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2022/05/31 (Tue) 20:26:44
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ツイッター買収の黒幕、第二次日露戦争、岸田政権の売国… 報じられない真実をジェームズ斉藤が暴露！
2022.05.31
https://tocana.jp/2022/05/post_235972_entry.html
【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】
──テスラのイーロン・マスクがTwitterを買収しようとしていますが、彼は完全にトランプ寄りの人なんですね？
ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ） イーロン・マスクは共和党系の人たちに育てられた人で、トランプ派のAという元下院議員が生みの親の一人です。A氏はスペースXの起業の後押しもしていました。ですので、Twitter買収劇はトランプ側が仕掛けている重要な選挙工作だとトランプ関係者から聞いています。
いまアメリカの経済が悪いのでバイデン支持率は急速に下がっています。先日は史上最低の支持率36％をマークしたはずです。今年11月の中間選挙でもボロ負けするという見立ては、私の共和党及び民主党関係者の総意です。しかし、選挙戦も戦争と同じで、常に情勢が変化し、サプライズもあります。重要なのは大局を正確に把握することです。今後のアメリカ政治の大局的な流れは、「自由主義 vs 全体主義」の構図です。バイデン及び民主党側は完全に「リベラル」の皮を被った全体主義者です。そもそもアメリカ建国の理念自身が「反全体主義」なので、バイデン等のフェイクな輩に対してはアレルギー反応を起こすのが「普通のアメリカ人」です。バイデンは「反トランプ」の勢いで当選しただけで、未だに不正選挙の疑惑は払拭されていません。しかも経済が傾くと、バイデンに投票した有権者も見放すことになります。これでは不法移民を動員し、フェイクな投票をさせることもできなくなります。
──民主党は中間選挙で厳しいと。ただ、いま全米各州で中間選挙に向けた予備選が行われていて共和党内ではトランプ派と反トランプ派が争っているようですね。
ジェームズ ペンス元副大統領の一派が反トランプ派で、ジョージア州の共和党の知事候補はペンスが推す候補がトランプ支持派の議員を退けています。とはいってもほとんどの州でトランプ支持の候補が勝っていますので、共和党内はトランプ派が勝つでしょう。
──ペンスは完全にトランプを裏切ったんですか？
ジェームズ そうなりますね。ペンスは共和党の主流派で、バイデンが勝った2021年からはずっと反トランプに回っています。ただし、今の勢いであれば、11月の中間選挙本番では共和党のトランプ派が勝って民主党の没落が始まると見ています。ともかく、11月が過ぎないとなんとも言えませんが。
──日本の政局のほうはどうでしょうか？ 岸田さんのやっていることってまったく評価できないんですけど、FNNの世論調査では内閣支持率は68.9%、共同通信でも61.5%、NHKでも55%と軒並み高い数字になっています。
ジェームズ 多くの人が疑問に思っていますね。68.9%って、そんな高い数字を出すようなことを何か、岸田さんはしたんでしょうか？ それどころか、ロンドンのシティに行って国民の預貯金2000兆円を海外ファンドに食わせてしまいました。この件は前回も軽く話していますが、シティは金融の一大センターで、エリザベス女王でも訪問時に通行許可書が必要なほど強烈な自治権をもっています。それもあってあそこはイギリスの国内税法が通用せず、非課税なのです。要は世界中のタックスヘイブンの元締めであり、金融のマネーロンダリングの世界拠点なのです。そんな場所で岸田さんは「日本には2000兆円の資産があります。岸田に投資してください」と言ったんですよ。あれは「岸田を選挙で勝たせてください」ということです。だから、いま数字上の支持率だけが上がっているんです。
──情報操作が始まっているんですね。それが国民の貯金を海外のハゲタカどもに食わせた恩恵だと。
ジェームズ ですから、売国奴のレベルは安倍首相を超えたかもしれないというわけです。岸田首相がいう「倍増計画」は、ネーミングは明らかに池田勇人の所得倍増計画を意識していますが、中身は日本人の貯蓄を差し出す、海外ファンドにとっての所得倍増計画です。結局、宏池会の創設者が池田勇人なので宏池会による宏池会のための政策なんです。
また、こういった行動を見るにつけ、岸田さんはプーチンと変わらないんじゃないかと思いますね。プーチンもロシア＝自分だと思っていますから、結局自分のための政治しかできないんですが、岸田さんも同じです。日本が自分だと思っているような人なので、自分のことしか考えられないのです。
──いま日本の政治はジェームズさんにはどう見えているんですか？
ジェームズ 昔から上級国民優遇の国だと思っていました。それは今も変わっていません。岸田政権で明らかになったのは政策は安倍政権と変わっていないということです。ただし、戦略を変えました。それは戦後直後の吉田ドクトリンのような対米従属一辺倒に戻そうというものです。しかし、いまアメリカは世界から撤退気味なので、もう一つの頼れる相手としてイギリスも重視しようとしています。吉田茂が英米派と呼ばれたようにイギリスとアメリカを重視する路線です。だからこそ、シティに行ったんです。英首相ボリス・ジョンソンとも会って防衛パートナシップ協定も結んできました。あれは実質、軍事協定で、日露戦争前の日英同盟に近いものだと思えばわかりやすいでしょう。
──ということは、いずれ第二次日露戦争の可能性もあると。
ジェームズ それは微妙ですが、いま日本はロシアと敵対関係にあるので、アメリカだけでなく、イギリスとも仲良くしておこうという動きです。軍事戦略や地政学のレベルでいうとアメリカ、イギリスと仲良くしておくのは悪いことではありません。なぜなら日本は海から物資を調達して経済が成り立っているので海洋国家シーパワーと呼ばれる勢力と仲良くするのは重要なことです。逆に日本が大陸に進出して、大陸から資源を引っ張ってくるというやり方をとったのが昭和初期、つまり満州事変など第二次大戦に突き進む流れです。あれになると世界を敵に回してジリ貧の日本になってしまいます。なので今の流れは、間違ってはいません。ですが、今回の岸田さんのやり方は日本を売りますという態度なので、最終的には評価できないのです。
──本当に疑問なんですけど、なぜ日本の政治家はすぐに売国に走るのですか？
ジェームズ 目先の金でしょう。歴史を振り返っても日露戦争の時には高橋是清が日本を売りました。イギリスと軍事同盟を締結し、日本の国債を売って戦費を作りました。国債を買ったのはヤコブ・シフというロスチャイルド系の銀行家で日本はその金でロシアと戦争して勝ったのですが、一円も賠償金が取れず、庶民は貧困にあえいで日比谷の焼き討ち事件が起きました。日露戦争で潤ったのは政治家と官僚と財閥だけです。今はこの時と似たような状況になってきています。特に一般国民の経済的地位が上がらなかったというのがとても似ています。これは不満要素として必ずどこかで吹き出すでしょう。
──今だってコロナ対策をやめないし、自殺者の数も減らないし。
ジェームズ ひどいものです。たぶん、日本は本質的に分裂国家です。そして「ムラ」の利益を求めるのが日本政治です。ですから、地元への利益誘導ばかりになるのです。岸田さんも核廃絶に熱心なのは、地盤が広島だからで反核に情熱を傾けているわけではありません。核廃絶利権があるんです。
しかし、軍事戦略的に考えれば、核廃絶はありえません。ロシアや中国のような国がいるわけですから、どうしても必要になってくるんです。その上、核兵器は一番コストを抑えつつ効果を発揮する、最も安全で、最強の兵器です。普通の思考であれば、核保有か米国の核共有をするべきです。それもせず、日本を危うくする道ばかりを選んでいるのが今の岸田政権でしょう。
文＝ジェームズ斉藤
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2022/06/01 (Wed) 02:01:10
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──アメリカは今回のウクライナではどういう役割で、どういう利益を得たんですか？
ジェームズ アメリカの利益はユーラシア大陸を手放す第一段階としてヨーロッパを手放すことができたということです。ウクライナ侵攻以前のNATOは弱体化が激しく、ロシア軍のめちゃくちゃな軍事作戦でも倒されてしまう可能性があったんです。そんな状態だとさすがにアメリカもヨーロッパを手放すことができなかったのですが、今回の侵攻のお陰でNATOは結束しました。スウェーデンとフィンランドのNATO加盟でより結束力が高まる勢いです。これでやっとアメリカが引いてもヨーロッパが結束できる路線ができたのです。
逆にここで一番焦っているのがイギリスです。イギリスはユーラシア大陸への介入をアメリカに任せていたのですけど、アメリカが本格的に撤退するので、イギリスがNATOの結束を促すリーダー格にならないといけなくなっています。
──実はイギリスが結構な黒幕だったんですか？
ジェームズ 多くのマスコミがそこを見逃しています。イギリスはこういった紛争に対してずっと傍観者でした。それが今回は首相自らウクライナに行くなど、あまりにも積極的過ぎます。それはアメリカが手を引いてしまっているからです。
そもそもアメリカとロシアが敵対していることがおかしい話なんです。ロシアと敵対していたのはずっとイギリスでした。アメリカ建国のスポンサー国の一つは帝政ロシアだったのですから。第一次世界大戦と第二次世界大戦の両大戦においてもロシアとアメリカは同盟国で、特にルーズベルトは共産主義者でしたからイギリスの植民地主義をとても批判していて、逆にスターリンのことは親しみを込めてアンクル・ジョーと言っていたくらいなんです。それがイギリスのチャーチルの謀略で第二次大戦に参戦し、戦後は冷戦が始まったのです。この冷戦のきっかけを作ったのもチャーチルです。1946年に首相ではなくなっていた彼がアメリカのウエストミンスター大学で演説し、「鉄のカーテン」と言いました。これによって東西の冷戦状態が大きくクローズアップされていったのです。いまの米露の対立もイギリスが作ったものです。それをわかっているのでアメリカはウクライナに軍事侵攻しないのです。民間軍事会社が行くのは軍需産業が儲かるからで経済行為です。アメリカは「もうヨーロッパのことはヨーロッパがやれ」と思っているのです。
今回のウクライナ侵攻はアメリカ対ロシアという構図ではなく、ヨーロッパ対ロシアであり、もっと言えば、イギリス対ロシアといってもいい構図になっているのです。アメリカはさっさとイチ抜けをしているのです。もちろん、イギリスに了解を得てのことで、「アメリカは撤退するからイギリスにヨーロッパ運営を任せる」ということで、両国は合意しています。日本はこの大国間の取引に積極的にかかわろうとしていますし、それ自体は大戦略的観点からしても間違っていません。日本はロシアと平和条約がなく、第二次世界大戦はロシアとはまだ終結していないからです。むしろ反露親英米が日本の大戦略の基本路線であって良いはずです。しかし、今回の日本の反露政策への転換は「アメリカもイギリスもEUもみんなやっているから」という究極の「右ならえ」式の同調圧力の論理に基づいて行われたものなので、完全に英米の謀略に嵌っています。今回はむしろ「撤退派」のアメリカを見習うべきなのです。
──アメリカは上手に撤退していたんですね。
ジェームズ それを見習うべきでした。ところが、日本はいきなり経済制裁ですから。なによりの愚策は岸田首相がロンドンのシティに行って「岸田に投資してください」と日本人の資産2000兆円をファンドに食わせたことです。親中派の二階俊博や菅義偉を超える勢いの売国奴です。つまり、1902年の日英同盟のような主体性のある反露親英米路線を打ち出したのではなく、小泉純一郎や安倍晋三の対米従属をさらに進化させた「対欧米従属」という、白人コンプレックス丸出しのような路線にしたことです。この対欧米従属というのは、堕落した欧米政治の模倣も当然含まれます。つまり、日本のEU化です。これが「グレートリセット」の本格化で、ウクライナ戦争はコロナパンデミックの延長線に位置していたのです。いい加減、日本人は目を覚ましたほうがいいと思います。今後日本の弱体化と貧困化がますます加速し、台湾有事どころでは無くなります。それこそ、中国の「戦わずして勝つ」戦略に翻弄されることになるでしょう。
https://tocana.jp/2022/05/post_235700_entry_3.html
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2022/06/01 (Wed) 09:23:50
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ジェームズ 日本の報道では、「これでロシアはデフォルト間近」ということになっていますが、それはないと思います。ロシア国債を買っているのはほとんどがヨーロッパの国々で、アメリカ国内にはさほど流通していません。ですので、仮にアメリカ分が焦げ付いてもデフォルトになることはありません。国債がデフォルトになるには全体の25%以上の不払いが発生した時で、アメリカにはロシア国債の全体の25%なんかありません。
──ただの嫌がらせですか？
ジェームズ それ以外には考えられません。ところが日本の主要メディアはどこを見ても「ロシアはデフォルト寸前」「ロシア崩壊確定」のような報道ばかりですから、逆に心配です。彼らは海外ニュースをコピペするだけなんですか？ 少しは自分で調べるくせをつけないと、報道機関とは言えないのではないかと思いますね。
──「オリガルヒの不審死はプーチンの粛清」だとか、「ロシアはデフォルト間近」だとか、日本の報道はナチュラルにフェイクニュースになっていますね。
ジェームズ 日本がここまでおかしくなってしまったのは、彼ら主要マスコミが原因であることもかなり大きいと私は見ています。朝日、読売などの全国紙、フジやテレ朝などのキー局の資本はすでに外国資本になっていますし、電通はもともと満洲国由来の朝鮮系企業ですから、最初からどうしようもないのですが、記者の質まで落ちています。心ある人は辞めていっていますので、主要マスコミに残る人間たちは拝金主義者か売国奴ぐらいでしょう。
私の知り合いの日本の主要紙の一つである某紙の論説委員の方は「我々の任務はナラティブを作ることにある」と堂々と言っていました。ナラティブを作るということはストーリーを作ることを意味し、その時点で事実の報道というメディアの本来の任務を捨てています。
ちなみにクレムリンのディスインフォメーションもナラティブを提供します。つまり、日本の主要メディアは「公正・客観性」という綺麗事を謳い、中身はクレムリンの認知戦と変わりないことをしているのです。日本も遂にロシアレベルのフェイク国家になってきました。ですから、日本の人たちは自分で情報を集め、自分なりに判断することを覚えていかないと、今後ますます外国資本のモルモットにされてしまいます。これからは「与えられる情報にはバイアスがかかっている」ことを自覚し、自ら情報を取捨選択する力が必要になってくる時代でしょう。
──ちなみにダボス会議の主催者で『グレート・リセット』の著者シュワブの新刊本のタイトルは『グレート・ナラティブ』です。
ジェームズ そうでしたね（笑）。リセットしたあとに物語を刷り込むわけです。ダボス会議の話は今度しましょう。
https://tocana.jp/2022/05/post_235747_entry.html
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2022/06/23 (Thu) 03:57:27
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TOCANA ジェームズ斉藤が斬る！ 国際ニュース裏情報
ジェームズ斉藤の検索結果｜TOCANA
https://tocana.jp/?s=%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%96%89%E8%97%A4&submit.x=0&submit.y=0
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誰も書かない「9.11本当の陰謀と黒幕」ジェームズ斉藤が解説！
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1106.html
「バイデンはウクライナをプーチンに渡す」米露の“密約”をジェームズ斉藤が暴露！ 危機は出来レースだった!?
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1508.html
明治維新は田布施の李氏朝鮮王族・両班階級の日本乗っ取りだった _ ジェームズ斉藤が解説！
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1266.html
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/188.html
ジェームズ斉藤 菅義偉の黒い正体 ― スパイ、田布施システム、MI6、小渕恵三との繋がり
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1148.html
日本のゴールド「天皇の金塊」をジェームズ斉藤が徹底解説！ 知られざる日本の財宝、驚愕の金額…米デフォルトと関連
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/392.html
プーチンはユダヤ人だった _「ロシアという国」の本当の姿をジェームズ斉藤が解説！
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/187.html
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ユダヤ陰謀論 _ ジェームズ斉藤
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1168.html
ジェームズ斉藤のユダヤ陰謀論は何処がおかしいか？
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/367.html
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2022/06/23 (Thu) 04:08:42
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岸田総理の「貯蓄から投資へ」は労働者にも株価を上げる政策を支持させるのが目的
2022-05-31
「一億総株主」とはつまり、労働者も全員資本家目線になれということ
https://vergil.hateblo.jp/entry/2022/05/31/083252
「貯蓄から投資へ」とか言っている岸田のもと、自民党がとうとう「一億総株主」などと言い出した。
TBS NEWS DIG（5/30）：
自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。
提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。
資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。
「アベノミクス」で日銀とGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に株を買いまくらせて見かけだけの好景気を演出してきたが、もう政府が操作できる金はネタが尽きたのだろう。だから今度は庶民の貯蓄に目をつけたというわけだ。
しかし、高度成長期のような右肩上がりの経済状況ならともかく、30年以上まったく成長できない中、株価だけが水膨れしているのがこの国の現状だ。いつバブルが弾けてもおかしくない。
庶民がなけなしの金を投資信託などにつぎ込んだあげくリーマンショックのような事態が起きたとしても、なにしろ株式投資は自己責任なのだから、政府は何の責任も取らずにバックレるのだろう。
しかも、問題はそれだけではない。
たとえ少額であっても株式投資するようになれば、彼らは株価を気にするようになり、株が上がっただの下がっただのと一喜一憂するようになる。
そして、株価を上げるような政策を歓迎するようになるのだ。
株価を上げる、つまり、資本家に有利になるような政策を、たとえそれが解雇を今以上に容易にすることだったり、正社員の非正規化を更に推し進めるものだったり、消費税を上げ年金や社会保障を削ってその分法人税を下げるといったようなものであっても、支持するようになる。
毎日必死に働いている間は賃金が、働けなくなったら年金や社会保障が命の綱である庶民が、資本家目線で自分たちの首を絞めるような政策を望むようになるのだから、本物の資本家とその代弁者である自民党は笑いが止まらないだろう。
搾取する側の悪知恵には際限がないことに、いい加減気づくべきだ。
https://vergil.hateblo.jp/entry/2022/05/31/083252
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2022/06/23 (Thu) 04:09:02
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岸田総理「そうだ！増税で国民から搾り取ろう！」9割の国民が騙される"つなぎ国債"とは？
[2022 5 30放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=uM05BsQhCpY
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【Front Japan 桜】PB黒字化目標はどうなるか？[桜R4/6/1]
キャスター：室伏謙一・佐波優子
https://www.youtube.com/watch?v=WijPckMe0QY
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岸田内閣の新たな国民貧困化政策が始まる?!（三橋貴明）
2022/06/04
https://www.youtube.com/watch?v=Ed_MhIbZ9zY
【動画目次】
0:00 岸田総理の資産所得倍増計画
2:52 三橋貴明が考える株式投資
4:20 日本経済が成長しない理由
5:30 資産所得倍増計画の危険性
7:53 どれだけ買われてもGDPにならない資産とは
11:40 岸田政権に言いたい。国民をだまそうとしている悪質な手口とは
19:41 今後の観光業
21:53 日本のコンテンツがなぜ世界で認められているのか
24:05 インバウンド・外国人頼みの危険性
26:39 日本の外国人雇用者数
28:49 外国人多くない？
32:17 デフレ脱却のため 9
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2022/12/21 (Wed) 07:09:25
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ジェームズ斉藤 国民無視の防衛増税 「岸田政権は財務省の傀儡」か…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074252
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2022/12/21 (Wed) 07:47:12
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国民無視の防衛増税「岸田政権は財務省の傀儡」か… 日本の政治的混乱に乗じて台湾有事発生の恐れ、減税派の第2次菅政権誕生へ？＝ジェームズ斉藤
2022.12.20
https://tocana.jp/2022/12/post_244938_entry.html
【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】
ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ） 先日、防衛増税が決まりましたが、あんな杜撰な議論で日本は大丈夫なんですか？
──いやぁ、ほとんどの国民は防衛増税なんか大反対なんですが……。
ジェームズ 本当に今回は酷いですね。高市早苗さんも罷免覚悟で反対していましたが、そういう人がもっと出てこないと日本は終わりますよ。
まず、今回の防衛増税の何がデタラメなのかというと戦略３文書も出ていないのに防衛費増額を決めたことです。戦略３文書とは国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の３つで、普通であれば、これが出てから防衛費の議論はするべきなんです。それはそうでしょう。国家防衛の戦略や防衛力の整備計画が出ていないのになぜ防衛費が決められるんですか？
──戦略もなにも決まっていないってことは何を買うかも決まっていないわけですからね。
ジェームズ そうです。３文書が公開されたのは12月16日ですから、本来はそこから議論がスタートしなければいませんが、防衛増税を決めたのは12月15日ですから、日本国家の防衛戦略を国民に公開もしないで、いきなり防衛費だけ上げますという議論を延々やっていたんですよ。ここまで国民不在、国民をないがしろにする政権はありませんね。
──どうしてこんなことになってしまったんでしょうか？
ジェームズ このことはメルマガではもう書いているのですが、岸田政権は今年の２月に財務省の謀略によって財務省の傀儡になってしまったんですよ。そもそも岸田さんを総理に推薦したのはスリーAと呼ばれる甘利、麻生、安部の３人だったんですが、それぞれバックグラウンドが違うんです。安部さんの場合は経産と警察の安部派の官僚がバックです。甘利さんも経産省ですが、派閥が志公会なので麻生派で、リベラルと呼ばれるTPP推進とか自由貿易バンザイの官僚たちがバックです。麻生さんは麻生派のトップで、財務省がバックになります。岸田政権が出来た頃はこのスリーAが拮抗していて、安部さんという大物もまだいたので岸田さんも立ち位置を経産を優先するのか、財務省を優先するのかどっちつかずでした。しかし、今年の２月に内閣官房の国家安全保障局経済班の藤井俊彦氏が女性スキャンダルで失脚したんです。藤井氏は経産省出向の官僚だったのですが、後釜は財務省出身の高村泰夫氏が就任し、経済安全保障官僚のトップになったんです。岸田政権の目玉の政策は経済安全保障なので、これで完全に岸田政権は財務省が握ったことになったんですよ。その証拠が、５月のロンドンのシティでの講演で、あの時岸田さんは「日本に投資をしてください。岸田に投資してください」と言いましたよね。
──「Invest in KISHIDA!」発言ですね。あの時はふざけるなと思いました。勝手に日本の資産を国際金融に売り払らうつもりかと。
ジェームズ あれがまさに財務省の傀儡化の象徴です。あの辺りから岸田政権からは財務省が得意な国際金融関連の政策ばかり出してくるようになったんです。結局、その流れの延長線上にあるのが、増税というアジェンダです。ロシアのウクライナ侵攻と台湾有事の可能性にからませて強引に防衛費にくっつけて増税しようということになっているんです。しかも、今年5月末のバイデン大統領訪日時の日米首脳会談時に「防衛費を増税で無理矢理引き上げ、アメリカ製武器を爆買いします」とアメリカ側に密約をしています。この情報は米国の関係者から直接聞いていましたから確かです。
──そんな密約までしてるんですか！ だったら、５月の時点で防衛増税は決まっていたんじゃないですか！
ジェームズ 岸田さんの中ではそうでしょうね。実際、先日のトマホーク爆買い計画の公表なんか、まさにこの密約の実現で、戦略構想もないのに武器だけ調達するという馬鹿げたことをしています。自衛隊の武器庫が無用の長物でいっぱいになる事態すら招きかねません。しかし、アメリカと密約を交わしてしまったので、岸田総理としても反故にできません。つまり、財務省はアメリカの外圧まで使い、国内の反対勢力を封じてきたということです。
──諸悪の根源は財務省だと。
ジェームズ 財務省と、そして麻生さんですね。麻生さんは財務省と一体です。ずっと財務大臣をやっていましたし、現財務大臣の鈴木俊一さんは義理の弟です。娘さんはフランスのロスチャイルド家に嫁いでいますから国際金融資本の代弁者でもあります。ですから、いまの財務省で麻生さんに逆らえる人間はいません。岸田政権は財務省政権であり、麻生政権だということです。こんなですから増税を止めるにはもはや岸田政権を潰すしかありません。
──やっぱりそれしかないんですね。ちょっと前ぐらいに、「来年、早いうちの解散がある」っていう話がちらほら出ていましたが。
ジェームズ いまはもうそれは考えられません。岸田さんは来年５月19日からの広島G7サミットまで総理の座にしがみつくでしょう。地元の広島でG7の代表とともに非核宣言をやりたいんです。そこで華々しく勇退したいんで、そこまでは絶対に解散するつもりはありません。ただし、来年１月に内閣改造をやる可能性は高いです。国民民主党党首で財務省出身の玉木雄一郎を閣僚として入れて、国民民主党と連立政権を組むというアイデアもいま出てきています。
──また財務省！ 公明党とかそれを許すんですか？
ジェームズ 許さないでしょうね。その前にこれをやると一気に自民党の保守層が離れていきます。特に安倍派、高市さんとかは離れるでしょう。結局自民党には麻生派ぐらいしか残らないんですよ。
──ますます麻生さんの天下ですか？
ジェームズ いえ、そうなると自民党がかなり弱体化してしまい、わけのわからない政党が乱立して日本の政界、ひいては日本全体がカオスになります。これはマズいです。なにしろ、いまはいつ台湾有事が起こってもおかしくない状況です。そんな時期に日本の政治がカオス化すると、軍事にフォーカスできないような状態になってしまいます。実は、これを狙っているのが中国で、そうならないようにしないと日本は終わってしまうかもしれません。ですから、玉木さんの入閣は微妙です。公明党も黙っていないでしょうし。
──内閣改造も一筋縄ではいかないんですね。となれば、やっぱり岸田政権はダメですね。
ジェームズ それはもう国民のほとんどがわかっていると思います。防衛増税を決めた時に岸田さんは「今に生きる国民の責任」と言いましたからね。増税が国民の責任ですよ。政府の存在意義の根本は国民の生命を守る国防ですが、同時に国民に自由を約束することです。自己犠牲を基にする国防を強靭化するための増税というのは、国民が血税で賄うことになり一見真っ当のように聞こえますが、実は自由を死守する保守主義の減税思想と真逆の方向性です。岸田総理の宏池会は保守本流と言われ、本来なら減税するのが主旨なのに、今回の増税は自身の派閥をも裏切っています。国防を人質に取り、財務省の悲願の増税アジェンダを実施することは、日本政治のフェイク化が最早救いようのないレベルにまで達したことを証明しています。
──確かに救いようがないですね、いまの政治家たちを見ていると。
ジェームズ 彼らは人間としても失格ではないかと思えてしかたないですね。なぜなら、今回の増税ではタバコ税を上げて喫煙者を吊し上げる行為をしているからです。財政学の観点から見ても、これに意味はありません。タバコ税を上げたらますます喫煙者は減りますよ。タバコ税は上げればあげるほど税収は減るんです。個人的には健康の観点から社会における禁煙の流れを支持しますが、それは政府が押し付けるものではありません。むしろ、増税の対象にするのであれば、パチンコ業界に対して仕掛けるべきです。パチンコはれっきとしたギャンブルで、麻薬中毒のように国民を骨抜きにしています。
さらにパチンコ増税であれば、自民党の朝鮮系議員と警察がグルになってパチンコ利権を握っている構造に切り込み、国民の支持を得ることができ、ひいては岸田政権安定にもつながったはずです。ところが、そういうことはしないで、いきなり一般国民にシワ寄せをしたのは、やはり岸田総理自身が腰抜けだからです。
──本当に何も決断しませんもんね。反国民的なことだけはすぐに決断するのか。
ジェームズ より根本的な問題は、防衛費増額の決定が天皇マネーを使うことが殆ど議論されずに行われたことです。私は今回の防衛費増額に関し、元防衛大臣で皇室と非常に密接な関係を持つ某議員と話を重ねてきましたが、天皇マネーでは「国有地の売却」しか話題に上がりませんでした。
──天皇マネーを使う話まで出たんですか？
ジェームズ 出ていました。ただし、それは国有地の売却までで、国有地の究極の所有者は天皇家ですから、これも天皇マネーになります。しかし、国有地の売却によって、お金を捻出するというスキームは買主が現れるかどうかも不明であり、資金もそれほど多く集まりません。なにより心配なのは、中国がバックの偽装会社が国有地を買ってしまうことです。これではますます国防を脅かすことになってしまいます。
ですから、ここは天皇マネーで最強の天皇のゴールドを使うべきでしょう。実際、ロシアが2月にウクライナに侵略した数カ月前から、世界の超国家勢力が天皇のゴールドを買い漁りにきています。さきほどの皇室関係者によると、日本政府がなかなか天皇ゴールドを売却したがらないので、そういう話はいつも頓挫しているということです。しかし、「有事のゴールド」と呼ばれる天皇のゴールドは国民を戦火から守るための日本の財産のはずです。そのために大日本帝国時代に天皇陛下の名の下に世界中からゴールドをかき集め、戦後マッカーサー元帥と昭和天皇の合意の下、「日本の平和と発展のために天皇のゴールドを使う」と密約がなされたのです。
──そうだったんですか!!
ジェームズ 天皇陛下とマッカーサーが会った時に密約が交わされたと聞いています。ですから、防衛増税では使うべきなのです。ところが、岸田政権はそれを躊躇し、お金がない国民からさらに巻き上げることを選択したのです。この行為は「反国防」を通り越して、「反国民」であり、安倍政権や菅政権以上の堕落ぶりです。
特に、前述の「今に生きる国民の責任」発言は、まさに岸田さんがトップの宏池会特有の上級国民的な貴族主義に基づく発言で、これでは国民が離れていくに決まっています。また、この発言をわざわざ公にしたのが自民党幹事長の茂木敏充氏で、これは総理の顔に泥を塗る行為ですが、あえてやったわけで、すでに下克上が始まっていると言えるでしょう。
──下剋上には期待したいですね。特に高市さんははっきりモノを言ってくれるのでいいですね。
ジェームズ ただし、高市さんのバックには二階（俊博）さんと菅（義偉）さんがいますが。
──えっ、あの中国べったりの二人ですか!?
ジェームズ 萩生田光一さん、高市早苗さん、西村康稔さんらの安倍派の離脱をまとめることができるのは、菅さんしかいませんので。茂木さんは宏池会から分離した平成研究会ですが、菅政権の外務大臣でしたので、彼も菅さんに寄り添うと思います。
──つまり、反増税を願う人間は菅さんに頑張ってもらうしかないと。
ジェームズ そうなります。いま菅さんと聞くとがっかりするかもしれませんが、増税というあまりにも国民無視どころか国民を見下すような政策を岸田政権が強引に通したので、反増税を掲げる菅さんに国民感情は次第に移っていくと思います。かつて中国主導の自由貿易協定RCEPを批准したなどの大罪もチャラになります。
──う～ん、でも「菅さんで本当に大丈夫なのか？」という不安は大きいですが。
ジェームズ それは当然あります。はっきり言ってまったく大丈夫ではないです。米中の板挟みになって中途半端な政策しか実施できず、短期で倒れる可能性が非常に高いです。
──いや、それならそれでいいんですが。
ジェームズ そうなると日本の政治はカオス化しますからね。
──いつも思うんですが、本当に日本の国益を考える政治家はいないんですかね。岸田さんを降ろしたと思ったらまた菅さんが出てくるってどうなってるんですか？
ジェームズ 本当に終わってますね（苦笑）。いまの日本の政界はすべてが利権争いですから。そもそも今回、第２次菅政権が誕生するのは統一教会問題で、二階さんと菅さんが無傷だからです。安倍派はすべて統一教会との関連を暴かれて弱体化したので、 いまは二階さんと菅さんに泣きつくしかありません。
その一方、岸田政権は玉木さんの入閣を画策していますが、あまり意味ないでしょうね。そもそも公明党は国民民主の3倍くらいの議席を持っており、力の差に大きな違いがあります。自民党は政権維持しか興味がないので、最後には公明党を選ぶと思います。そうなればますます二階さんの力が必要です。
ともかく今後は二階―菅ラインと麻生―財務省ラインの抗争の結果によって日本の政治は左右されます。今回の増税のA級戦犯のトップは岸田さんではなく、麻生さんですので、二階―菅ラインは反増税派を集め、岸田政権にとどめを刺す流れになるでしょう。
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9：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/22 (Thu) 14:41:36
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防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
12/22
与党税制改正大綱の発表以降、米政府の最高幹部から称賛コメントが続々と（バイデン大統領。Getty Images）
https://news.yahoo.co.jp/articles/88fe7df5e9edd6399fd25b89cbcaeab195b34b9e
7月参院選の勝利で「黄金の3年」を手にしたはずの岸田政権への批判が止まらない。各メディアの世論調査を見ても、内閣支持率は急落。その主たる原因は、防衛費増額のための増税方針だ。与党内からも批判の声が出ているくらいだが、そうした岸田政権の舵取りを“大絶賛”している人たちもいる――。
【画像】岸田首相をベタ褒めしたラーム・エマニュエル駐日米国大使のツイート
自民・公明の両党は12月16日に2023年度の与党税制改正大綱をまとめた。今回、焦点となったのは防衛費増額の財源の一部を「増税」によって賄うという岸田文雄首相の掲げた方針だ。2027年度には防衛費をGDPの2％に到達させる構えで、その財源の一部として法人税、所得税、たばこ税の3つの税目の増税で1兆円強を捻出するのだという。
与党内からも拙速な議論の進め方に異論が噴出し、増税の実施時期など詳細については決定が先送りとなった。それでも、物価高が続くなかでの相次ぐ負担増の打ち出しに、ネット上では〈#岸田辞めろ〉〈#岸田に殺される〉などのハッシュタグが拡散された。
大手メディアの世論調査でも、内閣支持率が下落する流れは鮮明だ。毎日新聞の調査（12月17、18日実施）では支持率25％となり、前回から6ポイント下落した。不支持率は7ポイント増加して69％に到達。同じタイミングで実施された朝日新聞社の調査でも、前回から6ポイント下がっての支持率31％となった。
いずれの調査でも防衛費増額についての賛否は拮抗していたものの、その財源として1兆円の増税となることについては7割近くが反対の意見を示した。値上げラッシュが続くなかでの「防衛費増税」が国民にとって受け入れがたいものであるのは当然だろう。
増えた予算で新たな兵器を購入してもらえる
そうしたなかで、与党税制改正大綱が発表された12月16日に岸田首相を“絶賛”した人たちがいる。同盟国である米国政府の最高幹部たちだ。ツイッターなどで相次いで称賛コメントが投稿された。
同日には国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書が閣議決定されている。NSSでは、日本を取り巻く厳しい安全保障環境があることから、相手の領域内を直接攻撃する「反撃能力」を保有するとした。2023年度からの5年間での防衛費を現行計画の1.5倍以上に相当する43兆円とすることなどが盛り込まれている。
前述した通り、その財源の一部が増税によって捻出されることに日本国内では批判の嵐が渦巻いているが、駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏は自身のツイッターで〈民主主義を守る新たな時代が始まる。岸田首相の新しい国家安全保障戦略は、明白かつ明確な戦略的表明であり、日本の抑止力を前面に押し出すものだ。岸田首相は、インド太平洋とヨーロッパの同盟国・パートナーの中で、日本の地位を高めている〉と岸田氏をベタ褒めした。
その他にもバイデン大統領は〈日本の平和と繁栄への貢献を歓迎します〉と岸田氏の決断を持ち上げ、外交トップのブリンケン国務長官は〈日本は我々の不可欠なパートナー〉とするコメントを発表。サリバン大統領補佐官（安全保障担当）は〈防衛費を大幅に増やすという日本の目標は、日米同盟の強化と近代化につながる〉とし、オースティン国防長官も〈防衛費を大幅に増加させ、2027年にGDPの2％に到達させるという日本の決定を支持する〉とする談話を公表した。ベテラン政治ジャーナリストは言う。
「米国としては、台頭する中国の脅威と向き合うなかで、その防波堤となる日本の防衛費増によって米国の財政が助かるのはもちろんのこと、増えた予算を使って新たな兵器が購入されることによって米国の防衛産業が潤うというポイントもある。
岸田首相は強引にも見えるかたちで防衛費増税に突き進んでいるが、それは誰の顔色を見てのことなのか。米高官たちの反応を見ていると非常にわかりやすい。とはいえ、内閣支持率はいよいよ危険水準にある。岸田首相も『米国の言うことを聞く力』を発揮しているだけでは、早々に政権運営に行き詰まることになりかねない」
今回の防衛費増税で、岸田首相お得意の「聞く力」は日本国民ではなく、海の向こうに向いていることが露呈したようだ。（了）
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10：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/02/23 (Thu) 11:46:50
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ジェームズ斉藤 _ 菅前首相の岸田降ろしは「米中の代理戦争」だった！
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14089960
ジェームズ斉藤 ： 菅義偉の黒い正体 ― スパイ、田布施システム、MI6、小渕恵三との繋がり
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14014958
ジェームズ斉藤 国民無視の防衛増税「岸田政権は財務省の傀儡」か…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074252
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11：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/02 (Thu) 10:39:40
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岸田総理がウクライナに行かない理由とは？ 外務省にも舐められる岸田政権の悲惨な現状＝ジェームズ斉藤
2023.03.01
https://tocana.jp/2023/03/post_247651_entry.html
【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】
──いま岸田総理がウクライナに行くのか、行かないのかが話題になっていますが、以前、ジェームズさんは「岸田さんは行きたいふりをしているだけで行くわけがない」と笑ってましたよね？
ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）：それはそうでしょう。本気で行く気があれば、ウクライナ訪問の計画を読売新聞にスクープなんかされないですよ（政府は２月24日に０泊３日で岸田総理のウクライナ電撃訪問を計画中だったが、１月22日付けの読売新聞にスクープされる）。先日のバイデンのウクライナ電撃訪問を見てもわかる通り、首脳のウクライナ訪問は極秘中の極秘です。それが簡単に漏れてしまっているということは岸田さん側からのリークしか考えられません。巷では長男の翔太郎氏が口をすべらせたという話も出ていますが、まあ、それも含めて岸田さん側のリークで、「ウクライナに行こうとしたけどマスコミに漏れてしまったので行けなかった」という言い訳が欲しいのです。
──なぜそんなものが欲しいんですか？
ジェームズ：岸田さんはいま5月の広島G7のことしか考えていません。ウクライナ訪問の話にしてもすべてはG7を成功させるためです。ただし、岸田さんの本音は「行きたくない」です。０泊3日の強行軍に加えて、行けば必ず、援助金をおねだりされるわけですよ。それで何兆円も金を出したら、また支持率が下がりますからね、行きたいわけがないじゃないですか。しかし、G7のほかのメンバーは全員ウクライナ訪問を済ましていますから行かないと広島でカッコがつかない。そこで、行こうとしたけど、マスコミにスッパ抜かれたのでいけなかったという体裁を作りたかったのです。
──マスコミのせいにして、行かないで済まそうと（苦笑）。
ジェームズ：そうです。しかし、バイデンが電撃訪問したため、いまになって「G7の中でウクライナに行っていないのは日本だけだ」とマスコミが一斉に騒ぎ始めたのです。
──みんなが行ってるんだからお前も行け。日本のマスコミらしいですね、バスに乗り遅れるな論（苦笑）。
ジェームズ：行くか、行かないかは国益にそって考えるものであって、「みんなが行ってるから行く」というのは、一国の首相としてあってはならない思考です。であるのに、そんな論調を平気でできる日本のマスコミは本当に終わっていますね。
ともかく、岸田さんはここまで行かないで引っ張ってるわけですから、たぶん行かないと思います。
──行かないで済むんですか？
ジェームズ：行けば移動の飛行機をロシアに撃墜されるかもしれませんよ（苦笑）。ですから、「行く」という判断をするのは難しいとは思います。一つ言えることは今後、岸田さんは外交問題で難問を抱えていくことになるのは間違いありません。
──それは外務省との軋轢もあって、ということですか？
ジェームズ：その通りです。そもそも論でいえば、日本はG7の加盟国でしかも今年は議長国、さらに日本とロシアは平和条約がないので事実上戦争状態です。これらの事実を考慮すると岸田総理がウクライナ訪問することは当然国益にかないますし、他国の目に関係なく行くべきです。これがまともな外交判断です。しかし、それを岸田さんに言わない外務省は岸田さんの足をわざと引っ張っている可能性があります。
──先日の記事でも、そんな話をしてましたね。岸田さんの長男翔太郎くんのパリやロンドンでの公用車を使ったショッピングをマスコミにリークしたのは外務省だったと。
ジェームズ：実は外務省がやっているのはそれだけではなく、岸田さん本人にも嫌がらせのようなことをしているのです。たとえば、2月7日の北方領土の日に岸田総理は「ロシアとの領土問題の解決と平和条約締結を目指す」と発言してしまっています。これも外務省の差し金でしょう。
──えーっ!? 岸田さん、そんなことを言ったんですか？ ロシア側はこの1月にも「日本とは平和条約交渉は永遠にしない」と言ってますよね？
ジェームズ：去年の3月、日本が「ウクライナに援助物資を送る」と宣言した時からずっと言っています。あの時、ロシアは「ウクライナへの援助を宣戦布告と受け取る」とも言ってました。であるのに、何も考えずに「ロシアとの領土問題解決と平和条約締結を目指す」と発言したのですから、これまでのロシア側の発言をまったく聞いていないことになります。
──岸田さんが何も考えていないのはわかりますが、外務省もどうかと思います。だって、岸田さんは外務省から渡されたペーパーを読んだだけでしょうから。
ジェームズ：ロシアが「日本との交渉は永遠に不可能」と言っているのに、外務省が「平和条約締結を目指す」と岸田さんに言わせる理由は簡単です。平和条約締結を目指すと言わせないと外務省が先頭に立てなくなるからです。ロシアとは交渉しませんと言った瞬間、外務省の出番はなくなるので、絶対に交渉しないとは言わせないのです。
──しかし、ロシアは「条約締結は永遠にない」って言ってるんですよ。もうちょっと現実を見ないとダメでしょ。
ジェームズ：外務省は省益につながらない現実など直視しません。もっと最悪なのは岸田さんです。彼がもう少しまともであれば、原稿を渡された時点で「こんな原稿読めるか！」と突き返すはずです。しかし、それをしないということは自分で情報を得て考えるということを何一つしていない証拠です。永田町では「岸田政権は官僚に舐められている」というのが常識ですが、まさに今回のロシア関連の無能な発言ぶりはそれを証明しています。
ただし、のちのちのことを考えたら、岸田さんはこれ以上、評価を落とさないほうがいいと私は思っています。
──国民の支持率をこれ以上、下げないほうがいいと。
ジェームズ：いえ、国民にとってはもうほぼ落ちているんじゃないですか（苦笑）。私が言っている評価とはアメリカの評価です。岸田さんはいまアメリカから評価されているという話は以前の記事でしました。それは菅派の対抗馬としては岸田さんしかいないからです。しかし、「平和条約締結を目指す」発言はアメリカの最新対露認識に反しています。アメリカとしては平和条約など結んでもらったら困るのです。もっとわかりやすく言えば、「平和条約締結を目指す」発言は安倍さんのロシア政策の継承です。安倍さんはロシア政策がたたって辞職、ひいては暗殺されたと言われているのを岸田さんは知らないのでしょうか？ あれはかなり軽はずみな発言だったんです。
・菅前首相の岸田降ろしは「米中の代理戦争」だった！ 日本の未来は中国の属国化or米国のATMの2択＝ジェームズ斉藤
・日銀新総裁誕生で大増税へ！ 岸田政権を支持する米国は菅前首相・三浦瑠麗・電通を徹底攻撃＝ジェームズ斉藤
──せっかくアメリカ側の支持を得ているのにそれを失うかもしれないんですね。
ジェームズ：ですから、岸田さんという人はあらゆる意味で何も考えていないと判断する以外にないのです。簡単な自己保身すらできないのですから、相当ヤバいと思いますね。そして、外務省はそうなることを望んで、岸田さんに平和条約交渉の締結発言をさせているのではないかと思います。
──外務省としては自分たちの仕事ができて、岸田さんの評価が下がるという一石二鳥を狙っているんですね。
ジェームズ：その可能性が十分にあります。ただし、私がこの記事で言いたいのはそこではありません。世界は、岸田さんが広島G7のことで頭がいっぱいになっている間に、遥か先に進んでいるということを強く言いたいのです。
というのも、いまアメリカ国内ではウクライナ戦争後について真剣に話し合っています。日本はいまだにウクライナ戦争がいつ終わるのかなどといったことしか考えていませんが、他国はもうウクライナ戦争後のことを検討しているのです。
【後編へ続く】（3/2 15:00公開予定）
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12：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/03 (Fri) 08:05:16
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ロシア軍が北海道に侵攻、ウラジオストクが中国領に… 岸田政権が欠く“ウクライナ戦争後”の国家戦略＝ジェームズ斉藤
2023.03.02
https://tocana.jp/2023/03/post_247703_entry.html
【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】
ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）：いまアメリカ国内ではウクライナ戦争後について真剣に話し合っています。日本はいまだにウクライナ戦争がいつ終わるのかなどといったことしか考えていませんが、他国はもうウクライナ戦争後のことを検討しているのです。
──それはウクライナの復興利権ということですか？
ジェームズ：いえ、復興利権はアメリカが、もっと言えばバイデン関係者が持っていくことはほぼ決まっています。そうではなく、ウクライナ戦争後のロシアをどうするか、です。アメリカはいまロシアが分断すると読んでいます。読んでいるということは、「分断を画策している」ということですが、ロシアはもともと89の地域に分かれる、細かな少数民族の集合体です。この集合体を内部分裂させてロシアの崩壊を目指しています。特に少数民族が率いるタタールスタンとか、シベリアではヤクート、ヤクーツクなどの少数民族のエリアを独立に導きます。彼らは完全にモンゴル系ですから、独立意識を刺激して内部崩壊に向かわせます。また、最近言われ始めているのがトルコとポーランドがロシア領内に入っていく可能性と、シベリアに中国が入っていく可能性です。
──すでに周辺諸国は戦争で傷ついたロシアを餌にしようと企んでいると。
ジェームズ：そうです。国際政治はジャングルの猛獣のような掟で動いており、腹をすかしたタカ、ライオン、トラ、ハイエナ等が、サヨナキドリ(ウクライナを象徴する動物)を相手に手こずっているクマをほふろうと虎視眈々と狙っています。ところが、その現実を日本人は見ようとしません。本来であれば、日本は北方領土問題を抱えているんです。戦後のドサクサにまぎれて侵攻を狙うのが普通の感覚ではないでしょうか？
──いやぁ、どうでしょう。日本人の思考では「侵攻」という発想はないと思います。
ジェームズ：もちろん、それはわかりますが、他国は動きますよ。間違いなく中国は動きます。ウラジオストクが中国にとられてしまう可能性だって低くないんですよ。
──う～ん。そうですけど。
ジェームズ：もちろん民間レベルであまり乗り気になれないのはわかります。しかし、ロシアが北海道に侵攻してきたらどうするんですか？
──その時は当然戦うべきだと思います。
ジェームズ：ですよね。アメリカがロシアの分断を狙えば、先にロシアが北海道を狙って動く可能性だってあるんですよ。なぜ、それに備えようとしないのですか？ 加えて、北海道を巡る攻防に備えることは日本のいろんな矛盾を解決できるチャンスでもあるんです。たとえば、自衛隊を国軍化する動きです。安倍政権の時に一時加速しましたが、いま国内では停滞しています。ところが、アメリカはいま自衛隊に血を流してもらいたいと言っているんです。CSISの台湾有事に関する戦争シミュレーションでは日米ともに数千人規模で兵士が死ぬと書いてあったはずです。
・アメリカは台湾有事の発生を望んでいる!? 年内に下院議長が中国を挑発… 米共和党の思惑とは？（ジェームズ斉藤）
──あれは戦争で自衛隊員が死ぬことも考えろという、アメリカ側からのメッセージなんですよね。
ジェームズ：そうですよ。しかし、台湾有事を現実的に考えると自衛隊が動く場面というのは本当に来るのでしょうか？ 中国が台湾だけを攻めて、与那国や尖閣に一切手を出さなければ、専守防衛の自衛隊が動くことはできません。いくら頑張っても介入するチャンスがないんですよ。しかし、ロシアが北海道に入ってきたら、それはもう日本侵略です。千島列島と南樺太はロシアと日本の間の条約では日本の領土です。確かにサンフランシスコ平和条約には千島列島と南樺太を放棄すると書いてあります。しかし、ロシアはサンフランシスコ平和条約に調印していません。調印していなければ効力を持ちませんので、日本とロシア間の条約とは1905年のポーツマス条約になります。国際法では現在の日本国は大日本帝国の正式な継承国となりますので、1905年当時の領土区分は今でも有効となります。つまり、千島列島と南樺太は日本のものなのです。
──現在は不当に占拠されているんですね。
ジェームズ：そうです。そしてウクライナ戦争後、もしも、アメリカの工作が成功して、ロシアが内部分裂、独立運動が盛んになれば、千島列島と南樺太を奪還する最大のチャンスが訪れます。そのチャンスについて、国民レベルで考えろとまではいいませんが、首脳レベルでも考えられず、「平和条約締結を目指す」とはどういうことですか？ 何度も言いますが、アメリカはいまウクライナ戦争後を見据えています。内部分裂を画策できると踏んでいるんですよ。しかし、日本は岸田さんが安倍政権のロシア政策のままなのでこういうことを考えることすらできないでいるんです。
──岸田さんが考えないのは仕方ないとしても、外務省も外務省ですね。
ジェームズ：彼らも岸田さんと同じで、国家戦略などなく、外交のための外交をやっているだけなのです。
──財務省と同じで、外務省も岸田さんを省益のためだけに動かしているですね。
ジェームズ：外務省は交渉の場に座るための外交ごっこをしているだけです。彼らの最も愚かな行為の典型は、1956年の日ソ共同宣言でロシアと外交関係を回復してしまったことです。外交関係を回復すると大使館を設置できるんです。当然、ロシアは麻布にロシア大使館を作ったのですが、すぐに対日謀略組織の拠点になりました。
──僕らは世界と外交を結ぶことがいいことだと叩き込まれてきましたが、外交を結ぶことのデメリットってあるんですね。
ジェームズ：多くの日本人は忘れていますが、外交官は本来、諜報員です。特にロシアの外交は諜報機関が主導していますから、大使館や領事館はすべて謀略機関です。彼らは敵国内のさまざまな場所にスパイを配置して、敵国家の意思決定そのものをコントロールする謀略を「業務内容の90%」として行っている、国際社会の中でも特殊な組織なんです。つまり、ロシアは最初から対日謀略組織を作りたいから日ソ共同宣言にサインしていたのです。トモダチになりたいとか、友好関係を築きたいなんて少しも思っていません。というよりも、世界の外交は基本的に謀略のためのものです。日本はそこをまったくわかっていません。ですから、日本の外務省は世界中でバカにされるのです。日本の評価が世界的に低いのは彼らがあまりにも外交を知らないからです。
──なぜ、そんなことになってしまったんですか？ 誰か教える人はいないんですか？
ジェームズ：そこで問題になってくるのが外務省の国外研修です。アメリカ担当ならアメリカへ、ロシア担当ならロシアに研修に行ってしまうんですよ。外務省ではこれをアメリカン・スクール、ロシア・スクールなどと言うのですが、これは明らかにおかしいのです。なぜなら、これからその国で日本の国益のために交渉しようという人間を、その国の人間に教育してもらってどうするのですか？ アメリカのためや、ロシアのために働く二重スパイを作っているようなものじゃないですか？
──そうですね。そうなりますよね。
ジェームズ：日本の外務省内は、アメリカ帰りの二重スパイや、ロシア帰りの二重スパイばかりです。しかもですよ、彼らは留学中に全員がハニートラップなどにあって、何らかの弱味を必ず握られてしまっています。
──聞いていると日本の国益ってことを外務省はわかっていないようですね。まずは日本の国益とはこうだって叩き込んでから、外国に行かせないとマズいですよね？
ジェームズ：一応、外務省でもそういう思考をする人はいます。それが先日、話した市川氏や故・岡崎久彦氏、秋葉氏です。岡崎氏は安倍政権で安倍さんと親しかった人で、安倍政権に働きかけて2013年に国家安全保障局というのを作ったんです。岡崎氏は『戦略的思考とは何か』という本も書いています。彼らは語学研修による○○○・スクールという垣根を越えて戦略的に考えるということをやろうとしてきた勢力です。安保派は自衛隊とも仲がいいんですが、外務省という巨大な組織の中ではごく一部なので、なかなか力が発揮できないでいます。
──ただ、この前の記事にもありましたが、菅さん派ですよね。安保派って。
ジェームズ：彼らは外務省の常識から外れていたので非主流派だったんですが、その非主流派をうまくまとめることができたのが菅さんです。
──ということは岸田政権には安保派はついていないと。
ジェームズ：ついていませんし、外務省全体で「岸田ではダメだ」という意見になっています。岸田さんが財務省しか相手にせず、財務省のための政治しかしないからです。
──ということはダメな外務省すら相手にしていないからあんなコメントをしてしまうんですね、北方領土の日に。
ジェームズ：外務省の条約局は条約を守るということが生きがいになっている人たちなのであんな原稿になった可能性もありますが、もしかしたら外務省の総意として、わざとああいうコメントを仕込んだ可能性もあります。
ともかく、菅さんの一つだけ評価できるところは安倍さんのロシア政策を継承しなかったことです。彼はロシアにはかなり冷たい態度を取っています。そこは安全保障派閥からレクチャーされている可能性があります。
──わかりました。今後の岸田政権の外交政策はまったく期待できないし、ヘタすれば日本の首を絞める可能性すらあるということですね。
ジェームズ：はっきり言って極東はもともとロシアの侵略行為によって領土を取られています。私は帝国主義を助長するつまりなどまったくないのですが、南樺太には液化天然ガス（LNG）の拠点があるので日本にとっても大事なところです。しかも、ポーツマス条約で言えば、南樺太は日本国内です。国内問題であれば自衛隊を派遣することは何の問題もありません。派兵でもなければ、侵略でもないのです。国内の駐屯地の移動にしかならないのです。
──考えてみればロシアがクリミアに軍を送っているんですから、日本が南樺太に自衛隊を送るのもそれほど問題ないはずなんですよね。
ジェームズ：まさにその通りです。ロシア自身がロシア流の国際法のアプローチでウクライナに侵攻しているのですから、日本も同じことをしていいはずなんです。少なくともロシアに対しては、それが通用します。しかも、いまの国際世論であれば、南樺太に“移動”しても日本を責める勢力はほとんどいないと思います。中国、韓国、北朝鮮ぐらいです。しかし、中国、北朝鮮は敵ですから責められても痛くも痒くもありません。同盟国であるアメリカが非難しなければ問題ないですし、アメリカは非難しないと思います。
──いろんな選択肢がある中で、 一番ダメなことをやっているのが岸田政権だということですね。
ジェームズ：その通りです。逆に中国の後押しをしている形になってしまっています。もしも、いまロシアが崩壊したら中国だけが得をします。ウラジオストクが中国領になる脅威を本気で考えてください。ウラジオストクはロシア語で「東方制圧」と意味です。つまり、ロシアの対日侵略拠点として1856年の創市以来、日本海の対岸に存在し続けてます。もしも、これが中国領になったら、東シナ海を経由せずとも日本海から対日侵略を実現できることになります。いまのロシア問題は、日露戦争前夜のような状況に近づいています。このような国難の時をどのようにして乗り越えることができるのか？がいまの日本人に与えられた課題です。この解決のためには国際標準のインテリジェンス思考を一刻も早く身につけて、あらゆる意味での日本の危機的状況を改善する道を探すべきなのです。そのためのインテリジェンス思考を私もメルマガで発信していきます。
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13：保守保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/04/02 (Sun) 10:34:08
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岸田政権は何をしようとしているのか - 内田樹の研究室
2023-04-02 dimanche
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
ある媒体からインタビューのオファーがあった。岸田政権の新年度予算成立を受けて、「なぜ政権はこれほど性急に防衛予算の拡大に進むのか」について訊かれたので、次のように答えた。
今回の防衛費増額の背景にあるのは岸田政権の支持基盤の弱さだと思う。
彼がめざしているのは二つだけである。一つは国内の自民党の鉄板の支持層の期待を裏切らないこと。一つは米国に徹底的に追随すること。日本の将来についての自前のビジョンは彼にはない。
今回の防衛予算や防衛費をＧＤＰ比２％に積み上げるのも、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に求める水準に足並みをそろえるためであって、日本の発意ではない。日本が自国の安全保障戦略について熟慮して、必要経費を積算した結果、「この数字しかない」と言ってでてきた数字ではない。アメリカから言われた数字をそのまま腹話術の人形のように繰り返しているだけである。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻そうとするか、丸呑みするかない。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
岸田首相は党内の政権基盤が決して強くない。だから、長期政権を狙うなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは誰も知らない。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされたのだと思う。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように安全保障環境は「こうなっている」という現実認識が形成される。ふつうの国なら、まず安全保障環境についてのリアルな認識があり、それに基づいてあるべき国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。
中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではないのである。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業に大量の在庫がある以上、在庫処理が企業にとっては最優先課題である。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういうメカニズムである。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
日本国民はその属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。
米国に気に入られている政権であることが、何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。「政府はアメリカと、国内の鉄板支持層の方を向いて、彼らの利益を計るために政治をしている」ということを国民は知っている。でも、「政治というのは、そういうものだ」と思い込んでいる。だから、政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができるのである。
実際に、これからも自民党は選挙に勝ち続けるだろうと思う。コアな自民支持層があり、浮動層の半数が「自民党以外に選択肢はない」と思っている以上、変わるはずがない。
問題は、「政治はこれからも変わらない」という諦念が広がると、国民の中からは、このシステムを主権国家としてのあるべき姿に生き返らせることよりも、この不出来なシステムをどう利用するかを考える人たちが出てくることである。このシステムにはさまざまな「穴」がある。それを利用すれば、公権力を私的目的に用い、公共財を私財に付け替えることで自己利益を最大化しようとする人々が出てくる。
彼らはこう考えている。今の日本がろくでもない国であることは自分にもよくわかっている。でも、そのろくでもない国のシステムのさまざまな欠陥を利用すれば簡単に自己利益が増大することがわかっている。だったら、それを利用しない手はない。
彼らはシステムを「ハック（hack)」する死にかけた獣に食らいつくハイエナのような存在である。彼らはこの獣がまた甦って立ち上がることを全く望んでいない。できるだけ長く死にかけたままでいることから利益を最大化しようとしている。今の日本では、そういう人たちが政権周りに集まり、メディアで国論を導いている。
一方、それとは違う考え方をする人たちもいる。このシステムの内側で生きることを止めて、「システムの外」に出ようとする人たちである。地方移住者や海外移住者はその一つの現れである。彼らもまたもうこのシステムを変えることはできないと諦めている。そしてシステムの外に「逃げ出す(run)」ことを選んだ。
だから、 若い人はいま二者択一を迫られている。hack or run。その選択がいま日本の若者に突きつけられている。そして、ここには、「システムの内側に踏みとどまって、システムをよりよきものに補正する」という選択肢だけが欠落している。
（3月29日）
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
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2023/07/01 (Sat) 13:02:45
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正真正銘の売国奴、韓国に日本国民資産を無条件に貢ぐ岸田文雄
2023年07月01日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12810223703.html
2023年6月30日、日韓通過スワップ協定が結ばれた。
https://www.youtube.com/watch?v=dIKFowwl9b8&ab_channel=HotchPotch
韓日通貨スワップ再開、100億ドル規模・期間3年 6/30 朝鮮日報
https://news.yahoo.co.jp/articles/d92220855e62e62381c0dcd95aa62aacc6771fc8
日両国政府は29日、2015年から中断していた韓日通貨スワップ協定を8年ぶりに再開することで合意した。今回合意に達したスワップの規模は100億ドルで、一時700億ドルまで拡大していたのに比べれば7分の1にとどまる。しかし、輸出分野に続き金融分野でも韓日の経済関係が修復された象徴性意味合いが大きいと評されている。
韓国企画財政部は、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が日本の財務省で鈴木俊一財務相と韓日財務対話を行い、韓日通貨スワップの再開に合意したことを明らかにした。2015年2月終了当時と同じ100億ドル規模で、期間は3年に決まった。
今回の通貨スワップはドルを媒介する方式だ。韓国が日本にウォンを預けた場合、日本はドルを供給。逆に日本が円を韓国に預けた場合、韓国も日本にドルを供給するものだ。企画財政部関係者は「15年の終了当時も韓日通貨スワップがドルスワップだった点を考慮し、今回もドル方式で締結した。
今回は規模よりも中断された韓日通貨スワップを再開するという意味が大きい」と説明した。外国為替当局によると、今回再開されたドルスワップとは別に、ウォンと円を交換する方式の通貨スワップを韓日間で再開する案も協議を進めるとみられる。
韓日通貨スワップの再開は、日本がこのほど、韓国を輸出審査の「ホワイト国」に復帰させたのに続き、金融分野でも両国の経済協力を修復する象徴性があると評されている。企画財政部は「外国為替・金融市場全般にもプラスの影響を期待している」と表明した。
対外経済政策研究院（KIEP）の鄭永植（チョン・ヨンシク）上級研究委員は「通貨スワップは非常時に使う資金なので、韓国の金融セーフティーネットをさらに拡充し、外部から衝撃を受けた際にウォンの変動を防ぐのに寄与する」とした上で、「韓国の為替ファンダメンタルズが良好な状態なので、韓日通貨スワップでウォン価値が上昇し、輸出競争力が低下する影響はほとんどないと思う」と指摘した。
韓日両国は01年、ドルスワップ方式で20億ドルの通貨スワップを開始して以降、ウォンと円を交換する方式にも協定を拡充し、スワップ規模を段階的に拡大してきた。08年12月、世界的な金融危機に対応するために300億ドルとし、11年10月には欧州の財政危機などに対応するために700億ドルまで拡大した。しかし、12年の李明博（イ・ミョンバク）元大統領による独島訪問と2013年以後の安倍晋三元首相による靖国神社参拝などで両国関係が悪化し、15年に通貨スワップが中断された。
企画財政部によると、両国の財務相は地政学的リスク、サプライチェーン問題など世界の複合的危機に対し、責任ある姿勢で相互協力することで一致。韓日の税関当局による韓日税関協力会議（局長級）を開催することや、来年は韓国で韓日財務対話を開催することで合意した。
キム・ソンモ記者
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引用以上
二国間スワップ協定には二種類ある。通貨スワップと為替スワップだ。説明は以下。
https://hongoh.hatenablog.com/entry/currency_swap
日韓通貨スワップ協定の解説
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E9%8A%80%E8%A1%8C%EF%BC%88%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C%EF%BC%89%E3%81%8C%E7%B5%90%E3%82%93%E3%81%A7,%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%81%AB%E5%A2%97%E9%A1%8D%E3%80%82
昨日締結されたばかりの日韓スワップ協定に関係する解説は、まだ更新されていないが、これまでスワップ協定が停止された原因になった本質的問題は何一つ解決されておらず、今回の100億ドル＝1兆4000億円規模の通貨スワップは、日本政府が韓国政府に一方的に献金する意味をもっている。
日本側のメリットは皆無。韓国は、近未来に絶望的な経済破綻が約束されていて、もはや国家デフォルトが避けられないので、日本のスワップ資金は、まるまる韓国に食い潰されることだけが約束されている。
岸田政権がスワップ協定を再開した理由は、①中国共産党との全面戦争に備えて、防波堤としての韓国政権が必要なアメリカからの圧力 ②親日を標榜するユン・ソンニョル大統領の人気と立場を引き上げ、親日韓国政権を継続したい ③岸田文雄が、韓国に利益供与する隠された特別の関係がある。
などが考えられる。
そもそも①に関しては、韓国軍の大半が反日勢力であり、韓国軍の仮想敵国は、レーダー照射事件で明らかになったように、中国や北朝鮮ではなく、日本であることが明らかにされている。つまり、日中戦争が始まったなら、韓国軍は中国につく可能性が強い。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55339
②ユン親日政権は韓国内で少数派であって、韓国民の大半が反日教育に洗脳されていて、近未来にユン政権が倒されて、再びムン政権のような反日親中政権が成立する可能性が極めて高いこと。大半の韓国民は、日本国を韓国民のためのATMにすぎないと認識している。韓国民が日本を見下す姿勢は、岸田献金によって、ますます助長される。
ユン政権を支援しても無意味になり、1兆4千億円の支援が全部、使い潰されるだけだ。
③岸田文雄は岸信介以来、伝統的な親韓勢力としての「田布施血縁人脈＝田布施システム」によって成立した首相であり、岸信介らの人脈は、旧李朝人脈と明確につながっていて、明らかに韓国・朝鮮に対して特別の便宜を図ってきた。
一見、反韓的姿勢を見せた安倍晋三も、実は、統一教会の資金・人的支援によって議員・首相に当選し、自民党政権は、まるで統一教会の傀儡政権であるかのような様相を見せている。自民党は、韓国旧両班勢力と極めて密接な関係を維持している。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5954564.html
それは、岸田・萩生田らに、今も完全に引き継がれている。岸田自身も、1900年前後に朝鮮から移住してきた両班人脈後裔である可能性が疑われている。
広島、山口県地方は、大阪と並んで日本の朝鮮領有時に朝鮮半島から数百万人の日本移住が行われ、もっともたくさんの朝鮮人が移住した土地で、戸籍を背乗する者も多かった。
多くの移住者が、ルーツに関係する特別の組織を利用しているといわれる。
http://brute-web.com/real-japan/?page_id=1335
https://gendai.media/articles/-/57383
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6029308.html
韓国経済が危機的状況で「中国離れ」鮮明に、元駐韓大使が詳しく解説 武藤正敏：2023.4.18
https://diamond.jp/articles/-/321433
韓国の家計負債、経済規模・所得比OECDで1位 3/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/4353ffdf18f00dac40cc9a8a59a407dfb6d37409
韓国人の借金体質は世界一だ。全国民平均で、所得の3倍の負債を抱えていて、もはや永久に返済の見通しが立たない。それは企業も同じ、韓国には嘘でごまかす体質があって、外貨準備なども、建前では世界有数を名乗り、「デフォルトなど起こりえない」と強弁しながら、実際には、外貨準備が使い込まれ、ほとんど存在しなかったため、1997年の通貨危機でデフォルトを引き起こし、IMFに救済を求めた。
日本は9兆円近い支援を行ったが、それは返済されていない。今回も事情が酷似している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/IMF%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%95%91%E6%B8%88
このとき、IMFが韓国と締結した約定が、その後、一方的に破棄されている状況で、近未来に破綻を約束された今の韓国に対する新規救済は拒否されている。
したがって、韓国は未曾有の経済破綻に追い込まれることが約束されたが、そこに救いの手を差し伸べたのが岸田文雄政権である。
通貨スワップは、とりあえず100億ドルだが、韓国の要求は、10倍の1000億ドルである。つまり14兆円であり、これは、現在の韓国民の負債総額に相当している。
韓国は、カードローンに頼って生きている韓国民の負債を、日本に支払わせることを求め、岸田文雄が、それに応じていることになる。
今後、スワップ総額は、どんどん膨らんでゆき、韓国民と企業の借金を日本国民の税金で尻拭いする結果になるのは確実だ。
岸田のおかげで、韓国は安心してデフォルトすることができる。数十兆円といわれる負債の尻拭いは日本国民に押しつけることが約束されたのだ。
これで、右翼、極右系の言論人たちも、さすがに一斉に悲鳴を上げ、怒り心頭だ。
だが、岸田がやめれば、代わりに登場する者も、やはり田布施システムであることは間違いなく、岸田と同じように韓国を支援することを、右翼たちは分かっていない。
未だに、岸信介・安倍晋三らの恐ろしい正体を知っている者が、ほとんどいないのだ。
岸田は韓国支援のためのスケープゴートとして追放されるだろが、次に登場する可能性の強い萩生田光一らは、桁違いの親韓派であり、韓国の代理人として日本人を利用することになり、ますます日本は韓国のためのATMであることが約束されるのである。
https://www.youtube.com/watch?v=g0gLvI3zS5o&ab_channel=%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%91%E3%81%88%E3%82%93%E3%81%A1%E3%82%87%E3%83%BC
https://www.youtube.com/watch?v=WKq_LsF06lE&ab_channel=%E3%82%86%E3%82%8B%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%80%E3%81%AE%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E8%A9%B1%E9%A1%8Cch
問題は、数兆円規模の通貨スワップ支援と、ホワイト国復帰、レーダー事件不問、竹島問題不問という岸田政権の屈辱的な隷属姿勢が、どんな見返りで行われたかということだ。
自民党は見返りの取引がなければ絶対に動かない政党である。
それは、自民党が戦後、岸信介時代から、一貫して李朝両班勢力に支配されてきたという事実を前提にしている。
岸信介・児玉誉士夫・笹川良一・小泉純也（純一郎）・安倍晋太郎（晋三）ら、戦後実力者の多くに朝鮮人疑惑が持ち上がっていて。児玉や笹川は現地戸籍、朝鮮名まで暴露された。
また宗教団体も、池田大作はじめ、かなり多くに朝鮮人疑惑がある。
https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12269085721.html
一番深く関わってきたのが、文鮮明の統一教会で、自民党議員の半数近くを選挙支援することの見返りに、封建的政策の実現を求めてきた。
自民党、旧統一教会と接点ある国会議員は179人 うち121人を公表 選挙支援の依頼は2人 東京新聞 2022年9月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200852
なぜ自民党議員と統一教会の接点があるかというと、戦後、一貫して、統一教会青年部（原理研）が自民党議員の無償運動員を提供してきたからだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827851.html
公職選挙法により、議員選挙は有償運動員が禁止されているのだが、「金がすべて」という拝金主義の自民党では、共産党のように選挙を無償で行ってくれる人員が確保できない。ところが、統一教会は、原理研の若者たちを無償で選挙運動員として自民党候補者に提供した。
その見返りに、当選後、議員秘書やキャリア官僚として政府に送り込んできた。だから、今の警察庁、自衛隊、文科省、経産省などの上級キャリアの多くが、原理研出身といわれている。（以下は少し古いが非常に重要なリスト）
http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-entry-630.html?sp
つまり、自民党政権を支えてきたものは、実は統一教会の選挙運動員だったのだ。
韓国宗教団体との連携なくして、自民党政権はありえない。
これはCIAの計画だったことも分かっているが、自民党にとっては、韓国を支援することが存続の前提になっていることを意味する。
これで、岸田文雄による売国奴的な韓国支援の本当の意味が理解できるのだ。
今後、通貨スワップが増額され、 10兆円規模になるのは確実と思われるが、それを日本国民一人あたりにすれば、8万円強、勤労者4000万人で割れば、25万円だ。この金額を日本国民は、韓国民の借金のため、無条件に提供するのである。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12810223703.html
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2023/07/01 (Sat) 16:11:57
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ニュースの核心 高飛車なバイデン政権に「言いなり」岸田政権は大丈夫なのか 「内政干渉」を疑わせる発言・発信、日本の主権や独立性を軽視
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E9%AB%98%E9%A3%9B%E8%BB%8A%E3%81%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%8A-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%86%85%E6%94%BF%E5%B9%B2%E6%B8%89-%E3%82%92%E7%96%91%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80-%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%82%84%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7%E3%82%92%E8%BB%BD%E8%A6%96/ar-AA1dhp1k?cvid=555ecafb1a8e431989cd38fdcb6c7dc0&ei=32
ジョー・バイデン米政権による、「内政干渉」を疑わせる発言・発信が続いている。岸田文雄政権による防衛費増額や日韓関係改善について、バイデン大統領は「日本の指導者を（増額で）３回説得した」「私たちは、（日韓の）同盟国を１つにまとめようと懸命に働いた」などと公言し、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は日韓関係改善やＬＧＢＴ法成立などを歓迎するツイートを連発しているのだ。日本の主権や独立性を軽視した暴言。日本政府の異論を受けて、バイデン氏は一部の発言を訂正したが、岸田政権はなし崩し的に「日韓通貨交換（スワップ）協定」の再開で合意し、韓国を輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定している。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「高飛車なバイデン政権」と、それを招いた岸田政権の姿勢を問題視した。
◇
バイデン米政権が日本に対して高飛車な姿勢を続けている。エマニュエル大使がＬＧＢＴ法の成立を各方面に働きかけたのに続いて、バイデン大統領は日本の防衛費増額をめぐって、「私は３回、日本の指導者を説得した」と自分の手柄のように語った。
私は１６日発行の本欄でも警告したが、そんな「内政干渉」まがいの発言が、日本の保守派から強い反発を招いている事態にバイデン政権は気が付かないのだろうか。この調子では、肝心の安全保障にも悪影響を及ぼしかねない。
松野博一官房長官は２３日、防衛費増額をめぐって会見で、「（大統領の）発言は誤解を与える」と不快の念を表明し、米側に「増額は日本自身の判断だ」と申し入れたことを明らかにした。
日本政府は２７日の閣議で、韓国に対する輸出手続き優遇措置の復活を決めた。すると、エマニュエル大使は同日、ツイートで「岸田首相が示したのは、地域がまさに必要とするリーダーシップ」などと称賛した。
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件では、岸田政権は事実関係を棚上げしたうえで、実務者同士で再発防止策を協議する方針を決めた。
韓国が照射した事実を認めていないのを容認してしまったのだから、再発防止も何もあったものではない。「なかった」事件の再発を心配する人が、どこにいるのか。
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バイデン氏は１９日の演説で、日韓関係改善を念頭に「私たちは同盟国を再び、１つにまとめようと懸命に働いた」と語っている。レーダー照射事件でも、バイデン政権が水面下で岸田政権に圧力をかけたのは間違いない。
だが、これで本当に地域の安全保障が強化されるとは思えない。肝心の自衛隊関係者に強い不満が残っているからだ。信頼関係が傷ついたままで、表面だけを繕っても、何の役にも立たないだろう。軍事力の核心を理解していない証拠である。
《バイデン氏は２７日、東部メリーランド州での集会で、『彼（岸田首相）は既に決断しており、防衛費を大幅に増やした』『私が日本を（日韓関係改善で）説得したと言ってしまったが、誤解を招いた』と訂正した。発言録を米政府が２８日に公表した》
そんな米国の圧力も、「自由と民主主義を守り、中国やロシアのような独裁国と戦うためには、黙って目をつぶるしかない」という見方があるかもしれない。だが、この大前提も実は怪しい。
バイデン政権は独裁傾向を強めるインドのナレンドラ・モディ政権と、軍事経済面での連携を強化したからだ。
モディ首相は２２日、米国を公式訪問し、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の戦闘機用エンジンをインドで合弁生産することや、米国が軍事用ドローンを供与することでバイデン政権と合意した。これについて、米国内でも「独裁と対決するために、別の独裁者と手を握るのか」という声が出ている。
日本では、 あまり知られていないが、モディ氏はイスラム教徒や政敵、ジャーナリストに対する迫害で批判を浴びているのだ。米国が「宗教の自由に対する深刻な侵害」を理由に、モディ氏に対する入国査証の発給を停止していたのが、何よりの証拠である。実は、バイデン政権も「ダブルスタンダード」なのだ。
岸田政権がそんな政権の言うことを、「はい、はい」と聞いてばかりいるようでは、いつまでたっても、日本の自立は達成できない。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E9%AB%98%E9%A3%9B%E8%BB%8A%E3%81%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%8A-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%86%85%E6%94%BF%E5%B9%B2%E6%B8%89-%E3%82%92%E7%96%91%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80-%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%82%84%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7%E3%82%92%E8%BB%BD%E8%A6%96/ar-AA1dhp1k?cvid=555ecafb1a8e431989cd38fdcb6c7dc0&ei=32
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2023/07/29 (Sat) 07:01:10
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「岸田をいつまで首相にしておくのか！」 NATO首脳会議で大失態、全世界に恥をバラ撒く「歩く国難」のヤバさをジェームズ斉藤が警告！
2023.07.28 17:00 文＝中村カタブツ君
https://tocana.jp/2023/07/post_254170_entry.html
【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】
ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）：突然ですが、日本はいつまで岸田さんを首相にしておくつもりですか？
──えっ、どうしたんですか？ 何か、あったんですか？
ジェームズ：この前、リトアニアであったNATO会議ですよ。日本はNATOのオブザーバー国になったので岸田さんも出席していましたが、彼はあそこで大失態を犯しました。
──大失態!? 日本にはそんなニュースは出てませんが。普通に「NATO会議に出席した」みたいな話ばかりですね。「NATOの東京オフィスは必要だ」みたいな社説を産経が出しているくらいです。
ジェームズ：まさにその東京オフィスの話です。いま岸田さんが目指しているのは日本がNATOの正式なメンバーになることです。そのための布石がNATOの東京オフィスの設立です。東京オフィスの話はすでに６月ぐらいから話は進んでいたので、岸田さんは今回のNATO会議で話をまとめたかったんですよ。ところが、フランスのマクロン大統領が「NATOは北大西洋条約であってアジアは関係ない」と言って反対したんです。マクロンは６月の時点からずっと反対しているんです。
──でも、マクロンの言う通りじゃないですか？ なんで北大西洋条約に日本が入らないといけないんですか？
ジェームズ：台湾有事を見据えてです。ウクライナを見てもわかるようにアメリカは地域紛争に対して自国の軍を出すかどうかわからない状態です。武器は出すが、軍隊を出してくるのか、日本を守ってくれるのか？ 確実なことはないですからね。そういう中で、日本はNATOというアメリカ以外の後ろ盾があったほうがいいだろう、という考え方です。
──確かにそうかもしれないですが、ヨーロッパから太平洋に軍隊は出さないでしょう。
ジェームズ：可能性はほぼゼロでしょうね。しかし、NATOがバックについたというのは牽制になるんですよ。その証拠にマクロンが大反対してますから。以前の記事でも触れましたが、マクロンはフランス経済を立て直すために中国にすり寄っています。もっともフランス経済をぶっ壊した張本人がマクロンですけど（苦笑）。フランスの暴動もすべてマクロンのゴリゴリのグローバリスト政治が元々は原因ですから、中国から金を引っ張ってなんとか、保身をはかりたいんです。ですから、いまマクロンは中国の言いなりになって日本のNATO入りを阻止しようとしているんです。
──中国が警戒してマクロンを動かしているんですね。
ジェームズ：そうです。中国の国家戦略の重要なアジェンダの一つが「NATOのアジア拡大阻止」です。ですから、日本のNATO入りは対中抑止という点では効果があるんです。その代わり、NATOからがっぽり寄付金を取られますが（笑）。寄付金はいつものことなのでいいとして、問題は、岸田さんの態度です。マクロンから強硬に反対されて、まったく反論しなかったのです。「ああ、そうですか」と言っただけなんですよ。本当に東京オフィスを実現させる気があるんですか？ あの人は（苦笑）。
──はぁ～、日本の政治家は反論しないですよね、抗議もしないし。だから、北朝鮮にも中国にもアメリカにも舐められる。たぶん、東京オフィスの意義を岸田さんは理解していないんでしょうね。
ジェームズ：まったく理解していないと思いますよ。官僚から言われたレターを読んでるだけの、こういってはなんですが、あれほど日本のトップとしての自覚と見識がない人はいないでしょうね。安倍さんでも朝鮮系なりに「美しい日本」などと言って、トンデモでしたが自分なりの国家観を模索していました。しかし、岸田さんの場合はそのような努力がまったく見られず、「分断から協調へ」という聞こえがいいだけの典型的なグローバリスト的で空虚なスローガンで誤魔化しているんです。皮肉にも、岸田さんが総理になって以来、協調どころか分断が加速しています。LGBT法然り、移民政策然り。彼のやり方は「分断統治」です。岸田外交のおかげで日本-NATO関係における分断が決定的になりましたね。
まあ、話を戻しますが、ともかく、ああいう場面になったらどこの国のトップも自国の状況を説明し、NATOの必要性をここぞとばかりにアピールしますよ。気の利いた人なら、最後にマクロンの後ろに中国がいることをほのめかす発言をして、丁々発止とやり合うのが普通です。そういう場所だし、そういう場面だったんですから。ところが、「ああ、そうですか」で終わりです。これを無能といわずになんというのでしょうか？
──国辱的ですね。
ジェームズ：会議の出席者は全員呆れていましたからね。結局、岸田さんの「ああ、そうですか」発言で東京オフィスの話は棚上げになってしまいました。NATOとしては金がほしいので却下はできないんです。
──ですから岸田さんの返答次第では東京オフィス実現の可能性は十分にあったってことですよね？
ジェームズ：ありましたよ。しかし、岸田さんが自分で潰したのです。たぶん、岸田さんはそれにも気づいていないでしょう。同行したスタッフも無能ですね。そんな無能集団だったので、日本はNATO会議でまったく相手にされなくなりました。最悪だったのはウクライナのゼレンスキー大統領から「日本の岸田とは時間が取れない」と首脳会談をキャンセルされたことです。
──ゼレンスキーにまでバカにされたと！
ジェームズ：これも国辱ですよ（苦笑）。ウクライナも日本と同じでオブザーバー参加で、日本との首脳会議はNATOサミット中にやるはずだったんです。ところが、ゼレンスキーから断ってきたのです。完全に舐められていますね。しかし、それも当然で、日本はNATOに入りたいと言いながらそのための貢献を何もしていないのです。岸田さんがバカな発言をしているだけでなく、日本はギブ・アンド・テイクをしないのです。岸田さんたちは、お金を払うんだからいいじゃないかと思っているかもしれませんが、お金はただの対価ですから。守ってもらうつもりなら、ガード料を払うのは当然です。しかし、貢献はガード料ではありません。相手が求めているものを提供することで、NATOがいま一番求めているのはウクライナ戦争でウクライナが勝つことです。では、ウクライナが勝つために必要なものは何かというとお金もそうですけど、一番は武器なんですよ。武器をよこせとゼレンスキーは言ってるんです。日本はそれをしようとしないんです。もちろん、自衛隊法116条に武器の海外移転を禁ずると書かれてあるんで武器の供与は難しいんですよ。しかし、防衛装備の移転の三原則が安倍さん時代に作られていて武器の海外移転は許可されています。確かに法律の方が原則より上ですが、これを上手に解釈して、ウクライナに武器を渡すことは本来であればできるはずです。アメリカやEUを経由して渡すこともできるでしょう。要は、そういう努力をしているのか？ ということです。
──まったくしてないんでしょうね。
ジェームズ：自衛隊法があるのでダメです、の一言です。「ああ、そうですか」と同じですよ。こんな無能と話してもしょうがないと、ゼレンスキーでなくとも思いますよ。そういえば、以前、岸田さんはウクライナに非常食を３万食送っているんですよ。岸田さんとしてはそれが貢献だと思っているようですが、ウクライナの兵士は確実に３万人以上いますよ。そんなところに３万食送っても１回分の食事にも足りないです。完全に自己満足の世界なんですよ。
──いやぁ、なんというか…言葉が出ないですね（苦笑）。
ジェームズ：岸田さんといるとみんなそうなると思いますね。平和ボケの極みなんで、ゼレンスキーに見下されるのも当然なんです。しかも、ゼレンスキーはウクライナに戻って、さらに日本のプライドを潰すことをしています。NATOサミットの直後にキエフに韓国の尹大統領を迎えて首脳会談をしているんです。目の前にいた岸田さんは断るのに、韓国の尹大統領は大歓迎です。なぜなら、尹大統領はウクライナに武器を送ることが国内の軍事産業にとってチャンスだとわかっているからです。いま、韓国製の武器をウクライナにバンバン輸出して、一気に外交的存在感を増しています。一方、岸田さんは大失態の連続です。
──う～ん、ひどいですねぇ。
ジェームズ：日本に危機を招く人ですね、もはや。もちろん、第九条があって戦争ができないというのはわかりますが、武器を送ることは平和活動にあたると言うことだってできるんです。ゼレンスキー政権なんて腐り切っていますけど、一応日本の外交的存在感を高めるという意味でも武器輸出というのは重要なはずなんです。こういうことをしないと日本はどんどん国際社会で敗北していきます。
──武器輸出は議論の余地はあると思いますが、「ああ、そうですか」はないですからね。ともかく、日本の政治家って本当に酷すぎますよね。マクロンにバカにされ、ゼレンスキーにもバカにされて悔しくないんですかね？
ジェームズ：なぜ、彼らが無能なのかといえば、アメリカが作った「形だけの民主主義」という非常に狭い世界で、総理の座を狙う「永田町の椅子取りゲーム」のことしか考えていないからです。それ以外のことは頭にないし、発想できないんですよ。
──いやぁ、本当に目の前が暗くなりますね。
ジェームズ：暗くなる話はまだあります。NATOサミットのあと、岸田さんは中東に行ってサウジアラビアのムハンマド皇太子に会ったんですが、「サウジアラビアと協力して法の精神に基づく国際秩序を推進します」と言ったんです。
──いや、それはダメでしょ！ サウジアラビアで法の精神というのはアッラーのことじゃないですか。
ジェームズ：西側諸国と同じだと思っているんです。イスラムをまったく理解していないんですよ、本人も、周りにいる人間たちも。ここまでくると国難を世界に撒き散らしていると言っても過言ではありません。欧米や日本における法の精神は人が作ったものですが、サウジアラビアにおける法の精神は「神が作った」シャリア法遵守となります。シャリア法はイスラム教の聖典であるコーランを基にしているので、「アッラーが作った法律」となり、必然的に神権政治を支えるものになります。ですから、サウジアラビアと協力して法の精神に基づく国際秩序というのは最初から存在しないんですよ。イスラム教にある国際秩序なるものは、「ウンマ(イスラム共同体)」しか存在しません。日本ですら入る余地のないような排他的な国際秩序なんです(苦笑)。
「岸田をいつまで首相にしておくのか！」 NATO首脳会議で大失態、全世界に恥をバラ撒く「歩く国難」のヤバさをジェームズ斉藤が警告！の画像4
画像は「Getty Images」より
──宗教の意味合いぐらい普通にわからないんですかね？
ジェームズ：ですから、自分がなにをしているのか、何を喋っているのかも、わかっていないんです。下がった支持率を外交で立て直そうともがいていますが、これが世界中で恥をばら撒く結果になっています。世界で日本の評判を落としている、まさに「歩く国難」ですよ（苦笑）。
──それで日本に帰ってくれば「移民を増やしましょう」ですからね。アラブでは移民と共生していたのでって言ってますからね。
ジェームズ：イスラム系の人からすると日本ほど異端な国はありません。神社とかは全部異端ですから共生なんてできません。イスラム教徒が増えると、日本中で「ジハード(聖戦)」を仕掛けてくるので、明治時代の廃仏毀釈の阿鼻叫喚など可愛いレベルになります。なお、ジハードはイスラム教徒の「義務」になるので、イスラム教徒を日本に入国させたが最後、皇居がモスクになるまで永遠に終わりません。
──はぁ、ともかく、一刻も早く、首相を換えないと。
ジェームズ：ところが、それはそれで難しいでしょうね。というのも岸田さんの次に来るのはたぶん茂木（敏充）さんだからです。茂木さんは、岸田さんがNATO会議や中東に行ってる時に、ペルーとブラジル、ポーランドに外遊に行っています、外務大臣でもない人が。
──「浮かれ外遊」とか批判されていますね。
ジェームズ：浮かれていたでしょうね。服装も80年代のチンピラがハワイ旅行に行くようなものでしたから（苦笑）。しかし、あれで、次期総理のつもりで外遊しているのですよ。なにしろ、ペルーは次のG20の開催国です。自民党の総裁選が来年の９月にあって、G20はそのあとの開催ですから、本気で次期総裁に向けた地ならしのつもりで行ってるのではないでしょうか？ ポーランドにしてもウクライナ戦争で一番重要な国です、ヨーロッパでは。これも総理になった時のウクライナ問題への取り組みの地ならしです。
しかし、彼は要注意人物です。なにしろ、大前研一氏の愛弟子でマッキンゼーのコンサルタントとして90年代の構造改革では日本を売りまくった人なんです。売国のレベルが岸田さんたちとは違うんですよ。エマニュエル大使が日本で一番信頼する政治家でもあり、週一のペースで会っていますからね、あの二人は。
──岸田さんが去ったあとも怖いんですね。
ジェームズ：茂木さんになれば、そうですね。日本の破壊が進みますね。岸田さんは、売国しなさいと言われて実行しているだけです、何も考えずに。しかし、茂木さんは積極的な売国を過去に多数仕掛けてきた人なので、ヤバさにおいてレベルが違います。
──う～ん、前途多難ですね、日本は。
ジェームズ：結局、政治家が国をリードしていくんです。その政治家を選ぶのは国民です。これが日本人の選択なんです。
──選択しているつもりはないんですけど。
ジェームズ：ただ、無関心ではありますよね。しかし、もうそれは通用しません。良くしたいのであれば、国民が積極的に動かないと変わりません。結局、こうなったのは政治家たちの悪行を国民が「ああ、そうですか」と無反応だったからです。否が応でも議論をしないとダメな時代がすでに来ているということです。そのためのインテリジェンス・リテラシーだと思って今後も私のインテリジェンス分析を楽しみにしてください。
https://tocana.jp/2023/07/post_254170_entry.html
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2024/04/20 (Sat) 13:21:04
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岸田首相の米議会演説の台本は アメリカ人が書いていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16849269
売国政治家列伝 _ 岸田文雄
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1709.html
岸田政権も結局、統一教会の政権だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14104289
藤井聡 _ 岸田総理・少子化対策8兆円は、「増税によるさらなる少子化」への布石である
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103960
【討論】岸田政権の欺瞞と偽善[桜R4/12/1]
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14069036
岸田文雄の右から左へ聞き流す力
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ジェームズ斉藤 _ 菅前首相の岸田降ろしは「米中の代理戦争」だった！
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ジェームズ斉藤 ： 岸田政権の売国… 報じられない真実
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ジェームズ斉藤 国民無視の防衛増税「岸田政権は財務省の傀儡」か…
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ジェームズ斉藤 _ 岸田政権は海外ではバイデン政権に操られ、 国内では麻生が裏で操っている
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吉村府知事や岸田総理は「英語化」 で多民族共生を強制
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室伏謙一 岸田政権が今更移民政策推進
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