなかったのは、金利政策はともかくとして、通貨
供給量の設定と制御については、まったく蚊帳の外に置かれてし
まったからです。本当の意味で景気を左右するのは通貨供給量で
あって、これにタッチできないとすれば、日銀総裁としての仕事
はできないのです。

 それでは、それは誰がやっていたのでしょうか。

 それは日銀生え抜きの副総裁と営業局長が、「窓口指導」とい
うシステムでやっていたのです。「窓口指導」は、昨日のEJで
述べましたが、日銀総裁──大蔵省出身の総裁の場合は副総裁が
融資総額の伸び率を決定し、それから副総裁と営業局長と2人で
増加分を各銀行に融資割り当てをして配分することです。具体的
には新木や一万田がプリンスとして選んだ腹心の佐々木直、前川
春雄、三重野康の3人がやっていたのです。

 米レーガン政権が1983年に「日米円ドル委員会」の設置を
要求してきたときの日銀総裁は、前川春雄だったのです。米国は
これによって、日本の金融資本市場の開放と自由化および金利の
自由化を求めてきたのです。

 時の中曽根首相は、こうした米国の要求にどのように対処すべ
きかを1984年12月末に日銀総裁を退任していた前川春雄に
まとめさせたのです。そのときの日銀総裁は、大蔵省出身の澄田
智なのですが、中曽根首相は前任者の前川に報告書を作らせたの
です。1985年4月のことです。

 そのとき日銀としては、いわゆる1940年体制による戦後経
済体制が限界にきていることを認識しており、この米国からのガ
イアツを利用して、日本を構造改革するときであるとして、前川
は報告書をまとめたのです。これが「前川レポート」です。
 具体的にどのようにするかというと、通貨供給量を制御して意
図的にバブルを起こし、それを一挙に潰すというもので、10年
で構造改革を成し遂げる計画になっていたのです。実際にそれを
やったのは、三重野康なのです。

 三重野は、澄田総裁時代の副総裁と自身が総裁時代の10年間
で、その計画を実行に移したのです。そして、日本を今までの量
的拡大から質的改善、すなわち生産性の向上で構造改革を実施し
国際マーケットに生き残ろうという計画です。つまり、日本に長
期デフレをもたらしたのは、他ならぬ日銀なのです。そのため、
このデフレによる景気後退を「日銀不況」と呼ぶのです。

 改めて考えてみるまでもなく、通貨供給量の設定と制御ができ
るというのは、大変な権力なのです。それに加えて、日銀は19
98年からは、政策に関して政府から干渉されない独立性を手に
入れています。まさに「鬼に金棒」です。だから、一万田元日銀
総裁は、「日銀マンは鎮守の森のように静かにせよ」と戒めたの
です。そんな凄い権力を持っている存在だということを知られな
いようにせよというわけです。

 ところで、日銀は誰が創設したのでしょうか。これに答えられ
る人は少ないと思います。

 松方正義が正解です。明治期の日本において、内閣総理大臣を
2度、大蔵大臣を7回務めた人物であり、晩年は元老内大臣とし
て、政局に関与し、大きな影響力を残した政治家であり、財政指
導者なのです。

 松方正義に関して、次の逸話があります。松方は、1877年
に渡欧し、1878年3月から12月まで第3共和制下のフラン
スのパリに滞在したのです。そのときフランス蔵相のレオン・セ
イから次の3つのアドバイスを受けているのです。レオン・セイ
は、あの「セイの法則」で有名なフランスの経済学者、ジャン=
バティスト・セイの孫です。
―――――――――――――――――――――――――――――
  1.日本が発券を独占する中央銀行を持つべきである
  2.フランス銀行やイングランド銀行は参考にならぬ
  3.最新のベルギー国立銀行を例として精査するべし
―――――――――――――――――――――――――――――
 帰国した松下正義は、1881年(明治14年)に「日本帝国
中央銀行」説立案を含む政策案である「財政議」を政府に提出し
たのです。

 その直後、明治14年の政変で大隈重信が参議を免職されると
参議兼大蔵卿として復帰し、日本に中央銀行である日本銀行を創
設したのです。

 実は松下はフランス滞在時にレオン・セイの紹介である人物と
会っています。それは、フランスのアルフォンス・ロスチャイル
ドであるといわれています。アルフォンスはロスチャイルド家の
4代目当主です。

 とにかく明治時代から戦争終結までには、日本の上層部は隠さ
なければならないことはたくさんあるようです。この間の歴史と
いえば、日本人は、なぜか、司馬遼太郎の歴史小説にはじまる小
説のレベルでしか知らない人が多いのです。

 とくに明治の終わりから大正時代のことを知っている日本人は
少ないのです。これはある意図の下にそうなっているとも考えら
れます。小説であれば、事実をいくらでも美化できますし、平気
でウソも書けるのです。

 学校での歴史の教育は、古代史からはじまるので、時間的に現
代史までは教えきれないのです。しかし、いちばんリアルなのは
現代史であり、そこに力を入れないのは、何らかの意図が働いて
いるのではないかと思います。

 日銀を設立した松下正義は、ロスチャイルドのカウンターパー
トになっており、以後の日銀総裁は、覇権国とのカウンターパー
トの関係を持っている人物ばかりなのです。松下正義は日銀総裁
はやっていませんが、高橋是清、井上準之助、池田成彬、渋沢栄
一、新木栄吉、一万田尚登、前川春雄と続く日銀総裁人脈は、す
べてひとつのつながりがあるのです。
               ──[新自由主義の正体/45]

≪画像および関連情報≫
 ●日銀創設/ユダヤの謀略16
  ―――――――――――――――――――――――――――
  松方正義首相が政府紙幣を今の紙幣(日銀紙幣)に変えさせ
  ロスチャイルドの日本支配を許した!大隈の後を襲って大蔵
  卿となったのは薩摩藩出身の松方正義である。1885年に
  内閣制度が創設されるまでは、大蔵卿こそが最高位のポスト
  だった。松方が中央銀行案を推進するのは、明治10年に渡
  欧してフランス蔵相レオン・セーに会ってからである。ネイ
  サン亡き後のロスチャイルド家の世襲権はパリ分家に移り、
  ジェームズ・ロスチャイルドがロスチャイルド家を統括する
  第三代当主とされ、その後を息子のアルフォンス・ド・ロス
  チャイルドが継いで第四代当主となっていた。このアルフォ
  ンス・ド・ロスチャイルドの「使用人」ともいえるのが、前
  出のフランス蔵相レオン・セーなのである。レオン・セーは
  ロスチャイルド家の「使用人」であり「番頭」なのである。
  ゆえに、レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立
  した松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて
  日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、権力の中枢につ
  いた人物であることが分かるのである。日銀の役割は、不換
  紙幣、つまり、政府紙幣および国立銀行紙幣の償却である。
  「償却」とはふつう会計の帳簿から消すことであるが、この
  ときの「しょうきゃく」は政府紙幣および国立銀行紙幣を本
  当に「償却」した。経済学的には紙幣を償却すればマネーサ
  プライの減少となり、市中に出回るお金が減り、すなわち、
  不景気となるのは当然のことである。これが世にいう「松方
  デフレ」である。       

http://electronic-journal.seesaa.net/article/401424428.html
6:777 :

2022/06/08 (Wed) 02:59:06


2021年11月06日
日本の社会構造を変えて日本人を貧乏にしろ !
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html

日本経済を破滅させた高級官僚

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 「自民党が苦戦する」とマスコミが評した総選挙が終わると、意外にも自民党の議席数が減らなかったので、「大敗」を期待した左翼陣営はガッカリした。しかし、立憲民主党の躍進を期待した左翼にとって、岸田内閣の幹事長人事は歓迎すべき慶事となっている。何しろ、小選挙区で落ちた甘利明が幹事長を辞任すると、支那人に媚び諂う茂木敏充が後任者となったのだ。自民党の勝利に喜んだ一部の保守派は、再び自民党の宿痾を目にして現実を噛みしめる破目になった。

  それでも、もし、岸田文雄首相が安倍晋三と清和会の意向を汲んで、萩生田光一経産相を幹事長に登庸すれば、まだマシな采配と言えるのに、よりにもよって支那人に弱い茂木を抜擢するなんて、正気の沙汰じゃない。しかも、空席になった外務大臣の椅子には、これまた支那人にベッタリの林芳正が坐ることになったのだ。これじゃあ、自民党贔屓の国民だって唖然とするだろう。朝鮮人に尽くす河村健夫を追放したら、支那人の協力者が山口三区の代表者になったんだから。衆議院に鞍替えした林芳正は、厚生大臣や大蔵大臣を歴任した林義郎の息子で、親爺に倣ったのか「日中友好議員連盟」の会長だ。父親の義郎も支那人贔屓で、「日中友好会館」の会長を務めいてた。ちなみに、副会長は共産党の志位和夫で、事務局長は近藤昭一だ。さらに不快なのは、顧問に野田毅がいたことである。

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(左 : 茂木敏充 / 林芳正 / 野田毅 / 右 : 近藤昭一 )

立憲民主党の近藤昭一は札付きの左翼で、中日新聞の記者時代には共産主義者の武村正義と意気投合していたという。そして、1993年に退社すると、「新党さきがけ」に入って衆院議員となった。当時、中日新聞は「中日懇話会」を主宰しており、武村正義はその講師に呼ばれていたといから、両者とも同じ肛門というか、同じ臭いを嗅ぎ取っていたのだろう。赤旗が似合う中日新聞が、「キラリ」と光る赤い政治家を招いても不思議じゃないが、よりにもよって、北鮮のエージェントが細川内閣の官房長官をしていたんだから、普通の日本国民は天を仰ぐしかない。さぁ~すが、皇室撲滅を狙っていた近衛文麿の孫(細川護熙)は、ひと味もふた味も違う。ちゃんと、祖父の真っ赤な血を受け継いでいた。

 顧問となった野田毅も支那人の下僕と言ってもいい人物だ。今回の総選挙で落選した野田氏は、大蔵官僚上がりの政治家で、主税局や理財局を歩いてきたから「税制調査会」の会長になっていた。野田氏が「税制の大御所」として懼れられていたのは有名だ。役人上がりだから仕方ないが、彼は中曾根内閣の時に「売上税」の導入に熱心であった。しかし、それが小売業者の不評を買って頓挫すると、今度は「消費税」と名を変えて、竹下内閣が猛プッシュ。お店のオヤジさんオバさんじゃなく、赤の他人である「消費者」が負担する「間接税」、と誤魔化して押し通した。

  総理大臣の竹下登も政治プロパガンダに傾倒し、「社会保障に使うため」とか「子孫に借金を残さないため」と称していた。一般人を騙すのはいとも簡単で、「高齢化社会を鑑み、国民の皆様に広く浅く、公平に負担していただく」と述べれば、老後の不安に怯える庶民はイチコロだ。本当は、企業の法人税とお金持ちの所得税を下げたことへの「穴埋め」なのに、少子高齢化の危機感を煽れば一般人はコロッと折れる。

  ここでは詳しく述べないが、付加価値税とは酷い税制だ。漫画家なら分かると思うけど、ペンとインクを用いて紙にゴルゴ13を描いたら、信じられない「付加価値」が誕生する。もちろん、さいとうたかを先生は、毎回毎回、丁寧にエピソードを考え、じっくりと構図を考えていたから決して楽な仕事じゃなかった。脚本を考える人や背景を描くスタッフも疲労困憊だ。しかし、役人は冷酷無情である。彼らは庶民が創り出す「富」に目を附け、網羅的に課税しようと企んだ。斎藤先生のような勤労者が必死に努力して「利益」を得ると、そこに容赦ない税金をかけてくる。低所得者ほど給料のほとんどを使ってしまうもので、食料や衣服、燃料、雑貨などは必需品だ。それゆえ、消費税の圧迫を最も受けるのは庶民である。当時、筆者はデューク東郷に頼んで、大蔵官僚を天国に送ってもらおうかと考えたが、多額の依頼料を払えないので、リュークを見つけて「デスノート」を貰うしかなかった。(結局、それも失敗。当たり前か !)

Mieno 001(左 / 三重野康)

 脱線したので話を戻す。冷戦が終結し、バブル景気が弾けた後、日本は平成不況に突入した。長谷川慶太郎の本を読んでいた人なら分かると思うけど、政府はデフレ経済を知りながら有効な対策を打ち出さず、一般の日本国民はずっと低所得のままで苦しんできた。バブル崩壊の元兇は、日銀総裁の三重野康(みえの・やすし)にあったことは明々白々。彼は1984年から10年間も日銀に君臨した親分。テレ朝の久米宏や大学の左翼が土地の高騰を嘆くから、「それならば」ということで株価と地価を引き下げることにした。

  信じられないけど、この総裁は強引な金融引締を以て我々の資産を激減させるとこにした。平成元年には日経平均株価が3万円台となり、年末頃には3万8千円くらいにまで上昇したのに、「バブル潰し」のせいで金融機関は大崩壊。不況の波は不動産や株式だけじゃなく、その他の資産にも及んでしまい、ゴルフ会員権や絵画の価値も吹っ飛んだ。200兆円もあった金融資産が約半分になるのは悪夢でしかない。土地にお金を注ぎ込んだバブル紳士や金貸し業者は、期待値で値を吊り上げたり、更なる高騰を見込んだだけなので、段階的に人々が熱気を失い、徐々に泡が萎むのを待てばよかった。一気に潰すなんて狂気の沙汰である。

  そもそも、金利を上げて日本全体を不景気にする必要があったのか? 例えば、銀座や渋谷の土地が1年で1億から2億円に跳ね上がったとしても、他の商品が同じように高騰した訳じゃあるまい。当時、筆者はマーシャル・アンプ(ギター用のアンプ)が欲しかったけど、10万円の音響機材が1年で15万ないし20万円へと値上がりすることはなかった。だいたい、バブルを潰したからといって、10万円のアンプが5万円とか2万円に値下がりしたのか? 総量規制や金融引締で"とばっちり"を受けたのは、給料が激減したサラリーマンや、店を失った自営業者などがほとんど。平成の初期には、「ゆとり返済ローン」といった借り入れで住宅を建てた人がいたけど、所得の激減で「夢のマイホーム」を泣く泣く手放す人も多かった。

 一方、日銀のお偉方は庶民と違って優雅な暮らしだった。三重野総裁時代に副総裁を務めていた福井俊なんかは、瀆職接待事件で1994年に日銀を去るが、2003年になるとウルトラマンのように復帰して日銀総裁へと上り詰めた。浪人時代には富士通総研の理事長やキッコーマンの取締役を務めたが、ゴールドマン・サックスの顧問にもなっていたというから、金融エリートは失業しても貧困生活に陥ることはない。日銀のお代官様はフランスからも評価され、レジョン・ド・ヌール勲章(Ordre national de la Legion d'hooneur)まで貰っていたんだから。

日本人を研究するユダヤ人

 それにしても、日本経済は"どうして"こんなに酷くなったのか? 原因を説明すると膨大になるので止めておくが、日本の経済成長率が異常に低かったことや、プライマリー・バランスといった拘束衣があったのは、偶然ではなく、意図的な方針であった可能性が高い。大まかに言えば、冷戦中に肥った日本は、冷戦終結後に米国から搾り取られ、焼き豚みたいに切り刻まれた、ということだ。金融機関の自己資本比率を上げるための「BIS規制」とか「金融ビッグ・バン」、「ハケタカ・ファンド」の話は色々な本で述べられていたから、ここで更なる説明は必要あるまい。

  ただ、肝に銘じなければならぬことは、日本が無理矢理、巧妙な変革を強いられ、米国のエスタブリッシュメントからの改造を受けた、という点だ。米国を支配する裏組織の連中は、日本の国富を簒奪するとともに、我が国をアジア大陸に編入させようと企んだ。これはグローバリズムの一環なんだけど、多国籍企業や国際金融業者は、日本人を普通のアジア人にして利用しようと考えている。フランスのエディス・クレッソン首相は、かつて日本人を「黄色い蟻」と評したが、今や日本人は蜜を貯めた蜂と同じだ。ミツバチはせっせと働き、色々な味の蜜を創り出す。養蜂家は側で眺めていれば良い。

  搾取の要諦は、日本人を貧乏にすること。ある程度"豊か"だと日本人は言うことを聞かないから、貧乏にして隷属させればいい。日本人は真面目にコツコツと働き、個人資産を貯め込むから、「蜜」がいっぱいになったところで新たなルールを作り、弱体化した日本企業を買い叩く。例えば、1998年に破綻した長期信用銀行には、約8兆円もの公的資金が投入されたが、その後、日本政府は売却に動く。形式上、「競争入札」となっていたが、実際は「リップルウッド」への「払い下げ」というか、10億円という破格の値段で献上した。これはクリスマス・プレゼントみたいな譲渡である。郵政民営化による「かんぽの宿」の売却も同じ構図で、怪しい価格と疑われる「オリックス」への売却だ。国民の郵便貯金や年金も外人の標的にされてしまった。とにかく、従順な属州民は巨大な征服者に反抗せず、「しょうがない」と愚痴をこぼして諦めるだけである。

  日本は一応「独立国」を装っているが、本質的には米国の「属州」だ。ウォール街やワシントンD.C.に潜む闇勢力は、合衆国政府を通して「日米構造協議(Structual Impediments Initiative)」とか「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、我が国を食い物にしようと謀っている。クリントン政権下で1993年から行われた「改革勧告(Reform Recommendations)」というのは、アメリカ人が日本人に対し、「この制度を改変しろ !」とか「この規制を撤廃しろ !」といった要求を纏め上げた「通達」である。形式上「要望」といっても、実質的には「命令(指令書)」で、従わなければ厳しい折檻(せっかん)が待っている。大蔵官僚が民間の銀行に送付した「通達」を思い出せば分かるだろう。

 「日米構造協議」も日本の国柄を改造するための手段である。日米の「話し合い」という建前であったが、本当は"特殊"で"閉鎖的"な日本を"普遍的"で"アジア的"な市場にするための御白洲であった。もちろん、お代官様はアメリカ人で、裁かれるのは下手人の日本人。ウォール街の金融業者や貿易商からすれば、日本企業というのは「株の持ち合い」とか、「系列」に基づいた商取引で私腹を肥やし、目に見えぬ商習慣や社風を以て米国製品の輸入を邪魔している。だから、こうした「Impediments(障碍物)」を除去するためにも、日本の「構造改革」、ないし「外科的手術」が必要である、といった理屈となっていた。アメリカの旦那様曰わく、「俺達の製品が日本の市場で売れないのは、お前らの複雑な流通制度や新規参入を阻む規制があるからだ ! 自由なアメリカのように、もっと公平で透明性のある市場にせよ ! また、どんな人間でもアクセスできるオープンな社会にしろ !」というのが米国の主張(命令)であった。

  アメリカのグローバリストが用いた武器は、「日本人は閉鎖的で特殊な民族」という「日本異質論」だ。財界の旦那衆に雇われた御用学者は、日本の諸制度が貿易不均衡を生み出し、米国の赤字をもたらす元兇となっている、と盛んに宣伝していた。こういう心理戦が展開されると、またもやグローバリズムの尖兵であるユダヤ知識人が登板となる。西歐系アメリカ人というのは内向き思考で、グローバル・ビジネスに夢中になっても、日本語とかアラビア語といった奇妙な外国語を学ぶことはない。「お前らが英語を習って、俺達に説明しろ !」というのが西歐白人の態度だ。でも、彼らだって侵掠先の社会事情や内部構造を知りたいから、勉強を得意とするユダヤ人を雇って内情を探らせたりする。

  令和の日本人は、今頃になって米国のグローバリストを非難しているが、ちょっと賢い人なら現在の状況は平成の初めから分かっていたはず。米国の対日戦略を知るには、日本分析を専門とするユダヤ人に注目すればいい。例えば、『日米大決戦(Cowboys and Samurai)』(1992年、徳間書店)という本を出版したスティーヴン・D・コーエン(Stephen D. Cohen)は、典型的なジャパン・ハンドラーだ。彼は宮沢内閣に対し様々な要求を投げかけていた。コーエン氏は次のように言う。

  私は著書のなかで、アメリカは日本ほど参入のむずかしい市場をこれまで他に経験したことがないと指摘した。また、アメリカ以外の国々でも、日本に対して同様な批判をしているとも述べた。(スティーブン・コーエン「カウボーイはサムライを蹴ちらせるか」『サンサーラ』1992年3月号、p.72.)

 国際経済学を専攻する、このユダヤ人学者は、対米輸出で"しこたま"銭を稼ぐ日本を標的に定め、様々な視点から日本人に苦言を呈していた。 

 たとえ日本がアメリカの要請するあらゆる手段を講じたとしても、アメリカ企業には日本で競争していくだけの十分な力がないので、対日輸出の大幅な伸びは期待できない。・・・・またアメリカ企業があらゆる正しい手段を講じたとしても、日本市場への輸出は依然として厳しく、限られた、そして非常に苦しいものになるに違いない。(上掲記事、p.73.)

  さらに、コーエン教授は矢鱈と日本の経済力を警戒し、アメリカの経済的劣勢を宣伝しまくっていた。

  アメリカが付加価値の高いハイテク分野で競争力を維持できなければ、アメリカの生活水準は低下する。輸入にますます多くの金が必要となり、付加価値の低いつまらないローテク製品を輸出することになるからである。・・・アメリカ経済がこれまでのように低迷を続けるのは、日米両国のためにならない。・・・・このままいけば日本はおそらく、100%とまではいかなくても、重要なハイテク部門の大半を手中に収めてしまうと思う。そうなればアメリカ経済にとってまずい結果が待っているだけであり、アメリカは世界の超大国としての役割を果たすことができなくなってしまう。(上掲記事、p.76.)

  こうした論評を聞いていると、「ホンマかぁ~? 軍事大国で日本を統治するアメリカが、経済や政治の面で日本に圧倒されていたのか?」と疑いたくなる。こんな言い草は、日本企業を手込めにする方便なんじゃないか? 一応、彼はアメリカン大学の「School of International Service」で教授を務める研究者と称していたが、その一方で、日米貿易委員会チーフ・エコノミストであり、ホワイトハウスの議会合同対外政策研究委員会において、日本担当のメンバーでもあった。そもそも、米国財務省の国際エコノミストが、単なる知識人だなんて信じられない。どちらかと言えば、クリントン大統領の智恵袋なんじゃないか?

 ユダヤ人の大富豪に牛耳られたアメリカでは、国境なきグローバリズムが大前提。ユダヤ人は世界各地に散らばり、タカリ先の国で資産を増やすエイリアン。それゆえ、現地の住民とはソリが合わず、異教徒の伝統や慣習が大嫌い。ヨーロッパのゲルマン民族というのは、先祖代々、同種族の領主が君臨する公国や王国に住んでいた。この戦闘民族は、古来からの「しきたり」で生きている。でも、ゲットーに住むユダヤ人には、親子代々受け継がれる「国民の権利」は無いから、地球上のどこにでも落ちている、安っぽい「人権」しかない。裸の南洋土人やアフリカのブッシュマンでも持っている「人間の権利」とやらが大切な価値なんだって。馬鹿らしいけど、日本の大卒者もそう思っている。

  歐米諸国のユダヤ人にしたら、先祖伝来の権利や法律を楯に取る白人は、身内ばかりを依怙贔屓にする極悪人で、よそ者を嫌う排外主義者。同族で幸せに暮らす日本人も極悪民族で、アジア人やアフリカ人を歓迎しない鎖国主義者だ。ユダヤ人のグローバリストからすれば、こんな民族は赦せない。「テメェーら日本人は排他的だ。もっと支那人やベトナム人を受け容れて、労働市場を開放しろ ! 外国人でも気軽に企業や土地の取得をできるよう、役所の規制を緩め、古い法律を改正せよ !」と要求する。

Ezra Vogel 02(左 / エズラ・ボーゲル )

  日本人は脳天気だから、バブル時代に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたエズラ・ボーゲル(Ezra F. Vogel)を持て囃した。学歴重視で名門大学のブランドに弱い日本人は、狡猾なユダヤ人であっても、「ハーバード大学の教授」となれば大絶賛。「白熱授業」で話題となったマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授を思い出せば分かるじゃないか。彼はユダヤ人判事のルイス・ブランダイスの名を冠したブランダイス大学を卒業したユダヤ人教授。しかし、「ハーバード」の名前を聞くと一般の日本人は、サンデルが吹聴する深淵哲学にうなづく。日本人はどんなに「つまらない油絵」でも、10億円とか100億円といった値段を聞けば、「うぅぅ~ん、やっぱり名画は凄いなぁ~」と称讃するんだから、どこに価値を見出しているのやら・・・。

  話を戻す。日本研究を専門とするユダヤ人学者のボーゲル教授は、矢鱈と日本人に親切で、日本の少子高齢化や労働力不足を心配していた。しかし、アジアからの移民を嫌う日本人は好きになれない。日本政府は入国制限が厳しいくせに、違法な外人労働者を見逃していたから、ボーゲル教授は我々を批判し、「日本人は違法入国の外国人を見て見ぬ振りをして黙認している」と叱っていた。(E・ボーゲル / 鈴木正俊「加速する『ジャパン・アズ・No.1』課題は三流の政治」『サンサーラ』1991年8月号、p.97.)

  もちろん、ボーゲル氏は外国人の流入で犯罪の増加が起こり、治安が乱れることを予想した。それでも、彼は日本社会における「労働力不足」を懸念していたから、外国人労働者の受け容れを我々に勧めていたのである。ボーゲル先生曰わく、

  私の意見としては、少しは入国者が増えるかも知れませんが、きちんとした法制化したうえで認めるべきだと思います。入国のための規制を設ければよいわけです。(上掲記事、p.97.)

  「きちんとした法制化」だって? 冗談じゃない!! アメリカでも過去、何回も「きちんとした移民法」を制定したが、どれもこれも失敗で、黒人やヒスパニックの群れが大問題となったじゃないか。リベラル派の白人だって焦ってしまい、長年住み慣れた土地を離れて、有色人が来ない郊外へと逃れる始末。黒人に同情的なビル・クリントンとヒラリーも、なぜか黒人の少ない高級コミュニティーに居を構えていた。でも、ボーゲル先生はアメリカの内情を伝えず知らん顔。彼は対談の中で「日本人には外国人に対する違和感がある」と述べていたが、アメリカ合衆国を建てたアングロ・サクソン系の国民だって同じ穴のムジナじゃないか。建国の父祖やその同胞は、アフリカ人やアラブ人を歓迎する善人だったのか?

  ニューヨークのユダヤ人を見れば分かるけど、ビジネス界で幅を利かすアシュケナージ系(東歐系)のユダヤ人は、ナチズムを毛嫌いするくせに、いざ付き合う女性となれば、ネオナチと変わらぬ行動を取る。彼らはイヴァンカ・トランプやパリス・ヒルトンみたいな白人女性に近づき、トロフィー・ワイフを手に入れようとする。普段はレイシズムを糾弾するくせに、ユダヤ人はアフリカ系やキューバ系の黒人とか、インディオ系の南米人とは結婚したがらない。ところが、ユダヤ人学者は平等主義者や博愛主義者を気取って、排外主義的な日本人に説教を垂れやがる。ボーゲル氏は我々日本人に「モノの考え方を変えるべき」と諭し、「外国人労働者の入国は、やはり公に認めるべきだと思います」と注文をつけていた。(上掲記事、p.98.)

  日本の新聞やテレビは日本通の「アメリカ人」が"どんな"人物なのかを暴露しないから、一般国民は普通のアメリカ人と思ってしまう。しかし、日本学を専攻したり、日本社会を分析する外人にはユダヤ人が多い。例えば、敗戦国の日本を改造しようとしたGHQには、憲法草案を指導した民政局のチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)がいたし、労働問題や組合活動の専門家であるセオドア・コーエン(Theodore Cohen)がいた。彼は若い頃に転向したというが、ずっと筋金入りのマルキストであった。彼の本は『日本占領革命』というタイトルで翻訳されていたから、読んだ人もいるんじゃないか。

  また、戦時中、合衆国で対日作戦に加わったハーバート・パッシン(Herbert Passin)は、戦後、コロンビア大学の東アジア研究所の教授やフォード財団の顧問となった。コロンビア大学のカール・シャープ(Carl Sumner Shoup)が率いたシャウプ使節団にもユダヤ人の学者がいて、ジェローム・コーエン(Jerome B. Cohen)はニューヨーク市立大学の教授だった。竹中平蔵と共にテレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていたロバート・フェルドマン(Robert Feldman)も日本語が達者なユダヤ人。彼はソロモン・ブラザーズ・アジア証券やモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストを経て、日本の政界に潜り込み、経済財政諮問委員会のメンバーになっていた。このアシュケナージ系ユダヤ人も、日本人に労働移民を受け容れるよう勧めている。

 ここでは関係ないけど、日本には結構ユダヤ人が入り込んでおり、元「メガデス」のギターリストであるマーティン・フリードマン(Marty Friedman)や、作家のリービ英雄、音楽評論家のピーター・バラカン(ビルマ・ポーランド系)もユダヤ人である。また、日本の政治や経済に詳しく、経営学の分野で人気を誇ったピーター・ドラッカー(Peter Drucker)も非西歐人で、彼はオーストリア生まれのユダヤ人。CIAの初代東京支局長になったポール・ブルム(Paul Charles Blum)もユダヤ人で、父親がフランス系ユダヤ人の貿易商で、母親がアメリカのユダヤ人であった。少年時代は誕生の地である横浜で過ごしたが、大学進学となたら米国へ戻り、コロンビア大学に入って日本語を学んでいたという。同窓生には日本文学を専攻した元陸軍情報官のドナルド・キーン教授がいた。

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(左 : ハーバート・パッシン / チャールズ・ケーディス / ポール・ブルム / 右 : ピーター・ドラッカー )

 昭和生まれの国民には懐かしいと思うが、昔、NHKで英会話講師をしていたマーシャ・クラッカワー(Marsha Krakower)もユダヤ人で、彼女はポーランド系であった。(こういう先生なら、日本の高校生も英語に興味を持つよねぇ~。) 鈴木宗男事件でクビになった元オランダ大使、東郷和彦もユダヤ人で、祖父の血筋により朝鮮人でもあった。祖母の東郷エヂがドイツからのユダヤ人で、祖父の東郷重徳は有名な外務大臣。東郷大臣は同じ薩摩出身でも、東郷平八郎元帥とは無関係の朝鮮人だった。マッカーサー憲法の草案に加わったベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)もユダヤ人で、戦前から日本に住んでいたので日本語が流暢だった。彼女は「オーストリア生まれ」と称していたが、血統的にはゲルマン人じゃなく、ロシアから逃れてきた亡命ユダヤ人。「やっぱり」と言いたくなるような根無し草の極左分子で、彼女はアメリカ人との結婚を契機にアメリカへ帰化しただけ。日本の新憲法を考える際、ベアテが参考にしたのはソ連の憲法というから、左巻きのユダヤ人というのは実に恐ろしい。

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(左 : マーシャ・クラッカワー / 右 : ロバート・フェルドマン )

  脱線したので話を戻す。多国籍企業の株主達は、ジョージ・ソロスみたいに「オープン・ソサエティー」が大好き。M&Aで優良な日本企業を買収すると、日本人経営者が貯め込んだ「内部留保」を根こそぎ奪い取ろうとする。外人株主にとったら、将来の製品開発のために蓄えておく研究費なんか、どうでもいい。だって、会社は株主のモノなんだから。彼らはありったけの「高額配当」を懐にし、5、6年で会社の富みを奪い尽くす。離婚訴訟の弁護士と同じで、高学歴のエリート吸血鬼。経営陣と切り離された日系人社員は、安月給でこき使われる労働者となり、社会保障費や年金掛け金を取られるだけのプロレタリアートに転落する。さらに、日系日本人は移民のアジア人労働者と等しくなり、いつまで経っても出世できない、下っ端の低賃金労働者と成り果てる。

  「多民族・多文化主義」とか「グローバル時代の国際化」といったスローガンのもと、国境や日本海といった壁が無くなれば、日本国は只の島国で、日系日本人とアジア系帰化人との区別は消え失せる。多国籍企業は巨大な根無し草。世界中を駆け巡る永遠の放浪者、コスモポリタンを自称するユダヤ人と同じ。世界市場に組み込まれた日本は、日本海があっても支那大陸の一部となり、陸続きの飛び地となる。支那大陸で工場建設が難しくなれば、支那人を日本に移住させて東北や四国で別の工場を建てればいい。実際、日本には支那人やベトナム人、タイ人、マレー人がウヨウヨ居る。少子化や労働者不足なんて心配無い。日系人の出生率が下がれば、アジア移民の出産率で穴埋めすればいい。

  問題となる職場の言語だって英語にすれば、即解決だ。初歩的な英会話なら、支那人やフィリピン人、インド人、マレー人、パキ人、ケニア人、エジプト人も理解できるじゃないか。日系人の子供は簡単な日本語で充分。エリートの日系人はグローバル言語の英語を学んで、アメリカやヨーロッパで活躍できるんだから、下層民の日本人なんかお構いなし。未来の日本は所得や民族を基礎とした階級社会になるだろう。株主や重役になれる日本人と、一生かけても決して上層部に這い上がれない平民が、別々に暮らす日本なんておぞましい。

  保守派を含め、一般の日本人は総選挙の結果ばかりを話題にするが、いったい、我々はどんな政治と社会を望んでいるのか? 日本人は祖国を「日系人」にとって快適な国家とすべきで、左翼や帰化人が何と言おうとも、多民族混淆社会を斥け、無国籍のデストピアを防がねばならない。たとえ、ネオ・ナチと呼ばれてもアジア移民を排斥し、彼らを本国に追い返す方がいい。我々は日本版「レコンキスタ(国土恢復)」を実行すべきだ。また、経済成長を促し、科学技術を発展させるためにも、懲罰的な占領憲法をゴミ箱に棄てて、国軍を創設すると共に兵器産業を育成すべし。買い物に対する罰金の如き消費税と、森林杯をもたらす再生エネルギー税といった馬鹿げた税制も廃止すべきだ。そして、国家の支柱となる中流階級の復活を目指す。嫉妬に基づく税制で庶民は豊かにならない。

  いくら立派な民族でも、貧乏になると無気力になりがちだ。現在の日本人はその典型例で、「外国企業には太刀打ちできない」とか「どの政党に投票しても同じだ」、「どうせ日本は変わらないから」といった精神状態に陥っている。日本の優良企業が買い叩かれ、支那人の人口侵掠が起こっても、大半の国民が騒がないのは、貧しすぎて反抗するだけの気概が無いからだ。武器を棄てた民族は、征服者が迫ってきても逃げるだけ。どこかの洞窟に隠れれば被害を受けないと考えてしまう。しかし、逃亡は一時的な方策に過ぎず、やがて外人の軍門に降る破目になる。「差別主義者」とか「ナショナリスト」、「右翼反動」といった非難を懼れる者は、同胞ばかりか自分の家族まで危険に晒すことになる。勇気すら持てない国民は、奴隷の人生しか残されていないんだぞ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html
7:777 :

2022/06/08 (Wed) 03:00:58


2014年07月11日
●「日本銀行創設とロスチャイルド家」(EJ第3831号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/401424428.html

 日銀と大蔵省の「たすきがけ人事」で、大蔵省出身の日銀総裁
が力を発揮できなかったのは、金利政策はともかくとして、通貨
供給量の設定と制御については、まったく蚊帳の外に置かれてし
まったからです。本当の意味で景気を左右するのは通貨供給量で
あって、これにタッチできないとすれば、日銀総裁としての仕事
はできないのです。

 それでは、それは誰がやっていたのでしょうか。

 それは日銀生え抜きの副総裁と営業局長が、「窓口指導」とい
うシステムでやっていたのです。「窓口指導」は、昨日のEJで
述べましたが、日銀総裁──大蔵省出身の総裁の場合は副総裁が
融資総額の伸び率を決定し、それから副総裁と営業局長と2人で
増加分を各銀行に融資割り当てをして配分することです。具体的
には新木や一万田がプリンスとして選んだ腹心の佐々木直、前川
春雄、三重野康の3人がやっていたのです。

 米レーガン政権が1983年に「日米円ドル委員会」の設置を
要求してきたときの日銀総裁は、前川春雄だったのです。米国は
これによって、日本の金融資本市場の開放と自由化および金利の
自由化を求めてきたのです。

 時の中曽根首相は、こうした米国の要求にどのように対処すべ
きかを1984年12月末に日銀総裁を退任していた前川春雄に
まとめさせたのです。そのときの日銀総裁は、大蔵省出身の澄田
智なのですが、中曽根首相は前任者の前川に報告書を作らせたの
です。1985年4月のことです。

 そのとき日銀としては、いわゆる1940年体制による戦後経
済体制が限界にきていることを認識しており、この米国からのガ
イアツを利用して、日本を構造改革するときであるとして、前川
は報告書をまとめたのです。これが「前川レポート」です。
 具体的にどのようにするかというと、通貨供給量を制御して意
図的にバブルを起こし、それを一挙に潰すというもので、10年
で構造改革を成し遂げる計画になっていたのです。実際にそれを
やったのは、三重野康なのです。

 三重野は、澄田総裁時代の副総裁と自身が総裁時代の10年間
で、その計画を実行に移したのです。そして、日本を今までの量
的拡大から質的改善、すなわち生産性の向上で構造改革を実施し
国際マーケットに生き残ろうという計画です。つまり、日本に長
期デフレをもたらしたのは、他ならぬ日銀なのです。そのため、
このデフレによる景気後退を「日銀不況」と呼ぶのです。

 改めて考えてみるまでもなく、通貨供給量の設定と制御ができ
るというのは、大変な権力なのです。それに加えて、日銀は19
98年からは、政策に関して政府から干渉されない独立性を手に
入れています。まさに「鬼に金棒」です。だから、一万田元日銀
総裁は、「日銀マンは鎮守の森のように静かにせよ」と戒めたの
です。そんな凄い権力を持っている存在だということを知られな
いようにせよというわけです。

 ところで、日銀は誰が創設したのでしょうか。これに答えられ
る人は少ないと思います。

 松方正義が正解です。明治期の日本において、内閣総理大臣を
2度、大蔵大臣を7回務めた人物であり、晩年は元老内大臣とし
て、政局に関与し、大きな影響力を残した政治家であり、財政指
導者なのです。

 松方正義に関して、次の逸話があります。松方は、1877年
に渡欧し、1878年3月から12月まで第3共和制下のフラン
スのパリに滞在したのです。そのときフランス蔵相のレオン・セ
イから次の3つのアドバイスを受けているのです。レオン・セイ
は、あの「セイの法則」で有名なフランスの経済学者、ジャン=
バティスト・セイの孫です。
―――――――――――――――――――――――――――――
  1.日本が発券を独占する中央銀行を持つべきである
  2.フランス銀行やイングランド銀行は参考にならぬ
  3.最新のベルギー国立銀行を例として精査するべし
―――――――――――――――――――――――――――――
 帰国した松下正義は、1881年(明治14年)に「日本帝国
中央銀行」説立案を含む政策案である「財政議」を政府に提出し
たのです。

 その直後、明治14年の政変で大隈重信が参議を免職されると
参議兼大蔵卿として復帰し、日本に中央銀行である日本銀行を創
設したのです。

 実は松下はフランス滞在時にレオン・セイの紹介である人物と
会っています。それは、フランスのアルフォンス・ロスチャイル
ドであるといわれています。アルフォンスはロスチャイルド家の
4代目当主です。

 とにかく明治時代から戦争終結までには、日本の上層部は隠さ
なければならないことはたくさんあるようです。この間の歴史と
いえば、日本人は、なぜか、司馬遼太郎の歴史小説にはじまる小
説のレベルでしか知らない人が多いのです。

 とくに明治の終わりから大正時代のことを知っている日本人は
少ないのです。これはある意図の下にそうなっているとも考えら
れます。小説であれば、事実をいくらでも美化できますし、平気
でウソも書けるのです。

 学校での歴史の教育は、古代史からはじまるので、時間的に現
代史までは教えきれないのです。しかし、いちばんリアルなのは
現代史であり、そこに力を入れないのは、何らかの意図が働いて
いるのではないかと思います。

 日銀を設立した松下正義は、ロスチャイルドのカウンターパー
トになっており、以後の日銀総裁は、覇権国とのカウンターパー
トの関係を持っている人物ばかりなのです。松下正義は日銀総裁
はやっていませんが、高橋是清、井上準之助、池田成彬、渋沢栄
一、新木栄吉、一万田尚登、前川春雄と続く日銀総裁人脈は、す
べてひとつのつながりがあるのです。
               ──[新自由主義の正体/45]

≪画像および関連情報≫
 ●日銀創設/ユダヤの謀略16
  ―――――――――――――――――――――――――――
  松方正義首相が政府紙幣を今の紙幣(日銀紙幣)に変えさせ
  ロスチャイルドの日本支配を許した!大隈の後を襲って大蔵
  卿となったのは薩摩藩出身の松方正義である。1885年に
  内閣制度が創設されるまでは、大蔵卿こそが最高位のポスト
  だった。松方が中央銀行案を推進するのは、明治10年に渡
  欧してフランス蔵相レオン・セーに会ってからである。ネイ
  サン亡き後のロスチャイルド家の世襲権はパリ分家に移り、
  ジェームズ・ロスチャイルドがロスチャイルド家を統括する
  第三代当主とされ、その後を息子のアルフォンス・ド・ロス
  チャイルドが継いで第四代当主となっていた。このアルフォ
  ンス・ド・ロスチャイルドの「使用人」ともいえるのが、前
  出のフランス蔵相レオン・セーなのである。レオン・セーは
  ロスチャイルド家の「使用人」であり「番頭」なのである。
  ゆえに、レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立
  した松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて
  日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、権力の中枢につ
  いた人物であることが分かるのである。日銀の役割は、不換
  紙幣、つまり、政府紙幣および国立銀行紙幣の償却である。
  「償却」とはふつう会計の帳簿から消すことであるが、この
  ときの「しょうきゃく」は政府紙幣および国立銀行紙幣を本
  当に「償却」した。経済学的には紙幣を償却すればマネーサ
  プライの減少となり、市中に出回るお金が減り、すなわち、
  不景気となるのは当然のことである。これが世にいう「松方
  デフレ」である。       

http://electronic-journal.seesaa.net/article/401424428.html
8:777 :

2022/06/08 (Wed) 03:10:43


ロスチャイルド家~資本主義の源流 
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1425.html

ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロス
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1194.html

ロスチャイルドのエージェントのソロスは反共・反中国だった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/215.html

トランプはロスチャイルドのエージェントで反ロックフェラー(反ディープステート)
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/343.html

アメリカの「奥の院」とは
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1118.html

もう一つの帝国、ロックフェラーの歴史と力
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1307.html

ロックフェラー財団が注目し資金を注ぎ込んだ国は中国だった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1229.html

ロックフェラー 頭首3人の人生
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1140.html

バブル崩壊の歴史と これから起きる超円高によるバブル崩壊
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/388.html

国が隆盛してから滅びるまでのサイクル
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1480.html
9:777 :

2022/06/08 (Wed) 03:13:03


チャンネル桜関係者とアホ右翼が信じている「日銀と通貨発行権」の誤解について

2019.5.27「日銀と通貨発行権の誤解について」
大西つねきの週刊動画コラムvol.80
https://www.tsune0024.jp/blog/2019-5-27-vol-80


2019年5月27日 · 週刊動画コラム
https://www.youtube.com/watch?v=foc3lmP7TSE&feature=emb_title


皆さん、こんにちは。大西つねきの週刊動画コラム、本日5月27日の週刊動画コラムのテーマは「日銀と通貨発行権の誤解について」というテーマでお話ししたいと思います。

何でこの話をしようと思ったかというと、昨日も僕、講演会行ってきました。
講演会に行くと必ずとまではいきませんが、かなりの割合で、要するに、

日銀が株式会社であるということ、
その株主が、55%は政府が出資してるんですけど、残り45%が民間だということ、
それが誰が持ってるか公開されていない

ということで、いろんな憶測というか、それを陰謀論みたいなものにつなげる人が多くて、そういうことを結構聞かれたりするんですね。

ただ、いつも僕答えるのは、日銀の株主の半分近くが民間で、それが誰だかわからないから、だから何なの?って聞き返すんですよ。大抵聞き返された人はもちろん答えられなくて、

日銀がお金を発行してるのに民間じゃおかしいとか、
それを何とかチャイルドみたいな陰謀論と結びつけて考えてるんです。


結局何が問題なのかその人たち自身もよくわかってなくて。
ただ、そういうふうに騒ぐ人たちが一部に恐らくいるんでしょうね。

ただ、これ、仕組みを知ると、いや、別に全然そんな話じゃないっていうのがよくわかります。

どこからはじめようかな。

まず日銀に関しては、民間だからといって、まあもちろん利益も挙がります、ある程度。その利益がどうやって挙がるかというと、これまた

お札を1枚、1万円札を作るのに20円しかかからなくて、それが1万円になるから9980円もうけるんだ

みたいなことを、そういう間違ったことを言う人がいるんですね。

それ完全に間違ってます。そうはなりません。

基本的にお札の発行ってどうやってるかというと、例えば、そもそもあのお札誰が作ってるかというと、日銀じゃなくて国立印刷局というところが毎年の財務省の計画に従って作ってます。

作るっていうのは、それは何で必要かというと、今までのお札が古くなって破れたりするぶんとか、あと、マネーストック、皆さんの現金、預貯金が増えるにしたがって、より多くのお札を引き出すようになるんで、そのぶん恐らく必要だろうということで、ある程度計画的に作ってるんですね。

国立印刷局がそれを刷ります。例えば、じゃあ1兆円のお札を国立印刷局が刷ったとして、それをどうやって発行するのか、発行するっていうか世の中に回してくのかというと、

まず1兆円の紙幣を作ります。それを日銀の金庫に入れるんですね。

日銀の金庫に入れますけど、日銀はそれを1兆円として受け取るわけですけど、それ、そのまま日銀が1兆円をもらってしまったら日銀が1兆円もうかってしまいますよね。(笑)。それおかしいですね、

もちろん。20円で作ったものを1兆円で受け取って、1兆円になってしまったら、確かにそれをやってしまったら日銀は1兆円もうかってしまいますけれども、そうはならなくて。

どうするかというと、要するに1兆円の紙幣を金庫に入れて、それは資産になるわけですね、日銀の。

で、それが利益にならないように負債の側に1兆円の発行済み銀行券という負債を書き込むんです、バランスシートの負債のほうに。

要するに、その時点で左右バランスするんで利益はそれで出ないんですね、日銀は。

1兆円の紙幣を資産として預かって、それを預かりましたという、預かったことにするんです、

負債にするっていうことは。それ誰から預かってるかというと、別に相手基本的にいないんですね。まあいうなれば、日本国民全員に対して新しい紙幣の1兆円ぶん借とするわけですね。

もともと日銀っていうか中央銀行っていうのは、1兆円っていうのは、紙幣っていうのはただの紙ですから、要するに実体的な価値はないわけですね。だから最初は多分恐らく、その信用のなさから何を持っていたかというと、その1兆円の紙を、まあ1兆円っていうよりも1万円札ですね、を持ってきたときに、いつでもそれをちゃんと実体のある、価値のあるものと交換しますよっていうことで、今度、日銀の資産の部分には、金地金という実際の貴金属というのを資産として持ってたんですね。

紙で発行してるんで、要するに、これは負債として、それを持ってくればいつでもそういう実体の金地金と交換しますよっていう、そういう一応論理立てだったんですけども、実際、今、日銀のバランスシートには、金地金っていうのはもうほとんどないです。一応ちょっとありますけど、ほとんどないわけです。

逆に言うと、日銀のバランスシートの、今度、負債の側、借金の側には、約100兆円の発行済み銀行券っていう負債が入ってます。

それは何かというと、今までそうやって発行し続けてきた、要するに紙幣の履歴なわけですね。100兆円ぶん今まで発行しましたよって、だから100兆円ぶんの現金が世の中に回ってますってことです。

だけど、その100兆円っていうのはもちろん日銀にしてみれば借金なわけですから、要するに、100兆円ぶんの紙幣を発行したときに20円の制作費除いて100兆円近く、99兆8000億円ですか、もうかったかというと全然そんなことはないってことですね。

だから、この国では少なくとも紙幣を発行するときにそんな利益なんか全く挙がらないっていうことですね。だから、日銀が民間だからといってそもそも大騒ぎすることはないということです。

そもそも、それから日銀の政策決定に関してはもちろん株主は一切決定権ないです。議決権が全くないんですね。議決権が全くないから逆に、要するに公開する必要もないわけです。

一般の株式会社が5%ルールみたいなかたちで、発行済みの株式の5%以上を取得するとそれが公開されるのは議決権があるからですね。

逆に日銀は一切議決権はなくて、日銀に対しては、株主は全くないです。

で、政策は誰が決めてるかっていうと、日銀の政策委員会が決めてますね。

政策委員会総裁がいて、副総裁が2人いて、あと、審議員みたいな人が6人ですかね、9人の政策委員会で。

この人たちはどうやって任命されるかっていうと、内閣が任命しますね。
で、国会の承認を得てっていうかたちになるんで、結局、株主一切関係ないです。

だから、よくそういう、あまり仕組みを知らずにそういう陰謀論みたいなものに結びつける人たちがいるんですけど、実際、日銀の株主の半分近くが誰だかわからなかったとしても、僕にしてみれば、だから何なの?って話なんですよね。だから何が問題なの?(笑)、ちゃんと説明してって感じなんですけど、誰も説明してくれません。僕は大した問題だとは思ってません。

それからあともう一つ、それでも日銀っていうのは実は利益を挙げるんですね。

どうやって利益が挙がるかっていうと、日銀は基本的に、例えば国債を大量に買ってますけど、国債の利息だったりとか、その利息収益とかあるし、あと、外貨資産も持ってるわけですね、ドルを持ってアメリカの国債を持ってたりするんで。

それで利益とか、利益っていうのは要するに利息みたいなもの、基本的には利息で挙がっていきます。それで挙がるんですけど、年間、結構そこそこの利益は、1兆円以上挙がったりとかするんですよ。

ただ、それも結局どうなってるかというと、これ日銀法[SM1] を読めばわかるんですけど、日銀法の第五十三条っつうのがあるんですよ。五十三条を読むとわかるんですけど、日銀法の第五十三条の、まず第四項ね。四項は株式の、要するに株を持ってる株主に対して配当がどうなってるかっていうことは第五十三条の四項に書いてあるんですけど、

「日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し」て、これ株主ですね、「各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。」

まあ配当は出せるってことですね。

「ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。」

要するに5%を超えて配当は出してはならないっていうことになっていて。五十三条の第五項、

「日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。」と。

要するにこれ、もうかったぶんっていうのは、積立金とかあるんですね、準備金っていうのが。

要するに、例えば外貨準備を持ったりとか、外貨の、要するに資産を持っていて、その為替の変動とかあるので、それに備えて積み立てとか準備金ってあるんですよ。

それをやったあとは、結局、余ったお金っていうのは国庫に返納しなきゃいけないってことなので(笑)、それで株価がものすごい上がるとかっていう話にはならないので、そもそもそんなことを、なるんであれば、日銀の株っていうのはジャスダックなんかで誰でも買えることになってるんで、そんなに日銀がもうぼんぼんぼんぼんもうけるような話であれば、それをみんなが買うって話になりますよね、間違いなくもうかるんで。

そんなことはならないのは、結局こういう法律があって、日銀はもうかっても別にその剰余金を国庫返納っていうことで。

だから、45%の日銀の株主が誰だかわからないったところで、別に大した問題ではないんですね。という話(笑)。

通貨発行権みたいな話も、結局、日銀が持ってるみたいなことを、間違ったことを言う人がいますけども、別に日銀は全く通貨発行権は持ってなくて。

結局、通貨発行って今の仕組みを理解すると、誰が通貨発行権を持ってるかっていうと、各民間銀行の融資担当者がみんな一人一人、通貨発行権持ってると思ったほうがいいです。

何でかっていうと、結局、今の仕組みは信用創造という、銀行がお金を貸すことによってお金が生まれるということは、その判断をする一人一人の融資担当者がその権利を持ってるってことですね。

だから、日銀とか中央銀行が通貨発行権を持ってみたいな話は都市伝説というか、もうガセネタというか、

特に中央銀行は通貨発行権なんて持ってません、そういった意味で言うと。今、おっきな通貨発行権を実質的に持ってるのは例えば、あ、ちょっと待って。その前に日銀の役割の話を先にしますね。

日銀の役割は何かっていうと金融調節をやってるんですけど、それはどうやってやってるかというと、結局、金利の上げ下げとか量的緩和みたいなことを最近やってます。金利の上げ下げのほうは簡単なんで先に説明しますけれども、

金利を、日銀はお金の量を、例えば減らすために上げます。
金利を上げると何が起きるかというと、金利が高くなるんで、お金を借りたい人とか借りられる人が減りますよね。そうすると、お金って大体借金っていうのは借りたらみんな毎月返していきますね。それに対して、金利が高くなると、毎月みんながお金を返していくとそのぶんお金が減ってくわけですね。

お金を返すときに実はお金って消える。
お金を借りるときにお金が生まれるっていう仕組みになってるんで、返していくとだんだん減っていきますけど、それに対して金利を上げたときに、要するに金利が高いんで借りる人が減ってくとだんだんお金が減ってくんですよ。

そういう金融調節。

逆に、今度お金を増やしたいときには金利を下げます。
金利を下げると借りたい人とか借りられる人が増えるんで、それに対して銀行がお金を貸していけば、借金を増やしていけばお金が増える。

つまり日銀は何をやってるかというと、あくまでも民間銀行の貸し出しの増減を誘導してるにすぎません。通貨発行権みたいな権利を持ってるわけでも何でもなくて、要するに、あくまでもそれは各民間銀行がその通貨を発行する、そういう権利というか機能を持っていて。彼らが要するに借金を増やしたり減らしたりすることによって世の中のお金を増やしたり減らしたりするっていう、その誘導をしてるにすぎなくて、通貨発行権みたいなものは日銀は持ってません。

あと、それから、これ講演会でも説明してますけれども、ある時期から日本の民間銀行っていうのは民間にお金を貸さなくなってしまって、民間の信用創造による通貨の発行、お金の発行っていうのはあまり機能しなくなってるんですね。それからしばらくどうやって、もう数十年たってるんですけど、どうやってお金を発行し続けてきたかというと、

実は政府が借金をして、それを使ってお金を発行してきたっていうことをやってきたんですね。

これ、今、あんまり時間ないんで詳しくは説明しませんけれども。つまりどういうことかというと、毎年の予算ですね。

政府が予算を組みます。で、それを赤字にします。
赤字にするっていうことはその赤字ぶんを銀行から借りて、銀行から借りてっていうか、新たなお金を作るわけですね、銀行が政府の国債を買うことによって。

それで新たなお金を作って世の中のお金を増やしてきたってことをやり続けてきたっていうことは、要するに、

今、実質的に通貨発行権 誰が持ってるかというと、国会の予算委員会が持ってると言っても過言ではないです。

赤字ぶんっていうのは必ずお金の発行になります。
借金ぶんっていうのは新たなお金を作って政府が使う、ないものを作って使うってことになりますから、それで実は世の中のお金は増えてるんですね。

それが通貨発行、ここ数十年で起きてきた、要するに、政府による、政府の予算委員会による、まあ国会の予算委員会に、もちろん政府が予算案を作ってそれを国会で承認してという、そういうプロセスによるお金の発行っていうのがここ数十年で起きてきた。

ということは、日銀何やってんの?って。

日銀は通貨発行してません、ですから。繰り返しになりますが。だから、

通貨発行権とかいうその権利みたいなものを誰か一部の、何とかチャイルドみたいな(笑)、そういう国際金融家が握っていて、それがすべてをコントロールしてるみたいなのは、もうこれは幻想でしかなくて。

仕組みを知ればそんなことではないっていうことがよくわかります。だから何が問題なのかっていうと、この仕組み、銀行が借金でお金を作り出すという仕組みはもう完全に時代遅れになってしまっていて、そういったことから変えてくっていうことを、私大西つねき、それからフェア党は言っています。なので、皆さんもちょっとそこら辺いろいろ調べていただけるとわかると思うんですが、

日銀が民間銀行だからどうとか、通貨発行権がどうたらということはあまり本気にしないほうがいいです。

基本的にあんまり恐らくわかってないんじゃないかなあというふうに思います。

ということで、この質問、よく本当に講演会のあとに聞かれて、一回一回説明してるので、もう一旦これ動画で作って皆さんに見てもらったほうが早いかなと思って、今回、動画を作りました。


ということで、大西つねきの週刊動画コラム、本日は「日銀と通貨発行権の誤解」ですかね、そんなタイトルだったと思いますが、でお話ししました。
https://www.tsune0024.jp/blog/2019-5-27-vol-80
10:777 :

2022/09/10 (Sat) 04:21:26

1ドル144円で日本沈没。政府・日銀の経済の舵取り失策で日本国民が迎える“円安地獄”の阿鼻叫喚=吉田繁治
2022年9月8日
https://www.mag2.com/p/money/1229398

ドル円はついに144円を突破しました。 恩恵を受けるのトヨタなどの輸出企業だけで、国民の大部分は貧困地獄に突き落とされるでしょう。政府・日銀が昭和の価値感で経済政策を行ったつけを受けるのは安価な賃金で働かされる国民なのです。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)


144円の円安でも無策の日銀
22年3月から、円/ドルが144円に下がりました。115円から140円まで、6か月で29円(22%)下落。歴史的水準です。政府・日銀は傍観視しているだけです。

GDPでの成長効果がなかった2013年4月から9年余のゼロ金利、500兆円の円増刷のあと、日銀には、残る金融的な対策がないからです。

日銀は「信用」を使い果たしてしまい、副作用である円安と、2%の目標を超える物価上昇になっていて、秋には2.5%以上に上がる物価を下げる手段はない。物価を上げる過度な円安から、円高にもっていく方法もない。

金融な対策とは、ファイナンシング、日銀にとっては国債(債券)の売買です。



株式だけで儲ける企業の金融化
簿記・会計は、過去の金融の記録ですが、債券によるファイナンスは、未来の、マネー調達の金融です。世界経済は、米国を先行事例として、1990年代から、金融化してきました。

2000年代初期の時期、あるITベンチャーの30代のCEOは、「1枚10円のコストで株券を刷ると、5万円のお金になる。わが社は、日銀と同じだ」と言っていたのです。CEOは六本木ヒルズ族でしたが、株式の劣後負債が大きくなって下がり、売上は停滞して潰れました。

株式は、資本市場でマネーになります。アップルが筆頭の米国の5大IT産業(いずれも時価総額100兆円以上)は、株式の発行(=マネー印刷によるファイナンス)で成長してきたのです。

孫正義のソフトバンクは、成長すると目星をつけた中国IT株を買収して、大きくなったのです(現在の時価総額は9.46兆円=30兆円から1/3に下がっていて危険なレベル)。ファイナンシング会社です。

円安策だけだった政府・日銀の外為政策
経済の1世代を超える、37年前の1985年のプラザ合意(ドルの1/2への切り下げ=2倍への円の上昇)から、政府・日銀の外為政策は、「ドル買い/円売りによる円安政策」だけでした。

原因は、1990年からは個人所得が増えないため、内需(個人消費+企業投資)は増加せず、外需(=輸出)の増加によって、GDPの成長を促すことが国策だったからです。(注)GDP=内需(個人消費+住宅建設+民間設備投資+政府財政)+外需(輸出-輸入)

2020年以降、退職世帯(主たる収入が夫婦で月額22万円の年金世帯)の増加によって、貯蓄率も低くなり、マクロ経済では貿易黒字は増えない構造になっています。

非正規雇用と年金生活世帯の急増
30%に増えた非正規雇用者は、食費に手一杯で、貯蓄ができない。同じく30%に増えた年金世帯は、預金を毎月5万円引き出しています。1990年まで、世界1貯蓄率が高かった日本は(貯蓄/可処分所得=15%以上)、10%、5%、3%と下げてきたからです。

その中で、円安になるゼロ金利と円の増発(日銀による国債の現金化=マネタイゼーション)の政策がとられたのです。ゼロ金利と通貨増発は、1単位の通貨の価値を下げる政策です。

不景気の際の、一時的なものであった金融緩和は、1998年の金融危機から常態化し、2013年からは異常な金融緩和(=異次元緩和)になってきたのです。



貯蓄率が低い場合、円安になっても、輸出は増えません。ドル決済の輸入金額が上がるだけで、黒字だった貿易も、赤字に向かいます。2022年は年間換算で輸入物価が45%以上も上がって、15兆円の貿易赤字になっていています。

世界に対する日本経済の、最大の強みだった「輸出力」は消えたのです。
(注)輸出力の高い経済は、まず日本とドイツでした。2000年代は、中国とアジアです。


減り続ける経常収支
貯蓄の超過(=貯蓄>投資)が大きく、財政赤字が小さいとき、経常収支の黒字(貿易収支+所得収支(約20兆円/年)が増える。つまり輸出が増える。経常収支の黒字は、国内所得の増加であり、GDPのプラス要素です。経常収支の赤字はマイナス要素です。

財政赤字は30兆円から50兆円あります。財政赤字が減ることは少ない(=ない)。このため、経常収支の黒字が減ってしまいます。



海外投資からの、対外所得収支は約20兆円の黒字です。海外投資(外債買いと工場投資)は増えて、対外資産は増えているので、この対外所得収支は減らない。貯蓄率が下がったとき、大きく減るのは、国内からの輸出です。

円安で増えるのは“日本売り”
為替の変動を嫌う工場の海外移転が進んでいるので、「円安」ではドルベースの海外所得は増えます。しかし国内からの輸出は増えない。輸入物価が上がり、貿易赤字になっていくのです(=所得の海外流出による国内の貧困化)。

もう一点、円安で増えるのは、海外観光客のインバウンド消費(5兆:2019年)ですが、コロナ以降の2年、ほぼゼロになっています。

もう一つは、海外との比較で格安になった、日本の不動産の買いです(中国からは1年1兆円:可能な枠は5兆円/年)。安くなった日本の旅行費と商品、そして不動産が、海外に買われることです。



ゼロ金利と円の増発(500兆円)によって、約40%の円安になったアベノミクスの目標は、3,000万人から5,000人、海外観光客と中国から投資の招聘でした(マカオ風カジノがそのひとつ)。

単純化していえば「中国に、日本の観光と不動産が買い占められる」という結果です。高級な温泉旅館でも、中国人が多かった。

1ドル=115円以上の円安でも、輸出は増えなかった。円安で起こったのは、輸出の増加でなく、「日本売り」です。

無策の政府
政府・日銀は、1985年以来の37年、「円安策」しかとっていません。「経済への観念が古すぎる(昭和モデル)」ことと、「低金利金融と経済政策を提案する経団連の主要メンバーは、円安が利益になる輸出の大手企業(トヨタが典型)であること」です。

円安による輸出企業の利益の増加は、円安によって利益が減る輸入企業の損失と見合う「所得の横移転」に過ぎない。貿易赤字とは、円安による輸入企業の利益の減少が、円安による輸出企業の利益の増加を上回るようになったことです。

80円(2012年)から130円以上の円安になっても、輸出は増えず逆に輸入額が増える2020年代からの日本にとって、「円安は害毒、円高が薬」でした。政府・日銀の、1990年代までの「基本認識(=経済の昭和モデル)」は転換せねばならない。

日本の実質GDPは、1990年以降の32年、ゼロ成長の横ばいと考えている人が多い。この認識は正しいのか?

実は、政府と国民が「日本経済は横ばい」だと考えてきたことにも、「成長の無さ」の原因があります。



仮に、韓国が20%のウォン安によって輸出を増やし、ウォン建てのGDPを10%増やしたとき、日本から見た韓国経済と所得は、「GDP×1.1×0.8=0.88」に下がっています。

韓国の国民は、12%貧困になっていて、日本から見ると商品価格は20%下がり、GDPは減っています。政府・日銀が30年もとってきた円安政策が、まさにこれだったのです。


円安で儲かるという幻想は昭和の残滓
日本を30年間続けて世界平均で貧困にしてきた「円安」幻想からは、もう政府・日銀・経団連は、目覚めなければならない。37年も経ったのです。今後は、海外の商品を安く買える円高こそが、国民生活を豊かにします。

日本のGDPシェアは、32年で1/3に落下
世界市民の立場で見たとき、世界通貨は何でしょう。現在は、まだドルです。戦後の77年ずっとドルです。米国、欧州、中国、韓国と、物価と所得を比較するとき、ドル換算で見ます。不動産価格や株価も、ドル換算した上での対外比較しかできない。



ドルベースで見たとき、日本の1990年のGDPシェアは、18%でした。当時は米国のGDPが約30%でした。中国のGDPは1990年には世界シェアが3%もなかった(現在は20%)。

日米両国で世界のGDP(=商品生産量=所得=需要)の48%と、ほぼ半分を占めていたのです。英国エコノミスト誌からジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時でした。

現在は日本のGDPのシェアは6%(530兆円)です。32年間の日本経済の成長率は、世界平均から3.5%は低かったのです。

世界平均は3.5%/年で成長し、日本経済はゼロ成長でした。これが32年続いた。1ドル=140円台への円安は、日本のGDPのシェアを5%に下げます。日本を対外比較で貧困にしていくのです。



32年、ものすごい勢いで世界平均に対する「日本の貧困化」が進んできました。

貧困化に気づかず満足している国民
内閣府が、世帯所得の海外比較の数字を出さなくなったため、国内の円でのGDPでの数値から「経済と所得では、横ばいが続いている」という、大いなる錯覚が続いてきたのです。

賃金、会社の売上、利益も「人口減の中で横ばいなら、まぁ、いいか」とされてきたのです。

1960年代の日本は貧困でした。米国の1/3の所得の60年代貧困に満足している人はいなかった。1960年代には、敗戦後貧困から所得を7年で倍増するという意識が、経済成長を生んだのです。

現状への満足からは、つらいことと、喜びがある努力が必要な成長は生まれません。経済成長には、成長の障害を克服した「先行モデルの学習」が必要です。学習は、80年の生涯において必要です。

年収500万円のときは1,000万円、1,000万円のときは2,000万円、2,000万円なら5,000万円や1億円という、目標の自己設定と達成への努力が必要です。目標を高くして、方法を探すことが自己経営の戦略です。目標を次々に高めていく。これは、苦しいことでもあります。

1960年代は、設備投資がGDPを成長させるという「成長経済論」が盛んでした(香西泰『経済成長』)。日本は、世界1、GDPの中の設備投資比率が高く、このため、二桁成長していたのです。

マネタリズム風に通貨を増発することは無益だ。設備投資の増加が、生産性を高めて経済を成長させるというものであり、これが「永遠の正解」です。

現代では、物的な設備投資(50%)に加えた、デジタルIT投資(50%)です。物流機器と設備50%、アプリケーションのIT投資50%、これがアマゾンモデルの投資です。

正社員、結婚が目標のロストジェネレーション(40歳代以下)
20代、30代にとって、結婚ができない非正規やアルバイト(年収300万円未満)から「正社員」になること、結婚することが目標である現状は、いかにも、辛い。低すぎる目標になったのは、30年間の「経済が成長しない日本社会の空気」からです。

昭和世代の60歳代以上の人にとって、まさか、正社員雇用や結婚はライフプランの目標ではなかった。もっと高いところにあったはずです。結婚のときも、結婚式でも、目標が達成できたとは思わなかったはずです。

ところが、平成生まれの、SNSの「(自分の)物語」を読むと「学生から社会人」になったとされるのは、正社員雇用のときと、結婚のときです。

安倍元首相銃撃の、山上容疑者(41歳)を含む40代までは「終身雇用が崩壊したあとの、ロストジェネレーション」と言われます。

アルバイト、パートを転々とし、結婚しないことが普通になっています。41歳の山上徹也氏が、仮に、正規雇用の正社員で普通の結婚をしていれば、自分と家庭を破壊する殺人の誘惑に駆られることはなかった。

救いがない悲惨な犯罪を引き起こすのは、社会に何かの恨みもっているロストジェネネーション世代に多い。100社、200社回っても、自分が採用されなければ、普通の神経の人は、社会に恨みを抱くか落ちこんで、軽い自閉症気味に自己卑下するでしょう。

意識の閉じこもりは多い。達成のコンピュータゲームが流行る理由がこれです。学校でのイジメも多い。子供たちは、本能的に集団(徒党)を組むからです。井戸端会議は、ムラ社会の「意見の相互確認」の場でした。

孤立や孤独に耐えることのできる人は少ない。社会の病は、非正規の増加と、組織(=社会)に帰属できない失業から生まれます。物価と雇用が経済学の最大問題である理由です。非正規雇用者は、会社から排除されているという意識をもっています。



知的能力は高く見える山上容疑者の家族と親族は、高学歴であり、社会的地位が高いとされる職業に就いています。彼だけが、非正規転職の多い無職です。

しかし、憧れの正社員の初任給も、1990年から、20万円~23万円であり、32年変わっていません。これが、GDPが32年も横ばいであるということの、賃金(個人所得)での意味です。

参照:初任給-独立行政法人 労働政策研究・研修機構
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0404.html

竹中平蔵氏が始めた非正規雇用の増加
正社員の非正規化への変化が始まったのは、2001年の小泉構造改革からでした。経済担当大臣は、竹中平蔵氏でした。中国と追い上げる新興国に対して、日本の企業はコストが高い終身雇用を止めて、労働を流動化し、生産性を上げなければならないとされました。

参照:労働力人口(非正規割合の推移) ~増える非正規、変わる非正規~-株式会社トランスストラクチャ
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo5.pdf

この時から増えたのが1日8時間(週40時間)働いても年収が200万円の非正規と派遣労働でした(時給約1,000円×2,000時間/年=200万円)。企業側は「賃金の生産性」を上げる手段として、雇用を流動化したのです。

労働の非正規化(=平均賃金の切り下げになります)によって、GDP(生産=所得=需要)が増えるわけがない。個人の所得で個人消費、耐久財の購入(車、家電、PC、スマホ)、住宅購入は行われるからです。



以来、21年、今年も賃金が低い非正規労働の増加が続いています。
(注)人件費予算が削減された公務員の30%も、非正規になっています。政府統計の問題、保健所の要員不足からPCR検査が十分にできなかった問題も、ここにあります。
参照:正規雇用・非正規雇用の労働者の推移-内閣府

1990年代までのパートは、主に住宅ローンを払うための主婦パートでした。1980年代の主婦パートの時給(800円/1時間)を基準にして、非正規の派遣労働が増えてきたのです(
2,084万人(30%):2022年)。

大臣時代と民間で一貫して、社員の非正規化を推進してきた竹中氏平蔵氏は、派遣労働の賃金を中抜きするパソナの会長でした(22年7月の安倍首相暗殺直後になぜか辞任)。

非正規雇用の根本的な問題
日本の非正規雇用の問題は「同一作業・同一賃金」ではないことです。正社員と同じ仕事の内容であっても、1時間換算の賃金は1/2から1/3と低い。賞与や、会社が50%を払う社会保険はないことも多い。



米国の店舗、サービス、物流、工場、事務の現場労働(エッセンシャルワーカー)は、100%が時間給社員です。しかし日本と違いILO(国際労働機関)が規定する同一作業・同一賃金は、ほぼ守られています。一方、日本の非正規は、ILOの規定に照らすと、「労働の闇市場」です。

2022年には、米国の平均時給は31.85ドル(4,000円)に上がっています。昨年は30.2ドル。2021年に5.5%上がったのです。

コロナ以降、労働参加率が下がる一方で、求人数は2倍に増えて人手不足になったNY州のレストランでは、週の勤務時間が40時間を超える人は40ドルです。日本の4倍高い。

物流トラックの運転手も1時間50ドル(月収80,00ドル:112万円)。年棒が1,300万円です。

日本が、32年で世界平均に対し、貧困化してきたことがわかるでしょう。日本人の平均賃金は、32年前、1990年には米国以上だったのです。

社会と落ちた経済を嘆くだけでは無益です。日本人の賃金を上げ、生産性を高める方法を考えねばならない。本当は、小泉構造改革とアベノミクスの、経済政策の目標でなければならなかったのです。

岸田首相は、総裁選出馬のとき(1)新しい資本主義(2)令和の所得倍増論を掲げていました。しかし、新しい資本主義の内容は明らかではない。所得倍増には方法がない。とてもムリだと官僚に指摘されたのか黙って消えました。

岸田首相の経済知識の水準と、自分の信念から来る政策実行への情熱は低い。なぜ支持率が45%もあるのか分からない。あの鳩山首相以来の、ぬるぬるした非論理を使う首相です。

本シリーズでは、流通業を事例に賃金を2倍に高めるための、人的生産性を2倍に高める方法を、具体的に示します。

生産性を高めないと、賃金を上げることはできない。生産性と賃金が上がらないとGDPは増えない。円高にも回帰できない。

GDP=1人当たり生産性×労働人口(-0.6%/年)です。現在の0.5%/年程度の、低い生産性上昇では、2060年まで確定している労働人口(生産年齢人口×就業率)の減少に比例して、日本経済は沈んでいきます。企業の売上収益(粗利益)の増加を、「1人当たり生産性の上昇×社員数増加」で計ることと同じです


この増刊は、有料版、無料版に共通とします。

以降は、生産性を2倍に高めるための、具体的な方法論です。水曜の有料版正刊に書きます。
11:777 :

2022/10/09 (Sun) 02:18:50

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
2022年10月6日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29198

ここ数日、インフレ下における最良の投資方法は、株式の空売りを除けば預金であるということを説明してきた。

インフレ相場での最良の投資方法は株の空売りを除けば株式投資ではなく預金
何故ならば、インフレ対策で行われる利上げによって、預金者はインフレによる現金の減価とさほど変わらない金利収入が得られるからである。

インフレ率と政策金利

過去に物価が高騰した1970年代のアメリカのインフレ率と政策金利のチャートをもう一度掲載しよう。


インフレ率が最高で15%近くまで上がった時代であり、人々はものの値段が上がって苦労した。

だが注目してほしいのだが、上のチャートでインフレ率とともに金利も20%近くまで上がっているのである。つまり、インフレで預金の実質的価値が目減りした分は高くなった金利収入で補填されており、預金者の資産はインフレ下でも守られたことになる。

つまり、インフレは預金者にとって大した問題ではない。ただ、これはインフレを抑制するために政策金利を上げるまともな中央銀行を持った国に限った話である。

日銀の低金利政策

では何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのだろうか? 利上げは悪なのだろうか? だが利上げがあれば、預金者はインフレで資産を目減りさせることはなかったはずだ。(「インフレで株式は買い」という完全に間違ったデマに騙されて株を買ったりしなければだが。)

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
何故政府は金利を上げないのか? 利上げは預金者をインフレから守ってくれる。利上げさえあれば、一部の人々は「インフレ対策で株式投資を始めなければならない」と言いながら、インフレで大暴落する株式に突っ込んでいったりはしなかったはずである。

2022年インフレ株価暴落は個人投資家が全員退場するまで続く
何故日銀は利上げをしないのか。その理由は、預金者にとってインフレから身を守ってくれるものであるはずの利上げは、債務者にとっては借金がこれ以上できなくなる致命的な金融政策だからである。

金利が上がれば債権者(預金者は預金を通して実質的に国債を保有している)は金利収入が上がるが、それは同時に債務者の支払う金利が増えるということを意味する。

そして国内最大の借金を抱えた債務者は、言うまでもなく政府である。

政府債務

日本の政府債務は今どれくらいまで膨らんでいるだろうか。GDP比のチャートを掲載しよう。


2020年のデータで日本の政府債務はGDPの216%に達している。

預金者にとってはインフレから身を守ってくれる利上げだが、このような巨大な債務者にとってそれはどのような意味を持つか?

例えばアメリカでは利上げの結果、短期金利は利上げ前の水準(つまりゼロ金利)から4%上昇している。

同じことが日本で行われればどうなるだろうか? GDPの200%以上の債務を抱える日本政府にとって、それは単純計算でGDPの8%分の利払いの増加を意味する。

日銀が利上げを行わない理由

これこそが日銀が利上げを行わない理由である。そして日銀はインフレを望んでいる。

日本の消費者が現在物価上昇で苦しんでいるにもかかわらず、日銀がインフレを望んでいる? そんな残酷なことがあるだろうか? だが思い出してほしいのだが、日銀はインフレターゲットなるものを掲げてもう何年もインフレを実現しようとしてきた。

そしてインフレになった。2020年から既に始まっていた現在インフレの原因は2022年に始まったウクライナ情勢ではなく、コロナ後に世界中の政府が現金給付と量的緩和を行なったからであり、金額で言えば最大の戦犯はアメリカ政府だが、日本政府もその一部であることは単なる事実である。

ドラッケンミラー氏: インフレを引き起こした政府の間違いは長期にわたって貧困層を苦しめる
彼らの「インフレターゲット」は現実になった。そして実際に物価が上昇して初めて、人々はインフレとは物価上昇という意味だということを理解したらしい。馬鹿ではないのか? 辞書が無かったのか? インフレが他にどういう意味だと言うのだろうか?

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
インフレとは物価上昇という意味であり、需要に対して供給が足りない、つまりものが足りないという意味である。

逆にデフレとはものが十分足りている、ものが余っている状況である。

ものが足りている状態よりもものが足りない状態が良いと何故信じたのか? 彼らは馬鹿なのか? インフレ政策という非科学的政策を理解不能の理由で支持した有権者の愚かさは脇に置くとしても、政府が何故インフレを望んだのかという理由は明らかである。

債務者の喜ぶ低金利とインフレ

何故政府は低金利とインフレを望んだのか。

まず低金利が借金をしている政府にとって有利であるのは明らかだろう。利払いが少なければ、より多くの借金をすることができ、東京五輪やGOTOトラベルを自由に行えるというわけである。1569億円を使って東京に打ち立てられた巨大な便器はところで今使われているのだろうか。インフレ政策という西洋発の国民総奴隷スキームを喜んで輸入する日本国民は便器も洋式を利用するというわけである。


出典:産経新聞
そして低金利と財政赤字を組み合わせた緩和政策は、アメリカでそうなったように、時間差でいずれ物価高騰を引き起こす。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
だが考えてもらいたいのだが、この物価高騰でさえも巨大な借金を抱えた政府にとってはプラスなのである。

インフレが政府の借金を帳消しにする

事実、日銀は日本でもインフレが始まっているにもかかわらず、それを支援する低金利政策を続けている。

それは何故か? 低金利が利払いを軽減するならば、インフレは借金の元本を実質的に帳消しにするからである。

極端なケースを考えれば分かりやすいのだが、例えば物価が上がり100円のりんごが100兆円になったとしよう。

そうすれば元々100兆円の借金を抱えていた人物はどうなるか? 借金がりんご1個分になるのである。

これは戦後のドイツがインフレによって借金を帳消しにしたスキームと同じである。インフレは借金を帳消しにする。

だが借金が帳消しになって債務者である政府は喜ぶかもしれないが、債務者の債務は債権者の資産である。そしてそれも帳消しになる。

日本国民は預金を通して実質的に国債を保有している。銀行が預金を使って国債を買っているからである。

もうお分かりだと思うが、インフレになれば目減りするのは借金だけでなく、預金も同じように減価される。中央銀行が利上げさえ行えば、インフレによる資産減は金利収入増で打ち消され、利上げが預金者の資産を守ってくれるはずなのだが、国民の預金を犠牲に自分の借金を帳消しにすることを始めから目的としている日本政府がそれをするわけがないだろう。

結論

世の中には日本政府の莫大な借金は日本国民の保有する資産を考慮すれば問題ないという天才的な意見があるらしい。しかしそれは国民の資産を税金として没収することによって政府の借金を帳消しにするという意味である。彼らにはそれが分かっているのだろうか。

だが実際、日本国民はそれを望んでいるのではないか。毎日働いて得た収入が所得税と社会保険税と消費税で半分以上消えてなくなり、日本の首都にふさわしい巨大な便器に生まれ変わること、そして最後に残ったなけなしの預金さえもインフレで消えてなくなること、すべて日本の有権者が自分で望んだことではないか。

それでも日本人は自民党に投票し続ける。前にも書いたが、日本国民とは殴られても次の日には忘れている民族である。そしてそういう人々はこれからも殴られ続ける。

何故日本の有権者はどれだけの仕打ちを何度受けても自民党をわざわざ選出するのか? その理由はウィキペディアに詳しく書いてあるのでそちらを参考にしてほしい。

ストックホルム症候群 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29198
12:777 :

2022/10/20 (Thu) 08:06:59

美的感性を磨くための「音楽&オーディオ」
2022年10月20日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/c200663e2b47f67d37c327009cd36ca3

このところ急激な円安が物価を直撃し、続々と値上げが続いている。

高齢者は生活スタイルを縮小すればいいが、活動的な若い人たちはそういうわけにもいかないだろうからたいへんそう。

そこで「物価の番人」とされる日銀への風当たりが強くなっており、つい先日の政府の「予算委員会」では、黒田総裁が野党から「もう辞めろ!」と言わんばかりの厳しい追及を受けていた。

円安の原因はアメリカの金利政策が主因だし、「あちら立てればこちら立たず」で、短期的な特効薬となる政策が無さそうなのでお気の毒~。

2期10年の任期も残りは僅か(来春)なので今は我慢して耐え凌ぐしかない。

さて、この「黒田総裁」の「とてつもない秀才」ぶりについて10年前のブログで次のようなことを記していたが、ご記憶だろうか。

(当時の)「文芸春秋5月号」にこのたび日銀総裁に就任されて一躍「時の人」となられた黒田東彦(くろだ はるひこ)氏の人物紹介があった。(188~195頁)

                         

ざっと抜き書きしてみると、

☆ 東京教育大学(現・筑場大学)付属駒場中学校時代から、読書好きで図書館の数学や物理学の本をほとんど読み尽くした。理系を志したが高校生の最後になってマックスウェルの電磁方程式が分からなくなり土壇場で東大法学部へ志望を変更してストレートで合格。

☆ 法学部時代は「法哲学」に興味を抱き熱心に勉強したおかげで、「大学に残って教授になって欲しい」と懇願されたが、裁判官になるつもりで4年のときに司法試験に合格。しかし、母親から「お前に人を裁くことが出来るのか」と真剣に尋ねられ、公務員になる道を選んだ。(この母にしてこの子あり!)

☆ 国家公務員試験を2番で合格して大蔵省(現・財務省)へ入省し、エリートコースとされる官房秘書課へ配属。

☆ ところが、順風満帆の黒田氏だが、上司からいつしか「あいつはキツイ」と疎まれるようになる。「優秀なのは分かるが、頑固で清濁併せ飲むことが出来ない」という意味らしい。これが後に財務省の本流とされる「主計コース」を歩めなかった理由のひとつのようだ。

☆ 最後に、財務省で「次官」に次ぐポストとされる「財務官」を経て「アジア開発銀行総裁」へ。

世に秀才は多いけれど、こういう飛びっきりの秀才が練りに練った政策なら、間違いが無いような気がしてくるのが不思議(笑)。

とはいえ、鈍才の僻み(ひがみ)かもしれないが、こういう人物はつい“あらさがし”をしたくなるものである。

そういえばかって代議士として、さらには東京都知事だった「枡添要一」さんや「鳩山邦夫」(故人)さんは東大法学部時代に成績がオール優で二人で1~2番を争っていたというのに、今のような“体たらく”だから学校の成績はあまり当てにならない。

東大出身者が必ずしも実社会で役に立つわけではない事例があることに気付いておられる方も多いことだろう。

それに黒田さんは絵画とか音楽鑑賞とかの芸術分野についての素養はどうなってるんだろう?

こういう点については本書ではまったく触れてなかった。何せ飛行機による移動中も機内で法哲学書を原書で読み耽るような人物なのでちょっと無理かな。

「知性と感性」の両立はなかなか難しそうに思うが、そういえば以前、モーツァルト関係の専門誌を読んでいたら一番好きな曲目のアンケートがあって、いわば知性の頂点ともいえる、東大教授の方がピアノ協奏曲を挙げられていた。

たしかにピアノ協奏曲は美しいことは認めるが、何も一番に上げなくてもねえ。ピアノ・ソナタならともかく、少なくとも精神的に尾を引く音楽ではない。むしろモーツァルトを聴き込めば聴き込むほど、ピアノ協奏曲はちょっと敬遠したくなる類の音楽だ。

不遜な言い方になるが「この人は惜しいことにモーツァルトの楽しみ方を知らないな」と思った。

くどいようだがモーツァルトの真骨頂はオペラにある。役者の台詞が終わって、一瞬の静寂が支配する中、雰囲気にピッタリの音楽がさりげなくスッと入ってくるあの絶妙の間合いのリズム感とでも言えばいいのだろうか、その辺に彼の音楽の究極の美がある。

とまあ、つい上から目線の物言いになったがそういうわけでどんな秀才にも完璧は無さそうだ。

音楽とオーディオに熱心に勤しむのも「美的感性」を磨いていることにほかならないが、「鈍才」はせめてその辺に活路を見い出さないと立つ瀬がないのも事実なんですよねえ~(笑)。

https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/c200663e2b47f67d37c327009cd36ca3
13:777 :

2022/10/20 (Thu) 08:08:18


ジム・ロジャーズ氏: 景気後退で紙幣印刷再開、インフレ第2波へ
2022年10月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29942

ジョージ・ソロス氏とクォンタム・ファンドを立ち上げたことで有名な投資家のジム・ロジャーズ氏がThe Meb Faber Showのインタビューで、インフレが一度落ち着いた後のシナリオについて語っている。

インフレは一度沈静化する

世界的な物価高騰が続いている。一方、アメリカではもう半年ほどインフレ率が8%台で横ばいとなっており、ピークが近いのではないかと言われている。

9月の米インフレ率は8.2%、今後の推移予想
インフレ率は今後どうなるのだろうか。ロジャーズ氏は次のように語っている。

一直線に上昇するものも一直線に下落するものも存在しない。調整を交えながら上げと下げを繰り返すのが普通だ。そしてインフレにも同じことが言える。

だから物価は上昇した後、下落してゆくのだろうか? ロジャーズ氏の意見はそうではない。彼はこれからインフレ率が下がったとしても再び上昇する可能性が高いと見ている。

彼は次のように述べている。

原油の価格が高騰し、その後落ち着く。人々は「インフレが収まった」と考える。だが多くの場合一時的なものだ。

特にインフレはロシアのウクライナ侵攻のせいだという大手メディアのデマを信じている人はそう思いがちだ。ウクライナ情勢が短期的なものであれば、インフレも短期的なもののはずではないか。

だがロジャーズ氏はこう続ける。

戦争があれば穀物を植えたり農作物を収穫したりするのが難しくなる。だがもっと重要なのはインフレはウクライナ前から存在したということだ。

アメリカのインフレ率のチャートを掲載しよう。そしてインフレがウクライナ侵攻の始まった2022年2月末から始まったのかどうか確認してみるといい。


実際にはインフレはコロナ後の現金給付などのばら撒きが引き起こしたのである。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
インフレは続くのか

だから今後インフレ率が原油価格の落ち着きなどを反映して下落した後、インフレはまたぶり返すのかどうかを考えるためには、「ウクライナ情勢はいつまで続くのか」を考えるのではなく、「このばら撒きを好む人々は存在し続けるのか」を考える必要がある。そして答えはイエスである。

ロジャーズ氏は次のように予想する。

何か本当に劇的なことでも起こらなければ、インフレは続くだろう。景気が世界的に後退すれば、中央銀行は紙幣印刷を続けるだろうからだ。

ロジャーズ氏は戦争とインフレを好むアメリカ政府を嫌ってシンガポールに移住しているのだから、彼の中央銀行家に対する見方は非常に明確である。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
ロジャーズ氏は次のように続ける。

中央銀行は人々のことなど考えていない。彼らが考えているのは自分の職のことだけだ。

日本円が暴落しているのに、日銀は何故緩和をして円を暴落させ続けるのだろうか。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
日銀の黒田総裁は何故自分の政策が失敗どころか危機の原因であることを認めないのか? 認めたら任期終了を待たずに辞めざるを得ないからである。このロジャーズ氏の発言はほとんどの中央銀行の行動原理を表している。そしてそれゆえに投資家にとって非常に重要である。

パウエル議長は緩和に逆戻りするか

日銀の黒田氏は言及する価値すらないが、アメリカが深刻な景気後退に陥った時にFed(連邦準備制度)のパウエル議長が緩和に逆戻りするかどうかは投資家にとって議論する価値のある問題である。

ロジャーズ氏の考えでは、パウエル氏は緩和に逆戻りする。筆者もこの件についてロジャーズ氏と同じように考えている。

何故か? それを予想するためには、パウエル氏の行動原理が何であるかを考えてみるといい。

パウエル氏は何故2018年に自分の金融引き締めが世界同時株安を引き起こしたとき、引き締めを撤回して緩和に逆戻りしたのだろうか?

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
逆戻りしなければ世間に批判されて自分の立場が危うくなったからである。

ではパウエル氏は何故2021年に、アメリカのインフレ率は既にかなり高かったにもかかわらず、「インフレは一時的」とマントラのように唱え続け、金融引き締めをやらなかったのだろうか?

世間が物価高騰を騒ぎ始めるよりも前に引き締めで経済を冷やしてしまえば自分の立場が危うくなっただろうからである。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
ではパウエル氏は何故2022年に株価が暴落しても金融引き締めを続けているのか? 引き締めを続けずに物価高騰が続けば世間から批判されて自分の立場が危うくなるだろうからである。

パウエル氏が考えている唯一のこと

ここまで考えればお分かりだろう。パウエル氏はこれまで一貫して1つのことしか考えていない。自分の立場が危うくなるかどうかである。

1970年代にアメリカで物価高騰が起こったとき、それを沈静化したのは当時の議長だったポール・ボルカー氏だった。

ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る
彼は彼の引き締めが世間の批判を浴びても引き締めを続けた。そして彼と大統領はともに自分の席を失ったが、インフレは食い止めた。

パウエル氏とボルカー氏は同じだろうか? まったくの別人である。パウエル氏が信念で動いていないことはこれまで5年彼の行動を見てきた人間ならば誰でも分かる。というか、マクロ経済学とは無関係のキャリアを歩んできた彼にそもそもマクロ経済学上の信念などない。彼はボルカー氏ではない。

だからパウエル氏は金融引き締めが実際に景気後退をもたらし、世間の引き締め政策への批判が高まり、自分の立場が危うくなれば、喜んで緩和に転換するだろう。

緩和再開でインフレ第2波へ

したがってロジャーズ氏の予想は明快である。これからインフレ率が下がり、それ以上に経済成長率が下がるとき、パウエル氏はどうするか? ロジャーズ氏は次のように言う。

日本では既に膨大な紙幣印刷をしている。アメリカも同じだ。経済が落ち込めばFedは紙幣印刷をするだろう。彼らは緩和に逆戻りする。

要するにパウエル氏も黒田氏と同じ道を辿るということである。それはドルの暴落を意味する。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ
だが何度も言うが、利上げさえ正常に行われれば、預金者は預金金利の上昇でインフレから身を守ることが出来るのである。

インフレ相場での最良の投資方法は株の空売りを除けば株式投資ではなく預金
だが中央銀行は緩和を続ける。そして預金者は金利も得られず、インフレはますます酷くなる。

結論

ロジャーズ氏はこのように纏めている。

勿論これは人々にとって良いことではない。だが彼らはそれが彼らにとって良いことだと考えている。

まったく黒田氏にふさわしいフレーズではないか。そしてパウエル氏も、これまでそうだったように、これからもそうなるだろう。ジョン・ポールソン氏やポール・チューダー・ジョーンズ氏など、他の著名投資家も同じように考えているようである。

ジョン・ポールソン氏、インフレ第2波で金価格高騰を予想
チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ
ロジャーズ氏はこう言う。

もし自分が中央銀行のトップなら、中央銀行を廃止してから辞任するだろう。

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29942
14:777 :

2022/11/09 (Wed) 07:35:44

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
2022年11月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで莫大な債務を抱えた日本経済の行く末について語っている。

現金給付の結末を予想したダリオ氏

ついに世界的なインフレが起こってしまった。思い返せば、この状況を一番早く予想していたのはレイ・ダリオ氏ではなかったか。このインフレを引き起こした現金給付について、ダリオ氏は早くも2020年5月には次のようにコメントしていた。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする (2020/5/8)


これはある意味モノポリー(訳注:人生ゲームのようなもの)でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。

人間はいくつになっても中身は子供と大して変わらない。現金給付を求める人も居れば、インデックスを保有して寝ているだけで金が儲かるという幻想にしがみつく人もいる。本質的には同じことである。

だが当時ダリオ氏が何をしていたかを思い出してほしい。人々が政府によるお金配りに熱狂していた一方で、ダリオ氏は淡々と紙幣印刷で滅んでいったかつての覇権国の研究をしていた。

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 (2020/5/22)
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 (2020/5/25)


当時、何故ダリオ氏が突然オランダ海上帝国や大英帝国の研究をし始めたのかを本当の意味で理解した人はほとんどいなかっただろう。

だが物価高騰と株価暴落が起こっている今、読者は2年前のこれらの記事をどう見るだろうか。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる


先進国の衰退の段階

いずれにせよ、インフレは起こってしまった。紙幣をばら撒き過ぎたので紙幣の価値がなくなり、紙幣ではものが買えなくなってしまった。

だがダリオ氏によれば、それは先進国に起こる典型的なサイクルの一部の過ぎないという。ダリオ氏は次のように語っている。

多くの国、特に主要な通貨を保有する国々は、経済の長期サイクルのうち縮小・再整理の段階に近づいている。

縮小・再整理の段階とは何か。アメリカも日本も、かつて栄えた国である。アメリカは辛うじてまだ栄えていると言えるだろうか。少なくとも2021年まではそうだと言えただろう。

しかしダリオ氏の経済理論によれば、栄える国は大抵の場合債務を増やしながら栄える。そして最初のうちは生産力の向上によって栄えてきたこれらの国は、徐々に債務に頼らなければ経済成長できなくなる。

どのような国でも永遠に栄えることはないので、そのタイミングはいずれやってくる。つまりは債務の力に頼ってももはや経済成長できないタイミングがやってくるのである。

ダリオ氏は次のように言う。

縮小・再整理の段階とは、債務の水準と成長率が1930年から1945年のように持続不可能な規模になった場合に起こる。

より具体的には、債権者を惹きつけられるだけの金利水準が、支払い義務を履行しようとする債務者にとって耐えられないほど高くなってしまった時にそれは生じる。

アメリカはまさにそういう状態にあると言えるだろう。アメリカの金利は4%程度であり、これまでゼロ金利に慣れ親しんできた借金漬けの企業にとっては耐えられないほど高い。

一方でアメリカのインフレ率は8%なので、4%の金利では債券の保有者は債券を持っていると差し引きで実質4%損をしてしまう。

どちらにしても滅ぶしかない

ダリオ氏は次のように続ける。

この状況になれば中央銀行は難しい立場に置かれる。(債券が投げ売りされて)金利が高騰し、資産価格や経済にダメージが及ぶことを許すか、紙幣を印刷して債券を買い支え、紙幣の価値が下がることを許すかのどちらかしかない。

そしてこの選択に既に迫られている国がある。ダリオ氏はこう続ける。

例えばイギリスの債務をめぐる大混乱は一番典型的な状況だろうし、より目立ってはいないが日本の紙幣印刷と円の減価は同じ状況だと言える。

イギリスの状況は、それを引き起こしたトラス政権の退陣という形で一応は決着した。

ドラッケンミラー氏: 他の国がイギリスに続けば暗号通貨は暴騰へ
しかし日本の状況は続いている。そもそもこの状況は2012年のアベノミクスの頃から続いている。

市場がアベノミクスを織り込み始めた2012年11月16日の衆議院解散時の日本円の価値(対ドル)を100とした場合、その後の円の価値は以下のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/11/2022-11-8-jpy-to-usd-chart.png


当時を100とした場合、今の円の価値はおよそ55である。


結論

人々は米国株が20%ほど下落したくらいで大騒ぎしているが、そもそも10年でほぼ半値になっているものを日本人の多くは保有しているではないか。

そして何故そうならねばならなかったのか? 何故債務は増えなければならなかったのか? 政治家が東京五輪やGO TOトラベルを行うためである。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
それでも日本人は自民党に文句を言わない。彼らは永田町の中高年に貢ぐために生きているので、そっとしておいてあげるのが良いだろう。変わったキャバクラが日本では人気なのである。

投資家はただ市場の行方を予測するのみだろう。ダリオ氏は次のように言う。

中央銀行が強力な利上げを行ない流動性を引き締める場合、金融資産の価格は下がり、経済のうち金利に敏感な部分がダメージを受けるだろう。

一方で中央銀行が紙幣印刷を続ける場合、 彼らの通貨の価値はより急速に落ちていくということが事実起こっている。

ドル円に関して言えば、短期的にはアメリカの利上げの限界はドル高の限界を意味する。円と同様にドルもゴミであるために、短期的には円が下がったりドルが下がったりするだろう。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ
だが長期的にはどちらも沈んでゆく。そして恐らく円の方が激しく沈んでゆく。

ドル円が150円というのは短期的には天井かもしれないが、長期的にはまだまだ通過点に過ぎない。財布の中に入っている日本円の価値をちょっと疑ってみるのが良いだろう。永田町のキャバクラよりも良い使い道があるはずである。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502
15:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/26 (Mon) 10:04:37

2022年12月25日
FX(外国為替証拠金取引)が1京円突破! 日銀は介入で巨額利益

多くのFX投資家は円安で儲けて円高で吐き出します





世界を動かしたFX投資家

1京円は1兆円の1万倍ですがFX(外国為替証拠金取引)の取引額が22年11月までに史上初めて1京円を突破しました

金融先物取引業協会による統計なので金融庁監督下にある日本の国内業者の取引額と思われ、FX業者は定期的に報告が義務付けられています

FXは為替レートが大きく変動すると取引量が急増し、2022年はドル円レートの急変動によって参加者や取引額が増えました


22年のドル円レートは1ドル114円で始まり安定していたが、2月22日に115円を越え3月10日に1ドル116円になり「アメリカが利上げする」という噂が流れていました

3月16日にFRBは連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%引上げ、10月20日に1ドル150円を付けるまで小休止を挟んで円安が進行しました


日銀財務省は9月22日に1ドル145円で最初の為替介入を実施し、この時はほとんど効果が無かったように見え税金の無駄遣いと揶揄された


日銀が9月22日に介入で使った金額は2.2兆円なので1京円に比べるとゾウとアリに見え、効果はないように思えました


10月21日の介入は1ドル150円で行われ、日銀が5円ごとにドル売り円買いする意図が明白になり、2回目の介入金額は6.3兆円と1回目より増えました

為替介入の原資に使われたのは2011年の超円高時に1ドル80円前後で購入し、プールしていたうちの約10兆円が使われた



2011年に日銀は1ドル80円台で14兆円分のドルを買い、最近も外国為替資金特別会計で1370億ドルの外貨を保有していてこのうち約680億ドルで円買い介入をしたようです

日銀が2011年に介入で使った14兆円は11年後に約580億ドルと8,5兆円+22年介入の含み益に化けたので、世界最強の為替トレーダーになっている

2011年に日銀は約14兆円をドル買いしたが、その後買い戻した円も含めてその時のお金は今20兆円以上に増えました


FX投資家は結局は負ける?

そして一連の為替の値動きに反応して多くの日本人が円売りドル買いのFX投資をし、円安進行時には利益が出た筈です

FX投資家には円を売ってドルを買う(ロングすると言います)習性があり、円安の時も円高進行時にも同じようにドルを買います


これは日米金利差によってドル買いするとスワップで含み益が増えるが、ドル売り円買いすると毎日支払う事になるからです


スワップは1万ドルにつき100円台の事が多いので投資家がレバレッジ10倍で投資すると、ドル買いでは約10万円超投資につき毎日100円超を受け取るが、円買いすると毎日100円超を支払う事になります


円買い投資をすると投資しているのに毎日罰金を払っている状態になり、心理的にも耐え難い苦痛を味わい継続困難になります

心理学では投資の損失の苦痛は利益による快楽の2倍の痛みを感じるとされ、毎日100円を失う苦痛に耐えられなくなります


そこで多くの投資家は円高進行時でも反転を期待して円売りドル買いをするが、だいたい裏切られて負ける事に決まっています

こうして為替投資家は円安進行時はスワップ益と売買利益で誰もが儲かるが、円高進行時は皆で負けるのも決まっています

負ける理由は毎日マイナススワップで罰金を払うのに耐えられないからで、FX業者の顧客ポジションを見ると常にドル買いのほうが多い


円買いできないなら円高進行時にはFX投資しなければ良いのではないかと思いますが、これも心理的苦痛によってできないのです

投資家の心理として投資をしないのは毎日お金を失っているような苦痛を感じ、彼らは「機会損失」という言葉を良く使います

「投資していれば〇〇円儲かった筈なのに、しなかったので〇〇円負けたのと同じだ」とブログやユーチューブで言っている人を良く見かけます


こうなるともうパチンカーと一緒で「今日やっていれば儲かった”筈”なのに」と根拠なく後悔し、投資しなかった事で負けたような苦痛を味わうのです

こうして多くの投資家は自分の心理によって負けるのです
https://www.thutmosev.com/archives/89688747.html


人力
6時間前

日銀は最強のトレーダー・・・まさに中央銀行には逆らうなですね。先日の円高でFXトレーダーの中にはヤバイ事になった人も少なく無いはず。

黒田総裁のスゴイ所は「平気でウソをつく」ところですよね。異次元緩和の時は、サプライズを越えて「バズーガー」などと言われましたが、「市場との対話」どころか、市場を騙す事が上手い。(同時に国民も騙していますが)

株式や資産市場価格は、物価よりも敏感に通貨量に反応していますが、円はドルに化けて海外市場で運用される率が高いので、日銀の緩和規模に比べると値上がり幅が少ない事も確か。日本株の1980年代からの長期チャートを見ると、90年代のバブルの山以降がバッサリと削り取られている。失われた20年の間、右肩上がりに上層する外国株とは全く違う動きをしています。その間、日銀は量的緩和でマネタリーベースを拡大していましたが、皮肉な事にその資金は、アメリカのバブルを膨らめる形でリーマンショックの遠因となった。

リーマンショックからしばらくの間は、円安局面で買われ、円高で売られる傾向が強かった日本株ですが、最近はこの相関も崩れがちでした。日銀が株式を資産として買う様になってから、日本株の動きは読みにくい。下落局面で日銀が買い支えるから。

為替にしても、株にしても、日銀は反対取引をする事で海外投資家にカモられる日銀ですが、相場が大きく動く時に損を取り戻している。確かに日銀は投資家として優秀ですが、中央銀行という無限に資金量がそれを支えています。後、ディーラーとしての黒田総裁のウソの上手さも。
https://blog.goo.ne.jp/ponpoko2022/e/da6da09a6bed1ca8e250fb53b4701301
16:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/29 (Thu) 16:21:57

2022年12月29日
日本政府は個人資産で国の借金を返済するだろう

画像引用:https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031700471&g=eco 個人金融資産、2000兆円突破 昨年12月末、消費抑制や株高で―日銀:時事ドットコム



政府が今目指しているインフレ政策

2022年度予算案によると国債残高は31年度末に1173兆800億円、利払い費は15兆3700億円になると見込まれています

利払い費は国債残高の1.31%なので日本政府は約1.3%の金利で借金をしているのが分かり、もし名目成長率が1.3%より低ければ債務のGDP比は上昇します

日本政府は23年度以降の名目経済成長率を3%と想定しているが、名目成長率が3%を超えたのは00年度以降では15年度(3.3%)しかない


GDP成長率が増えれば日本政府の借金のGDP比が下がるが、この場合の成長率は実質GDPである必要はなく名目だけで良い

名目GDPはそのまんま何も補正しない円建てのGDPで、実質は物価上昇分を名目から差し引いたGDPで通常は名目より低くなります

高インフレ率になると名目GDPの成長率は高いのに実質成長率がゼロになるが、それでも金利が低ければ債務のGDP比は低下します


仮定として日本国債の利払いが1.5%で名目成長率が3%、実質ゼロ成長であっても債務のGDP比は毎年1.5%づつ低下していきます

最近日本政府や日銀が考えているのはこれだと思われ、実質成長率が低くてもインフレで名目成長率が高くなれば借金問題を解消できる

国際比較で意味を成すのは実質GDPだけですが、借金が減りさえすればとりあえず日本の財政問題は解消していく


とてもうまい方法に思えるが一つ問題があり、インフレによって皆さんの資産が目減りして国民一人当たりの預金が実質減少します

10年後の日本はインフレで物価が2倍になると想定すると、低金利の銀行預金は残高が増えず物価の上昇によって実質目減りしていきます

国民の預金が減って国の借金が減るので、これは「国民の預金を使って国の借金を返す」政策とも言えます


資産を現金で持っていると破産する

実は第二次大戦後の1945年から1949年にかけて日本政府は同じ事をしていて、ハイパーインフレによって銀行預金はタダ同然になり政府の借金は消えました

借金の金額は増えたが物価が数十倍にもなり名目GDPが増えたので、戦艦大和を作った借金とかはどうでも良いような金額になりました

そうこうしている間に1950年に朝鮮戦争が勃発し空前の好景気が始まって、日本は高度成長から経済復興の道を進み始めました


多分にラッキーだった面もあるものの敗戦後の4年間の政策で戦前の借金を無効化し、いい状態で朝鮮戦争を迎えられたのも大きかった

政府の戦前の借金はチャラになったが国民の預金も実質消滅してしまい、土地や会社などに資産を変えず現金で持っていた人は破産した筈です

最近日本政府はNISAのような投資を進めているが、これは要するに「資産を現金で持っていると破産するから株を買え」という意味だと考えられます


国民の預金で政府の借金を返す政策だとしたら1000兆円の半分の500兆円くらいを、国民の資産家ら移動させる必要があります

日本人の個人資産は約2000兆円で現金・預金は1100兆円なので、これを半分貰えば政府の借金が半額になります

おそらく今財務省や政府が考えているのはこんな事で、今後日本では現金や預貯金ではなくNISAでも良いので株や土地として保有した方が良いです


短期的にはNISAなどで含み損になる事もあるでしょうが、 長期的には現金で保有するより遥かに有利になります
https://www.thutmosev.com/archives/89676609.html
17:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/29 (Thu) 18:37:45

髙橋洋一  予算114兆円!国債3割!日経の記事に騙されるな
https://www.youtube.com/watch?v=djt9v6F2Nx0
18:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/01 (Sun) 20:36:49

2023年01月01日
日本政府は個人資産2000兆円で政府の借金を返済するでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/89722744.html

インフレになると個人は困るが国の借金が減り財務省は嬉しい

2000兆円は誰のもの?

岸田政権や最近の日本政府(財務省) などを見ているとインフレを利用して公的債務圧縮を計画しているように見えます

日本は1991年から30年間ほぼデフレで、平均の物価上昇率は1%未満で国債利回りは1%以上だったので毎年国債残高が膨らんだ

最近の国債利回り負担は国債残高の約1.3%なので、これよりインフレ率が低ければ毎年借金が増えている状態になります

話を分かりやすくするため金利10%でインフレ率ゼロと仮定すると毎年10%借金が増え、逆に金利ゼロでインフレ率10%なら毎年10%借金が減ります

デフレ状態や低インフレだと過去の借金が毎年重くなり、高インフレ率だと過去の借金が勝手に減っていきます

日本は敗戦後に莫大な政府債務を背負ったが、1945年から49年までに物価が70倍も上昇し債務残高は10倍程度しか上がらなかった


結果戦前の日本の借金はたった4年で返済し終わり、その後は朝鮮戦争から高度成長に入り日本は経済大国として復活しました

歴史を知る人は誰もが「これだ」と思うはずで岸田首相と財務省もインフレを利用して債務を減らそうとする筈です

1945年から49年に話を戻すと物価上昇率に比べて金利が非常に低かったので、過去の借金は目減りしたが現金の価値も目減りしました


1945年に白米1升は45銭だったが1950年には60円になっており、敗戦時に1円で2升買えたが5年後には飴玉しか買えなくなっていた筈です

このハイパーインフレによって戦前の借金が消えたので、戦後日本は人々の預金や現金を借金返済に使ったと言い換えられます

もし今の日本が同じ事をしたら今は100円ちょっとで買えるポテトチップが4年後の2026年は1万円になり、多くの銀行預金は無価値になる筈です

そうだインフレにしよう

日本の個人資産は2000兆円ありこのうち1100兆円が現金や預金ですが、これをそっくり政府債務1100兆円の返済に充てることも可能です

インフレによって国民の資産で政府債務を返済するというアイディアは、もっと長期間かけて穏やかに実施すれば人々は気づかないかもしれません

アメリカは建国以来借金に苦しんできて1929年大恐慌でも破産しかけたが、やっぱりインフレによって過去の借金を削減しました


イギリスなども同様で第一大戦時の借金を塩漬けにして、インフレで目減りさせたうえ金庫にしまって今も返済していません

日銀は今国債発行額の50%超の550兆円を保有していますが、これを金庫にしまってインフレを起こせば数十年後には取るに足らない金額になるかも知れません

4年間に物価を70倍にすれば政府の借金は減るが副作用もあるので、30年間で10倍としたらそれほど弊害は起きないでしょう


これが安倍首相や黒田日銀総裁が言っていたインフレ率2%だったのだが、結局7年以上やって一度もインフレ率2%を達成できなかった

皮肉にも2%を達成したのはロシアのプーチン大統領で、 ウクライナに侵攻しエネルギー危機を起こして日本のインフレ率は3%を超えた

財務官僚は日本人が困ろうと自分は困らないので、「そうだインフレを利用して日本の借金を減らそう」と考えます


おそらく今後の日本はこのような方向に進んでいくでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/89722744.html
19:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/05 (Thu) 06:02:51

2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に
2023年1月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32490

普段日本市場についてはほとんど書かないのだが、今回は久々に日本株の話である。そしてそういう時は大抵そうだが、今回も良い話ではない。

むしろ好調だった去年までの日本株

2022年、世界的なインフレとアメリカの金融引き締めで急落した世界の株式市場だが、実は日本株は米国株などに比べそれほど悪いパフォーマンスではなかった。

まずは米国株のチャートを掲載しよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-4-s-and-p-500-chart.png


20%程度下落した米国株だが、それに対して日本株は実はそれほど下落していなかった。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2022-1-4-nikkei-225-chart.png


もし年末からの急落がなければ、2022年はほぼ横ばいと言っても良いような状況だった。

「アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引く」と言われるような、震源地がアメリカでも日本株の下落の方が大きいのが普通というのがこれまでの株式市場の常識だったのだが、何が起こったのか。

明暗分かれる2022年と2023年

年末からの急落については後で話すとして、2022年の日本株のパフォーマンスが比較的良かったのは、ドル円が急上昇していたからである。

何故ドル円が上がれば日経平均が上昇するのか。海外の投資家の目線で考えてもらいたいのだが、例えばドル円が100円で日経平均が24,000円ならば、日経平均はドル換算では240ドルということになる。

だがこれが円安ドル高になってドル円が120円になると、日経平均は海外の投資家から見れば200ドルになる。同じものがいきなりドル換算で安くなるので、日経平均に買いが入るわけである。

2013年に始まったアベノミクスでは円安と株高が進んで日本国民は喜んだわけだが、本来240ドルだった日経平均(という日本企業のかたまり)を200ドルで安売りすることになっているので、実は日本はまったく儲かっていない。儲かったのは外国人である。

以下の記事における円安と輸出の関係の話の時にも言ったが、円安には何も良いことがない。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
だがそれでも円安で数字上日経平均は上がる。そして2022年のトレンドは、(少なくとも冬までは)円安ドル高だった。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-4-usdjpy-chart.png


だから2022年の日本株は、世界的な株安というマイナスと円安というプラス要因が打ち消し合っていた。だから米国株が急落してもそれほど下がらなかった。

円高と金利上昇の二重苦の2023年

2023年はどうなるか? まず考えなければならないのは、アメリカのインフレ率が急落していることである。

11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ
2022年にドル円が上昇した原因の1つは、アメリカの利上げである。アメリカではインフレ率が9%まで進んでいたので利上げをして景気を冷やす必要があった。

ドルの金利が上がれば高金利に惹かれて投資家はドルを買う。それがドル円上昇の理由の1つだった。

だが2022年の終盤からインフレが急減速し、利上げの必要性が薄れている。実際のところ筆者は遠からずアメリカが利下げに追い込まれると予想している。

アメリカは2年以内に利下げする、2年物国債の買い開始
アメリカの金融引き締めが緩和に転換すれば、既に進んでいるドル安は加速するだろう。

これに加えてドル円を更に押し下げるのが日本側の要因である。

日本では2022年に国民がインフレで苦しんでいるにもかかわらず、日銀は緩和政策を続けていた。理由は何故かというとインフレを引き起こすためだという。

黒田総裁も自民党もそれを支持する日本国民も馬鹿ではないかと思うのだが、日本のインフレ率が4%に近づいている今、黒田氏も流石にこの馬鹿げた緩和政策を撤回せざるを得なくなった。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979


それで日銀は金利を上げたわけである。ドルの時に説明したように、金利上昇は通貨高に繋がる。

だから2023年のトレンドは円高ドル安である。ドル円の下落予想は今年の筆者のメイントレードの1つである。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
更に、金利上昇は日本経済を冷やす。あるいは2013年からマイナス金利でゾンビ企業に資金供給を続けてきた分がすべてひっくり返る。バブル崩壊である。

事実、先に利上げを行なっているアメリカでは、強烈な景気後退が予想されている。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
結論

今度は日本の番である。2022年はドル円の上昇が日経平均の下落分をオフセットしていたが、2023年はドル円の下落と金利上昇という二重苦が日本株を襲う。年末の日経平均下落はその始まりである。

2022年は日本株は米国株に比べて良いパフォーマンスを維持していたが、2023年は逆になる。

基準となる米国株の見通しがどうかと言えば、スコット・マイナード氏のS&P 500の適正株価の計算が参考になるだろう。

マイナード氏の米国株の推移予想: 利益と株価収益率の下落で2023年は暴落へ
筆者は米国株を空売りこそしていないものの、マイナード氏の計算はある程度妥当だと考えている。そして日本株のパフォーマンスは、間違いなくそれよりも悪くなるだろう。

アベノミクス以来、何の価値もない円安政策によって日経平均を数字上底上げしてきた分のツケが一気に回ってくることになる。

逆に金利を上げなければ、円の下落が続くことになるだろう。金利を上げれば国債と株式が死ぬ。これからしばらくは、円を助けて国債と株式を殺すフェイズである。

だが長期的には通貨暴落も国債暴落も現実に近づいてきた。レイ・ダリオ氏の予想した通りである。おめでとう。日本国民は自民党と黒田氏に感謝すべきだろう。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32490
20:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/05 (Thu) 12:15:44

2023年01月05日
NYの蕎麦1杯 3400円が引き起こす市場の報復

2つの蕎麦は「同じ物」ではないが、ビッグマック価格は日米で2倍違う
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https://news.ntv.co.jp/category/international/3690e1a335a8487182e1b664adfab1a8/image?p=2



価格差が経済の歪みを作る

23年の新年にマスコミは「アメリカで蕎麦1杯3000円になった」というニュースを報道し、アメリカのインフレや日本が後進国になったなどの解説をしていた

日本マスコミの特徴はこうしてニュースを独自解釈することで、過去には北朝鮮を「地上の楽園」と報道して多くの人を地獄に送り込んだりもした

夕日じゃないほうの新聞やテレビは円安になると「日本は後進国になった」と言い円高になると「円高で日本崩壊」と言う法則があります


日テレニュースによるとニューヨークマンハッタンで山菜たぬきそばを注文したところチップ込みで3400円(25ドル?)だった

これは為替レートの影響も受けていて1ドル100円なら山菜たぬき蕎麦2500円、1ドル80円なら2000円なので京都などの有名観光地なら日本でもままある価格です

京都の鯖街道では鯖寿司が一人前4500円ですがこれを高いという人はなぜか居ないし、京都の寺の前の蕎麦屋が2000円でも話題になりません


NYで蕎麦が3000円のような記事を書く人に限って、「アメリカでは宅配ピザが500円なのに日本は3000円でボッタくり」のような事を言うのが好きです

日本では40年ぶりのインフレ率となったが物価上昇率はたった3.7%、食料品に限ると1割から2割上昇した印象です

アメリカの物価上昇率は9%なのでこれも食料品に限ると2割から4割程度値上げされていると考えられます(政府は値上げされていない品目と平均して数字を下げるのが好きです)


有名なハンバーガー指数では世界1位はスイスでビッグマック単品925円、アメリカ710円、ユーロ圏627円、日本390円でした

ユーロ圏の中でも価格差はあるので先進国平均で700円台、22年7月時点で日本の2倍近い価格差がありました

これで思い出すのは2007年からの世界経済危機(リーマンショック)直前に「スイスや北欧で水が1000円」のようなニュースが流行っていた事です


日本の円安政策が世界経済危機を起こす

2007年春の時点でロンドン地下鉄の初乗り料金は800円など日本の2倍になっていて、ビッグマック指数でも日本はかなり安くなっていた

つまり日本自身が安くなっていた訳でマスコミはやはり「日本は後進国になった」「ニューヨークではマックセットが千円だ」などと言っていました

各国の物価は為替レートや各国金利、その時点での景気(景気が良いと物価は上がる)など多くの要素で決まり、軽々しく決めつけられない


日本、イギリス、フランス、アメリカなど同じような先進国同士では長期的には同じ物は同じ価格に収れんする筈で、2倍になるのはおかしい

コーラ700mlは日本のディスカウント店では100円で売られているが、それが別の国で500円だったら明らかにおかしいのです

2007年春ごろに日本と他の先進国の価格差が最大になり直後にリーマンショックが発生し1ドル124円から1ドル75円(2011年)になりました


コーラやビッグマックの値段から考えるとむしろ1ドル75円のほうが正常で、1ドル124円や1ドル150円は金利差や為替レート、物価上昇率などの影響と考えられます

日本の物価はゼロ金利政策や政府日銀が長期間続けてきた円安誘導(量的緩和など)、日本そのものを安くする政策の影響だと考えます

日本を安くする政策で日本人の賃金もドル建てで下がったが、安くなると外国から見て非常に買い得になり投資が集まりやすい


同時に日本企業の競争力が強化され、インフレで1100兆円の政府債務が圧縮されるか少なくとも膨張しない効果が期待できる

逆に円高で日本が高くなると日本企業の競争力が低下し外国から投資はなくなり、デフレによって政府債務のGDP比は膨張します

日銀の黒田総裁は会見でうっかり「円安は日本経済にプラス」と本当の事を言ってしまい叩かれたが、政府日銀はわざと円安にしていると思います


もっと言えば最近の 世界的インフレと不況の創出の何割かは、日本政府の日本安政策が関係した可能性が高いです

https://www.thutmosev.com/archives/89748597.html
21:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/06 (Fri) 19:42:08

2023年01月06日
各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している

インフレが起きると過去の借金が軽くなるので、各国政府は意図的に高インフレにしています
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コロナ対策で各国政府債務が膨張

経済学者のラッセル・ネイピアは世界的な高インフレと高金利が15年から20年続き、自由経済から政府主導経済に移行すると主張している

根も葉もない事ではなく今現在世界はインフレで苦しみ、インフレ対策として各国政府は利上げをし日本も利上げ政策に転換しようとしている

2010年にリーマンショックが終わってから2020年に新型コロナが流行するまでの10年間が自由主義市場経済の時代だったがそれはもう終わった


新型コロナ流行で主要各国の経済活動が縮小し、税収が減少したのに各国政府は莫大なコロナ対策費や経済対策費、生活支援などを支出した

米トランプ政権は数か月で300兆円ものコロナ経済対策をしバイデン政権でも同じくらい支出、おかげで多くのアメリカ人は働くより高収入になりました

日本も矢継ぎ早にコロナ支援を決め総額100兆円を上回り、欧州や中国など多くの政府は財政支出を大幅に拡大した


後に残ったのは膨大な公的債務だが各国政府は民間や地方行政府の債務に付け替えたり、証券化のような手法で(日本以外は)国の借金ではないかのように偽装している

日本政府は反対に国の借金ではないものまで国の借金に含めて借金を偽装しているが、それは今回の本題ではありません

2022年に世界で火を噴いた高インフレはラッセル・ネイピアによればロシアのせいなどではなく、各国政府が積み上げた公的債務を返済するために意図的にやっている


世界の主要国はどの国も民間債務と政府債務の合計がGDP比250%以上になっているので、このままでは借金を返すため増税を繰り返す事になる

日本政府が証明したように借金を返すために増税すると、増税によって消費が縮小しGDPが縮小し、結局増税しなかった場合より財政悪化を招く

そこで各国政府はインフレ率を上げて政策金利はインフレ率より低く保つことによって、公的債務のGDP比を縮小しようとしている

各国はインフレで政府債務を減らそうとしている

日本の公的債務が1100兆円でGDPは550兆円なのでGDP比200%、例えばインフレ率を10%にしてゼロ金利のままにし名目GDPだけを10%成長させます

このモデルでは実質GDPはゼロ成長だが名目GDPが10%成長し公的債務は1100兆円のままなので、あら不思議公的債務のGDP比は182%に下がりました

これは非常に極端な想定ですがインフレ率を上げると政府債務が圧縮されるので、各国政府はインフレを警戒しているどころか「インフレ大歓迎」なのです


でもインフレは国民生活を悪化させるので政府や政治家は表向き困ったような顔をしてみせ、まるでインフレを防止しているかのように演技をします

日銀黒田総裁は記者会見で「インフレは良い事だ」とうっかり本当の事を言ってしまったが、彼は正直に事実を言っただけだと思います

インフレ誘導で公的債務を圧縮するには15年から20年かかるので、それまで高インフレ高金利時代が続くというのがラッセル・ネイピアの主張です


彼の主張では2020年以降の新型コロナ対策によって経済の主導権が中央銀行や自由市場から、各国政府の手に移った

どう移ったかはアメリカ政府が3年で600兆円以上を国民に配ったのを見ればわかり、日銀による国債買い入れや日本国債買取を見ても分かります

世界経済はもはや自由市場で動いてはおらず、この事が米中対立や東西陣営のブロック経済化を招いている疑いがあります


東西陣営やブロック経済は1991年に崩壊したが、世界は再び中ロイランなどと日米欧が対立する時代を迎えています

一般的に経済は自由なほど成長するが制限を加えるほど縮小するので、ブロック経済時代の成長率は自由主義時代より低くなるでしょう

第二次大戦前のブロック経済では米英仏の豊かな国が日独伊の「貧しい大国」を締め上げたが、今回締め上げられるのは中ロになるでしょう


日独伊が米英仏に噛みついたように、 締め上げられた中ロやイランが何らかの戦いを挑んでくる可能性があります
https://www.thutmosev.com/archives/89761747.html
22:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/12 (Thu) 07:32:19

2023年1月11日
【藤井聡】甘利さんに「15%消費増税」発言をさせた「ザイム真理教」の「緊縮思想」。その社会心理学的メカニズムとは何か?
From 藤井聡@京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/23638

みなさん、こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。

皆様も既にご存じかと思いますが、甘利元自民党幹事長の発言には、誠に驚きましたですね。日本を救うためには消費減税が必要だと議論しているこの大不況状況にある現在の日本の状況の中で、甘利さんは、少子化対策のためには15%の消費増税が必要だと示唆する発言を行ったわけです。

理性ある人、常識ある人にしてみれば、こんなことを言う甘利という男は完全なる基地の外の人なんじゃないかとすら感ずるかと思いますが、彼にしてみれば至って真面目にそういう発言をしているのです。彼は本当に、日本の為に消費税15%が必要だと思っているのです。

甘利氏はなぜ、そんな事を考えているのでしょうか?

この問題について、当方のメルマガ『表現者クライテリオン・編集長日記』(https://foomii.com/00178)にて、数回にわたって詳しく解説差し上げましたので、その冒頭部分を下記にご紹介差し上げます。

まず……繰り返しますが、理性があれば、完全に基地の外としか解釈できない狂った信念ですが、

(基本認識1)今、日本の借金は凄まじく多く、このまま借金が膨らみ続ければ、日本は破綻して、日本が沈没する。
(基本認識2)だから、政府支出は削らなきゃならん。
(基本認識3)にもかかわらず政府支出を増やしたいなら、増税するしかない。

という三つの基本認識から構成される「緊縮思想」という思想を信じ込んだ人々にとっては、甘利発言というのは至って当たり前の理性的なものだと感じているわけです。

しかし、これらの3認識は完全に間違い。

日本政府は円建て債券では破綻しないし、したがって、政府支出カットも増税も要らないのです。しかも、こうして緊縮思想が蔓延すれば、日本は確実に滅び去る、ということも真実です。

したがって、こんな緊縮思想を蔓延させている財務省というのは、メチャクチャに悪い悪の組織であり、その職員たちも、超悪人達だ……という風に思えてくるのも当然だと思います。

しかし、そういう認識は半分正当ではありますが、半分間違っています。

まず、財務省は、「組織」としては、学者まで使って真実を歪め、メディアの論調まで支配して世論を歪め、それらを通して日本の政治を歪め、日本経済に深刻なダメージを与えているわけですから、「悪の組織」と言わざるをえません。

しかし、そこで働く財務省の職員は決して、反社会勢力の極悪人の様な人々とは決して言えない人々ばかりなのです。

かれらは概して優秀で、真面目で、日本を潰そうというよりはむしろ、日本にとって良いことをしたいという気分を僅かなりとも持っていることは間違いありません。一人一人とつきあえば、決して悪の権化の様な人格をしているのではなく、どこにでもいるような、普通の人間、むしろ、普通に優秀な人間達です。

しかし、彼らは、財務省という組織の中の「組織人」であることに相違はありません。彼らは東京大学をはじめとした難関大学に入れる程に優秀な人々です。そうした難関大学に入ろうとすれば、大人社会が用意した「問題」に何の疑問も挟まずに取り組み、同じく何の疑問も挟まずに、大人社会が用意したその問題の「答え」に辿り着こうと必死で努力し、より効率的、効果的にその「答え」に辿り着くための競争に、幼少期、青春期の貴重な時間を十年以上も費やして取り組み、そして勝ち残った方々です。

したがって彼らが優秀なのはあくまでも「大人社会が用意した問題に取り組み、大人社会が用意した答えに辿り着く」という〝ゲーム〟なのです。このゲームにおいて重要なのは、「真実」や「真理」を見いだす能力ではありません。あくまでも「大人が用意した答え」を見いだす能力なのです。したがって、彼らは、理性を働かせて実態を読み解く能力が秀でているとは限らないのです。彼らが秀でているのは、「大人社会が用意した答えは何かを〝忖度〟する能力」だけなのです。

そしてそんな「大人社会への〝忖度〟能力」なんてものは、「社会を救う」だの「社会をよくする」だの「幸せになる」「人を幸せにする」だのといった、正解のない問題を乗り越える能力とは全く別のものです。もちろん、両者が重なる部分というのはあるでしょうが、重なるとは限らないのです。というより、難関大学になればなる程、その両者の重なりは少なくなっていき、現実問題の対処能力とは無関係の能力が鍛え上げる様になっていくのです。

まさに日本の戦後教育の歪みそのものを体現している若者達が財務省にこぞって入ってくる、というわけなのですが、兎に角彼らは、財務省に入れば、まず最初に、

「この財務省では、どういう風に振る舞うことが正しい振る舞いなのでしょう?」

という忖度を必死になって行うのです。つまり、彼らは決して、「日本のために、時に上司や組織とも対立しながら戦う存在」になろうとは一切考えず、あくまでも、「善き、善良な財務省の役人」になろうと考えるのです(繰り返しますが、そういう風に20年以上の時間を費やして育て上げられてきたのが彼らなのです)。

そんな財務省の中に蔓延しているのは、言うまでも無く「緊縮思想」です。

そんな「緊縮思想」に徹底的に染め上げられた頭脳を持ち、ありとあらゆる言動を緊縮思想と整合させることができる役人こそが、「理想的な善き財務役人」であり、そうでない役人、つまり、緊縮思想に疑いを持ったり、そんな緊縮思想と調和しない言動をしてしまうような役人こそ「出来損ないの二流品の財務役人」と見なされる事になります。

こういう特定の思想が支配する組織に属する人々の精神は、オウム真理教や統一教会などの新興宗教のそれと何ら変わりません。したがって、こうした財務省における緊縮思想を巡る思想的共同体は、しばしば『ザイム真理教』と揶揄されています。

もちろん、ザイム真理教に染まりきらない役人も一定数程度は財務省には入省してくる筈ですが、残念ながら、そういう役人が役所の中で出世していく可能性は決して高くありません。やはり、敬虔なる『ザイム真理教』信者としてふる舞い続ける役人の方が出世していく可能性が高くなります。

その結果、財務省という組織は、より強固な「ザイム真理教」教団となっていくわけです。

……誠に恐ろしいメカニズムですが、このザイム真理教があるからこそ、甘利発言があるのであり、そして近未来においてホントに岸田総理によって消費税は15%にまで上げられてしまうのです。

何とかこのメカニズムを止める手立てを考えねばならないのです。

我々が直面している最大の問題はまさに、ここにあるのです。

追伸:本稿に続く続編記事として、下記を配信しています。

『ザイム真理教』の社会心理学分析 ~矢野康治氏は〝どうやって〟事務次官にまで上り詰め、〝なぜ〟文藝春秋でバラマキ批判せねばならなかったのか?~
https://foomii.com/00178/20230108100000104101

さらに、こうした議論の学術的な根拠についても、下記にて論じています。
財務省が、マスメディア・政治家にどれだけ強大な影響を持ち、情報を歪めて来たのかについての客観的な〝学術研究〟をご紹介します。
https://foomii.com/00178/20230110105636104195

是非、ご一読下さい!
https://38news.jp/economy/23638
23:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/15 (Sun) 03:07:03

中央銀行家の言葉を文字通りに取ってはいけない

利上げ停止を議論し始めた連銀総裁たち
2023年1月14日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32774


先日発表されたアメリカのインフレ率が再び急減速だったことを受け、Fed(連邦準備制度)の連銀総裁たちが1年ほど続いている利上げの停止について話し始めている。

アメリカのインフレ急減速

12月のインフレ率が6.4%となり、去年のピークである9.0%からかなり急速に下落してきたことで、中央銀行のメンバーの態度も変わり始めている。

アメリカの12月インフレ率は6.4%に減速、ドル安継続へ

このままのペースで下落すれば(そう予想するわけではないが)、今年の後半には2%に達するほどの勢いである。

実際には少なくとも6月くらいまでは原油価格の下落効果でこのまま下落を続け、その後はまだ(CPI統計の上では)減速していない住宅とサービスのインフレ次第だろう。CPIの内訳について詳しくは前回の記事を参考にしてほしい。

アメリカの12月インフレ率は6.4%に減速、ドル安継続へ

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2022-dec-us-cpi-growth.png


インフレ減速とアメリカの利上げ

さて、これでアメリカの利上げがどうなるかである。

CPI発表後、Fedの連銀総裁たちが次々に感想を表明している。例えばリッチモンド連銀総裁のバーキン氏は次のように言っている。

経済は確かに抑制されており、そのプロセスにおいてインフレは恐らく抑制されている。その意味では今後の利上げについてわたしはこれまでとニュアンスを変えることができるだろう。

中央銀行家らしく慎重な言い方ではあるが、下落しているインフレ率を明らかに歓迎している。

アトランタ連銀総裁のボスティック氏はもう少しあからさまに次のように語っている。

喜ぶべきニュースだ。

インフレが落ち着き始めていることを示している。利上げを緩めることが出来るのではないかという安心を与えてくれるものだ。

そしてフィラデルフィア連銀総裁のハーカー氏は更に具体的に利上げ幅について語っている。

これからは0.25%の利上げが望ましくなるだろう。

金利が5%以上になり、そこで金融政策が自分の仕事を果たすまで金利を留めれば、それで十分にインフレを抑制することができるだろう。

さて、これをどう考えるかである。

中央銀行家の言葉を文字通りに取ってはいけない

まず最初に言っておくべきなのは、中央銀行家の言葉を文字通りに取ってはいけないということである。

例えば「0.25%の利上げが望ましい」の部分だが、筆者は少し吹き出してしまった。現在の市場の状況を理解している人ならば同じように感じると思う。何故ならば、次回の利上げが0.25%であることはCPI発表前から市場が織り込んでいることであり、今更何を言っているのかということである。

では何故ハーカー氏がわざわざ「0.25%だ」と強調したかと言えば、Fed自身が0.5%の可能性について言い続けており、市場はそれをまったく信じていなかったが、あたかも「CPIが落ち着いたので0.25%にすると決めた」ように振る舞うことで市場の織り込みに合わせたのである。

だから、ジェフリー・ガンドラック氏が次のように言ったことはまったく正しい。

ガンドラック氏: アメリカの政策金利は5%以上にはならない
Fedが金利を決めてるんじゃない。

債券市場が金利を決めているんだ。

Fedが市場の織り込みを後追いしているのはもうずっと前からのことである。だからこう読み取るべきだ。彼らが「インフレは一時的で利上げは必要ない」(2021年)と言えばもうすぐ利上げするという意味であり、「力強い利上げを続ける」(2022年)と言えばもうすぐ利上げを停止するという意味であり、「利上げを停止して金利を高い水準で維持する」(2023年)と言えば利下げをするという意味なのである。

引き続き、短期金利は低下し、ドルは下落を続けるだろう。それだけのことである。

アメリカは2年以内に利下げする、2年物国債の買い開始
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32774
24:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/18 (Wed) 16:51:18

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
2023年1月17日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797

アベノミクス以降、もう10年近く大規模な金融緩和を続けてきた日本銀行が、去年の12月に実質利上げを実行した。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20)


その結果どうなったかと言えば、日本国債の投げ売りが急増している。日銀が買い支えなければならなくなっているが、このままではそれも破綻してしまいそうだ。

日銀の実質利上げ

年末の日銀の政策変更は、正確に言えば長期金利の許容変動幅の拡大である。以前まではゼロ金利を基準にプラスマイナス0.25%の変動を許容していたものを、プラスマイナス0.5%の変動まで許容するということにした。

アメリカなど海外ではインフレによる利上げで金利がどんどん上がっていた中で、日銀は長期金利に上限を設けるイールドカーブコントロールで金利を変動幅上限に押さえつけていた。

それは2022年の急激な円安の原因となっていた。そして円安は輸入品の物価を上昇させるため、日本ではガソリン価格や電気代が高騰した。

日本国民がインフレで苦しむ中でインフレを目指す日銀の摩訶不思議な緩和政策によって、めでたく日本はインフレになった。日本のインフレ率はついに約4%まで上がっている。おめでとう。インフレ政策の成功である。その成果は当たり前だがインフレである。

だがここで問題が生じた。実際にインフレになって初めて、日本国民はインフレが物価高という意味だということに気付いて騒ぎ始めたのである。愉快な人々である。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか


日銀の実質利上げ

ともかくそれが年末の日銀の政策変更に繋がった。0.25%としていた長期金利の上限を0.5%に変更したのである。

上限が上げられたため、長期金利は当然ながらすぐに上がった。だが新たな上限である0.5%にはすぐには達さずに、2週間ほどの間は0.45%付近を推移していた。

だがそれも長く続かなかった。日本国債はどんどん売られ、年明けの1月6日、ついに長期金利が上限の0.5%に達したため、日銀は金利の上昇を抑えるために国債の買い入れを余儀なくされるようになった。

しかし日本国債の売り圧力は激しく、金利は上限の0.5%を上回って一時0.55%で取引されるような状況で、結果として日銀の国債買い入れは6日以降爆発的に急増している。(※1/17誤植を訂正しました)

日銀による国債の買い入れ金額は以下のように推移している。

1月4日: 0.6兆円
1月5日: 0円
1月6日: 2.4兆円
1月10日: 0.3兆円
1月11日: 1.2兆円
1月12日: 4.6兆円
1月13日: 5.0兆円
1月16日: 2.1兆円

0.5%に達しなければ買わなくとも良いため日によって上下するが、6日以降どんどん増えてゆき、13日には5兆円に達した。

半年で破綻する日銀の量的緩和

1日で5兆円という金額がどれだけのものか、読者にはお分かりだろうか。この数字が危機的だとすぐに分かった読者は、経済の数字が頭に入っていると言えるだろう。

さて、日銀の保有する国債の総額は1月12日時点で547兆円で、日本の政府債務は約1,000兆円である。つまり、日本政府の発行している国債のうち、半分以上を既に日銀が保有しているということになる。

日本国債の投げ売りは日増しに増えているため、5兆円という水準からどんどん増えてゆく可能性もあるのだが、仮に1日5兆円の買い入れをこのまま続けることになった場合どうなるだろうか。

ここまで言えばもう分かったはずである。日銀は100日足らずの内に残りの国債を全部買ってしまう。休日を含めても4ヶ月から5ヶ月程度の猶予しかなく、半年経たずにアベノミクス以来の量的緩和政策は破綻することになる。

国債買い入れは1日5兆円で済むのか

だがもしかするとこれでも保守的な計算かもしれない。

この状況を完璧に予想していた人物がいるのだが、読者は覚えているだろうか。債券投資家のスコット・マイナード氏である。

マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる


この記事でマイナード氏は、日銀の金融政策が次の順序を踏むと予想していた。

日銀は新たな金利ターゲットを設定する
日銀の保有する国債の価値が下がる
市場は新たな金利上限に挑戦する
日銀は国債買い入れで市場を安定化しようとする
円の供給量が増えインフレが悪化する

まさに3と4の状態が今起きているわけである。新たな金利上限を設けたことにより、投資家が今後の更なる利上げを心配するようになり、保有国債の価値が下がる前に売ってしまおうとする。

そうすると債券の価値が下がる。債券の価値下落は金利上昇を意味するため、金利は上限に達し、日銀は投げ売りされている日本国債を買い支えなければならなくなる。そうなれば買い入れ額が1日5兆円から大きく上昇する可能性もある。

日銀がこの状態から逃れるためには、金利上限を更に上昇させて買い支えなくても良いようにするしかないが、金利上昇は債券の価値下落を意味するため、投資家は更なる下落が起こる前に日本国債を売ろうとする。

分かるだろうか。日本国債はもう詰んでしまっている。マイナード氏の予想通りである。

結論

ちなみにマイナード氏のこの予想は12月1日のスピーチの内容であり、日銀の実質利上げの前ということになる。スピーチのタイトルは、「持続不可能なものは持続できない」であった。残念ながら年末に急逝してしまったマイナード氏は、日銀の政策変更前からすべてを予想していたのである。

スコット・マイナード氏、心臓発作で死去 63歳


ここからはどうなるだろうか。円の投げ売りが原因で日銀は実質利上げを行わなければならなくなった。お陰で円は上がっているが、今度は日本国債が破綻の危機である。

ここからのシナリオは、恐らくはまず日銀は更なる実質利上げを行わなければならなくなるだろう。それで買い入れ額を減らそうとする。だがそうすれば日本国債は更に売られ、利上げのスパイラルに突入する。

1月18日に日銀は金融政策決定会合の結果を発表する。2回連続の実質利上げがあるかどうかは分からないが、ここに書いた長期的なデッドエンド自体は避けることができない。

そうしてある時点で日銀は緩和転換しなければならなくなるかもしれない。しかしそうなれば今度は強烈な円安になり、インフレが止まらなくなるだろう。

ということで、もうどうにもならない。国債の暴落、日本円の暴落、物価高騰、強烈な増税による政府債務の帳消し、どれかは絶対に避けることが出来ない。そしてどれを選んでも日本国民は死ぬ。

これが1,000兆円の政府債務を抱えた日本経済の末路である。莫大な政府債務は問題ないと誰が言ったのだったか。

この状況を作り出した日銀の黒田なにがしは颯爽と職場を離れようとしている。その後に日本経済は利上げによる不況で大量の失業者が出るだろう。

この状況もすべて、何十年も前にマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が予想していたことではないか。彼は次のように言っていた。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない


将来の失業について責められる政治家は、 インフレーションを誘導した人びとではなくそれを止めようとしている人びとである。

そして黒田氏が去った後に日本経済は当然の帰結として死んでゆく。自民党を支持した日本国民が自分で望んだことなのだから、彼らにとっては本望なのだろう。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797
25:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/19 (Thu) 07:51:56

2023年は強烈なドル安円高の年になる

2023年ガンドラック氏のドル下落予想
2023年1月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32840

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がFox Businessによるインタビューで、2023年のドル相場について語っている。

2022年ドル高トレンドの転換

2022年は物価抑制のために行われたFed(連邦準備制度)の金融引き締めでドル相場は大きく上がったが、その転換を最初に予想したのは元クォンタム・ファンドのスタンレー・ドラッケンミラー氏だっただろうか。以下は去年6月の記事である。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ (2022/6/20)


そのドル相場についてガンドラック氏は次のように語っている。

ドルは下落するだろう。それはもう始まっている。

ドラッケンミラー氏の予想通り、そしてガンドラック氏の言う通り、ドル相場は2022年の終盤に急落を開始した。

ドル円の動きは読者も知っているだろうが、ユーロドルのチャートを見てみてもドル安トレンドが始まっていることが分かる。上方向がドル安ユーロ高である。


ドル安の理由

きっかけはアメリカのインフレ率が急落を開始したことである。それは今も継続している。

アメリカの12月インフレ率は6.4%に減速、ドル安継続へ


物価高騰に対応するためにFedの金融政策が引き締め的だったのが、インフレ率が急落すればどうなるだろうか。ガンドラック氏は次のように説明している。

Fedは他の中央銀行と比較してどんどん緩和的になってゆく。

2022年にはFedは他の中央銀行より引き締め的で、ドルは大幅に上がった。だがFedは引き締めをやり過ぎたため、これから緩和的になる。よってドルは下がるだろう。

ガンドラック氏はインフレ率が上昇を続けていた時にも、利上げは既にやり過ぎであり、アメリカ経済を必要以上に冷やしてしまうと主張してきた。

ガンドラック氏: 米国経済は風前の灯、金融引き締めをスローダウンすべき (2022/9/9)


そしてその後すぐにガンドラック氏の予想通りインフレ率は下がり始めた。だからもう利上げは必要ないということである。

タカ派姿勢のパウエル議長

ちなみにFedのパウエル議長自身は、インフレ率が下がる中でも利上げを継続すると主張している。

12月FOMC会合結果: ますます曖昧になるパウエル議長、金利はインフレ次第へ


だがインフレ率が下がり、景気後退と失業率の上昇が生じると、アメリカ国民からインフレとともに経済も殺してしまうFedの引き締めに怨嗟の声が上がるだろう。

そのときにもパウエル氏が引き締めを続けられるのかどうかを疑問視する声が専門家から上がっている。

ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由


だがそれは半年以上先の話である。以下の記事で見た通り、アメリカ経済においてまだ失業は増加していない。

12月米雇用統計でドル円が下落した理由


だが、今後半年に関する限り、パウエル氏の態度は金利やドル相場とは関係がない。

何故ならば、1970年代の物価高騰時代においては、インフレを殺しきれなかった第1波と第2波においても、当時のボルカー議長がインフレを殺しきった第3波においても、インフレのピークがほぼ金利のピークとなっているからである。


ボルカー氏のインフレ退治のケースであっても、政策金利がそのまま横ばいになるようなことにはならない。だからどちらにしてもドルは下落することになる。

結論

別の記事で紹介したように、ガンドラック氏も筆者と同じようにFedの利下げを予想している。

ガンドラック氏: アメリカは2年物国債金利の警告通り利下げする、中央銀行はまったく不要


だから少なくともあと半年はアメリカの金利低下・ドル安がトレンドになる。今回のインフレで第2波があるのかどうかは、半年後に考えるべきことだろう。

また、ドル円について言うならば、日本のインフレ率上昇で日銀が利上げを強いられていることもあり、2023年は強烈なドル安円高の年になるだろう。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する


ちなみに1月18日の日銀の金融政策決定会合は現状維持だったが、上の記事で述べたように短期的な日銀の動きには意味がない。一応黒田氏の記者会見の内容を精査してみたが、取り上げる価値のあるコメントを見つけることが出来なかった。

2連続の実質利上げを期待していた金融市場では、会合結果を受けてドル円が一時的に急上昇したが、数時間でほとんど元に戻っている。


市場は日銀の言うことに意味がないことを知っているのである。今後の成り行きは日銀の実質利上げを事前に予想したスコット・マイナード氏が語ってくれているので、そちらを参考にしてもらいたい。

マイナード氏 : 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32840
26:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/20 (Fri) 07:38:03

ここではエリオット波動の宮田さんと反対に今年の日経平均暴落を予測しています:

日本政府、金融緩和終了に言及 連続利上げなら日経平均は暴落へ
2023年1月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865

年末に日本銀行が実質利上げを行なったことで、2013年のアベノミクス以来の金融緩和政策が危機に瀕している。

実質利上げをしている黒田総裁自身は、記者会見で自分は金融緩和を続けているという意味不明な供述を続けているが、今度は政府の側から金融緩和の終了に言及する声が上がっている。

円安とインフレ

日銀は12月20日の金融政策決定会合で実質利上げを決めた。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20)
日銀が利上げに踏み切らなければならなかったのは、日本のインフレ率が急上昇しているからである。12月の東京都区部の速報値ではインフレ率は遂に4.0%まで上がっており、しかもこの数字は9月以降どんどん加速している。

その一因は明らかに日銀の緩和によってもたらされた円安である。インフレが問題となる中でインフレを目指す日銀の量的緩和によって、2022年の為替相場では日本円はドルやユーロどころかインドネシアルピアなどよりも弱い最弱通貨の1つとなっていた。(※1/19誤りを訂正しました)

日本円が下がり、日本人から見てほとんどすべての外貨が上昇すると、当然ながら輸入品の価格が上がる。そもそも「インフレ政策」とはそれを目指す政策だったというのに、自民党の支持者たちは何が不満なのだろうか。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
インフレ政策を支持しながらインフレの意味を今年まで知らなかった彼らの卓越した頭脳はさておき、もうすぐ任期が終了する黒田氏は、「緩和には何の問題もなかった」という顔をして逃げ切りたかったのだろうが、最後の最後に利上げをやらされたのである。それが恐らくは、金利を上昇させながら「これは利上げではない」などという意味不明な黒田氏のコメントに繋がっていると思われる。

金融緩和を終わらせたい日本政府

その意図が恐らくは政府から来たのだろうということは、1月の会合後の西川経産相の発言から読み取れる。

世界経済フォーラム(通称ダボス会議)において、彼はまず次のように発言した。(Reutersの英語記事の直接引用からの翻訳である。)

政府の多様な政策によって日本のインフレは他国よりも緩やかなものに留まっている。

ちょっと笑ってしまうような奇妙な話である。自民党はインフレを抑制するような政策は一切行なっていない。例えば全国旅行支援である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
更に言えば、ガソリンに対する補助金は最悪の悪手であり、エネルギー資源が足りないからインフレが起きているのに、エネルギーの購入に補助金を出すことはまさに火に油を注ぐことに等しい。

サマーズ氏: ガソリンの価格高騰対策でインフレ悪化へ 現金給付の悪夢を人はもう忘れている
だが自民党の政治家の卓越した頭脳はマクロ経済学の常識など軽々と飛び越えてゆく。

そしてこういう人々が最初にやることは、自分を棚に上げてまず他人から批判することである。西村氏は次のように言う。

当然ながら、金融政策は将来正常化されなければならない。

投資が行われて賃金が上がり、経済が回り始めれば、金融緩和は将来停止させることが出来るだろう。そしてその段階に近づきつつある。

2013年のアベノミクス以来の日本政府としては異例の発言ではないか。こうした発言になった原因は、日本のインフレの状況である。

日本のCPI(消費者物価指数)のデータを見れば、日本のインフレ率の上昇ペースは危機的であり、このままではすぐにでも5%や6%に上がっていくだろう。

しかも円安による輸入物価の上昇が国内物価に波及している様子が見られ、ドル円が下がったとしても国内物価の方はそれだけでは下がってくれないだろう。

だから黒田氏は逃げ出せば良いかもしれないが、日本政府の方はこのままでは物価が高騰し国民に責められる。インフレ政策を有権者も支持したではないかという突っ込みは正論なのだが、馬鹿に正論は通用しない。

ここでは何度も言っているが、インフレとは物価上昇という意味である。それ以外の意味はない。インフレ政策はそれを目指してきたのである。その理由については以下の記事で解説している。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
2023年は利上げの年に

よって2023年は日本にとって利上げの年となるだろう。それが投資家にとってどういう意味を持つかと言えば、まずはドル円の下落である。


去年はドル高かつ円安の年だったが、アメリカと日本の両方でそのトレンドがひっくり返り、今年はドル安かつ円高の年になりそうだ。アメリカ側の事情については以下の記事を参考にしてもらいたい。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
そして日本株については、以下の記事で纏めてある。

2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に (2023/1/4)
だがその後のインフレ統計や日本政府の発言を見ていると、2023年には黒田総裁の退任後に新総裁のもとで連続利上げが行われる可能性がある。

今年の株式市場は、アメリカでは金利の低下が始まっており、去年の利上げ効果による企業利益の減少と金利低下による浮揚効果が相殺し合う状況になるとここでは説明してきた。

だが日本が世界的な景気後退のもとで連続利上げを行うならば、企業利益の減少と日本の長期金利の急上昇という状況のもとで、日本株はかなり急激な下落相場になるだろう。日経平均は現状では次のように推移している。


結論

ということで、新体制の日銀が連続利上げに踏み切れば、ドル円と日経平均は仲良く暴落してゆくだろう。

だが金利を上げなければ日本は恐らくアメリカやヨーロッパ並みの物価高騰に突入してゆく。欧米の物価高騰が地獄絵図であることは、以下の記事などで紹介してきた。

ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
自民党が国民の生活を慮って本気でインフレ退治をするかどうかはかなり怪しいところだが、少なくとも多少の利上げは強いられることになるだろう。

そこで問題となるのは、コロナ後に大流行りしたつみたてNISAなどの、金融の専門家から見て何の根拠もないギャンブル的な素人投資法である。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
金融庁などは高校生にまで日本株や海外株のETFなどを買うことを推奨してきたから、それに乗せられて投資をした人のポートフォリオは日本株や海外株のETFで構成されているだろう。

だが2023年、彼らのポートフォリオはどうなるか。日本政府が主導する利上げによって日本株は死に、海外株はドル円の下落によって価値が大幅に毀損することになるだろう。

何度も言っているが、何故彼らはわざわざこのタイミングで投資を奨めたのか。しかも単に投資理論が間違っていただけではなく、日本政府自身が国民のNISA口座にそうした商品を放り込み、その後でそれらの価値を暴落させようとしている。

この件については何度も語ったので、ここまでにしておこう。詳しい議論が知りたい人は以下の記事を参考にしてほしい。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
だが、他人に買わせた投資商品の価値を意図的に下落させることは、控え目に評価しても詐欺である。

岸田首相にはその才能がある。還付金詐欺などを本業にするタイプのプロの方々は、是非お上の優れたやり方を学ばせてもらうと良いだろう。これこそが本物である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865



参考

日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932

宮田直彦 エリオット波動レポート - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%9B%B4%E5%BD%A6+%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95&sp=CAI%253D

エリオット波動・宮田レポート (短期アップデート)
https://www.m2j.co.jp/market/report/20525/list

エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612

エリオット波動 宮田直彦 半導体株の出直り期待と日経平均の強気保ち合い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056708
27:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/20 (Fri) 08:24:52

同じエリオット波動でも日本エリオット波動研究所は、宮田直彦さんとは反対に、今年からの日経平均株価の大暴落を予測しています:

一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/

日経平均1年間のカウントの振り返りとナスダック100 とS&P500の進行想定/有川和幸さん【キラメキの発想 12月19日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=MGFhLQnPOf4
https://jewri.org/news/news-3333/


エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html
28:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/20 (Fri) 18:09:44

為替については

一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/

エリオット波動原理 から見た ドル円と日経平均/有川和幸さん【キラメキの発想 9月12日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=0I_beldwtXE&t=119s
https://jewri.org/news/news-3250/
29:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/24 (Tue) 12:45:33

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
2023年1月23日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32998

世界中が日銀に注目している。何故ならば、日銀のイールドカーブコントロールが破綻しかけているからである。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797


DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が自社のRound Tableで日本の金融政策を皮肉っているので紹介したい。

日銀のインフレ政策と日本のインフレ

2013年のアベノミクス以来、日本銀行は大規模な量的緩和を行なってきた。

日銀の量的緩和は途中でイールドカーブコントロールに進化した。イールドカーブコントロールとは、長期金利に上限を設け、金利がその上限を超えないように長期国債を買い入れるもので、イールドカーブコントロールがある限り政策金利どころか長期金利についても永遠の低金利が実現されたかのように見えた。

だが40年続いた米国株上昇相場が終わるように、何事も永遠には続かない。

世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する


何故ならば、アメリカの低金利がインフレで終わったように、日本の低金利もインフレで終わるからである。

日本のインフレ率は去年の半ばから上昇を始め、最新の数字では4%に達している。

その原因の多くは日銀のインフレ政策による円安経由での輸入物価高である。(ウクライナがどうこうと未だに言っている人に言うべきことはもはやない。)

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由


去年の為替相場では日銀の緩和政策のお陰でドルやユーロどころか東南アジアなどの通貨に比べても円の価値は下がった。日銀が日本円を刷りまくっているからである。

インフレ下でインフレを目指す日銀の愉快な緩和政策がガソリンや食料品などの価格を上げ始めたため、インフレ政策が実はインフレを目指すものだったというアベノミクスの頃からの自明の事実に日本国民がついに気付いてしまった。

あまりに素早い頭の回転である。それで日銀はイールドカーブコントロールを修正し、長期金利の上限を0.25%から0.5%に上げた。当然ながら長期金利は上がった。2013年以来の低金利の終わりである。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979


日銀の方向修正

ドル円はアメリカ側の状況もあり下がり始めている。ドル円の下落予想は2023年の筆者のメインのトレードである。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2022-1-23-usdjpy-chart.png


輸入物価高だけが問題ならば、ドル円のレートが下がればインフレは収束する。

だが同じようなことを2021年にアメリカの中央銀行も言っていたではないか。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)


アメリカでもインフレの起源は2020年に行われた莫大な現金給付がエネルギーや農作物などコモディティ市場に流れ込んだことが原因の局所的なインフレだった。

伝播するインフレ

だがインフレは伝播する。エネルギー高が結局はアメリカのサービス業などのインフレに繋がったように、輸入物価高が長く続けばそれは日本のサービス業などのインフレに繋がってゆく。

そして日本のCPI(消費者物価指数)の内訳を見てみれば、それがもう始まっていることが分かる。今年の日本のインフレ率はドル円の下落で一時的には落ち着くかもしれないが、輸入物価高が引いた後にはサービス業などのインフレが明らかになる。

そうなれば日本もアメリカのようにインフレ抑制のためにどんどん金利を上げなければならなくなるだろう。

金利を上げれば、もう何十年も低金利に依存していた日本経済は不況に陥るだろう。上げなければどうなるか? イールドカーブコントロールによる金利上限により日銀は無尽蔵に国債を買い入れなければならなくなる。

Round Tableでガンドラック氏らが指摘しているのは、日銀が市場に存在する国債の半分以上を既に買い入れてしまっていることだ。

そして今後のインフレ指標でインフレの悪化が明らかになれば、国債の売り圧力が増え、日銀の買い入れ額が爆発的に増加する。これも既に起こっている。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する


だからこのまま行けば、金利が爆発的に上昇するか、日銀の国債買い入れが国債をすべて買い入れてしまうことで終了するか、どちらかである。

結論

どちらにしても緩和の終了には違いない。国債をすべて買ってしまえばもう緩和は出来ない。社債を買い入れることも出来るが、市場規模が国債よりも小さいため、すぐに終わってしまうだろう。

そもそも市場に国債が存在しない先進国など前代未聞であり、どういう事態が起きるのかもう少し精査してみる必要がある。単に緩和の終了では済まないかもしれない。

最初から分かっていたことだが、10年続いたアベノミクスの結末は、金利高騰か物価高騰である。そもそも物価高はアベノミクスの目的である。何故そうだったのかは、以下の記事で説明している。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29198


日銀の黒田氏は「目標がまだ達成できていないことが残念だ」などと供述しているが、もはや意味が分からない。日本経済は彼のお陰で十分に詰んでいる。

だがまだ詰んでいない。インフレ率はまだ4%で、国債もまだ暴落していない。日銀の緩和もまだ破綻していない。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する


インフレ政策は少なくとも8年間インフレを引き起こさなかった。そして9年目でインフレになった。結局は当たり前の帰結に帰ってゆく。

ガンドラック氏は次のように言う。

日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。

世界最大のヘッジファンド : 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32998
30:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/25 (Wed) 19:50:24

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
2023年1月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33013

世界最高の、というよりは彼ぐらいしか存命でまともな経済学者はいないのだが、アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏が世界経済フォーラム(通称ダボス会議)でインフレについて語っている。

インフレの原因

2022年、インフレがようやく話題になった。だがここの読者には「今更か」と思われたことだろう。

何故ならば、サマーズ氏のような経済学者や、筆者やレイ・ダリオ氏、ジェフリー・ガンドラック氏などの投資家は、2021年に既に起こっていた物価高騰について何度も警告していたからである。

サマーズ氏は2023年のダボス会議でインフレについて振り返っている。当たり前のことなのだが、インフレを語るこの優れた経済学者の口からは「ウクライナ」という単語は出ない。ウクライナ情勢はインフレとはほぼ無関係だからである。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由


その代わりに彼が持ち出すのは政府によるコロナ後の財政刺激である。彼は次のように説明している。

コロナ禍が生じ、アメリカはGDPの14%の規模の財政刺激を2年連続で行なった。この財政刺激はアメリカが第2次世界大戦時に行なった規模の半分を超えていた。

この規模の財政刺激は、それまでの長期停滞していた経済の需要不足を補って余りあることは明らかだった。

これこそがわたしが2021年前半に、インフレが深刻化するという予想に非常に自信を持っていた理由だ。

財政刺激の規模は、厳密には2020年に15%、2021年に12%である。そしてその多くは、合計で1人当たり40万円以上の現金給付に使われた。

1人当たり40万円をばら撒いておきながらインフレにならないと想定した政治家や中央銀行家は何を考えていたのだろうか?

インフレ率を押し上げた現金給付

データを見てみよう。以下のチャートはアメリカの可処分個人所得とインフレ率を並べたものだが、現金給付によって可処分所得が3回急増したことが、インフレ率を大きく持ち上げた様子が見て取れる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/10/2022-aug-us-disposable-personal-income-and-cpi-growth-chart.png


そしてロシアのウクライナ侵攻があった2022年末以降、インフレ率は上がっていないどころかむしろ下がっている。

その事実は原油価格のチャートを見ても分かる。原油価格はウクライナ情勢のもっと前から上がっていた。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-24-wti-crude-oil-chart.png


2022年2月末のウクライナ情勢で一度急上昇はしているが、全体から見れば僅かなものであり、しかも日本を含む西側のロシア産原油の禁輸措置が簡単に迂回できるザルな措置であることが明らかになってからは、急騰分をすぐに巻き戻し、その後はアメリカの金融引き締めもあり、ウクライナ前の水準よりも低い位置で推移している。

制裁で安くなったロシア産原油、欧米に転売される


以上により明らかなように、インフレの原因はウクライナ情勢ではなく、コロナ禍で行われた現金給付である。2020年、アメリカだけではなく世界的に行われた現金給付が原油や農作物などのコモディティ市場に流れ込み、世界的なインフレの素地を作ったことは、ここでは2020年に既に報じている。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)


2021年、インフレを否定した政治家や官僚たち

さて、上記のような状況のもと、筆者を含む投資家や、サマーズ氏などの専門家は、2021年にはインフレの脅威について何度も警告していた。サマーズ氏は2021年5月に次のように言っている。

ラリー・サマーズ氏: インフレリスクは本物、利上げで景気後退へ (2021/5/25)


コロナ禍において山のように積み上げられた2兆ドル以上のアメリカ人の貯金がインフレ圧力を生んでいる。

だが2021年、インフレを生み出した張本人である政治家や中央銀行家はインフレの脅威を否定し続けた。

合計でGDPの30%近い現金をばら撒いておきながら、Fed(連邦準備制度)のパウエル議長などはインフレは脅威ではないと主張し、ゼロ金利政策を継続した。それがインフレの火に油を注いだ。

例えばアメリカのインフレ率が7.7%に達していた2021年4月の段階でパウエル氏は次のように話していた。

4月FOMC会合結果: パウエル議長のインフレ無視は続く コモディティバブル継続へ (2021/4/30)


実体経済はまだ雇用と物価の目標からは程遠い所にある。

この時点でインフレ率は7.7%である。彼は例えば10%のインフレでも目指していたのだろうか。

こうした馬鹿げた発言は、例えば2023年の黒田なにがしの発言と完全に一致している。彼は緩和政策が問題を引き起こしたこの完璧なタイミングで職場を離れるにあたり、「インフレ目標を達成できていないことが残念」などという意味不明な供述をしている。日本のインフレ率は既に4%である。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32998


2021年のパウエル氏でも十分に愚かなのに、それから2年も経ってから同じ愚かさを踏襲している日銀の黒田氏は、まさに先進国アメリカに追いつき追い越そうとする戦後日本人の鏡ではないか。黒田氏がいれば、日本もインフレに関してはアメリカに勝てるかもしれない。

結論

リーマンショックの時もそうだったが、金融や経済学の本物の専門家たちがこぞって警告を発していたにもかかわらず、政治家や中央銀行家はなぜ経済危機を予想できないのか。

彼らに比べてサマーズ氏らの頭が途方もなく良かったということなのだろうか。しかし筆者はむしろ、GDPの30%近いばら撒きをしてインフレにならないという結論に至ることのできる稀有な頭の方に解説の必要性を感じる。

インフレを予想できなかった人々は、 次は間違えないことが出来るだろうか。サマーズ氏は彼らにこうアドバイスする。

経済学の秘伝のソースは算数だ。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33013
31:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/01 (Wed) 19:08:19

「物価が上がれば賃金も上がる」はどこへ…日銀・黒田総裁は発言を後退させた 異次元緩和は「失敗」か
2023年2月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228535

 4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦はるひこ総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。(渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
◆「普通起こらない」ことが現実に起きている
 黒田氏は物価が急騰した昨年前半から「賃金の上昇を伴う形で2%の物価安定の目標を実現していない」などと話す場面が目立つ。
 日銀は巨額のお金を流す異次元緩和により、消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比が2%を上回る目標を掲げ、昨年12月に4%に達した。黒田氏の発言は、賃金が上がらない現状は好循環を伴う「良い物価上昇」ではないとの説明だ。

 緩和を始めたころの主張は違った。「賃金が上昇せずに物価だけ上昇することは普通起こらない」。緩和開始から1年近くたった2014年3月、黒田氏は講演でこう強調した。緩和で物価が上昇さえすれば、日本経済が好転するとしていた。
 だが、円安への誘導で輸出企業を中心に収益は改善したものの、成長期待が乏しい日本での賃上げに積極的ではなかった。賃金上昇が円安や消費税増税の物価上昇に追いつかず、物価の影響を反映させた実質賃金は14年に前年比2.8%下落した。

 15年以降も、物価が緩やかに上がる中で実質賃金の下落の傾向が止まらず、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う最近の物価高で水準が一段と下がった。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏が12年平均と比べると、物価は直近実績の22年12月までに12.5%上がったのに対し、実質賃金は同11月までに7.6%下落した。
◆「実際はほぼ1年で破綻」「的外れの政策だった」
 日銀元理事の早川英男氏は「物価が上がれば賃金が上がるとの狙いは、実際はほぼ1年で破綻していた」と指摘。想定していた好循環が起こらなかったため「総裁が言い方を変えたのは明らか」とみる。
 異次元緩和は、「日本停滞の原因は緩和の不足」という一部専門家の考えを野党時代の安倍晋三氏が取り入れ、首相就任後に黒田氏を総裁に任命して始まった。当時から、緩和ではなく賃上げの不足が停滞の原因と主張していた東京大の吉川洋名誉教授は「企業の活力を生み出す成長戦略などで地道に賃金を上げるしかない」として、黒田日銀の緩和策を「的外れの政策だった」と総括した。
 日銀の大規模金融緩和 2012年12月に発足した第2次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」3本の矢のうちの「第1の矢」と位置づけられた。黒田東彦氏が13年3月に日銀総裁に就くと、国債や上場投資信託(ETF)を大量に買い入れ、市場に資金を供給する金融緩和を主導。16年には金融機関が日銀に預ける当座預金へのマイナス金利の導入や長期金利の誘導水準を定める長短金利操作などの枠組みも追加した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/228535
32:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/11 (Sat) 11:07:49

国の借金を減らすには「富裕層の財産没収」しかない…日本の将来に待ち受ける「論理的な帰結」を解説する
榊原 正幸
https://president.jp/articles/-/66299?page=1

1200兆円を超える政府の債務残高を減らすにはどうすればいいか。会計学博士の榊原正幸さんは「ハイパーインフレか財産税課税の2つしか方法はないが、前者より後者のほうが被害は小さい。これは言い換えれば富裕層から財産没収を行うということだ」という――。
※本稿は、榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』(PHPビジネス新書)の一部を再編集したものです。

富裕層シニアカップルの食事写真=iStock.com/elkor※写真はイメージです
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国の借金を減らす二つの選択肢
まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。

ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時(2013年4月)から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。

インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。

日本の政府(国と地方)の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。これをなんとかするには、強めのインフレ(または、ハイパーインフレ)を起こすか、「財産税」を課税するかしか、手立てはもうないのです。ハイパーインフレと財産税の課税のどちらがマシかといえば、決定的に「財産税課税のほうがマシ」です。

財産税課税というのは、主に現金預金や金融資産に対して一時的に行われる課税であり、表現は悪いですが、実質的には国による「財産没収」です。憲法が保障する財産権の見地から、「預金封鎖」といったあからさまな財産没収はできないので、「課税」という形で国が財産を没収するわけです。


インフレより財産税課税のほうがマシな理由
この方策による国家の借金の軽減がなぜ「マシなほう」なのかというと、財産税課税が行われるとした場合には、たぶん4000万円とか5000万円といった「課税最低限」が設けられると考えられるからです。そうなれば、大多数の国民は課税されずにすむのです。

なぜそうするかというと、国民的な反対や暴動が起こらないようにするためです。

現在でも、相続税については「3000万円+法定相続人の数×600万円」までは非課税とされています。配偶者と子供二人という一般的な家庭では「4800万円まで」の相続財産には課税されません。これによって、全国民の90%以上は相続税を課税されないといわれています。

これと同じように、4000万円とか5000万円といった「課税最低限(=非課税枠)」を設けることによって、90%程度の国民を財産税課税の対象から除外するのです。そうすれば、国民の同意を得やすいというわけです。


富裕層は貧しくなり、大不況を招く
しかしながら、ここで「自分は4000万円とか5000万円というような金額の課税財産(現金預金や金融資産)を持っていないから安心だ。自分には関係ないや」と考えた方は甘いです。

一般の庶民には課税しない代わりに、富裕層に対してはかなり強めの課税になるので、富裕層の財産が激減し、消費意欲が激減します。これは景気を大きく冷やし、大不況を呼びます。そうなると、一般の国民の暮らしにも大きな負の要因となってのしかかります。

ですから、財産税課税は直接的または間接的な形で国民全体にマイナスの影響を及ぼすことになるのです。

日本株式市場・高値損失写真=iStock.com/Torsten Asmus※写真はイメージです
なぜそんなことをするのかというと、国家の債務残高がどうしようもないほど莫大ばくだいになってしまっているからです。これを近いうちになんとかしないと、最悪の場合は、日本が国際的な取引から除外されてしまうという事態にすらなりかねません。極論してしまうと、国際的な通貨決済システムから排除されてしまい、貿易などに支障をきたしてしまうのです(ウクライナ侵攻後のロシアは、制裁として、これと似たような措置を講じられています。戦争をしかけなくても、借金が多すぎれば国際的な信認は地に堕ちます)。政府はいよいよお尻に火がついた状態だと思います。

借金が膨らんだのは国民がバカだったから
そもそも、なぜ国家の債務残高がどうしようもないほど莫大になってしまったのかというと、国民が国を頼りすぎたから、そして、無能な人を代議士にしてしまって、彼らが自分たちの再選を狙って、野放図に借金を膨らませたからです。

すなわち、国民の民度が低いからこうなってしまったわけで、どこかでそれを清算しなければならないのです。それが財産税課税です。財産税課税による清算は、直接的または間接的に国民全員の痛みを伴いますが、元はといえば国民のせいなので、自業自得的に受け入れるしかないということになります。

私個人は、課税最低限よりもかなり多い金融資産を有していますので、財産税課税はとてもありがたくないのですが、ハイパーインフレよりはマシなので、受け入れざるを得ないと思っています。


財産没収の準備が着々と進んでいる
政府は、いけしゃあしゃあと財産税課税の準備を進めています。

すでに証券口座はマイナンバーに紐づけされていますし、銀行口座もそうなるのは時間の問題でしょう。また、不動産には登記がありますから、国が国民の所有する不動産の情報を集約するのは可能なことです(ただし、居住用の不動産は課税の対象にはならないでしょう。それをやってしまうと、それこそ本当に暴動が起こりかねないからです)。

また、政府は2022年9月に入って、「マイナンバーカードの取得率を100%にする」と言い出しています(2022年9月時点におけるマイナンバーカードの取得率は47%程度だと公表されています。実際には、取得率はもっと少ないと推察していますが)。

そして、10月には健康保険証をマイナンバーカードに一本化すると公表しました。すでに健康保険証をマイナンバーカードに一本化する仕組みはできていますが、そうするかどうかは、現在は任意です。それを強制化すれば、国民皆保険制度の下では、イヤでも全員が健康保険証としてマイナンバーカードを持たざるを得なくなります(ただ、岸田総理は最近になって、国会での野党からの追及に対して、「健康保険証は廃止するが、マイナンバーカードを持っていない人には新制度を作る」という、わけのわからないことを言い出して、迷走中です)。

「健康保険証廃止」と日本語で書かれたニュース見出し写真=iStock.com/y-studio※写真はイメージです
そして、マイナンバーカードに財産関係の情報を集約することで、国民の財産を国家が一元的に管理できるようにしようとしているのです。それもすべては、財産税課税のための準備です。

タンス預金をあぶり出す「新紙幣発行」
また、2024年の上半期をメドとして行われる「新紙幣発行」も、財産税課税のための準備です。旧紙幣(福沢諭吉翁たち)をつかえなくすることによって、タンス預金をあぶり出すのです。

たとえば、2024年の4~6月を交換時期と定めて、その間に旧紙幣をいったん、すべて銀行預金に入金させます。そうしないと、新紙幣と交換できないようにするのです。こうすることで、各個人の銀行預金にタンス預金が全額入金されます。それを課税対象の預貯金額として把握するのです。


「インボイス制度」導入の真の狙いは消費税の増税
さらには、消費税の課税実務において、「インボイス方式」が採用されることが決まりましたね。これは「消費税の税率を多段階税率にするための準備」です。たとえば、贅沢品に対する消費税率を20%とか25%にするわけです。

消費税の税率を3段階以上にするには、課税実務上、インボイス方式を採用することが必須なのです。国税庁が今になって、「インボイス方式を採用する」と言い出したのは、それが目的であることは明白です。そうすることで、消費税の総税収を引き上げようと目論もくろんでいるとしか考えられません。

榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』(PHPビジネス新書)榊原正幸『誰も教えてくれなかった「お金と仕事」の話』(PHPビジネス新書)
贅沢品だけではありません。現在10%の標準税率も、どさくさ紛れに15%にするつもりでしょう。一方、それに併せて、生活必需品に対する消費税の税率は0%にするでしょう。これは、消費税の増税に関して大多数の国民の反感を買わないようにするための「隠れ蓑」です。そうすることによって、「逆進性」という消費税の最大の欠点を緩和できるからです。

生活必需品の税率を0%にすることは必須です。しかし、標準税率を15%にしたり、最高税率を25%にしたりすることによって、消費税全体の課税額を増やそうとすることは明らかです。

なぜこんなに「被害妄想的なこと」を申し上げるかというと、国家の債務が破滅的な規模に膨らんでおり、さらにコロナ支援の美名の下に、滅茶苦茶なバラマキをやってしまったことで、国家財政は破綻の危機にあるからです。

ですから、これは決して「被害妄想的なこと」ではなく、 現状を踏まえた「論理的な帰結」なのです。
33:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/11 (Sat) 20:28:27

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
2023年2月11日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33440

2月10日、日本政府は経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を日銀の次期総裁に任命する方針だということが報じられた。正式に就任したわけではないのでこのまま確定かは分からないが、投資家としては直ちに情報を集めておかなければならないので、就任前に植田氏の経歴や考え方について簡単に纏めておきたいと思う。植田氏はどんな人物だろうか。

次期総裁はマクロ経済学者

まず、筆者には珍しいことだが、植田氏を選んだ岸田首相には褒められて良いことが1つあると考えている。それは少なくともマクロ経済を専門としている人間を日銀のトップに選んだということである。

国の経済全体に影響を与える中央銀行のトップにマクロ経済が分かる人間を選んだことがそれほどに快挙なのか? 実はそれほどに快挙なのである。

例えばアメリカのFed(連邦準備制度)の議長であるジェローム・パウエル氏は、Fedで働くようになるまで個別企業の買収を行うプライベート・エクイティ・ファンドで働いていたため、企業買収の専門家ではあってもマクロ経済については一切の経験がなく、トランプ大統領から「共和党員だから」というだけの理由でFed議長に据えられた人物である。

当然ながら現在のアメリカのインフレなどをことごとく読み間違え、インフレを正しく予想した債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏などに酷評されている。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない (2022/1/14)
そして日銀の黒田総裁に至っては大蔵省の役人である。読者の周囲に官僚がいるかどうかは分からないが、彼らは国民ではなく政治家に尽くすことを至上の生きがいにしている(そうでない人間は出世できない)ので、彼の量的緩和政策が政治家の支持率のために株価を一時的に押し上げ、副作用として円安による輸入物価高を引き押して国民を苦しめたのは当然の帰結である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
そして彼の政策に、日本経済にとって良い政策はマクロ経済学的にどういうものかという観点はそもそもなかった。だから円安が日本国民にインフレをもたらしても平気でいられるのである。

だから日銀の総裁がマクロ経済を専門にしているというのは存外に贅沢なことなのである。素晴らしいではないか。手放しで岸田首相を褒めるしかない。経済について何も知らない彼にそれ以上を期待することなどそもそも出来ないのだから。

経済学者植田和男氏

だからここからはマクロ経済学者としての植田和男氏がどういう人物かを評価してゆくことになる。

植田氏はまず東京大学の理学部数学科を卒業してから院では経済学を研究し、マサチューセッツ工科大学で博士号を得てからブリティッシュコロンビア大学や大阪大学で教鞭をとり、1989年から2017年まで古巣の東京大学で経済学を教えた。退官後は東大名誉教授、共立女子大学教授である。

キャリアを見ればまっとうな経済学者である。だがそれで安心できるわけでもない。贅沢と言っておきながら申し訳ないが、経済学者の大半は経済が予想できない。

たとえばパウエル氏の前にFedの議長だったジャネット・イエレン氏(現財務長官)は生粋のマクロ経済学者だが、彼女も経済を予想できない中央銀行の歴史を折り目正しく数年延長したに過ぎない。ジョージ・ソロス氏らファンドマネージャーが数年前から警告していたリーマンショックを「住宅市場に限られた問題」と軽視していたFedの姿勢を、当時サンフランシスコ連銀総裁だった彼女は支持していた。

議長となった後も、筆者が以前から表明していた見解に周回遅れで追いついていたイエレン議長の姿を、当時からの読者は覚えているだろうか。

明らかに長期停滞論を意識しているイエレン議長 (2016/10/18)
だから経済学者であることは、パウエル氏やましてや黒田氏のようなマクロ経済学の完全な素人ではないことは示してくれるものの、それだけである。黒田氏は日本のインフレが4%に及んでいる今なお「インフレが達成できなくて残念」と供述している。彼は馬鹿なのだろう。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる
植田氏の経済理論

では植田氏はどうだろうか。彼の選出が発表されてからすぐに記事を書き始めているためまだ情報が少ないが、植田氏が日経新聞に寄稿した記事がいくつかあったので、それを読んだ感想を書いてみよう。

彼は2018年の記事で緩和政策の限界と副作用について語っており、彼がこれから日銀の低金利政策をどうするのかを予想する上でその内容は参考になるだろう。

植田氏はまず、日銀が量的緩和によってマネタリーベースを増やしてもインフレ率が上がっていなかった当時の状況を指摘している。

日本は失業率が低いにもかかわらずインフレ率が上がっていないとして、失業率とインフレ率が反相関になるはずだと(根拠なく)主張したフィリップス曲線に言及し、「フラットなフィリップスカーブの謎」と呼ばれていると指摘した上で、その原因についてはインフレ期待、ITなどの技術革新による価格低下などの通説をいくらか挙げるも、現代で数少ない本物のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏のように独自の分析を披露することもなく、「十分な解明がなされるには至っていない」で済ませている。あなたは経済学者なのだから、解明はあなたの仕事だろう。何を言っているのか。

そもそも筆者に言わせればフィリップス曲線などは言及にも値しない疑似科学である。だが少なくとも、彼が通説を纏めることを好み、あまり自分で考えないタイプの研究者であることは見えてくる。それでも教授にはなれる。そういう世界である。

緩和の副作用に言及

より重要なのは金融緩和の副作用に言及している部分だろう。植田氏は長年の量的緩和によって債券市場の機能不全、金利収入を得ている銀行の利ざや低下、機関投資家の投資機会の減少などの副作用を挙げ、緩和の継続を薦めながらもこれらの副作用を減らす必要性について語っている。

副作用は誰でも減らしたいからこれも当たり前の議論なのだが、当時日銀がETFの買い入れ額を減らすために定額の買い入れを止めた措置について、「購入量削減につながればよい」と言っているあたりは、国債の買い入れ額を実質利上げで減らそうとしている今の日銀の状況とかなり似ており、彼が日銀総裁として金利をどうするかを予想するにあたり非常に示唆に富んでいる。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
また、現金を国民にばら撒くヘリコプターマネー(つまりは実際に行われてしまった現金給付)については、「効果も副作用も強い」としながら「2%のインフレで止まらないリスク」があるとしている。

実際、そのリスクについてはコロナ後の現金給付と物価高騰で証明されてしまったのだが。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
結論

ということで、植田氏はあまり独自の見解のない平凡な経済学者であるようだ。研究者を評価するならば本来論文を読むべきなのだが、まだ手元にないので、読んだ上で語るべきことがあれば記事を書くつもりだ。

だが今回取り上げた植田氏の2018年の寄稿記事と筆者による分析は、 読者にとっても日銀のこれからの政策がどうなるかについて一定量の情報をもたらしてくれたのではないか。日銀の現状については以下の記事を再確認しておいてほしい。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
また、彼は最近になって総裁就任を意識したのか、2021年の寄稿ではいきなり気候変動について語り始めたり、自民党安倍派に配慮したかったのか2022年には「拙速な引き締め避けよ」などと言い始めている。その辺りも含めて平凡な人間のようである。ちなみにサマーズ氏は真逆のことを言っている。

サマーズ氏: 物価高騰は中央銀行が環境問題にかまけてインフレ抑制を怠ったせい
だが彼は少なくともある程度マクロ経済学を理解する能力があるだろうから、輸入物価だけではなく国内物価にも波及しつつある日本のインフレを低金利で支援し続けたらどうなるかぐらいは分かりそうである。

以下の記事で表明したドル円の推移予想に変化はなしと考えている。とりあえず植田氏について纏めてみた。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33440
34:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/14 (Tue) 23:32:18

サマーズ氏、日銀の新総裁によるイールドカーブコントロール廃止を示唆
2023年2月12日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33487

アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏が、Bloombergのインタビューで日銀の新総裁となる植田和男氏について語っている。

植田和男日銀新総裁

2月10日、日銀の黒田総裁の後釜にマクロ経済学者で東大名誉教授の植田和男氏が選ばれることが発表された。

日銀の新総裁は当然日本の金利を左右するので、筆者は前回の記事において速報として植田氏の金融政策に関する考え方を簡単にレビューしておいた。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
筆者は植田氏について、大蔵省の役人だった黒田氏やプライベート・エクイティ・ファンド出身のパウエル議長などのマクロ経済学の門外漢である中央銀行家とは違い、マクロ経済学を専門とする学者である点を評価したが、一方で経済学者としては通説以上の独自の考えがない平凡な人物であると評しておいた。

サマーズ氏の評価はどうかと言えば、彼はインタビューで日銀新総裁について聞かれて次のように答えている。

植田氏は日本のベン・バーナンキのような人だと考えられるだろう。

ベンとほぼ同じ時期にMITで学び、論文アドバイザーもベンと同じだった。金融経済学の似た分野を専門とし、同じように学者のソフトな語り口ながら、決断力も持っている。

バーナンキ氏は2006年から2014年までFed(連邦準備制度)の議長を務めた人物である。前回の記事でも少し触れたが、ジョージ・ソロス氏やジョン・ポールソン氏などファンドマネージャーらが事前に警告していた2008年のリーマンショックを「住宅市場に限られた問題」として無視した張本人であり、彼と重ねられていることが褒め言葉なのかどうかは微妙である。

ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
サマーズ氏が同じ経済学者でありながら植田氏の研究の具体的内容に触れていないことから見れば、恐らくは経済学者としての植田氏についてほとんど知らないものと思われる。インタビューで司会者に聞かれたので、他国の新しい総裁にリップサービスを贈ったのだろう。

サマーズ氏は黒田氏とは知り合いらしく、黒田氏についても次のように世辞を贈っている。

植田氏は大人物の後を継ぐことになる。わたしは黒田さん(※原文ママ)を30年以上知っているが、彼は並外れて有能で分析力がありながら、計算高い中央銀行家になれる能力も持っている。

彼が辞めるのは残念だが、植田氏が後を継ぐのならこれからも安泰だろう。

日銀の政策はどうなるか

ここまでは大した内容ではない。本当に優れた人物ならば、アメリカ人はむしろ厳しいコメントを残すだろうということは、アメリカ人を知っている読者なら分かるだろう。

日本の国力がアメリカに届きかけていた時代には、アメリカ人はこぞって日本人を批判した。今では中国人が批判され、日本人は世辞を送られる。脅威にならないからである。

その意味で、サマーズ氏のコメントは筆者にとって日本の現状を思い出させるものだった。これは分かる人にしか分からないので、このくらいにしておこう。今回のサマーズ氏のコメントの中で、本音が表れていたのは新総裁がどういう問題に直面するかについて語った部分である。

サマーズ氏は次のように言っている。

日本はこれから非常に難しい問題に直面することになる。イールドコントロールを永遠に続けることが可能だとは思えない。

さらっと言っているが非常に重要な部分であり、要するに日銀は長期金利に上限を設定しているイールドカーブコントロールを続けられないと言っているのである。

日本のインフレと長期金利

2022年、日本国民がインフレに苦しんでいる中、誰も理由は分からないがインフレを目指して金融緩和を続けてきた黒田総裁は、量的緩和による円安を通して見事にインフレ悪化を実現した。日本のインフレ率は現在4%である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
日銀はイールドカーブコントロールによって長期金利の上限を0.25%に設定してきたが、当然ながらこの低金利を続けるとインフレが止まらなくなる。それで黒田氏は、恐らくは政府の圧力によって、金利上限を0.25%から0.5%に上昇させることを余儀なくされた。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
ちなみに黒田氏はその政策変更を「利上げではない」と主張しているが、はっきり言って意味不明である。彼はインフレ率が4%である現状を見て、インフレ目標が達成できていないことが残念とも述べており、誰か彼の言語を筆者向けに翻訳してほしい。

結論

いずれにせよ黒田氏は居なくなる。そしてサマーズ氏は、黒田氏に世辞を贈りながら、同時に黒田氏のやっていたことが持続不可能だと言っている。債券投資家のスコット・マイナード氏も言っている。

マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる
緩和を続ければどうなるか。インフレ下で緩和を行おうとしたイギリスに対してサマーズ氏が言ったことを、ここの読者は覚えているだろう。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
いずれにせよ、誰がどう言おうが、誰も何も言わなかろうが、インフレ時に緩和を行うのは狂気の沙汰である。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
そして新総裁の植田氏はそれを知っている。

彼はアベノミクスの間違いを指摘されたくない自民党安倍派へのリップサービスとして「現在の金融緩和は適切」と言っているが、植田氏は少なくともある程度まともなマクロ経済学者であるので、金利を上げなければインフレが止まらないことを理解している。

投資家にとって重要な点はそこである。 それがドル円と日経平均を動かすからである。

2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に
植田氏の考え方を知りたい人は、前回の記事を参照してもらいたい。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33487
35:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/23 (Thu) 16:54:57

世界最大のヘッジファンド: 金融引き締めで経済恐慌かインフレ第2波で経済リセット、どちらになるか?
2023年2月22日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33781#more-33781

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、際限なく続けられた金融緩和の後始末について自身のブログで語っている。

インフレ政策の後始末には2つの方法がある。だがどちらもあまり良い結果にはならないようだ。

インフレ後の経済政策

リーマンショック後際限なく拡大されてきたインフレ政策は、ゼロ金利、量的緩和、イールドカーブコントロールを経て現金給付によってついにインフレを引き起こした。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
インフレ政策がインフレを引き起こして何の驚きがあるのか筆者にはまるで分からないが、これまでインフレ政策を支持してきた有権者たちは突然うろたえ始め、自分たちが望んできたインフレに文句を言い始めている。見ていて楽しい人々である。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
さて、ダリオ氏の歴史研究によれば先進国経済の終わりとはそういうものである。大英帝国もオランダ海上帝国も債務増大と紙幣印刷を経て衰退した。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
そして今、日本やアメリカの経済は帰路に立たされている。インフレが始まってしまった今、無尽蔵に紙幣を刷って緩和をすることはできない。緩和を続ければインフレが悪化するからである。

一方で紙幣印刷を止め、これまでの低金利を撤回して金利を上げれば、ゼロ金利に依存していたゾンビ企業などが軒並み倒産し(それは良いことなのだが)、経済成長率はマイナスまで落ち込んでゆくだろう。

インフレ後の2つのシナリオ

現在、アメリカはインフレ率が9%まで達したため少なくとも短期的には引き締めを選んでいる。日本はインフレ率が4%で紙幣印刷を継続しており、インフレ率は加速を続けているが、日銀の植田新総裁がどうするかが注目されている。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
インフレ政策の後始末としての2つのシナリオは、簡単に言えばデフレかインフレかである。どちらにしても国民は死ぬのだが、有権者が何年もそういう政策を支持してきたのだからどうしようもない。

だが投資家としては、この2つのシナリオで投資対象がどのように動くのかを詳しく見てゆく必要がある。

デフレシナリオ

まずは金融引き締めでデフレシナリオからである。ダリオ氏は次のように説明している。

もし中央銀行が引き締めシナリオを選べば、債務者は収入の多くを債務返済に振り分けなければならなくなるため、クレジットスプレッドは開くだろう。

一方、政府と中央銀行の保証がある債券(訳注:国債など)は、パフォーマンスは悪くなるが他の債券よりはましだろう。

クレジットスプレッドについては、年末に亡くなった債券投資家スコット・マイナード氏が詳しく説明してくれている。

マイナード氏、国債と投資適格債とジャンク債の違いを語る
だが簡単に言えば、引き締めによって市場から資金が流出してゆくためリスクの高い資産から順番に下落してゆくということである。

一方、国債などの下落はジャンク債や株式などに比べて限られるだろう。インフレさえ起こらなければ、国債の価格は経済のクラッシュによってむしろ上がる。リーマンショックの事例を思い出したい。

リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
また、安全資産と呼ばれるゴールドだが、リーマンショックにおいて価格がむしろ下落しているように、金融引き締めで経済がクラッシュする場合、ゴールドや原油、農作物などのコモディティ銘柄にはネガティブな影響となるだろう。

一方でドル円は円高に振れる。リスクオン時には投資家は高金利通貨に資金を入れているが、リスクオフで低金利通貨に資金が流入するからである。

ドル円の空売り(つまりはドルに対する円買い)とドル建て金価格の上昇への賭け(つまりはドルに対するゴールド買い)はどちらもドル売りという性質があるが、一番の違いはリスクオフ時の反応であるということに注意したい。

インフレシナリオ

では政府がインフレ退治をやらずに緩和を継続した場合、つまりインフレシナリオにおいて金融市場はどうなるか? ダリオ氏は次のように述べている。

もし中央銀行が緩和シナリオを選べば、クレジットスプレッドはそれほど開かず債券の種類による違いは少なくなるが、すべての債券の実質価値は下がるだろう。

つまりは物価が高騰するということであり、紙幣自体は経済全体にばら撒かれるので100ドル貸していれば100ドルは返ってくるが、その100ドルの価値はインフレで大きく目減りしているということである。

戦後にドイツが返済不可能な戦後賠償金を返済した方法であり、黒田日銀は日本の莫大な政府債務について同じことをやろうとしていた。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
このシナリオにおいては利益を出す見込みのないゾンビ企業さえも救済される。彼らはばら撒かれた紙幣で借金を返す。だがその時には誰も紙幣など欲しいとは思わなくなっている。紙切れは余っており、物資は足りない。それがインフレである。

世界最大のヘッジファンド: 金融資産から現物資産への怒涛の資金逃避が起こる可能性
このシナリオにおいて高騰するのはゴールドだろう。リーマンショックで大儲けしたジョン・ポールソン氏はそのシナリオを見込んでいる。

ポールソン氏: ドルからの離脱が今のトレンド、資金逃避で金価格上昇へ
また、株価がどうなるかと言えば、中央銀行が金利をどの水準に保つかにもよるが、実質金利(インフレ率を差し引いた金利)を極端に低い水準に保つ場合、株価も高騰する。2022年のインフレ率が60%台となったトルコでは株価は上がっている。以下はトルコの株価指数のチャートである。


だが実質金利がそれほど極端に低い水準にならない場合、1970年代の米国株のように株式はインフレで酷いパフォーマンスになる。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
そしてドル円のレートの行方は日本とアメリカ、どちらがよりインフレを野放しにするかにかかってくる。

コロナ後のインフレ

ではこれからどうなるか? 日本とアメリカそれぞれ考える必要があるが、とりあえずアメリカについて考えよう。

筆者の予想は、短期的にはデフレシナリオ、長期的にはインフレシナリオである。労働市場が強く、失業者が続出しない限り、パウエル議長は金融引き締めを続けるだろう。筆者の予想では、その引き締めの程度は株式市場を破壊するのに十分である。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
だが大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の言うように、いずれ引き締めによって大量の失業者が路頭に迷う状況が来る。以下の記事は必ず読んでおいてもらいたい。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
その時にはパウエル氏は緩和に転じるというのが、今の筆者のメインシナリオである。2018年に引き締めを行なったが株価が急落すると緩和に転じ、2021年に緩和を行なったが世論がインフレを懸念し始めると引き締めに転じた彼は究極の日和見主義者だからである。

サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
インフレとデフレの2つのシナリオにおいて大きく違うのはドル円と金価格の動向であり、今筆者が金価格上昇ではなくドル円下落に賭けているのはそれが理由である。今の金価格はソフトランディング期待をいくらか織り込んでいるが、筆者はソフトランディングが有り得ないと考えている。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
だがいずれゴールドの買いに転じる時が来るだろう。また、短期的な下落を無視すれば、超長期的には単にゴールドをホールドしていてもそれほど悪くはないのではないか。

結論

さて、ダリオ氏はどうなると予想しているか? 過去の様々な国家の衰退を研究した彼は次のように述べている。

過去の事例を研究した著書で説明したように、大きな債務危機が起こり、その債務が中央銀行が印刷できる通貨建てで積み上げられている場合、すべての事例において中央銀行は常に紙幣を印刷してその債務を買い入れている。それが債務再編のもっとも痛みの少ない方法だからだ。

厳密に言えば、それが政治家にとってもっとも痛みの少ない方法だからだ。彼らにとっては紙幣によって積み上げられた国民の預金を守るインセンティブは存在しない。

一方で彼らの積み上げた借金はなくなる。 インフレ政策を選ぶのは、彼らにとって自然な選択である。筆者に理解できないのは、何故有権者がそれを支持したかである。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
いずれにせよ、最終的には物価高騰で終わるだろう。だが問題はそれまでの短中期的な動向である。まずは株価の下落、そして次に金利の下落と筆者は踏んでいるが、どうなるだろうか。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
ガンドラック氏: アメリカは2年物国債金利の警告通り利下げする、中央銀行はまったく不要

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33781#more-33781
36:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/24 (Fri) 11:40:44

日銀新総裁誕生で大増税へ! 岸田政権を支持する米国は菅前首相・三浦瑠麗・電通を徹底攻撃=ジェームズ斉藤
2023.02.23
https://tocana.jp/2023/02/post_247382_entry.html


──新しい日銀総裁はサプライズ人事でしたけど、何か裏事情があったようですね。

ジェームズ:実はあの人事は発表の2日前の2月8日の午後に岸田総理と麻生(太郎)さんが二人で決めたということです。

──急遽そうなったのは副総裁だった雨宮正佳さんが日銀総裁就任を固辞したからですか?

ジェームズ:いえ、マスコミの報道ではそうなっていますが、麻生さんも岸田さんも最初から日銀関係者、財務省関係者ではない人から選ぼうという意向があったんです。ですから、最初から雨宮さんの日銀総裁はなかったのですが、マスコミには言わず、最後の最後でどんでん返しをしました。

日銀新総裁誕生で大増税へ! 岸田政権を支持する米国は菅前首相・三浦瑠麗・電通を徹底攻撃=ジェームズ斉藤の画像2
植田和男氏(画像は「Wikipedia」より)
──それにしてもなぜ“無名の学者さん”と言われる植田(和男)氏が新総裁なんですか?

ジェームズ:簡単な話ですよ。官僚じゃない、学者である植田氏のほうが麻生さんたちがコントロールしやすいんです。そもそも前の黒田(東彦)さんだって、安倍さんが連れてきた人ですよ。黒田さんは財務省では異端の思想である異次元の金融緩和をずーっと唱えていました。財務省といえば緊縮財政ですから本来であれば、黒田さんの日銀総裁はなかったはずなんです。しかし、積極財政を推進する安倍さんにとっては都合がいい人材だったので黒田さんが日銀総裁になったのです。ところが、いまの日銀はこんなに円安になっているのにそれでも異次元の金融緩和をやり続けていますよね。そのおかげでいまや日銀は中央銀行の本来の業務を放棄し、アベノミクスのばら撒き政策のために国債を買い取り続ける「国債買取マシーン」となってしまいました。

──しかも、その国債を買った金は最終的に海外ファンドに流れていたので積極財政にも寄与しなかったんですよね。

ジェームズ:その通りです。問題だらけだったんですよ。なので、岸田政権としてはそろそろ積極財政をやめさせたい……と言えば聞こえはいいですが、岸田さんは財務省の言いなりですから、緊縮財政をしたいだけなのです。黒田色を一切排して無名の学者をトップにし、副総裁も黒田さんとはあまり接点がない人を選んで、一気に緊縮財政に舵をきりたいのです。そしてもうひとつ重要なのが日銀によるヘッジファンドへの牽制です。

──えっ、黒田さんはずっと海外のヘッジファンドにお金を流していたじゃないですか!? あれはわかってやってたはずですから、今更牽制もなにもないんじゃないですか。

ジェームズ:いえ、世界のヘッジファンドはいま日本円に見切りをつけて大量の円売りに走っています。いま円は1ドル130円ぐらいですがこんなに安くなっているのはそのせいです。

──去年の10月にはジェームズさんが言っていた通り1ドル150円にまで下がりましたしね。

ジェームズ:1ドル150円なんてあり得ないんですよ。1ドル100円くらいが真っ当なんです。思い出してください。金融緩和をやる前は円高でしたよ。1ドル70円代なんて時代もあったんですよ。

──ありました。あの頃は勢いがありました。

ジェームズ:あれが日本の真の力です。ところが、政府や財務省、日銀が日本の力を削っていったのです。ですから、これからは徐々に円高に戻ると思います。また、そうしてもらわないと日本がどんどんガラパゴス化してしまいます。円安なので海外に若者が行けませんし、中国人が大量に日本の土地を買いに来ます。1ドル70円とは言わないまでも90円台ぐらいに戻せば、中国人の“静かなる侵略”もかなり食い止めることができると思いますし、逆にジャパンマネーの影響力拡大に繋がります。

──円安が中国人のためになっちゃっているんですね。

ジェームズ:アベノミクスのいう異次元の金融緩和=積極財政をすればお金の供給量が増えて公共事業も多くなり、経済成長するという理論はわかります。ただし、それは同時に円の価値を下げるので中国人が侵入しやすくなるんです。安倍政権そして黒田総裁はその面から見ると日本を中国に売ったようなところがあるんです。これを食い止めるために植田総裁が選ばれたという言い方もできます。

──功罪は常にあると。

ジェームズ:そこはバランス良くみないといけません。ですから、植田総裁になって緊縮財政になればそれでOKかというとそんなことはなくて、功罪の罪として大増税が待っているわけです。そして一番の罪は大増税を行う岸田政権です。というのも本来、保守主義というのは、「小さな政府」を支持し、目玉の政策は減税なんですね。ですから、安易に増税に舵を切る岸田政権というのは保守でもなければ、国民のことを思ってもいません。罪があると言うのであれば、それは岸田政権そのものです。

──結局、どこをどう応援していいかわからないですね。

ジェームズ:それはやっぱり国家観がない人たちが政権を握ってしまっているからです。結局は中国やアメリカの紐付きの人たちが政権を取っているので日本のことは考えられないのです。

──そうなってくると国民自体が国家観をもっと大事にしないとダメですよね。

ジェームズ:ダメですね。ところで、ここで恐ろしい話があります。実は、アメリカはもう岸田さんにすべてを賭けています。

──えっ? えーーっ!! それはどういう意味ですか!? 岸田さんってすべてを賭けられるような人じゃないでしょ!

ジェームズ:もちろん、そうです。ちょっと言い方がアレでしたね(苦笑)。アメリカもバカじゃないんで岸田さんに代わる次の総理は菅さんぐらいしかいないとわかっているということです。前の記事で言ったように、いま菅さんが岸田降ろしを活発にやっていますよね? アメリカはこれを警戒している一方で、「では、岸田に代わる人材はいるのか?」となった時に「菅に対抗できるのはいまは岸田しかいない」という結論を出しているということです。ですから、前回の記事で話したように東京地検特捜部が三浦瑠麗氏を追ったりしているんです。

──ここに来て地検が暗躍してますよね。ところで、ふと思ったのですが、いくらGHQが作ったからとはいえ、地検特捜部がいまだにアメリカの手先というのも不思議なんですけど。

ジェームズ:それはワシントンの日本大使館に行けばわかります。法務省からの出向組の外交官はだいたい特捜部の人間で、彼らのカウンターパートはほぼアメリカ中央情報局(CIA)か、アメリカの司法省です。CIAと米司法省の人間としか付き合わないので、 アメリカにいる間にすっかり洗脳されてしまうのです。そんな彼らが日本に帰って特捜部になるのが伝統ですから、日本の間接統治はしやすいですよ。そして現在、地検特捜部は菅さんのお気に入りの三浦瑠麗氏と、菅さんの利権の一つだった電通に捜査のメスを入れています。それはつまりアメリカによる岸田さんへの援護射撃になるということです。

──構図は凄くよくわかりました。米中の戦いを日本で起こしてどうするんだって感じですね。

ジェームズ:そうです。米中の大国間競争が日本の国会と官邸の中で毎日繰り広げられているというのが現状なのです(苦笑)。

 アメリカと中国は莫大な資金力を背景にどちらが官邸と国家を握るかの勝負に出ています。それが菅さんと岸田さんの戦いで、日銀総裁人事もそういう観点から見る必要があるのです。アメリカvs.中国、今後しばらくはこの観点で事件や政局を見ることをオススメします。
37:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/25 (Sat) 09:53:21

日銀は金利を上げるか?銀行株への影響も
つばめ投資顧問
2023/02/24
https://www.youtube.com/watch?v=c-mrPx3QB6s

植田和男氏が日銀の新総裁に就任する見通しとなりました。 就任後の日銀の金融政策はどうなるでしょうか?現在の日銀や日本経済が置かれている状況を踏まえて解説します。
38:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/01 (Wed) 10:11:12

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
2023年2月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33890

引き続き、リーマンショックでサブプライムローンを空売りして莫大な利益を上げたことで有名なジョン・ポールソン氏の、アラン・エルカン氏によるインタビューである。

ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
今回はコロナ後の緩和政策と現在のインフレの関係について語った箇所を取り上げる。

インフレと量的緩和

インフレの原因についてはここの読者には改めて言う必要はないだろう。ウクライナ情勢ではなく、コロナ後に行われた未曾有の現金給付である。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
国民に大金を振り込んで誰もがそれを使えば物価は高騰するという誰でも分かるはずの当たり前の話なのだが、メディアを鵜呑みにする人々にはウクライナがどうこうというナンセンスが横行している。だがそれは実際の経済統計に反している。

しかし現金給付の裏にあった量的緩和についてはきっちりとフォーカスされていないのではないか。ポールソン氏は今回、現金給付よりも中央銀行の量的緩和に重点を置いて話している。

彼はコロナ後の経済状況について次のように振り返っている。

コロナ危機が起こり、経済が沈んだ。だから彼らは2020年の第2四半期に非常に緩和的な金融政策を行なった。

コロナ後にすぐ、日本でもアメリカでも現金給付が行われた。債券投資家ジェフリー・ガンドラック氏などはそれを狂気の沙汰と呼んでいたが、誰も耳を傾けなかった。レイ・ダリオ氏は2020年の時点で淡々と過去のインフレの事例について研究を始めていた。

ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判 (2020/3/29)
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 (2020/5/23)
だが政府は既に莫大な政府債務を抱えていたのに、どうやって紙幣をばら撒いたのか? 中央銀行がそれを印刷したのである。

厳密に言えば、政府が国債を発行して投資家から現金をもらい、投資家はそれを中央銀行に売却して中央銀行が印刷した紙幣をもらうわけだが、要するに中央銀行が刷った紙幣が政府に行っているのである。それが量的緩和である。

だから量的緩和がなければ現金給付は不可能だった。この意味で量的緩和はコロナ後の物価高騰の原因なのである。

インフレ後の量的緩和

さて、コロナ直後の現金給付はロックダウンによるデフレを止めた。だが何故かその後も中央銀行は量的緩和を続けていた。ポールソン氏は次のように説明している。

2021年の始めに緩和を止めていれば良かったのだが、彼らは2021年のあいだずっと緩和を続け、驚くべきことに2022年の4月までそれを止めず、経済を資金で溢れさせた。

2021年、バイデン大統領は就任直後に大規模な現金給付をやらかした。当時、アメリカ経済は既に正常に戻っていたのにである。そのような状況でコロナ後と同じような大規模な現金給付をすれば、当然物価は爆発する。

バイデン氏は最近「インフレは自分の就任前からあった」という発言して批判されている。

ガンドラック氏、バイデン大統領の「インフレは就任前から」発言を批判
何故か。政治家が現金給付をすれば票を取れるということを学んでしまったからである。

だが何より馬鹿げているのは、それを有権者が支持したことである。人間は自分が愚かな行いをやりたくなってしまったとき、それを正当化する理屈をあとから考え始める。ポールソン氏は次のように続けている。

彼らは幻想を見ていた。彼らは紙幣印刷はインフレに繋がらないという新種の金融理論さえ信じ始めた。

だから彼らは嬉々として2021年のあいだずっと毎月1,200億ドルもの紙幣を印刷し、それでもインフレにはならないと主張した。

いわゆるMMTである。だがMMTは実は新種の理論ではない。MMTは19世紀にもあった。MMTとは人々が紙幣印刷をやりたくなった時にだけ発生し、その後の物価高騰とともに消えてゆく歴史上のいつもの風物詩である。

そしていつも通りインフレが起こった。ポールソン氏は次のように続ける。

2021年にはインフレ率は既に6%に達していたのだが、実際にインフレが起こった時、彼らはインフレは彼らの金融政策ではなく供給不足によって起こったもので、一時的だと主張した。紙幣印刷のインフレへの影響を無視した完全な幻想だ。

彼らはインフレの原因を正しく診断せず、すべてを供給の制約のせいにし、紙幣印刷を続けた。

MMTはインフレが起こらない限り問題ない

「インフレが起こらない限り問題ない」とされていたMMTについてはガンドラック氏が次のように問題を指摘している。

ガンドラック氏: 永遠に追加緩和か、景気後退か
インフレが起こっている。

ポールソン氏は次のように続ける。

紙幣印刷をどれだけ続けてもインフレは起こらない。それがどれだけ馬鹿げたアイデアか考えてみてほしい。

実際にはコロナ後、日本円換算で合計40万円以上の現金給付で物価は高騰した。現実はそういうものである。

それで2021年に「インフレは一時的」と言い続けていたパウエル議長も非を認めざるを得なくなった。ポールソン氏は次のように説明する。

彼らは2021年の終わりに態度を変えて、一時的がどうとかいうナンセンスをようやく止めた。自分がインフレの火に油を注いでいることに気付いたからだ。

だが彼らは紙幣印刷の規模を毎月減らしただけで紙幣印刷を2022年4月まで続けた。その頃にはインフレ率は10%に近くなっていた。

結論

それで現在の物価高騰まで至るわけである。量的緩和と現金給付がなければインフレは起こらなかったし、現在株価を下落させており、2023年に景気後退を引き起こす金融引き締めもやる必要がなかったわけである。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
だがすべて、インフレ政策を支持し、結果として見事その成果であるところのインフレを受け取った有権者が自分で選んだことである。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
また、量的緩和はそれ単体では金融資産の上昇率を賃金の伸びよりも高くする政策であるので、労働世代から高齢者へと資産を移転させる年金以外の政策でもある。

以下の記事で説明した通り、 日本ではその量的緩和を支持したのが搾取される側である労働世代だということがまた興味深い。人は何でも自分の好きなものを選べるのである。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33890
39:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/02 (Thu) 09:33:41

踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
2023年3月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34101

日銀の新総裁に就任する予定の植田和男氏と、副総裁候補の内田真一氏と氷見野良三氏が、国会に呼ばれて次々に所信表明を行なっている。現在の日銀の状況も含めて、彼らの考えていることを解説したい。

アベノミクスとインフレ

2013年に始まったアベノミクス以来、大規模な量的緩和政策(つまり紙幣印刷)と長期金利を操作するイールドカーブコントロールによって日本にインフレをもたらすべく頑張ってきた黒田東彦日銀総裁が4月に退任することから、その後任として岸田首相に選ばれたのが長年東大でマクロ経済学者として教鞭を執ってきた植田氏である。

植田氏には黒田氏のインフレ政策の後始末が求められている。黒田氏は長年インフレを目指して金融緩和を行なってきた。そして日本経済はインフレになった。その原因はウクライナ情勢ではない。すべての優れた金融の専門家が、インフレの原因が量的緩和と現金給付であることを認めている。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
日本でも2021年には既に生産者物価指数が高騰していた事実を無視して2022年のウクライナがどうのと言い始める無知な人々が居るが、彼らももう絶滅寸前である。それで日銀に批判の目が向けられている。

インフレ政策の何が悪かったのか。インフレが実際に実現されてしまい、日本国民が遂にインフレが物価高という意味だという衝撃的事実に気付いてしまったことが黒田氏の一番の誤算かもしれない。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
実際にはインフレには何の利点もない。インフレとは経済学的には需要過剰、供給過少という意味であり、平たく言えば人々が必要としている量に比べてものが不足している状況である。デフレとは逆にものが余っている状況である。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
ものが余っている状況よりものが不足している状況の方が良いと誰が言い始め、何故それを誰もが無批判に信じたのか。筆者のような愚かな人間にはまったく理解できない思考回路である。人類は本当に卓越した頭脳を持っている。

円安で輸入物価上昇

その根本的で致命的な問題点はさておき、もう少し実務的に言えば日銀の尻に火が着いている理由は主に2つある。

先ず1つは円安である。2022年、例えばドル円の為替レートは大きく上昇し、ガソリンを含む輸入物価の高騰を引き起こした。ドル円のチャートは次のようになっている。


このドル円の急上昇は、日本の長期金利が日銀の当時の長期金利の設定上限であった0.25%に達した2022年3月から始まっている。日銀は上限を守るために国債を買い入れなければならず、その緩和によって急激な円安が進んだのである。

ドル円だけに関して言えば、当然ながらアメリカの側で金利が上がり、ドル高に動いたことも非常に大きい。だが2022年、日本円はこの日銀の緩和政策によって世界最弱通貨の1つとなった。ドル高で新興国通貨も下がったが、日本円は例えばインドネシアルピアなどの東南アジアの通貨と比べても下落している。

こうした円安が輸入物価の高騰をもたらした。だがアベノミクスによれば、円安は良いことではなかったのか? 日銀はそれを目指してきたのではなかったのか?

だが実際には円安政策とは日本製品が安くなることで外国人を儲けさせるものの、日本国民には何の得もない政策である。筆者は以下の記事で次のように分かりやすく説明している。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
例えば1ドル=100円の時に600万円(=6万ドル)の日本車があり、6万ドル持っている外国人が購入を考えているとしよう。

これが円安になり、1ドル=120円になったとする。600万円の日本車は、ドル換算では6万ドルではなく5万ドル(=120円 x 5万)になる。予算が1万ドル余ったので、ついでに軽自動車も買えるかもしれない。

これで日本人は自動車だけでなく軽自動車も売れたと喜ぶかもしれない。だが実際には、元々6万ドルを日本車1つと交換していたものを、円安によって同じ報酬で日本車と軽自動車をセットで譲り渡す羽目になっただけで、得をしているのは外国人のほうである。

一方で日本円の価値が下がるので、日本国民は外国の製品が買えなくなる。円安の何が良いのか誰か説明してくれないだろうか?

日銀の買い入れで国債がなくなる

インフレと円安、本当に何の得にもならないものを日銀はよく目指してきたなと思うが、日銀にとって最大の窮地は自分の国債買い入れで日本国債がなくなることである。

以下の記事で説明したが、日銀は量的緩和政策でこの世に存在する日本国債の半分以上を既に買い入れてしまっており、ペース次第では今年中に債券市場で国債が枯渇する。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
だから新総裁になる植田氏は何とか買い入れのペースを減らす(つまり緩和を縮小する)ことを目指している。

新総裁植田氏の所信表明

以下の記事で説明したように植田氏は経済学者としてはそれほど優秀ではないものの、まともなマクロ経済学の知識を持った人物であるとは言えるので、日銀が既に詰んでいるということをよく分かっている。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
日銀のインフレ政策、特に長期金利の上限を決めるイールドカーブコントロールは何とかしなければならない。だが普通の経済学の知識がある人間がアベノミクスはどうだったかと聞かれ、本音を漏らすとどう頑張っても酷評になってしまう。そうすると年頃の乙女のような自民党安倍派のプライドを傷つけてしまうので、日銀総裁になれなくなるのである。

そんな植田氏は、自民党安倍派の前で自分の見解を披露する所信表明をどのように乗り切ったか。彼は所信表明でインフレをもたらしたインフレ政策について何と言ったか。彼は次のように言っている。

デフレではない状況をつくり上げたと考えております。

かなり苦しいこの言い方の理由を、ここ読者はもう理解するだろう。日本のインフレ率は既に4%でしかも加速している。だが「インフレ政策がインフレをもたらした」という当たり前のことを言ってしまうと、インフレが物価高だという衝撃の事実に気付いてしまった国民に自民党安倍派が批判されてしまう。

だが植田氏はこの踏み絵を乗り切り、更に緩和政策は「必要かつ適切」だと言い切った。より具体的には彼は次のように言っている。

様々な副作用が生じていますが、先程お話しした経済物価情勢を踏まえますと、2%の物価安定の実現にとって必要かつ適切な手法であると考えます。

だが「様々な副作用」が何かということについて彼は一切語らなかった。

この言葉をどう解釈するかが、日本の金利を予想する投資家にとって非常に重要となる。植田氏は、副作用がある(どころではない)ということは言っておかなければならない(そうでないと後で緩和政策を修正できない)が、所信表明の場で「副作用」の詳細を長々と話して自民党安倍派の急所をえぐっても何の得にもならない。だから言わないのである。

また、植田氏は金融緩和を継続するという趣旨の話をするのを躊躇わない。だがそれは長期金利を上げないという意味ではない。長期金利は今0.5%だが、インフレ率が4%の状況で長期金利を1%に上げても2%に上げてもまだその政策は緩和である。4%、5%に上げなければならなくなれば、緩和政策は2023年初頭まで適切だったが状況が変わったと言えば良いだろう。

植田氏の所信表明はよく考えられている。だが彼の過去の文章を読めば、彼の狙いが国債買い入れの減額であることは明らかである。

植田戦法を真似て踏み絵に挑む副総裁候補たち

副総裁となる予定の内田日銀理事と氷見野前金融庁長官も植田氏の戦法を踏襲して所信表明に挑んでいる。

内田氏は異次元緩和が「デフレではない状況を実現した」という自民党安倍派に対して有効な呪文を繰り返した。

だが一方で彼も言うべきことは言っている。彼は「金融機関収益や市場機能などの面で悪影響が生じていることも事実」とした上で「副作用があるから見直すのではなく、いかに工夫を凝らして緩和を継続していくかが課題」という、さも副総裁に就任すれば金融政策を見直すがこれまでの政策が悪かったわけではないという、崖っぷちに追い込まれている緩和支持者をなだめるような言い方をしている。だがこの言い方は明らかに緩和政策の修正を前提としている。

氷見野氏も概ね同じ内容だが、黒田氏と同じ元大蔵官僚である氷見野氏よりも、日銀理事の内田氏の方が踏み込んだ内容に聞こえた。日銀内部にはアベノミクスに最後まで抵抗し実質的に安倍氏に首を切られた白川元総裁の恨みがアベノミクスに対して溜まっているという話も聞く。

結論

いつも通り何も分かっていない大手メディアでは「新総裁が緩和継続に言及した」などと報じられているが、緩和を継続すると宣言することはイールドカーブコントロールの修正をしないことをまったく意味しない。2%でも3%でもイールドカーブコントロールを続ける限り緩和である。

以下の記事のように植田氏のこれまでの言説を把握した上で彼の言葉を解釈するべきだが、原油価格の推移も調べないでインフレについて語っているほとんどのメディアにそんなことは望めないだろう。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
いずれにしても日銀は詰んでおり、究極的には彼らの意向は市場にとって問題ではないとも言える。彼らがどうしようとも緩和は終わるからである。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
インフレ政策の出口戦略はインフレである。始めから分かっていたことではないか。緩和を支持した人々は馬鹿ではないのか。あるいはそれでも緩和を続ければ、今度は円安が止まらなくなるだろう。Bridgewaterのレイ・ダリオ氏が予想していた通りである。

世界最大のヘッジファンド : 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
じわじわと上がる日本のインフレ率が日銀をその状況に追い込んでいる。

このような日銀の状況を債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は見事な例えで表現している。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る


日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。

植田新総裁に期待したい。また、何故日銀が金利を上げなかったかという理由については以下の記事を参考にしてもらいたい。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34101
40:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/03 (Fri) 07:29:28

日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想
2023年3月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34200

日銀の新総裁に経済学者の植田和男氏が就任すると見られることを受け、日本国債の空売り(価格が下落すれば利益が出るトレード)を開始する。筆者の意見では、このトレードはリスク・リワード比が非常に良い。以下に理由を説明したい。

遂に始まった日銀の実質利上げ

ことの発端は4月に現日銀総裁の黒田氏が退任する予定になっていること、そしてその黒田氏が去年12月、恐らくは岸田政権に迫られて長期金利の実質利上げを行なったことである。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2023/3/2)
イールドカーブコントロールと呼ばれる金融政策により、日本の長期金利はそれまで0.25%という低い水準に保たれていた。それが2022年の円安と、それにともなう輸入物価高騰をもたらしたことは、前回の記事で説明している。

踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
黒田氏は恐らく「インフレ政策には何の問題もなかった」という顔をしながら退任期限まで逃げ切りたかったのだろうが、結局彼は長期金利の上限を0.5%まで上げるはめになった。

実質利上げは始まったばかり

だが日本のインフレ率は4%である。このインフレは0.5%の長期金利で止まるものではない。では何処まで利上げすればインフレは止まるのか。

過去の事例を探せば、1970年代のアメリカの物価高騰時代では金利がインフレ率を上回るまでインフレは止まらなかった。当時のインフレ率と政策金利のグラフを並べると次のようになる。


そして現在のアメリカでも、長期的にはインフレ率は5%に収束すると予想されており、金利は5%まで上がろうとしている。

1月のアメリカのインフレ率はソフトランディングが不可能であることを示している
1970年代とは状況が違うとは言っても、やはり金利はインフレ率と同じ水準まで上がらなければ止まらないらしい。

コストプッシュインフレ?

日銀は(これは新総裁の植田氏もそうだが)日本のインフレは輸入物価高騰によるコストプッシュインフレであり、緩和を止める理由にはならないと主張している。

だがここでは何度も論じたように、原油や農作物などが高騰した理由はコロナ後に世界中で行われた量的緩和と現金給付であり、2020年にはその兆候が既に表れていたことをここでは報じておいた。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)
コストプッシュではなく政府と中央銀行の政策によってもたらされた大量の資金が市場に流れ込んだ結果であり、2020年に緩和をしていた主要国の中央銀行(当然日銀を含む)はすべてその責任をしっかり負っている。

自らインフレを引き起こした政府と中央銀行がコストプッシュインフレという言い訳を使うだろうということは、大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏によって数十年前に予想されており、彼らはその通りの道を歩んだというわけである。

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
大体輸入物価全般に関しては円安が原因であり、前回の記事で説明したように2022年の円安は日銀のイールドカーブコントロールによってもたらされているのだから、緩和政策を止めない理由にはならない。

踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
彼らの言い分は論理的に破綻している。

また、CPI(消費者物価指数)統計を見れば、輸入物価のインフレが国内物価にも波及し始めていることが分かる。2021年に「コストプッシュインフレ」を繰り返し、インフレに対策を打たなかったアメリカのパウエル議長が何をするはめになったかは誰もが知っている。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
アメリカやヨーロッパの例で既に見たように、インフレは一度始まると止めるまで永遠に加速し続ける。そして日本でもそれは始まりつつある。

植田新総裁は実質利上げを継続する

さて、そこで問題になるのが、植田新総裁が長期金利をどうするかである。

結論から言えば、植田氏の狙いは日銀の国債買い入れ額を減らすことである。そしてそのために長期金利の上限をある程度上げるだろう。

植田氏も副総裁候補たちも、今の日銀の金融政策には「副作用」があるということを強調している。そして私見によれば、そうした副作用のうち彼らが一番懸念しているのは、インフレでも円安でもなく日銀の国債保有額である。

日銀は現在既に市場に存在する国債の半分以上を買い入れてしまっている。イールドカーブコントロールで長期金利に上限を付ければ、金利が上限に達するごとに金利を抑えるために国債を買い入れなければならなくなる。

だがこのままでは日銀の買い入れによって年内に市場から国債が枯渇してしまう可能性がある。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
筆者の考えによれば、これこそが日銀の審議委員として現在の緩和にもかかわった植田氏の一番の懸念点である。彼の懸念点は必ずしもインフレでも円安でもない。だが国債買い入れ額を減らすために金利上昇が必要ならば、金利を上昇させるだろう。

何故そう言えるか。植田氏は所信表明において「情勢において工夫を凝らしながら、金融緩和を継続することが適切」だと言っている。

「工夫」とは具体的に何か? もっと分かりやすいのは、副総裁候補の内田氏が緩和政策について「副作用があるから見直すのではなく、いかに工夫を凝らして緩和を継続していくかが課題」と言っていることである。

これは明らかに枯渇しかけている国債の残高のことを言っている。そしてその問題を解決するためには長期金利の上限を上げることが必要である。上限を例えば1%や2%に上げれば、現状の上限である0.5%を超えても国債を買い入れずに済むからである。

日本国債の空売りを開始

ということで、日本国債の空売りを開始する。債券の金利上昇は価格下落を意味するので、日本国債の価格が下がることを予想するからである。

日銀は長らくゼロ金利政策を続けてきた。そしてそれが維持不可能だと見込んで日本国債の空売りを行なったヘッジファンドもあったが、これまで日本の金利は結局上がらなかったため、日本国債を空売りする取引は金融市場でウィドウメイカー(寡婦を生み出すトレード)と呼ばれてきた。

だがこうした見方が見落としている点が1つある。日本国債の空売りはほとんど損をする可能性のない取引だということである。

何故か? 債券の金利上昇は価格下落、金利低下は価格上昇だということを考えてみてもらいたい。そして日本国債の金利は上がることはあっても、下がることはほぼ考えられない。今のケースで言えば、金利上限を下げると日銀は国債を更に買い入れなければならなくなる。筆者の予想ではその可能性は限りなくゼロに近い。

だから日本国債は価格が下がることはあっても上がることはない資産である。よって日本国債の空売りは、仮に失敗してもほとんど損をしない。

日銀は最近、これに対抗するために国債を借りる時に金融機関が支払う国債の品貸料を1%に引き上げた。空売りをするためにはまず国債を借りなければならないため、空売りのコストを上げようとしているのである。

だが金利がもし上昇すれば国債の価格がどれだけ下がるかを考えてもらいたい。債券は満期までの期限が長ければ長いほど金利上昇に対する価格の下落幅が大きい。10年物国債は1%の金利上昇で10%近く、2%でほぼ20%近くの価格下落となる。3%、4%になれば30%、40%である。

これはジョン・ポールソン氏がリーマンショック時にサブプライムローンを空売りした場合と似たようなリスク・リワード比だと筆者は考えている。ポールソン氏は当時のことについて以下のように語っている。

ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
空売りのコストは年間たった1ドルということになる。

しかしサブプライムローン債券がデフォルトすれば、空売り投資家は100ドルを得ることができる。

結論

ということで、筆者も遂に日本国債の空売りに手を出すことになった。大手メディアや金融市場はまだ分かっていないが、筆者の意見では植田氏の狙いは明らかである。以下の記事を読みながら彼の言葉を精査してみてほしい。

踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
また、金利上昇は株価にとってもマイナスとなる。筆者は日本株の空売りも行なっている。アベノミクスのお陰で日本経済が滅ぶ時が来たようである。自業自得である。

2023年の株価予想 : 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34200
41:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/04 (Sat) 06:55:27

世界最大のヘッジファンド: 金融引き締めで経済恐慌かインフレ第2波で経済リセット、どちらになるか?
2023年2月22日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33781

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、際限なく続けられた金融緩和の後始末について自身のブログで語っている。

インフレ政策の後始末には2つの方法がある。だがどちらもあまり良い結果にはならないようだ。

インフレ後の経済政策

リーマンショック後際限なく拡大されてきたインフレ政策は、ゼロ金利、量的緩和、イールドカーブコントロールを経て現金給付によってついにインフレを引き起こした。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
インフレ政策がインフレを引き起こして何の驚きがあるのか筆者にはまるで分からないが、これまでインフレ政策を支持してきた有権者たちは突然うろたえ始め、自分たちが望んできたインフレに文句を言い始めている。見ていて楽しい人々である。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
さて、ダリオ氏の歴史研究によれば先進国経済の終わりとはそういうものである。大英帝国もオランダ海上帝国も債務増大と紙幣印刷を経て衰退した。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
そして今、日本やアメリカの経済は帰路に立たされている。インフレが始まってしまった今、無尽蔵に紙幣を刷って緩和をすることはできない。緩和を続ければインフレが悪化するからである。

一方で紙幣印刷を止め、これまでの低金利を撤回して金利を上げれば、ゼロ金利に依存していたゾンビ企業などが軒並み倒産し(それは良いことなのだが)、経済成長率はマイナスまで落ち込んでゆくだろう。

インフレ後の2つのシナリオ

現在、アメリカはインフレ率が9%まで達したため少なくとも短期的には引き締めを選んでいる。日本はインフレ率が4%で紙幣印刷を継続しており、インフレ率は加速を続けているが、日銀の植田新総裁がどうするかが注目されている。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
インフレ政策の後始末としての2つのシナリオは、簡単に言えばデフレかインフレかである。どちらにしても国民は死ぬのだが、有権者が何年もそういう政策を支持してきたのだからどうしようもない。

だが投資家としては、この2つのシナリオで投資対象がどのように動くのかを詳しく見てゆく必要がある。

デフレシナリオ

まずは金融引き締めでデフレシナリオからである。ダリオ氏は次のように説明している。

もし中央銀行が引き締めシナリオを選べば、債務者は収入の多くを債務返済に振り分けなければならなくなるため、クレジットスプレッドは開くだろう。

一方、政府と中央銀行の保証がある債券(訳注:国債など)は、パフォーマンスは悪くなるが他の債券よりはましだろう。

クレジットスプレッドについては、年末に亡くなった債券投資家スコット・マイナード氏が詳しく説明してくれている。

マイナード氏、国債と投資適格債とジャンク債の違いを語る
だが簡単に言えば、引き締めによって市場から資金が流出してゆくためリスクの高い資産から順番に下落してゆくということである。

一方、国債などの下落はジャンク債や株式などに比べて限られるだろう。インフレさえ起こらなければ、国債の価格は経済のクラッシュによってむしろ上がる。リーマンショックの事例を思い出したい。

リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
また、安全資産と呼ばれるゴールドだが、リーマンショックにおいて価格がむしろ下落しているように、金融引き締めで経済がクラッシュする場合、ゴールドや原油、農作物などのコモディティ銘柄にはネガティブな影響となるだろう。

一方でドル円は円高に振れる。リスクオン時には投資家は高金利通貨に資金を入れているが、リスクオフで低金利通貨に資金が流入するからである。

ドル円の空売り(つまりはドルに対する円買い)とドル建て金価格の上昇への賭け(つまりはドルに対するゴールド買い)はどちらもドル売りという性質があるが、一番の違いはリスクオフ時の反応であるということに注意したい。

インフレシナリオ

では政府がインフレ退治をやらずに緩和を継続した場合、つまりインフレシナリオにおいて金融市場はどうなるか? ダリオ氏は次のように述べている。

もし中央銀行が緩和シナリオを選べば、クレジットスプレッドはそれほど開かず債券の種類による違いは少なくなるが、すべての債券の実質価値は下がるだろう。

つまりは物価が高騰するということであり、紙幣自体は経済全体にばら撒かれるので100ドル貸していれば100ドルは返ってくるが、その100ドルの価値はインフレで大きく目減りしているということである。

戦後にドイツが返済不可能な戦後賠償金を返済した方法であり、黒田日銀は日本の莫大な政府債務について同じことをやろうとしていた。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
このシナリオにおいては利益を出す見込みのないゾンビ企業さえも救済される。彼らはばら撒かれた紙幣で借金を返す。だがその時には誰も紙幣など欲しいとは思わなくなっている。紙切れは余っており、物資は足りない。それがインフレである。

世界最大のヘッジファンド: 金融資産から現物資産への怒涛の資金逃避が起こる可能性
このシナリオにおいて高騰するのはゴールドだろう。リーマンショックで大儲けしたジョン・ポールソン氏はそのシナリオを見込んでいる。

ポールソン氏: ドルからの離脱が今のトレンド、資金逃避で金価格上昇へ
また、株価がどうなるかと言えば、中央銀行が金利をどの水準に保つかにもよるが、実質金利(インフレ率を差し引いた金利)を極端に低い水準に保つ場合、株価も高騰する。2022年のインフレ率が60%台となったトルコでは株価は上がっている。以下はトルコの株価指数のチャートである。


だが実質金利がそれほど極端に低い水準にならない場合、1970年代の米国株のように株式はインフレで酷いパフォーマンスになる。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
そしてドル円のレートの行方は日本とアメリカ、どちらがよりインフレを野放しにするかにかかってくる。

コロナ後のインフレ

ではこれからどうなるか? 日本とアメリカそれぞれ考える必要があるが、とりあえずアメリカについて考えよう。

筆者の予想は、短期的にはデフレシナリオ、長期的にはインフレシナリオである。労働市場が強く、失業者が続出しない限り、パウエル議長は金融引き締めを続けるだろう。筆者の予想では、その引き締めの程度は株式市場を破壊するのに十分である。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
だが大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の言うように、いずれ引き締めによって大量の失業者が路頭に迷う状況が来る。以下の記事は必ず読んでおいてもらいたい。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
その時にはパウエル氏は緩和に転じるというのが、今の筆者のメインシナリオである。2018年に引き締めを行なったが株価が急落すると緩和に転じ、2021年に緩和を行なったが世論がインフレを懸念し始めると引き締めに転じた彼は究極の日和見主義者だからである。

サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
インフレとデフレの2つのシナリオにおいて大きく違うのはドル円と金価格の動向であり、今筆者が金価格上昇ではなくドル円下落に賭けているのはそれが理由である。今の金価格はソフトランディング期待をいくらか織り込んでいるが、筆者はソフトランディングが有り得ないと考えている。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
だがいずれゴールドの買いに転じる時が来るだろう。また、短期的な下落を無視すれば、超長期的には単にゴールドをホールドしていてもそれほど悪くはないのではないか。

結論

さて、ダリオ氏はどうなると予想しているか? 過去の様々な国家の衰退を研究した彼は次のように述べている。

過去の事例を研究した著書で説明したように、大きな債務危機が起こり、その債務が中央銀行が印刷できる通貨建てで積み上げられている場合、すべての事例において中央銀行は常に紙幣を印刷してその債務を買い入れている。それが債務再編のもっとも痛みの少ない方法だからだ。

厳密に言えば、それが政治家にとってもっとも痛みの少ない方法だからだ。彼らにとっては紙幣によって積み上げられた国民の預金を守るインセンティブは存在しない。

一方で彼らの積み上げた借金はなくなる。インフレ政策を選ぶのは、彼らにとって自然な選択である。筆者に理解できないのは、何故有権者がそれを支持したかである。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
いずれにせよ、最終的には物価高騰で終わるだろう。だが問題はそれまでの短中期的な動向である。まずは株価の下落、そして次に金利の下落と筆者は踏んでいるが、どうなるだろうか。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
ガンドラック氏: アメリカは2年物国債金利の警告通り利下げする、 中央銀行はまったく不要


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33781
42:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/04 (Sat) 22:13:37

ポールソン氏: 成功は紙幣印刷ではなく教育と勤勉さから生まれる
2023年3月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34278#more-34278

長らく続いていたアラン・エルカン氏によるジョン・ポールソン氏の長編インタビューの最後の記事となる。

今回はコロナ後の政府の経済政策について語っている部分を紹介する。

コロナ後の緩和政策

2020年、コロナ第1波におけるロックダウンで先進国経済は大きなダメージを受けた。これに対して日本でもアメリカでも、政府と中央銀行は紙幣印刷と現金給付で対応した。

アメリカでは、Fed(連邦準備制度)が3月23日に無制限の量的緩和を発表しているが、実はこの措置は当時の株価の暴落を止めることが出来ず、一定期間株価はそのまま落ち続けた。当時の相場を知らない読者には、当時の記事からリアルタイムの雰囲気を読み取ってみるのも面白いかもしれない。

米国、量的緩和の無制限化を発表も米国株は下落 (2020/3/24)
だが結局、この緩和措置は過剰だった。特に2021年、既にアメリカ経済は元の水準まで回復していたにもかかわらず、就任直後のバイデン大統領が人気取りのために莫大な現金給付を行なったことが一番まずかった。

ガンドラック氏、バイデン大統領の「インフレは就任前から」発言を批判
それで経済は強くなり過ぎた。ポールソン氏は次のように解説している。

Fedが紙幣印刷で未曾有の刺激策を行ない、それが政府に莫大な資金を使う余裕を与えた。財政支出と紙幣印刷の組み合わせが非常に強い経済を演出した。

中央銀行が印刷した紙幣を政府がばら撒いたことで需要が非常に強くなれば、経済に何が起こるか。需要と供給について少しでも知っている人ならばその答えを出すことは容易い。インフレである。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
過剰な資金はまだ経済に残っている

ポールソン氏によれば、その効果は紙幣印刷を終了して1年ほどになる今でも続いているらしい。彼は次のように続けている。

今ではFedは引き締めを行なっているが、まだ経済の中に多くの余剰資金が残っており、それが消費と経済成長を支えている。

アメリカ経済は着実に減速しているもののまだ持ちこたえている。

アメリカ経済は確実に減速している、2022年4QアメリカGDP
インフレ率全体が下落しているなか経済成長は持ちこたえていることで、ソフトランディング期待も囁かれた。だがインフレの内訳を見てみれば、実体経済が持ちこたえているのは、サービスなど実体経済の核心にある部分のインフレがまだ止まっていないからだということが分かる。

サービスのインフレだけひとりで上がり続けるのか
この記事で詳しく説明したように、サービスのインフレが止まらない限りインフレは止まらず、そしてサービスのインフレと経済成長率は一蓮托生である。つまり、サービスのインフレを止めようと思えば、経済成長も止めるしかない。

よってソフトランディングは有り得ない。それが筆者が株を空売りしている論拠である。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
副作用のない麻薬はない

ということで、紙幣印刷でリッチになれると思った多くの有権者はインフレで酷い目に遭っている。2020年に既に誰かが警告していたではないか。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする (2020/5/8)
ポールソン氏は次のように言う。

それはパーティのようなものだ。パーティに行き、たくさん飲みたくさん笑うが、パーティが終われば2日酔いが待っている。

だからアメリカ経済には大きな2日酔いが待っている。最終的には負債を支払うか、インフレで債務を帳消しにするかどちらかしかない。

債務はいずれ払わなければらない。そうでなければ債権者が損をするので、債務を払うか、債権者に損をさせるかのどちらかである。そして例えば日本の場合、国債の保有者は実質的には預金者なので、政府債務をきっちり支払うか、国民が損をするかのどちらかである。

だが負債を払わず預金者も紙幣を取り上げられない第3の道がある。ポールソン氏は次のように説明する。

それはもう始まっている。インフレは政府債務の実質的な量を減らしているが、それは賃金よりも大きく物価が上昇することに苦しむ平均的な国民の犠牲のもとに成り立っている。

敗戦後のドイツが支払い不可能な債務を何とかした方法である。

ここでは何度も言っているが、インフレ政策は最初からそれを目的にしている。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
インフレ政策とは国民の預金を犠牲に莫大な政務債務を帳消しにして、政治家が引き続き予算を票田にばら撒けるようにする政策であり、それを政治家が何としてもやりたかった理由は完全に理解できるが、それを有権者が支持した理由は理解不能である。

以下の記事で詳しく説明したが、あなたがたは騙されている。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
結論

ポールソン氏は紙幣印刷について次のように纏めている。

成功するための魔法など存在しない。成功は教育、勤勉さ、貯蓄、再投資によって得られる。そうすればあなたは成功するだろう。

結局のところ、2020年に現金給付を横目に見ながらインフレの歴史について淡々と研究していたレイ・ダリオ氏が言った次の言葉がすべてである。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる (2020/5/17)
われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ。愚者はまさに今経験から学んでいる。いや、問題は恐らく、愚者は経験から学ぶことすらないということだろう。

だが市場経済の素晴らしいところは、債務のツケは誰かが払ってくれても自分の愚かさのツケだけは自分で払わなければならないということである。筆者は市場経済のその部分を本当に素晴らしいものだと考えている。

そう言えば自分で働くことなくお金が降ってくるように願った人々がはまった穴がインフレの他にもう1つある。つみたてNISAである。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
2023年、緩和に対するツケを払うための引き締めはアメリカでも日本でも始まっている。株価とドル円はともに下落することになるだろう。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始


金融庁に騙されて彼らの多くは資金を米国株に注ぎ込んでいるが、円建ての米国株の価値は株価下落とドル円下落の二重苦で酷いことになるだろう。つみたてNISAは既に詰んでいる。金融市場とは素晴らしい場所である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34278#more-34278
43:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/20 (Thu) 14:10:43

ヘッジファンド向け融資もOK、円押し下げ狙う-日銀が20日に新制度
日高正裕、藤岡 徹
2012年12月13日 10:02 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2012-12-13/MEW5KE6KLVTC01

日本銀行は近く詳細を発表する新た な貸出支援制度について、外国金融機関の日本法人・支店を対象に加え るほか、貸出増加額を算出する融資先として、ヘッジファンドを含む国 内外のノンバンクも加える。国内での貸出増加だけでなく、円で資金調 達して外貨に転換する円キャリー取引や、対外M&A(企業の合併・買 収)の増加を狙う。関係者への取材で明らかになった。

日銀は20日の金融政策決定会合で、10月30日に打ち出した貸出増加 を支援するための資金供給の詳細を公表する。日銀に当座預金口座を持 つ預金取扱金融機関が対象で、金融機関の貸出増加額について、希望に 応じてその全額を資金供給する。貸出増加額を算出する融資先は、金融 機関や公的部門、国債への投資を除き、幅広く認める。円建てだけでな く、外貨建ての貸し付けを含めているのが最大の特徴だ。

日銀によると、最近1年間の貸出が増加した金融機関の貸出残高の 合計額は約15兆円で、うち4兆円が外貨での貸し出し。新制度の創設に より、来年1年間で日銀が新たに供給するマネーは、資産買い入れ等基 金で購入する金融資産26兆円と合わせ、計41兆円を超える見込み。

金利は貸付実行時の政策金利(現在0.1%)で、最長4年まで乗り 換えが可能。資金供給の総額の上限は設定せず、「無制限」とする。貸 し付けには日銀が認める共通担保が必要で、同担保には日本国債や手 形、証書貸付債権など国内金融資産のほか、米国債も含まれる。年明け のできるだけ早い時期に1回目の入札を実施する。期間は1年程度とす るが、情勢次第で複数年の延長を視野に入れている。

円高圧力の緩和も期待

過去1年間の約15兆円の貸出残高の増加分について、西村清彦副総 裁は5日、新潟市内で行った講演で「これは実は、恐らく最低限だと思 う」と表明。金融機関の貸し出しがこれまで以上のペースで増加すれ ば、貸出支援基金の残高は15兆円を超えて拡大するとの見方を示した。

11月26日に公表された10月30日の決定会合の議事要旨によると、1 人の委員が新たな資金供給制度について「非居住者向けの円貸出を貸出 増加の算出対象に加えることは、円高圧力の緩和という副次的な効果も 期待できる」と指摘。早川英男理事は11月5日のブルームバーグ・ニュ ースのインタビューで、円キャリー取引が増加し、「結果として自国通 貨安につながる」可能性があるとの見方を示した。

新制度により、過去の一定時点から貸し出しを増やした金融機関 は、その増加額を限度に0.1%の金利で1-3年間の資金供給を受ける ことができ、最長4年まで乗り換えが可能。算出対象となる融資は金融 機関を除く民間に限るが、ヘッジファンドを含むノンバンクへの融資は 除外しない。金融機関が低利で得た資金を何に融資するかも自由で、再 びヘッジファンドに融資することも可能となる。

FRBは量的緩和を拡充

日銀が10日発表した貸出・資金吸収動向によると、11月の銀行貸出 平均残高は前年同月比1.3%増の397兆6836億円と14カ月連続で増加。原 発停止で火力用燃料費が増えた電力会社やM&A向けが押し上げ、2009 年10月(同1.5%増)以来、約3年ぶりの高い伸び率を記録した。

バークレイズ証券の山川哲史調査部長は11月15日のリポートで、日 銀の新制度について「円貨のみならず外貨による借り入れについても適 用範囲となることも含め、企業による対外M&Aに一段と拍車を掛ける 展開となることが予想される」と指摘。「対外M&A等の拡大を通じ、 円安に寄与することが期待される」としている。

また、大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは同月9日のリポ ートで「緩和的な金融環境の浸透という観点から、景気浮揚やデフレ脱 却に向けて貢献できる余地がますます少なくなる一方で、中央銀行の政 策対応に対する期待や要求は強まるばかりだ」と指摘。

その上で「こうした状況下、日銀が低金利環境を積極的に活用した 経済活動の活性化を促すのと同時に、為替に働き掛ける『一挙両得』の ルートを模索しようとする『動機』は十分にありそうだ」としている。

米連邦準備制度理事会(FRB)は今週開催した連邦公開市場委員 会(FOMC)で量的緩和を拡充。1月から米国債を毎月450億ドル購 入する方針を表明した。また、政策金利の見通しを失業率とインフレ率 に関連付ける方針も初めて示した。日銀は19、20日の金融政策決定会合 で、ぎりぎりまで情勢を見極め、追加緩和に踏み切るかどうか検討を行 う見込みだ。

--取材協力 :. Editors: 小坂紀彦, 杉本 等
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2012-12-13/MEW5KE6KLVTC01
44:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/18 (Thu) 07:10:51

サマーズ氏: 日銀の植田総裁はイールドカーブコントロールからの離脱プロセスを開始した
2023年5月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36397

アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、就任後初めての金融政策会合を通過した日銀の植田総裁について語っている。

植田総裁の初登板

インフレ政策でインフレを引き起こした挙げ句、「インフレ目標を達成できなかったことが残念」と言い残して舞台を去った黒田なにがしに代わり、4月にはマクロ経済学者である植田氏が日銀総裁に就任した。以下の記事には就任前の彼の金融政策に関する主張が纏めてある。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
植田氏には黒田氏が円安を通して引き起こしたインフレの後始末が求められている。本当は黒田氏の時代に副総裁を務めた雨宮氏らが新総裁候補の本命だったのだが、誰がやっても惨事にしかならないインフレの後始末をすることを雨宮氏らが嫌がったために植田氏が急遽浮上したと言われている。

4月28日には植田総裁になってから初めての金融政策決定会合が行われた。植田氏の初登板についてサマーズ氏は次のように語っている。

彼は用心深く抜け目のない人物だと思う。為替レートであれ金利であれ、レートの固定とはチェックインは簡単だがチェックアウトの難しいホテルだ。

予想通りだが、初回の決定会合では大した発表はなかった。日本のインフレ率が日本政府による意図的な粉飾を除けば4%を超えて推移する中、黒田氏の始めた大規模な紙幣印刷政策を維持し、緩和政策の有効性と副作用を検証すると発表した。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる
緩和維持をどう見るか

初回の緩和維持をどう見るかである。そもそも日銀は何故緩和政策の撤回に追い込まれているのか。

先ず第一にインフレと円安である。2022年には日銀の量的緩和によって大幅な円安が進行した。2022年はドル高の年でもあったので分かりにくいが、2022年の日本円はドルだけではなく東南アジアなど新興国の通貨に対しても下落するなど世界最弱通貨の1つとなった。

その原因は日銀が長期金利に上限を設定するイールドカーブコントロールである。2022年には金利がイールドカーブコントロールの上限に達し、日銀が紙幣を印刷して国債を買い支え、金利を抑えなければならなくなった途端に円安が進んでいる。2022年春のことである。以下はドル円のチャートである。


円安が進むと輸入物価が上昇する。事実、原油価格はドル建てではもうかなり下がっているのに、日本のガソリン価格がまだ高いのは円安のせい(つまりは日銀のせい)である。ドル建ての原油価格は次のように推移している。


インフレの何がまずいのか

この状況の何がまずいのか。日銀がこのまま緩和を続けると円安を通してインフレが悪化し続ける。だから円安とインフレを止めたければ、日銀は国債の買い支えを止める必要がある。筆者やスタンレー・ドラッケンミラー氏が日本国債の下落を見込んで空売りを仕掛けている理由はそれである。

ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り
勿論日銀には永遠に紙幣を刷り続けて緩和を続けるという選択肢もある。だがそうなれば物価は青天井に上がり、日本人は自分の預金で何も買えない状態に陥るだろう。

そもそも日銀はそれを目指しているという話もある。結局はインフレと通貨暴落だけが日本政府の莫大な政府債務をチャラにする方法だからである。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
それはドイツが戦後の賠償金を完済した方法である。政府の借金はチャラになるが、同時に国民の預金は紙くずになる。

日本政府にとっては、自分で積み上げた債務の責任を何一つ取ることなく国民が勝手に犠牲になってくれるのだから、それ以上の方法はないだろう。だが日本国民がそういう目的の緩和政策を支持した理由はよく分からない。彼らは馬鹿なのだろう。少なくともファンドマネージャーの目からはそう見える。彼らは自分が何を支持したのかさえ分かっていない。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
植田総裁の優先順位

だが今の状況、植田総裁にとっては有利な点が1つある。インフレ抑制で先に利上げを行なっていたアメリカでは景気が減速し始めていることである。

サマーズ氏: スタグフレーションの危険あり、高確率で景気後退へ
それに連動して日本の金利高もやや収まっている。少なくとも日銀の設定した長期金利上限である0.5%を継続的に叩くような状況には陥っていない。

日銀は金利が上限に達しない限り国債を買い支えなくて良いので、植田氏が初回会合で金利上限を上げなかったのは、市場が催促しない限り自分から金利上限を上げる必要はないと考えているからだろう。

その判断自体は理にかなっている。植田氏は腐ってもマクロ経済学者である。単なるノーパンしゃぶしゃぶの省出身の黒田氏とは違うのである。彼は経済学など何も知らなかった。それでインフレ政策でインフレを引き起こし、そのまま逃げて行った。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
実際、筆者が日本国債の空売りを始めた時から想定していたように、アメリカ経済が減速すれば日本経済にも一時的なデフレ圧力になるシナリオは存在する。筆者はアメリカ経済のハードランディングは不可避だと考えているので、それはメインシナリオですらある。

世界最大のヘッジファンド: 銀行危機は世界経済全体に波及して物価高騰か倒産危機で終わる
植田氏もそれを想定しているのだろう。今引き締めをすれば海外の減速で経済が落ち込みすぎる可能性があると指摘している。

日本のインフレ見通し

植田日銀はこのまま緩和を続けていくのか。ドル円の動きなどを見ても、市場のコンセンサスはそのようになっているように見える。

だが世界最高のマクロ経済学者であるサマーズ氏はまったく別のことを言っている。彼は次のように述べている。

日銀の緩和は目的よりも長生きし過ぎたと言うべきだろう。緩和政策の検証を開始したことによって、植田氏は金利の固定からの離脱プロセスを開始したのだとわたしは考えている。

日銀がこのまま金利を押さえつけ続けられる可能性など少しも考えていないことが彼のコメントから分かる。

既に利上げでインフレに対処しているアメリカやヨーロッパの人間から見れば、遅かれ早かれ日銀が金利を上げなければならない(国債の買い支えを止めなければならない)のは自明なのである。そうでなければ物価は青天井に高騰してゆく。

私見では、アメリカ発の世界的な不況があったとしても、日本の経済成長率には影響する一方で、海外要因ではインフレ率はそれほど下がらないだろう。日本のインフレは自民党のおかげで既に国内要因へと飛び火しているからである。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
アメリカやヨーロッパは、大幅な利上げをしてもインフレ率はなかなか下がらないということを既に経験している。日本人だけがインフレの状況で紙幣印刷や全国旅行支援などのインフレ政策を続ける狂気が狂気であると気づいていない。馬鹿は本当に痛い目を見るまで状況を理解しない。

結論

だから、筆者は植田氏の理屈に多少の理があることを認めた一方で、植田氏が2021年にインフレ加速の事実を希望的観測から無視していたFed(連邦準備制度)のパウエル議長のように見えるのである。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
インフレは放っておけば加速してゆく。金利が同じでも、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利が、インフレ率の上昇で自然に下がってゆくからである。

このままでは一部バブルになっている住宅価格も更に上がってゆくだろう。筆者は2021年にアメリカ経済に対して同じことを言ったが、住宅価格が例えば年に10%上がるような状況で金利がゼロだとしたら、誰もがコストゼロの住宅ローンを組んで値上がりを続ける資産を買うだろう。

そして誰もが家(や他のもの)を借りた資金で買うようになり、インフレ率はますます上がり、物価の上昇率と金利の乖離は更に進んでゆく。

このように、金利が変わらない状況ではインフレは自己強化的にますます悪化してゆく。植田氏はそれを見逃している。

サマーズ氏は日銀が緩和を続けるシナリオは有り得ないと考えている。著名投資家たちも去年の時点で同じことを言っていた。特にガンドラック氏は長年インフレを目指した日銀のインフレ政策について傑作なジョークを述べている。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。

だからあと 10階分はまだ落ちられるかもしれない。だがもうすぐ地面である。日本の物価高騰がどうしようもなくなるまで、もうそれほど時間はないだろう。

マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36397
45:777 :

2023/07/29 (Sat) 10:00:48

日銀植田総裁の曖昧なイールドカーブコントロール「運用柔軟化」を解説する
2023年7月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38378#more-38378

7月28日、日銀は金融政策決定会合の結果を発表し、長期金利を操作するYCC(イールドカーブコントロール)の「運用の柔軟化」を決定した。実質的には利上げに該当するのだが、史上例がないほど曖昧な利上げとなっている。以下に説明する。

イールドカーブコントロール

メディアでは一斉に「運用を柔軟化」と報じているが、結局何がどうなったのか分からない人が多いのではないか。長期金利0.5%の上限は結局どうなったのか。

まずは背景の説明だが、日銀はもともと長期金利の目標をゼロに定め、プラスマイナス0.25%の上下変動を許容するという政策(YCC)を行なっていた。

中央銀行は通常短期の金利だけを操作するが、日銀は長期金利も操作しているので、短期から長期までイールドカーブ(利回りを期間順に並べたもの)全体に影響を与える緩和政策ということである。

2021年から始まっている世界的なインフレが日本には2022年辺りから到来しており、インフレ率が上昇するなかで長期金利上限が0.25%というほぼゼロ金利水準に抑えられていた。

これが円安と輸入物価のインフレを引き起こして問題となり、黒田前総裁は退任前に変動幅を0.5%に上げ、長期金利上限を0.5%に引き上げることを余儀なくされた。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20)
インフレ下の紙幣印刷

それが去年12月のことである。だがそれでも日本のコアインフレ率(エネルギーと生鮮食品除く、日銀の奇妙な定義では「コアコア」などと呼ばれる)が現在4.2%であるのに対して、0.5%の長期金利はあまりに低く、極めて緩和的だった。

植田総裁が就任後この長期金利上限をどうするのかということが話題になっていた。量的緩和政策と呼ばれる紙幣印刷政策は行なうのは簡単だが止めるのは難しく、専門家の間では植田総裁の仕事はほとんど不可能なものとみなされている。

緩和政策で経済の本質的な生産性を変えることは出来ない。よって緩和は景気の先食いに過ぎず、マクロ経済学的には緩和で雇用を実現した分、緩和撤回時には失業が姿を現すことになる。

だから日本のように緩和によって長らく雇用を実現した場合、緩和撤回時に現れるのはそれ相応の大量失業ということになる。詳しくは以下の記事を参考にしてもらいたい。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
緩和は撤回し始めるまで本当の問題は現れない。前任者の黒田なにがしはそれを知りながらか、あるいはそれを理解する頭もなかったのか、インフレの状況下において紙幣印刷を行ない続け、国民がインフレで苦しむ中でインフレに放火しながら「インフレが達成できなかったのが残念」と言い残して去っていった。

この日銀の態度を債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏などは次のように賞賛している。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。

インフレが実現し、あとに残されたのは10階分の落下だけである。

植田総裁の就任

インフレ政策を喜んでいるのはもはや盲目な信者だけだ。元々次期総裁の本命として挙げられていた黒田時代の副総裁たちがこぞって総裁就任を拒否したのは、彼らもこの仕事が無理であることを知っていたからである。

自分でやったインフレ政策でありながら酷い話なのだが、ともかく植田総裁は彼らに代わって引き受けた。

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
植田氏にとって幸運であったのは、就任がドル安の時期と被ったことである。去年の秋からアメリカのインフレ率が下落しているので、アメリカの利上げも天井が見えてきたことからドルは半年以上下落しており、よってドル円は去年の秋から上昇が抑えられている。


これで世間的には円安は止まったかのように見えるわけだ。だがこれは円安の停止ではなくドル安になっただけであり、例えばユーロ円を見れば円安が止まっていないことが分かる。


為替レートの上昇はそのまま輸入物価の上昇なので、このチャートの上昇はそのまま、国民が苦しむ中で日銀が引き起こしたインフレそのものである。

だがともかく植田総裁が半年間何もせずに居られたのは、ドル側の要因が幸運だったからである。

遂に動いた植田総裁

だが結局のところ、4%のインフレで長期金利をゼロ近辺に固定する緩和政策は完全な自殺行為である。

インフレ政策がインフレを引き起こした後も化石として存在し続けているインフレ主義者が何を考えていたかは知らないが、マクロ経済学者のラリー・サマーズ氏も言っていた通り、植田総裁が遅かれ早かれ長期金利上限を引き上げなければならないのは、専門家には自明のことだった。

サマーズ氏: 日銀の植田総裁はイールドカーブコントロールからの離脱プロセスを開始した
それで筆者やスタンレー・ドラッケンミラー氏を含め、長期金利の上昇に賭ける日本国債の空売りをしていたファンドマネージャーが多いわけである。

ドラッケンミラー氏は次のように述べていた。

ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り
日本国債のトレードが報われるとは限らないが、少なくともリスク・リワード比は馬鹿げているほど良い。

何故なら日本国債の空売りは損を出す可能性がほとんどないトレードだからである。詳細は以下の記事を参考にしてもらいたい。

日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想
そして当然だが、植田総裁は今回そのシナリオに沿わなければならなかった。だが今回のYCCの「運用の柔軟化」はなかなかに曖昧である。

植田総裁の「運用柔軟化」

結局植田氏は今回何をしたのか。まず長期金利について、元々の目標値だったプラスマイナス0.5%は「目途」と表現されている。そして新たに1%を「厳格に抑制する」水準として追加し、これを越えることはないように長期金利をコントロールするそうである。

砕いて言えば、長期金利はプラスマイナス0.5%を一応目標とはするが、厳格な水準とはせず、プラスマイナス1%を厳格なコントロール水準とする、ということだろうか。

ちなみに長期金利は会合後、「目途」である0.5%を超えてじわじわと0.57%まで上がっている。

結局厳格なコントロール水準は1%ということで、0.5%とは一体何なのかまったくはっきりしない曖昧な政策決定である。

だが筆者のようなトレーダーの立場から見れば、何故植田氏がそうせざるを得なかったのかが分かる。

上でも言ったように黒田なにがしから植田氏へと押し付けられたイールドカーブコントロールの撤廃という後始末は、80階から落下してあと10階分しか残っていないような状況である。

この状況で一番危惧されるのは、将来的に日銀の国債買い支えがなくなると予想するトレーダーが大挙して押し寄せ、日銀が高値で買ってくれるうちに売ろうとし、日本国債が売り浴びせに遭うことである。自民党を支持する馬鹿たちは「ヘッジファンドが日本に対して云々」と言うだろうが、値段が下がることが分かっている資産を売るのはすべての投資家の自然な行動である。

国債にとって金利上昇は価格低下を意味するので、金利が0.5%から1%、1.5%、2%というようになっていくのであれば、売り手としては0.5%で買い支えてくれている間に売りたいのである。

だから単に金利上限を0.5%から1%に上げると言った場合、将来的に1.5%に上限が上げられると予想した売り手が殺到する危険がある。

だが0.5%を曖昧な「目途」として残したことによって、上限の明確な押し上げではなく、上がったのか上がっていないのか分からないような状況を作り出し、いわゆる連続利上げを想定させないようにしたのである。

結論

今回の植田氏の決定について筆者の個人的な感想を言えば、インフレを引き起こしたインフレ政策の後始末という無理な仕事を押し付けられた中で、連続利上げを想定させないように植田氏がまあよく考えたやり方だと言うべきなのだろう。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
だが金融市場、特に債券市場は勘定で動くので、結局0.5%が意味のある目途なのかどうかは、日銀の今後の日々の国債買い入れ額によって明らかになってしまう。0.5%水準での買い入れがなければ、結局は上限を1%に引き上げたのと同じになる。

言葉を曖昧にはした植田氏だが、日銀の実際の行動によってその意味は結局明確にならざるを得ないのである。

工夫は評価しよう。だが結局は、サマーズ氏の言葉に代表されるように、日銀はゼロ金利政策の解除に動かざるを得なくなっているという長期トレンドは変わらない。通貨暴落とインフレを引き起こしたアベノミクスの低金利政策は終わったのである。

サマーズ氏: 日銀の植田総裁はイールドカーブコントロールからの離脱プロセスを開始した
そして最終的にはどうなるのか。 植田氏には申し訳ないが、やはりこれは無理な仕事であり、日本経済にとって良い結果にはならない。他の専門家の意見も参考にしてもらいたい。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38378#more-38378
46:777 :

2023/09/15 (Fri) 19:33:14

マイナス金利解除による銀行業績への影響額は?
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/09/15
https://www.youtube.com/watch?v=8z54xEEfPGM

日銀・植田総裁が、年始にもマイナス金利を解除する可能性を示唆しました。 これにより銀行株が上昇していますが、実際の業績への影響はどの程度なのでしょうか?
47:777 :

2023/10/01 (Sun) 11:11:05

世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性
2023年9月30日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40262

引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の自社の動画配信におけるインタビューである。今回はインフレと中央銀行について語っている部分を紹介する。

インフレと銀行と中央銀行

インフレで銀行が破綻した。シリコンバレー銀行などのアメリカの銀行は、インフレによる金利高騰で倒産に追い込まれた。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
金利高騰で銀行が潰れた1つの理由は、保有する国債価格の下落である。金利上昇は債券にとって価格下落を意味するため、金利が上がれば債券は下落する。

銀行は預金者からお金を預かってその金で国債を買う。その国債の価格が下落し銀行が損失を被ったわけだが、ここで読者は気付くはずである。国債を大量に保有しているのは、普通の銀行だけではない。

ダリオ氏は次のように語っている。

中央銀行は皆、保有債券に大きな損失を抱えている。そしてそれがどのように処理されるかによって、財政上の問題が発生する。

中央銀行は、日本などの多くの先進国では国債の最大の保有者となっている。そして金利上昇によりその国債価格が下落するときに含み損が発生する。

中央銀行の損失は通常政府によって補填されなければならない。含み損を損失とみなすかどうかは財政というよりは法律の問題だが、例えば国債を売ることになれば含み損が確定損になり、また金利高騰で中央銀行が被る損失は債券価格下落だけではない。

金利上昇のもう1つの問題

アメリカで銀行危機が起こった原因はもう1つあった。銀行は預金者から預金を預かって国債を買っている。金利上昇で国債価格が下落した一方で、預金者には高い金利を払わなければならなかった。

つまり、金利上昇が銀行にとって2つの意味で打撃となったのである。

そして中央銀行といえどもお金を預かる業務を行なっている。預金者は市中銀行である。

だから金利、特に短期金利が上がれば、中央銀行は銀行に高い金利を払わなければならなくなる。銀行が苦しんでいる二重の問題が中央銀行にもそのまま襲いかかるわけである。

しかも、金利の支払いは、含み損のように会計上の問題ではない。金利を支払うためにはお金を何処からか持って来なければならない。そして実際にその問題に陥っている国が既に存在する。ダリオ氏はこう述べている。

例えばイギリスでは、イングランド銀行がGDPの2%に相当する損失を補填しなければならなかったので政府に補填を頼んだが、政府はお金を借りなければ補填できない。

だが政府の財政は中央銀行の紙幣印刷でもっているのではなかったか。中央銀行が政府の足を支え、その政府が中央銀行の足を支えることで空中浮遊をする世界が実現しつつある。オウム真理教か。

そしてドイツも同じ問題に直面していることは、以下の記事で報じておいた。ドイツでは中央銀行の財政問題で実際に利払いが停止されている。

ドイツの中央銀行、資金不足で政府の口座への利払い停止を決定
ダリオ氏は次のように纏めている。

だから、この状況における古典的な結末は、歴史上いつでも起こってきたように、中央銀行自身が財政上の困難に陥るということである。

だが読者はこう思うだろう。中央銀行には紙幣を印刷して利払いを行なうという選択肢もあるのではないか。

その通りである。だが紙幣印刷は要するに量的緩和である。そして今、中央銀行はインフレが起こったことによって量的緩和の撤回と、その逆回しである量的引き締めを強いられている。そうしなければ、インフレが収まらないからである。

その状況下で利払いのために中央銀行が紙幣印刷を強いられるようなことになればどうなるか? 物価上昇はもはや止まらなくなるだろう。

結論

インフレを良いものだと何の根拠もなく主張したアベノミクス以来のリフレ論者は、 まだ絶滅していないのかどうかは知らないが、それでも中央銀行が破綻することなど有り得ないと考えている。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
しかしもはやそれさえも間違っている。ダリオ氏はこう述べている。

われわれは中央銀行の財政が問題になるわけがないと思っているが、それは間違いだ。損失が発生すれば何処からか補填しなければならない。そして中央銀行は更にお金を印刷する必要に迫られるが、それが更に問題を悪化させる。

そしてダリオ氏によれば、インフレと現金給付の時代となった現代、歴史上何度も起こってきた中央銀行の破綻という問題が近づきつつある。

ダリオ氏はこう説明している。

注意して見なければならないのは、中央銀行が再び量的緩和を再開する時だろう。それはレッドフラグだ。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40262
48:777 :

2023/10/26 (Thu) 05:09:10

ガンドラック氏: 2%インフレ目標は完全に恣意的な数字
2023年10月22日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40882

引き続き、Grantの会議におけるジェフリー・ガンドラック氏の講演の紹介である。今回は当たり前のように言われてきた2%のインフレ目標について語っている部分を取り上げる。

2%インフレ目標の謎

少し前まで、人々はインフレが良いものだということを信じていた。インフレと円安を目指すインフレ政策を行なう政治家が当たり前のように当選し、人々はインフレと円安を待ち望んだ。

そして実際にインフレと円安が起こった時、人々は怒り始めた。インフレは実際には物価が上昇するという意味だったからである。

彼らは辞書さえ持っていなかったのだろうか。この件に関して政治家は悪いのか? 彼らは正々堂々とインフレを引き起こすと言っていたではないか。完全にフェアである。流石の筆者も政治家を責められない。

しかし疑問は残る。何故政治家はインフレを望むのか、そして何故インフレ目標は常に2%なのか、ということである。

何故それは2%なのか。それに根拠はあるのか。ガンドラック氏は次のように言っている。

もちろんそれは恣意的な数字だ。デフレを心配しているというのが彼らの理屈だったように思う。

だが、状況をマクロ経済学的に考えてみよう。物価は需要と供給で決まる。デフレとは需要に対して供給が多過ぎること、インフレとは需要に対して供給が少なすぎることである。

つまり、簡単に言えばデフレとはものが溢れていること、インフレとはものが不足していることである。ものが溢れている状況(デフレ)は、ものが不足している状況(インフレ)よりも悪いのだろうか? 誰がそんな馬鹿げた話を言い出したのだろうか。それよりも謎なのは、何故人々がそんな話を信じたかである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
経済学的な説明

もう少し真面目な話をしよう。マクロ経済学的には、インフレもデフレも両方とも避けるべきである。経済のなかに需要があるのであれば、その需要分をきっちり生産することが一番効率が良いのであって、多すぎても少なすぎても経済学的には非効率である。

一応はまともなマクロ経済学者である日銀の植田総裁も、インフレ率はゼロであるのが一番効率的だと言っていた。

踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
では何故2%ということが言われたのか? マクロ経済学の知識のある人間に対しては、もう少しまともな説明が与えられていた。ガンドラック氏は次のように言っている。

インフレ率の目標がゼロや0.5%なら、景気後退やコモディティ価格の下落など何らかの要因でデフレ圧力がかかったとき、インフレ率がマイナスになってしまう。それが彼らの理屈だった。

インフレ率がマイナスになって問題なのは、彼らの理屈では、金利による経済のコントロールが出来ないからである。金利はインフレ率よりも上か下かが問題なので、インフレ率がマイナスの状況で緩和を行なうためには、金利をそれよりも下にするしかない。

だが金利をマイナスにすると人々が預金しなくなるので、マイナス金利には限界がある。

そもそも政府が金利をコントロールしていることが現在のインフレの原因であるので、その理屈も実際には成り立たない。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない
だが政府が金利をコントロールするという前提を仮に認めたとしても、やはりその理屈は成り立たない。金利がゼロになっても緩和の手段は存在する。それはまさに、黒田前総裁による大規模緩和に反対した白川前総裁が以下の記事で指摘していたことである。

日銀の白川元総裁が経済学者サマーズ氏の講演で非常に興味深い質問をしていた
こう見ると黒田氏以外の日銀総裁は比較的まともなようにも見えてくるのだが、いずれにしてもやはりインフレ目標はゼロで差し支えなく、インフレ目標を2%にするマクロ経済学的理由は存在しない。

インフレ政策の本当の理由

だが政治的理由は存在する。だから政治家は常に2%目標を置き続けるのである。

インフレとは紙幣の価値が下落することである。そして紙幣を大量保有しているのは誰か? 国民である。だがそれだけではない。インフレによって変化するものがもう1つある。借金の実質的価値である。

仮にりんご1個の価値が1億円になれば、多くの人がそれを買えなくなる一方で、1億円の借金をしている人は逆にりんご1個分支払えば借金を完済できることになる。

ここにからくりがある。インフレは預金の価値を失墜させる一方で、借金の実質的価値を減らす。それが戦後に敗戦国ドイツが莫大な賠償金を支払った方法である。GDPの100%を超える政府債務のある国の政治家は、インフレによって国民の預金を犠牲に借金を帳消しにすることを考えている。

だが急に大幅なインフレを引き起こしては、国民の反発を招く。まさにそこに2%の理由がある。ガンドラック氏は次のように述べている。

2%はマイルドで段階的なドルの価値下落だ。

莫大な財政赤字を垂れ流し続けるためにはドルの価値下落が必要だが、 年2%なら人々を驚かせない。だがいずれにせよこれは完全に恣意的な数字だ。

「マイルドなインフレは経済にとって良い」というマクロ経済学的に何の根拠もない出鱈目を信じている人は、「少額ずつ盗んでゆく強盗はウェルカムだ」と言っているに等しい。彼らは愉快な人々である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40882
49:777 :

2023/10/31 (Tue) 17:02:48

日銀植田総裁、10月決定会合でイールドカーブコントロールを実質的に有名無実化
2023年10月31日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41212

10月31日、日本銀行は金融政策決定会合の結果を発表し、現在行なっている緩和政策であるイールドカーブコントロール(YCC)の更なる柔軟化を決定した。内容はやや複雑なので出来るだけ分かりやすく説明したい。

イールドカーブコントロール

イールドカーブコントロールは、日銀が長期金利の上昇を抑えるために行なっている金融緩和である。黒田前総裁が導入したこの政策が円安とその結果として輸入物価のインフレを引き起こしているため、後を引き継いだ植田総裁がその後始末をしている。

踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち
イールドカーブコントロールとは、長期金利の上限を決める政策である。植田氏が引き継いだ段階では、日銀の長期金利目標は0%で、プラスマイナス0.5%の変動幅を許容するという状態だった。

だが物価が上昇した後、長期金利はインフレ率に合わせて上に行こうとしていたため、実質的には下限に意味はなく、上限の0.5%だけが問題となっていた。

長期金利が上限の0.5%に当たる度に日銀は金利を抑えるために紙幣を印刷して国債を買い入れなければならない。それが円安とインフレを引き起こしていた。

7月の決定会合におけるYCC柔軟化

だから植田氏はまず7月の会合でプラスマイナス0.5%の変動幅を「目途」とし、それを超える変動を許容した上で、プラスマイナス1%を厳格に制限する水準として新たに設定した。

日銀植田総裁の曖昧なイールドカーブコントロール「運用柔軟化」を解説する
これはどういうことなのか一見分かりにくいのだが、植田氏自身も実質的には上限を1%に動かしたと思ってもらって良いと言っていたように、長期金利の上限が0.5%から1%に動いたと思えば良い。

ただ、これは債券投資家の心理を考えると普通に上限を1%に変更するよりも良い方法である。

国債にとって金利上昇は価格下落と同じ意味なので、金利が上がってゆくということは国債が売られているということである。上限の変更によって金利が上がってゆくとき、0.5%から1%までのレンジでは何もしないと宣言するよりは、1%に到達する前でも介入するかもしれないと思わせた方が、日本国債を売ろうとする投資家を牽制できる。

勿論、それは口先だけの効果に過ぎない。だが、実質的にはそれが1%への変更と同じだということをはっきり言ってしまった誠実さも含め、植田氏を評価して良いだろう。

今回の決定会合におけるYCC柔軟化

そして今回の会合である。7月の変更では0.5%を目途、1%を厳格にコントロールする水準としていたが、その後長期金利は1%に近づいていた。以下がチャートである。


1%に達すれば、日銀はまた紙幣を印刷して国債を買い支えなければならない。

それで日銀が1%の厳格コントロール水準をどうするのかが注目されていたが、今回の会合では0.5%だった「目途」を1%に上げ、厳格コントロール水準を撤廃した。

これは実質的にはどういうことだろう。目途は1%になったが、厳格コントロール水準がなくなり、元々意味を為しているのかよく分からなくなっていた「目途」がますます意味の分からないものになった。目途を超えても、日銀には介入する義務はないことになる。

結論

これをどう解釈するべきか。結論から言えば、これで良いのである。植田氏はまともなマクロ経済学者として、イールドカーブコントロールが円安と輸入物価インフレの原因となっていることを認識していた。更に言えば経済にとってもっとも効率的なインフレ率はゼロであるとして、2%のインフレ目標には実はマクロ経済学的な根拠がないという公然の秘密を暗に仄めかしていた。

ガンドラック氏: 2%インフレ目標は完全に恣意的な数字
だから目途が意味を為していないならば、それで良いのである。7月の決定会合と合わせ、この2回のイールドカーブコントロール柔軟化によってイールドカーブコントロールは実質的に有名無実のものとなった。

愚かな黒田氏の導入した円安の原因の第一層はこれでほとんど取り除かれたと言える。 金利が上がれば経済には重しになり、失業率も上がるだろうが、それは植田氏の責任ではない。黒田氏が円安を引き起こした時点で、日本経済はインフレか景気後退かを受け入れなければならないことが確定していた。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏は著書『貨幣論集』でこう言っていた。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
将来の失業について責められる政治家は、インフレーションを誘導した人びとではなくそれを止めようとしている人びとである。

だから本来黒田氏の後継者として一番の総裁候補だった黒田氏時代の副総裁たちは就任を断って逃げ出したのである。植田氏が火中の栗を拾ったが、植田氏はこの誰もやりたがらない仕事をきっちりこなしている。誉められて良いだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41212
50:777 :

2023/11/10 (Fri) 08:25:14

ガンドラック氏: 米国の高金利が絶対に持続不可能である理由
2023年11月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41440

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がCNBCのインタビューでアメリカの金利について語っている。

金利上昇の原因

ここの読者はよく知っているように、米国債は大量発行による買い手不足で暴落し、金利は高騰していたが、雇用統計とFOMC会合のあと少し持ち直し、金利は多少低下した。

米国の10月雇用統計、来年の景気後退に向け経済急降下
11月FOMC会合結果: 金利は維持、パウエル議長の利下げ否定を市場は信じず
ガンドラック氏は次のように述べている。

金融市場はパウエル議長の慎重な姿勢を好感したのだろう。株も債券も上がった。金利はおよそ0.25%低下した。

だがFed(連邦準備制度)はもう何ヶ月も利上げを停止しているのに、そもそも何故金利は上がっていたのか。ガンドラック氏によればFedが高金利を長く維持すると宣言したことが原因だという。

彼は次のように言っている。

金利をより高く上げ、それをより長く維持するという考えには大きな弱点があり、それが債券市場にここ6週間から8週間ほど影響を与えたのだろう。

Fedはインフレを打倒するためにそう宣言したのだが、その大きな弱点とは何か。

雪だるま式に膨張するアメリカ政府の利払い

ガンドラック氏はこう続けている。

政府債務の利払い費用が数千億ドルも増加しており、政策金利が5.38%に維持される限りその増加は続く。

Fedが少しでも金利を上げるかどうかはドットプロット公表時点に比べて今や不明瞭になったが、もし上げれば、利払いは莫大になる。

金利が上がったということは、債務者にとっては利払いが増えるということである。そして多くの先進国において、最大の債務者は政府である。

だからインフレが起こって金利が上がり始めると、政府は莫大な債務に対する利払い増加という悪夢に迫られる。

それはどれだけの金額になるのか。ガンドラック氏は次のように説明している。

実際、発行されている国債の50%が今後3年で満期になる。だから金利がこの水準に維持されれば、利払いは2兆ドルに達する。それは現在の財政赤字の額と同じだ。

金利が上がったとしても発行済みの国債に関しては金利が変わることはない。だが発行済みの国債は順番に満期になる。そして満期になれば、政府は高騰した今の金利で借金を借り換えることになる。

だから仮にFedがこれ以上利上げをしなくても、高金利を維持しているだけで政府の利払いはどんどん膨らんでゆく。

アメリカの債務危機に気づき始めた債券市場

ガンドラック氏は、最近の金利上昇は債券市場がこの問題に気づき始めたためだと言いたいのである。事実、多くの著名投資家がこの問題について次々に語っていた。

チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
ガンドラック氏はこう続けている。

利払いの問題が急激に押し寄せてくるということに人々が気づき始めている。財政赤字が最近のようにGDPの6%から8%のレンジであり続ければ、5年後には利払い費用は税収の半分に達するだろう。

アメリカ政府が財政赤字をこのまま垂れ流し続ければ、国債の量は今以上に増えてゆく。だが、今でさえ米国債は買い手不足だというのに、これ以上発行して誰が買うのだろうか。金利は上がるしかない。だが金利が上がると利払いの問題が更に大きくなるので金利は上げられない。

この矛盾はもうどうしようもないのである。 世界トップの経済大国アメリカの債務危機が近づいている。金利は上がるのか下がるのか。恐らくはスタンレー・ドラッケンミラー氏の複雑な金利予想が正しいのかもしれない。

ドラッケンミラー氏、米国の大幅な利下げを予想
ガンドラック氏は次のように纏めている。

市場が直面しなければならない事実は、現在の金利と財政赤字の水準をこれ以上維持することは不可能だということだ。

そしてこの問題は日本にとっても他人事ではない。金利が上がり始めているのだから、アメリカより大きい負債を抱えた日本経済の方が金利上昇に耐えられないのである。

日銀植田総裁、10月決定会合でイールドカーブコントロールを実質的に有名無実化
何の根拠もなく政府債務は問題ないと言ったのは誰だったか。世の中に流布されている経済の常識は本当に真実の真逆のものばかりである。

ガンドラック氏: 2%インフレ目標は完全に恣意的な数字

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41440
51:777 :

2024/06/08 (Sat) 19:06:34

日本、金利上昇で経済崩壊の可能性
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856196

これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
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史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ~経済学を変えた世紀の対決
https://www.youtube.com/watch?v=K3uZHzdi9Jk
https://www.youtube.com/watch?v=cOaxStGHQD8

【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ・完結編~経済学を変えた世紀の対決~ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31597

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363

ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051



世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199



ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33890

ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
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世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
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インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
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ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7103

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
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日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797

ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36355

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
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日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
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日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
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何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか?
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黒田日銀総裁のスゴイ所は「平気でウソをつく」ところ
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日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
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日銀植田総裁の曖昧なイールドカーブコントロール「運用柔軟化」を解説する
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政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
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MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
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「物価と失業率は逆相関の関係にある」というフィリップス曲線は疑似科学
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銀行のバランスシートと銀行破綻
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アベノミクスのツケ「地銀含み損3兆円」…破綻シリコンバレー銀行とビジネスモデル酷似
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シリコンバレー銀行(SVB)破綻の原因と株式市場への影響
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銀行を助けて物価高騰かインフレを退治して株価暴落か、どちらかしかない。
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石原順チャンネル 最高値更新が続くゴールド!インフレは終わらない?
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追い込まれた日銀!?
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バブルは11月の米大統領選挙までか!?
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12:51 米商業銀行が保有する未実現損益の推移
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24:45 歴史は「ピボット」が本当の暴落の引き金になることを示している
27:40 米国株式市場における弱気相場の歴史(S&P500)
29:25 市場は再び衝撃に見舞われるだろう



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52:777 :

2024/06/20 (Thu) 14:13:11

「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に
6/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/5927ff1098c58bf23dc18dc971f4b19145abd2d2

今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。

【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁

日本経済団体連合会(経団連)も、十倉雅和会長が「(金融政策を)早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。

〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。

安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証 コロナ政策』(角川新書)でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。

「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちますが、アベノミクスがスタートしてから円安傾向が続き、日本はどんどん貧しくなっていったのです」

■アベノミクスで円の価値が暴落した

通貨の実力を示す「実質実効為替レート」を見ると、アベノミクスがスタートしてから円の価値は下がり始め、現在は1970年より低いレベルまで下落している。

「アベノミクスが提唱した異次元の金融緩和政策に従って、日銀は民間の金融機関の保有する国債を爆買いし、円を大量供給しました。円が大量に供給されれば、円の通貨価値は下がります。アベノミクス前は1ドル80円程度だったのが、2015年には120円台に。ドルに対する円の価値は3分の2に暴落したのです」(明石さん、以下同)

円安になると輸入品の価格が上がるため物価も上昇する。

「アベノミクスでは物価が上がっていなかったと思っている人が少なくありません。日銀の“前年比2%”という目標が達成されていないとさかんに報道されたからです。実は、アベノミクス開始前と比べるとコロナ禍の影響が出る前の2019年度までに消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合指数)は7.6%も上昇。2度の消費増税の影響もありますが、円安の影響が大きいのです。

そのあとも国債の爆買いが続けられました。今の円安と物価高は、アベノミクスの副作用なのです」

表を見てほしい。第2次安倍政権発足後から、消費者物価指数はうなぎ上りに。2012年を基準(100)とすると、物価指数は2023年には114.3まで上昇。一方で、名目賃金指数は104.8までしか上昇していない。名目賃金指数を消費者物価指数で割ることで求められる実質賃金指数は、なんと91.7まで急落したのだ。

同じ年収500万円でも2024年の価値は、2012年と比べると、購買力という点から考えると、実質的に60万円ほど目減りしたことになる。

「アベノミクスがいまだに成功だったと言っている人は“賃上げ2%達成”を理由に挙げますが、それは春闘に参加した組合員が対象で、労働者の全体から見ると5%ほどしかいません。

手取りが増えないのに物価が上がり続けているから、戦後最悪の消費停滞が起きているのです」


急激なインフレは増税されたのと同じ
とはいえアベノミクスでは、株価が上昇し、雇用も改善したともいわれるが……。

「株価上昇は、円安になって外国人投資家にとって日本株がお買い得になったこと、さらには日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的マネーが株式市場に大量に流れたからです。

雇用も、2019年と2012年の産業別雇用者数を比較すると、もっとも雇用者数を増やしたのは医療・福祉。高齢者人口が増えたからで、アベノミクスとは無関係です。雇用の改善をもたらしたのは円安の影響を受けた宿泊業や製造業などごく一部に限られています」

円安、物価高、賃金が上がらない、という現状から早く抜け出すべきだが……。

「日本は、国債と借入金現在高が1200兆円以上という借金大国です。しかも現状では、国は、借金を借金で返している詐欺のような資金繰りをしています。この巨額の借金を処理できないことが激しい円安を招いている一因。国の借金が膨らみすぎれば、どこかで市場の信用が失われ、国債と円が暴落し、モノの値段が高騰する、ハイパーインフレが懸念されます」

インフレは“インフレ税”という別名を持っているという。

「たとえば物価が100倍になった場合、100万円は1万円の価値に。これは99万円を没収されたのと同じです。逆に国の借金も実質的価値が減少。没収された99万円が国の借金返済に充てられるのと同じだからインフレ税と呼ばれるのです。インフレを放置することは、気づかないうちに増税されているのに等しいのです」

そんななか日銀は、6月13~14日に行われた金融政策決定会合で、国債買い入れの減額を決めた。アベノミクスから続けてきた“国債の爆買い”をやめる方向にかじを切ったわけだ。

「国債の価格と金利は逆に動くので、日銀が国債の購入を減らすことで金利を上げることができます。日米の金利差が縮み、円安に一定の歯止めがかかるかもしれません。しかし、国債という国の借金の処理ができなければ、いずれ円は信用を失って、異常な円安が起こり、ハイパーインフレになる可能性は高いのです」

株高を享受したのは一部の資産家だけ。 多くの庶民にとって、アベノミクスは、生活を貧しくしただけで終わりそうだ。

「女性自身」2024年7月2日号

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