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西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝

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2022/05/22 (Sun) 21:24:24

2022.05.22XML
西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205220000/

　​住民を人質にしてマリウポリのアゾフスタル製鉄所に立てこもっていたウクライナ内務省の親衛隊などの兵士2400名以上が降伏した​と伝えられている。重要文書の処分など降伏するための準備が終わったのかもしれない。親衛隊の主力はマリウポリを拠点にしてきたアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）。ネオ・ナチを中心に編成された武装集団だ。

　​本ブログでも書いてきた​が、ロシア軍はマリウポリを4月中旬に事実上、制圧していた。マリウポリを含むウクライナの東部と南部は元々ロシアだった地域で、ロシア語を話す住民が多い。必然的にロシアに親近感を抱いている。アゾフ大隊は住民にとって占領軍だ。

　ウクライナ軍や親衛隊の降伏は軍事的に大きな意味があるが、住民が外部と接触できるようになった意味も小さくない。​すでに脱出した市民がマリウポリにおけるアゾフ大隊の残虐行為を証言​、映像をツイッターに載せていた人もいた。その人のアカウントをツイッターは削除したが、​一部の映像はインターネット上にまだ残っている​。

　その後も​脱出した市民の声​が伝えられている。現地で取材していいる記者がいるからで、その中にはフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者もいたという。

　マリウポリにある産婦人科病院を3月9日に破壊したのはロシア軍だという話を西側の有力メディアは広げていたが、そうした「報道」でアイコン的に使われた​マリアナ・ビシェイエルスカヤはその後、報道の裏側について語っている​。

　彼女は3月6日、市内で最も近代的な産婦人科病院へ入院したが、間もなくウクライナ軍が病院を完全に占拠、患者やスタッフは追い出されてしまう。彼女は近くの小さな産院へ移動した。最初に病院には大きな太陽パネルが設置され、電気を使うことができたので、それが目的だろうと彼女は推測している。

　そして9日に大きな爆発が2度あり、爆風で彼女も怪我をした。2度目の爆発があった後、地下室へ避難するが、その時にヘルメットを被った兵士のような人物が近づいてきた。のちにAPの記者だとわかる。そこから記者は彼女に密着して撮影を始めた。彼女は「何が起こったのかわからない」が、「空爆はなかった」と話したという。

　病院についてはオンライン新聞の​「レンタ・ル」​もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作ったとしている。

　イギリスのBBCは3月17日、ロシア軍が16日にマリウポリの劇場を空爆したと伝えたが、それを伝えたオリシア・キミアックは広告の専門家だ。​マリウポリから脱出した住民はカメラの前で、劇場を破壊したのはアゾフ大隊だと語っている​。

　アゾフスタル製鉄所から脱出した​ナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除​してしまった。親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。

　シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、ロイターが流した映像は編集で1分間に短縮され、アメリカのジョー・バイデン政権やウクライナのゼレンスキー政権にとって都合の悪い部分が削除されていた。

　親衛隊に占領されていた地域から脱出した住民はウスマノバと同じように親衛隊の残虐な行為を非難、ウクライナ軍の兵士も親衛隊を批判していた。こうした証言を西側の有力メディアは隠していたのだが、別のルートで外部へ流れ出ている。

　西側の有力メディアは偽情報を広めてきたわけだが、勿論、訂正も謝罪もしない。自分たちが支援しているネオ・ナチの戦闘員が行ってきたことをロシア兵が行ったことにして宣伝している。その情報源はウクライナ政府、あるいはロシア軍が攻撃を始めた直後に市を脱出した市長。いわば「大本営発表」を行っているわけだ。事実が漏れ出てきたため、偽情報を圧倒的な音量で発信して対抗しているようにも思える。

　ロシア政府は証拠、証言を提示し、論理的に反論しているが、プロパガンダの世界では効果が期待できない。論理ではなく信仰が支配しているからだ。

　ウクライナでの戦争はバラク・オバマ政権が2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したところから始まるのだが、そのことすら理解していない、いや理解しようとしない。自分たちが信じるシナリオに反しているからだろう。そうしたシナリオは時間を経るに従って荒唐無稽になっているが、それでも状況に変化はない。

　ウクライナ情勢だとしてハリウッド的な話を西側の政府や有力メディアは流しているが、その裏では広告会社がプロパガンダ戦を展開している。この戦いに参加している会社の数は150社以上だともいう。

　クーデター軍は2014年5月9日にマリウポリへ戦車部隊を突入させて住民を殺しはじめ、6月2日にキエフ政権はルガンスクの住宅街を空爆している。そこがヤヌコビッチの地盤だったからだ。その日、デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りしていた。OSCE（欧州安保協力機構）も空爆があったことを認めている。それ以降、マリウポリはネオ・ナチに占領されることになった。

　プロパガンダの世界では事実が尊重されない。支配層、つまり私的権力は自分たちにとって都合良く書き上げられたシナリオを発信、受け手もそのシナリオを喜ぶ。日本人にとってそのシナリオが「なりゆくいきほい」であり、それには逆らわない。逆らわないために考えない。

　1940年代の後半、アメリカのコロラド州に首を切り落とされた後も生きていた鶏がいたという。「首無し鶏のマイク」だ。日本だけでなく欧米の少なからぬ人びとがそうした状態になっている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205220000/


2022.05.28XML
世界大戦へ突き進むバイデン政権を支持するソロスと反対のキッシンジャーが対立
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205280000/


　スイスのダボスで会議を開かれているWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で5月23日にヘンリー・キッシンジャーはバーチャル演説を行い、ウクライナ情勢について言及した。2カ月以内に戦闘を終えるための交渉をはじめるべきだとしている。

　アメリカではジョー・バイデン大統領、国務省やCIAが戦争に積極的で、フィリップ・ブリードラブ元SACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）は核戦争への恐怖がウラジミル・プーチン露大統領に対する適切な対応を西側にとらせないと主張している。

　それに対し、キッシンジャーはそうした動きを懸念しているようだ。ロシアとの戦争を避けるため、ウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシア側の要求を全て呑み、ドンバスやクリミアのロシアへの割譲を認めるべきだとしている。

　2014年2月にバラク・オバマ政権を後ろ盾とするネオ・ナチによるクーデターがあった直後からキッシンジャーはロシアとウクライナが歴史的に特殊な関係にあることを理解するべきだと主張、オバマ政権のロシアを敵視する政策に争い、米露の関係を正常化しようとしてきた。核戦争を心配しろということだろう。

　その発言を受け、5月24日に投機家のジョージ・ソロスは声明を発表、2月24日に始まったロシア軍の攻撃によって「第3次世界大戦」が始まったのかもしれないとし、「西側文明」は「生き残る」ため、できるだけ早くロシアを打倒しなければならないと主張している。

　ソロスにとってウクライナでの戦闘はロシアを制圧する序章であり、ブリードラブ大将と同じように核戦争を想定しているように見える。ソロスの仲間は現在の資本主義システムが限界に達していることを理解、「資本主義の大々的なリセット」が必要だと考えている。そのためにCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用しているわけだ。そのリセットを実現するためにロシアと中国は障害になっている。

　ロシア軍はウクライナに対する攻撃を始めた際、軍事施設と病原体の研究施設をターゲットにし、重要文書を回収している。ロシア軍の動きが想定より早く、証拠を処分しきれなかった可能性がある。その病原体とは兵器として使えるほど危険なもので、生物兵器の研究開発を行っていたと考えられている。

　その研究ネットワークはアメリカの国防総省やCDC（疾病予防管理センター）によって動かされ、大手医薬品メーカーも関係しているとロシア政府は発表しているが、その中枢にはオバマ、バイデン、ヒラリーといった民主党の大物やソロスがいる。

　ソロスはヘッジ・ファンドを動かす投機家とされているが、「オープン・ソサエティ財団」を拠点にし、彼らにとって好ましくない体制、政権を転覆させてきた。「開かれた社会」という看板を掲げているが、その前に「略奪者に」という文字が隠れている。

　彼の力の源泉は明確でないが、ロスチャイルドのネットワークと関係が深いことは確かだ。ニルス・タウブやリチャード・カッツを通じてイギリスの「N・M・ロスチャイルド・アンド・サン」につながり、ジョージ・カールワイツを通じてフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループにつながっている。N・M・ロスチャイルド・アンド・サンは長くジェイコブ・ロスチャイルドとエベリン・ド・ロスチャイルドにコントロールされてきた。

　ロシアに対してオバマと同じ姿勢をとっていたヒラリー・クリントンがソロスから政策面の指示を受けていたことは2016年に行われたアメリカ大統領選挙の際、公開された電子メールによって判明している。彼女の言動を見てもそれは推測できる。

　ヒラリーの友人と言われるビクトリア・ヌランドは民主党政権でも共和党政権でも外交や安全保障関係の要職についている反ロシア派。ネオコンの大物としても知られ、2013年11月から14年2月にかけてウクライナで実行されたクーデターを指揮していた。

　アメリカ政府がウクライナで戦争を始めたのは2013年11月のことだが、その前に1990年代から始まった旧ソ連圏の制圧作戦があった。その作戦の背景には19世紀から続くイギリス支配層の長期戦略がある。

　ウクライナで戦争を始めたのはオバマ政権、つまりアメリカ政府なのだが、それを隠し、バイデン、オバマ、ヒラリー、ヌランド、ソロスといった人びとにとって都合のいいシナリオを作成、宣伝しているのが西側の有力メディアだ。このシステム全体が一種の「陰陽師」になっている。

　アメリカをはじめとする西側の有力メディアが巨大企業の広告費に収入を依存しているだけでなく、巨大資本に会社が所有されていることは外から見ても明白だ。

　アメリカの場合、メディアの約9割をCOMCAST（NBCなど）、FOXコーポレーション（FOXグループなど）、ウォルト・ディズニー（ABCなど）、VIACOM（MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、CBSが支配している。

　そうしたメディアやシリコンバレーのハイテク企業を含むアメリカの主要500社の9割近くを支配しているのはブラックロック、バンガード、ステート・ストリートといった「闇の銀行」だ。こうした金融機関は1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和により、銀行のような規制は受けない。こうした「闇の銀行」に資金を投入している一握りの富豪が西側の有力メディアも支配しているわけだ。

　しかし、これは表の話にすぎない。裏では情報機関が有力メディアを操ってきた。「報道機関」として世の中に出現したメディアだが、当初から「プロパガンダ機関」でもあった。第2次世界大戦後、情報操作の重要性を理解したアメリカの支配層は「モッキンバード」と呼ばれる極秘プロジェクトをスタートさせている。

　当時、このプロジェクトをCIAで担当していたのはコード・メイヤーで、実際の活動を指揮していたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　グラハムは第２次世界大戦中、陸軍情報部に所属、中国で国民党を支援する活動に従事していた。その時の仲間のひとりがヘルムズ。そのほか後にCIA副長官になり、CSISの創設に関わったレイ・クライン、グアテマラのクーデターなどに参加し、ウォーターゲート事件で逮捕されたE・ハワード・ハント、そしてジョン・シングローブ。

　シングローブの肩書きはアメリカ陸軍の少将だが、OSSやCIAの秘密工作に参加していた人物。WACL（世界反共連盟）の議長を務めたことがある。駐韓米軍の司令官を務めていた際、大統領だったジミー・カーターの政策を批判して解任されている。

　アメリカに「言論の自由」があると今でも信じている人がいるようだが、それは幻想に過ぎない。1970年代までは気骨あるジャーナリストが「言論の自由」を支えていたが、巨大資本によるメディア支配が進んだ80年代にそうした人は排除されていった。

　ワシントン・ポスト紙の記者として「ウォーターゲート事件」を暴いたカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。また、その当時、ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは、責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　CIAのメディア支配はアメリカ国内に留まらない。例えば、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で​多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発​している。

　彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていた。ウクライナの現状はCIAが作成し、有力メディアが宣伝した通りの展開になっていると言えるだろう。

　21世紀に入ってからだけでも、2001年9月11日に起こった出来事、イラク戦争前の大量破壊兵器話、東電福島第一原発の事故に関する話、リビアやシリアへの侵略で流した偽情報、パンデミック話等々、嘘のオンパレードだ。同じことをウクライナでも行っている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205280000/
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2022/05/22 (Sun) 21:36:18

ブチャの虐殺はネオナチの仕業か？

2022.04.06XML
ブチャの虐殺を討議する国連安保理を開催するよう露国が求めたが、英国は拒否
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204060000/

　ウクライナのブチャにおいて住民が虐殺されたとされる情報が流れている。ウクライナだけでなく欧米の政府がロシア軍の仕業だと非難しているが、それに対してロシア政府は国連安全保障理事会で討議するように要求した。その要求をイギリス政府は拒否したとロシア外務省のマリア・ザハロワは自身のテレグラムで明らかにした。

　ブチャからロシア軍は数日かけ、3月30日に撤退を完了させ、​31日には市の職員がフェイスブックで喜びを伝えている​が、虐殺の話は出ていない。テレグラムのチャンネル、ブチャ・ライブでも31日まで虐殺の話は出てこない。

　しかし、4月1日夜にツイッターへアップされた自動車から撮影されたビデオには、ヤブロンスカヤ通りに死体がある様子が映されている。現地を取材したAFPの記者はその通りで24体を、またAPの記者は20体を確認したという。

　ロシア軍が撤退した後、ブチャへの砲撃があり、戦乱の廃墟を作り上げた。​BBCが4月3日に公開した映像にはアスファルトに食い込んだ迫撃弾が映っていて​、その状態から発射地点は南側だと推定されている。つまりウクライナ軍がいる場所だ。

　4月2日にはネオ・ナチを主体に編成された親衛隊の大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）がブチャに入っているとニューヨーク・タイムズ紙には報じたが、アゾフと同じネオ・ナチでライバル関係にあるというボッツマンのチームも4月2日には現場へウクライナ警察の特殊部隊と入っているという。ボッツマンのチームはウクライナ軍を示す青い腕章をつけいない人物の射殺を許可されていた。ロシア軍に処刑された人びとだとして公開された写真の複数の遺体には白い腕章が巻かれている。

　その2日、​ウクライナ国家警察は自分たちが行った掃討作戦の様子をインターネット上に公開した​。そこには大破した自動車の中に死体が映っていたものの、そのほかに死体は見当たらない。そこで、国家警察は死体を隠したのではないかと疑う人もいる。国家警察はブチャで親衛隊と行動をともにしていたので何が起こったかを知っていたが、その死体を親衛隊が何に使うつもりかを知らなかった可能性がある。

　アゾフの母体になった右派セクターは2013年11月に創設したのはドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキー。昨年11月2日、ゼレンスキー大統領はヤロシュをウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官の顧問に据えた。この段階でウクライナ軍はヤロシュの指揮下に入ったと言えるだろう。そのヤロシュはネオ・ナチというだけでなく、NATOの秘密部隊ネットワークに属している。つまり米英情報機関がウクライナ軍を動かす態勢ができたわけだ。

　2010年のウクライナ大統領選挙でビクトル・ヤヌコビッチと争い、敗れたユリア・ティモシェンコは「オレンジ革命」で大統領の座を奪ったビクトル・ユシチェンコの下で首相を務めた人物。

　クリミアで2014年3月16日にロシアとの統合を求める住民投票が実施され、80％以上の住民が参加、95％以上が加盟に賛成している。その2日後に電話で​ティモシェンコはネストロ・ショフリッチと会話、ロシア人を殺したいと口にし、核兵器を発射したいとも語っている​。それがアメリカの手先として活動、富豪になった人物の本音だろう。

　今回の虐殺事件が伝えられる前、バイデン親子は厳しい状況に陥っていた。特に息子のハンター・バイデンはピンチで、大統領は恩赦を考えているとも言われている。

　​ニューヨーク・ポスト紙は2020年10月14日、バイデン家がウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）や中国のエネルギー会社CEFCとの取り引きでいかに稼いでいるかを示す電子メールが存在すると報じた​。ブリスマの件はウクライナの検察当局が捜査、それを父親が圧力をかけて揉み消したとも伝えられている。

　ここにきて注目されているのはロズモント・セネカ・パートナーズという投資ファンド。ハンターのほかクリストファー・ハインツとデボン・アーチャーが2009年に創設した。ハインツはジョン・ケリー元国務長官の義理の息子で、アーチャーはエール大学でハインツのクラスメート。バイデンとアーチャーは2014年にブリスマの重役に就任するが、その時、このふたりとビジネス上の関係をハインツは絶ったとされている。

　ウクライナでロシア軍が回収した文書の中に、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものが含まれていたという。

　こうした施設にアメリカの国防総省や同省の国防総省のDTRA（国防脅威削減局）が協力していたことは明らかにされているが、そのほか国務省、USAID（米国国際開発庁）、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省はメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。

　メタバイオタは生物学的な脅威の評価したり管理する仕事をしている会社で、ウイルス学者のネイサン・ウルフによって創設された。2014年から​エコヘルス同盟​のパートナーになっているが、その背後にはUSAIDの「PREDICTプロジェクト」がある。

　エコヘルス同盟はアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から武漢病毒研究所へ資金を提供する仲介役を演じてきたことでも知られている組織。このため、ウクライナの研究所はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）にも関係しているという疑いが生じた。

　また、ロシア軍はウクライナ側の軍事作戦に関する文書も回収している。​ロシア国防省によると、そうした文書の中にドンバスを攻撃する作戦に関するものがあった​。ニコライ・バラン上級大将が1月22日に指令書へ署名、攻撃する準備が始まり、2月中に準備を終えたとされている。攻撃は3月に始めることになっていたという。この作戦はゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて立てられたという。

　マリウポリから脱出した市民の証言も西側の政府や有力メディアの宣伝にとって大きなダメージになりかかっていた。「市長」の発言を垂れ流し、市民を取材しないメディアが少なくないが、その理由はその辺にあるだろう。

　市民の証言は西側の政府や有力メディアが描いてきた「勇敢な市民が邪悪な侵略軍に立ち向かい、勝利する」という「ダビデとゴリアテ」的なストーリーが事実でないことを明らかにしている。（例えば、​ココ​や​ココ​）

　​脱出して間もない市民の声が外へ伝えらているのは現地で取材していいる記者がいるから​である。例えば、ドンバス・インサイダーの記者によると、彼女はフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者とマウリポリへ入ったとしている。

　​早い段階で記事も出ている​が、脱出した人の証言映像をツイッターに載せていた人もいたが、その人のアカウントをツイッターは削除した。知られたくない事実だからだろうが、​一部の映像はインターネット上にまだ残っている​。

　アメリカが始めたロシアに対する「経済制裁」は世界、特にEUへ大きなダメージを与え始めている。ロシアのウラジミル・プーチン大統領は同国の天然ガスを購入する場合、非友好国はロシアの通貨ルーブルで支払うように求めていたが、ドイツをはじめEUはその要求を拒否。​4月1日にヤマル-ヨーロッパ・パイプラインでドイツへ流していた天然ガスを止め、東側へ流れを変えた​。これは大陸国だけでなく、イギリスにも大きなダメージになる。人びとの不満が爆発するのは時間の問題。その爆発を抑えるためには人びとにショックを与える新たな話が必要だった。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204060000/ 　

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YouTubeでアップロードされた「動く死体」の映像

ウクライナの放送局 ESPRESO のニュース：
https://www.youtube.com/watch?v=Mx9JlNu_H1Y&t=30s 　
https://www.youtube.com/watch?v=mj6cQgKZkzY

2022年04月04日
動く死体? / ロシア軍の虐殺を糾弾せよ！
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68893422.html


プロパガンダ戦争に惑わされる日本人

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(左 : 「皇帝」のようなプーチン / 中央 : 「漫才師」だったゼレンスキー / 右 : ピザを喉に詰まらせる"お爺ちゃん")

　　今月、日本のマスコミは「ロシア軍が首都キエフから撤退したぞ !」と騒いでいたが、歐米の主流メディアは"ロシア軍の蛮行"を大々的に取り上げていた。ウクライナのキエフ州には「ブチャ(Bucha)」という都市があって、ここもロシア軍の侵攻によって被害を受けてしまい、地元民が大量に殺されたそうだ。

　　「ロシア軍による虐殺」と聞けば、「またか !」と思ってしまうのが西歐と日本の民衆だ。「残虐行為」とくれば、「オイラの出番だ !!」と戦場カメラマンや特派員は大はしゃぎ。火事と花火が大好きな江戸っ子と同じく、黙っちゃいられないのが羽織ゴロ。(昔の日本では、新聞記者は"羽織を着たゴロツキ"と呼ばれていた。) 早速、アメリカやヨーロッパの主流メディアが現地の惨状を伝え始めた。ロシア軍によって蹂躙された街は廃墟と化し、道路には黒焦げになった自動車がゴロゴロ。それと一緒に住民の死体が横たわっていたんだから実に恐ろしい。たぶん、ウクライナ軍の将兵による撮影と思われるが、軍用車両に乗ったウクライナ兵は、破壊された家屋や残骸、路面に倒れている"死体"を映像に収めていた。

　　このビデオ動画は特筆に値する。一部の西側メディアはこの衝撃動画をしたから、歐米の一般国民はビックリ仰天。SNS上で拡散する人も出てきた。しかし、この映像をよぉぉ～く見てみると、「あれっ!!」と驚く瞬間がある。歐米には注意深く検証した人がいたようで、道路に転がっている幾つかの"死体"に目を附け、特殊な"死体"の動きに気がついた。ウクライナ兵の軍用車両は、道路に散乱する死体を避けながら走行していたのだが、何と、ある"死体"だけは"そっと"手を動かしていたのだ !!

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( 左 : 路上の死体を運ぶウクライナ人 / 右 : 一瞬だけ「手が動く」死体 )

　　日本の一般人が目にすれば、思わず「えぇぇぇ～! ウクライナには"ゾンビ"がいるのか ?! 」と叫んでしまい、「まるで、人気TVドラマの『ウォーキングデッド』みたいじゃないか!!」と驚いてしまうだろう。しかし、歐米の軍事アナリストは"ニャリ"と微笑む。なぜなら、戦争報道には"しばしば"、巧妙な「偽情報」が飛び交い、真実のような「捏造記事」ばかりじゃなく、世論操作のために"敢えて"流す「ヤラセ映像」が混じっているからだ。

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( 左 : 手首を縛られたウクライナ人の犠牲者 / 右 : 地中に埋められた死体 )

　　おそらく、話題となった"死体の男性"は誰かに雇われた"戦場役者"で、「ロシア軍に殺されたウクライナ人」という役を演じていたのだろう。彼は自動車が近づいてきたから、道路に広げていた右手を"そっ"と動かし、タイヤで轢かれないよう腹の上に置くことにした。確かに、いくら"死体"役でも、自動車のタイヤに右腕を轢かれたら堪らないだろう。どれくらいの"ギャラ"を貰ったのか分からないが、撮影隊が来るまで、冷たい道路にずっと横たわっているのは大変だ。

(上動画 / YouTubeでアップロードされた「動く死体」の映像。)

　「ヤラセ報道」に関しては、TBSとかテレ朝、フジテレビ、電通の社員に訊けば、詳しく教えてくれるだろう。よく民放テレビの報道局は、有楽町駅前とか渋谷の繁華街で"街頭インタビュー"を行うが、期待する「答え」を一般人から得るのは非常に困難なので、彼らは友人や同僚に電話を掛け、例えば「夕方5時くらいに、新橋の駅前に来てくれよ ! 俺さぁ、今、"通行人"の役が見つからなくて困っているんだよぉ～」と頼み込む。以前、TBSの報道番組が重宝する「常連の一般人」が話題になったけど、あれは局員の左翼仲間だろう。自民党批判や反軍報道の際には、テレビ局の左翼社員が仲間に動員をかけるらしい。何も知らない一般視聴者は「普通の通行人」と思ってしまうが、テレビ局が紹介する「一般国民の声」というのは、プロデューサーやディレクターの「主張」である。

ロシア軍による「戦争犯罪」?!

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( 写真 / ブチャで発見された虐殺死体)

　　日本人は歐米の大手メディアを信用しがちだが、西側のニュース番組といえども怪しい報道は少なくない。左翼メディアの代表格であるCNNは、「まだCNN独自の検証はしていません」との"逃げ道"を作っていたが、信じられない「ロシア軍の非道」を紹介していた。

　　例えば、CNNは「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW / Human Richts Watch)」の報告を取り上げ、2月27日から3月14日にかけて、キエフやチェルニヒウ、ハリコフといった占領地域で、婦女強姦や銃殺による処刑、不条理な暴力、脅迫などがあったと報じている。ロシア軍が占領したブチャでは、3月4日、五人の住民が手を背中で縛られ、その内の一人が処刑されたそうだ。ある目撃者によれば、ロシア兵は何人かの男を捕まえ、路上に跪かせた。彼らのうち一人が選ばれ、後頭部を銃で撃たれて即死となる。2月27日、チェルニヒウにあるスタリ・ビキフ(Staryi Bykiv)という村では、六名の人々が拘束され、後に処刑されたそうだ。(Tara John, Jonny Hallam and Nathan Hodge, 'Bodies of executed people strewn across street in Bucha as Ukraine accuse Russia of war crimes', CNN, April 3, 2022.)

　　ハリコフにあるマラヤ・ロハン(Malaya Rohan)という村では、あるロシア兵による婦女強姦があったらしい。3月13日、このロシア兵は家族と一緒に学校に隠れていた女性を見つけ、彼女を何度も陵辱したという。被害者女性がHRWに語った話によれば、強姦魔のロシア兵は、彼女を殴り倒し、ナイフで顔や首、髪を斬りつけたそうだ。翌日、彼女はハリコフへ逃れた。

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(左 : 戦闘で犠牲になった民間人の遺体 / 右 : 残骸が散乱するウクライナの市街地 )

　　キエフの北西約31マイルのところには、「ヴォルツェル(Vorzel)」という村があって、ロシア兵は地下室に隠れていた村人を発見する。残酷なロシア兵は、その地下室に催涙弾を投げ込み、苦しくなって出てきた女性と14歳の子供を撃ち殺したという。ヨーロッパと中央アジアを管轄するHRWのヒュー・ウィリアムソン(Hugh Williamson)氏は、ロシア軍による強姦、殺人、暴力が頻発していると述べ、戦争犯罪として調査されるべき、と訴えていた。

　　戦場における「虐殺事件」の検証は難しく、戦争が終結してからじゃないと、正確な捜査というものは出来ない。しかし、「特ダネ」を生き甲斐とする主流メディアは、"とりあえず"衝撃的な「惨殺レポート」を垂れ流す。ブチャでは理由もなく民間人がロシア兵によって殺されていたそうで、ハナ・ヘレガ(Hanna Herega)という住民は、ロシア軍の恐ろしい蛮行を述べていた。彼女の家の隣に住む男性は、暖炉用の薪を取りに森へ向かったが、そこでロシア兵に見つかってしまい、突然、銃で撃たれたという。彼は踵(かかと)のちょっと上を撃たれて骨が砕けてしまい、そのまま倒れてしまった。すると、あるロシア兵は彼の胸を目がけて数発の弾丸を撃ち込み、別の兵卒は彼の頭にトドメの一発を撃ち込んだらしい。('Ukraine accuses Russia of massacre in Bucha as 410 bodies found, Zelensky says corpses mined by retreating Russian forces', ABC News.au, 4 April 2022.)

　　ロシア軍の蛮行は各地で行われたようで、キエフ近郊では夥しい死体が見つかったそうだ。痛ましいことに、410名の死体が地中に埋められていたという。ウクライナ政府は掘り起こした遺体を公表し、歐米諸国の一般人にロシア軍による「戦争犯罪」を追求するよう訴えた。ウクライナの内務相デニス・モナツィルスキー(Denys Monastyrskiy)は、「何百名もの民間人が殺された事は明らかだ」と断言した。ゼレンスキー大統領も怒りを露わにし、「これはジェノサイドだ !」と言い放つ。大統領のアドヴァイザーを務めるオレクシー・アレストヴィッチ(Oleksiy Arestovych)氏も、ロシア軍による冷血行為を糾弾し、西側の同情を引こうとした。「ロシア軍はウクライナ人女性を殺す前に強姦し、殺害後に遺体を燃やしたんだぞ !」と彼は糾弾した。

Denys Monastyrsky 1Oleksiy Arestovych 02Vitali Klitschko 0443


(左 : デニス・モナツィルスキー / 中央 : オレクシー・アレストヴィッチ / 右 : ヴィタリ・クリチコ )

　　キエフ市長を務める元ボクサーで、日本でも有名な元ヘビー級チャンピオンのヴィタリ・クリチコ(Vitali Klitschko)も激怒した一人だ。「外国政府はロシアからのガスを輸入するな ! 1ペニーでもロシアに渡してはならない ! これは人々を殺すことに使われる血塗れの金なんだ !ガスと石油の全面禁止を即座に実行せよ !」と訴えかけていた。たぶん、劣勢になったウクライナの政治家は、ロシアからのガスを輸入し続けるドイツが憎いんだろう。(ABC News 上掲記事。)

Dymtro Kuleba 1(左 / ディムトロ・クレバ )
　　ディムトロ・クレバ(Dymtro Kuleba)外務大臣もロシアの悪行を非難し、「これはISISよりも酷い」と述べていた。ブチャやイルピン、ホストメルでの「戦争犯罪」は、既に「既成事実」になったようで、歐米のマスコミによると、ロシア軍は街を逃げ出す人々に火を附けて焼き殺し、手当たり次第に銃を撃ちまくったそうだ。43歳のタラス・シェフチェンコ(Taras Schevchenko)という現地人によれば、ロシア軍は「人道回廊」を通って逃げようとする人々を堰き止め、空き地を通って避難する人々を撃ち殺したそうだ。遺体は路上に散乱し、何名かの死体は戦車で踏み潰されたという。77歳になるタラスの母親イェフドキア(Yevdokia)は、ある老人がロシア兵と言い争いになり、夫人の目の前で射殺されたのを目撃したそうだ。(Jennifer Rankin and Daniel Boffey, 'Killing of civilians in Bucha and Kyiv condemned as terrible war crime', The Guardian, 3 April 2022.) だたし、この「目撃証言」は検証されていないという。

西側からの非難が吹き荒れる

　　確かに、様々な"蛮行"を耳にすれば、西側の政治家はロシアを非難するしかない。国連のアントニオ・グッテレス(Antonio Guterres)事務総長は、民間人の犠牲に哀悼の意を表し、独立調査グループによる検証が必要である、と述べていた。ブリテンの駐ウクライナ大使であるメリンダ・シモンズ(Melinda Simmons)もロシア軍による「戦争犯罪」を咎め、「母親が子供達の前で強姦され、少女が家族の前で強姦された」と語っていた。ブリテンのボリス・ジョンソン首相も対露強硬派の一人であるから、ロシアの戦争犯罪を声高に叫んでいた。

Antonio Guterres 3Melinda Simmons 1Boris Johnson 1


(左 : アントニオ・グッテレス / 中央 : メリンダ・シモンズ / 右 : ボリス・ジョンソン )

　　人権意識の強いドイツでは、ロシアからガスを輸入していても、ロシアを非難するのが鉄則となっている。オラフ・ショルツ首相はブチャの映像を目にして、「おぞましく、恐ろしいことだ」と漏らしていた。アンナレーナ・ベアボック(Annalena Baerbock)外相もブチャの虐殺を「耐えがたい」と評し、自身のツイッターで「プーチンの気違いじみた暴力は無辜の家族を抹殺している」と書き込んでいる。ヨーロッパ委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)委員長も衝撃を受けたそうで、ロシア軍が撤退した地域を目にして、「言葉に出来ない恐怖」と述べていた。(The Guardian、上掲記事。)

Olaf Scholz 1Annalena Baerbock 1Ursula von der Leyen 12John Mearsheimer 1

(左 : オラフ・ショルツ / アンナレーナ・ベアボック / ウルスラ・フォン・デア・ライエン / 右 : ジョン・ミアシャイマー )

　　当然ながら、西側からの非難を受けたロシア政府は反論した。ロシアの国防省はブチャでの映像を「フェイク」と評して斥け、ロシア軍は人道的配慮を怠らず、現地の民間人へ452トンにも及ぶ人道援助を届けている、と宣伝した。これは「焼け石に水」というか、白熱した西歐のロシア批判に対しては微々たる冷や水に過ぎない。確かに、数々の「虐殺」には個別な検証が必要だ。しかし、反ロシア・キャンペーンが花盛りの歐米だと、冷静な検証作業なんて当分の間は無理だろう。何しろ、テレビや新聞、雑誌、インターネットでは、「反ロシア」の情報が溢れかえっている。プーチン大統領の言い分やロシアの危機意識を理解する者は、直ちに「ロシアの手先」と呼ばれてしまうのだ。有名な政治学者であるジョン・ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)は、NATOの東方拡大を強行した米国を批判したから、アメリカの学会で相当叩かれている。(でも、地政学や政治力学の点では、ミアシャイマー教授の方が正常というか"まとも"だ。)

　　日本の保守派メディアも意見や立場で分かれており、DHCの虎ノ門ニュースは反ロシア一色であるらしい。まぁ、ナザレンコ・アンドリーをゲスト・コメンテーターに招いているくらいだから、藤井厳喜も正直な見解を述べることは困難だ。それに、番組の常連である有本香が完全にウクライナ支援者に廻っているから、今回の「動く死体」に関するニュースは取り上げまい。百田尚樹も今回だけは歐米に阿っている。報道によれば、ウクライナ紛争は交渉段階に入ったそうだが、停戦合意が締結されるかどうか分からない。また、ウクライナ紛争が別の局面に展開し、違った騒動になるかも知れないので、一時的な「平穏状態」に安心しないことが肝要だ。

　　ロシア人全部とは言わないが、ロシア軍の野蛮性は昔から連綿と続いているので、ロシア兵による虐殺や暴行が無かったとは言いがたい。また、信じたくはないが、戦争だと味方による"ヤラセ"事件も有り得る。例えば、ウクライナ人を狙った虐殺が、必ずしもロシア人の犯行とは限らない。ロシア軍に見せかけた「インサイド・ジョブ(内部の陰謀)」だって考えられるのだ。そもそも、ウクライナには色々な人物が潜り込んでいるから、戦闘行為が全て正規軍同士の衝突とは言いがたい。ロシアが持ち込んだ傭兵軍団のみならず、歐米勢力が密かに派遣した傭兵部隊とか、闇組織が送り込んだ工作員が跋扈しているはずだ。したがって、「戦争犯罪」といっても、誰が仕掛けて誰が犯したのか判らない。数年後に判明する虐殺事件もあれば、永遠に判らない迷宮事件だってある。そう言えば、「カチンの森事件」も当初はドイツ軍の仕業と言われていたが、後にソ連軍による虐殺だと判明したから、主流メディアで報道される「大事件」を聞いたら、眉の辺りに唾を附けた方がいい。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68893422.html


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市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
2022年4月8日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/220408bucha.htm

ウクライナの首都キエフ郊外の住宅街ブチャで市民が街頭や地下室などで殺され、米国側（米欧日）がそれをロシア軍の犯行と決めつけて非難している。ウクライナ側が流した遺体の動画などからみて、ブチャで数十人以上の市民が何者かに殺されたのは事実だろうが、この殺戮の犯人が誰であるかは未確定だ。戦闘当事者であるロシアとウクライナの両方から独立した中立な第三者組織の現地調査は行われていない。ウクライナを傀儡としてきた米国とその傘下の欧日など米国側は、ウクライナ当局の主張を鵜呑みにして「ロシア軍の犯行だ」と決めつけている。ロシア政府は「虐殺はウクライナ側が行ったもので、ロシアに濡れ衣を着せる歪曲話を、米国側がロシア敵視のために使っている」と言っている。 （Evgeny Norin: Bucha needs to be properly investigated, not used for propaganda） （Kremlin: Bucha Provocation Aimed at Slandering Russia）

ウクライナ当局は、中立な第三者組織の現地調査を認めておらず、すでに事件発生から数日が過ぎ、遺体とその周辺の瓦礫などはウクライナ側によって片付けられて「証拠隠滅」が進み、虐殺の真犯人を公式に確定する方法が失われつつある。ウクライナ当局がブチャの虐殺遺体の動画を「ロシアの犯行だ」と決めつけて発表し始めた4月4日、ロシアは国連安保理でブチャの事態に関する話し合いを緊急に持つべきだと繰り返し提案した。だが、安保理の議長をつとめる英国は、ロシアの提案を却下した（英国はずっと前からウクライナのロシア敵視勢力を支援してきた）。その後も、国連が第三者組織を作ってブチャの虐殺現場を現地調査すべきだというロシアの提案は却下され続けている。 （West ‘shut eyes, ears with blinds,’ unwilling to hear Russia’s points on Bucha） （The truth about Bucha is out there, but perhaps too inconvenient to be discovered ｰ Scott Ritter）

英国など米国側が中立的な現地調査を却下したまま、一方的な「ロシア軍犯行説」が、ウクライナとその傘下の人々の主張だけをもとに流布され、米国側の政府やマスコミ権威筋がそれを鵜呑みにしてロシア敵視を喧伝し、米国側の多くの善良（間抜け）な人々がそれを軽信し、早とちりしてロシアに怒っている。国連総会は一方的なロシア犯行説をもとに、3分の2以上の諸国の賛成によって、ロシアを人権理事会から除名する決議をしてしまった。現地調査を却下したままウクライナ側の主張だけを鵜呑みにしてロシアを犯人扱いするのは、手続き的に国際法違反だが、そんなことは全く無視されている。諸大国の中で唯一、現地調査せずロシアを除名することに反対した中国は正しい（イラン、シリア、ベトナム、ラオス、アルジェリアなどアフリカ７カ国、カザフスタン、ボリビア、北朝鮮など24か国が反対）。 （China Sides With Russia During Key Vote At UN Human Rights Panel）

国連安保理では今後も米英が反対するので、ブチャ虐殺現場の現地調査は行われないままだろう。次はバイデン米大統領らが提唱する「プーチンを戦争犯罪で裁く国際法廷を作ろう」という話が具体化していくかもしれない。東京裁判顔負けのインチキな国際法廷が作られたりして、ロシアと米国側との対立は今後もずっと続く。米国防総省などは「ウクライナの（プロパガンダとしての）戦争はこれから何年も続く」と言い始めている。ロシア敵視のウクライナ戦争は、一つ前の巨大歪曲話であるコロナ危機と同様、現実をひどくねじまげることで長期化させられていく。 （Pentagon Foresees Very Protracted Ukraine Conflict To Be "At Least Measured In Years"） （U.S. Prosecutors Working With Europeans to Collect War Crimes Evidence in Ukraine -Garland）

しかし、今回のような一方的な国際法違反のロシア敵視策に乗ってくるのは、今後もずっと米国側の諸国だけであり、中国インドBRICSなど非米諸国はロシアを敵視しない。これからは台湾をめぐる米国側と中国の対立激化も、主に米国によって扇動される。世界が米国側と非米側に決定的に分離していく傾向がずっと続く。地下資源の大半は非米側が握っており、米国側の諸国は貧困に陥っていく。この新冷戦は最終的に非米側の勝ちになる。これは米国側の中枢（米諜報界の隠れ多極主義者たち）が、覇権構造を転換するためにずっと前からやってきた策略の仕上げとなる。 （ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン） （ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア）

▼虐殺の真犯人はウクライナ極右民兵団だろう。英米が彼らを育てた

今回虐殺があったブチャは、キエフの中心街から北西10キロ離れた、人口3.5万人の町だ。ブチャでは2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻開始のしばらく後から、露軍とウクライナ軍（極右民兵団のアゾフ大隊を含む）が戦闘を続けていた。3月末にかけて露ウクライナ間の停戦交渉が進んだため、露軍はキエフ周辺から撤退することを決め、ブチャでも3月30日に露軍が完全撤退した。 （Bucha Hoax: Ukie Scum Now Blaming Russians for Swastika Carved Corpse in Azov Base） （Pentagon: Russian Forces Have ‘Completely Withdrawn’ From Areas Near Kyiv, Chernihiv）

露軍撤退の翌日、ブチャのペドルク市長（ウクライナ側）はロシアに対する「勝利」を宣言し（本当は露軍が自ら撤収したのだが）、戦闘で破壊され瓦礫が散らかっているブチャの街路をきれいにしていくと発表した。ペドルク市長はそれから何日かたってから「露軍が、撤退する前に市民を虐殺していった」と言い出したが、露軍撤退翌日の3月31日の時点では、市民が殺されたとか、ブチャの街路に市民の遺体が転がっているとは全く言っていない。露軍が撤退前に市民を虐殺したのなら、撤退翌日の3月31日の時点でブチャの街頭に市民の遺体が転がっていたはずだ、これから街路を清掃すると述べたペドルク市長の発表の中に、街頭に転がる遺体への言及があってしかるべきだったが、そのような言及は全くなかった。言及がないのは、その時点で街頭に遺体がなかったからだ、とロシア側は言っている。4月2日にウクライナ側が流したブチャ市街の動画にも遺体はない。 （MSM's Bucha Tall Tale） （Ukraine has regained control over the 'whole Kyiv region' following the Russian assault, the deputy defense minister says）

4月2日、ウクライナ内務省傘下の国家警察の部隊がブチャに進駐してきた。国家警察の部隊は、ブチャに露軍が駐屯していた時に犯した戦争犯罪について調査したり、露軍に協力した者たちを探して取り締まったりするのが進駐の目的だった。国家警察と一緒に、同じ内務省傘下の組織である極右民兵団（アゾフ大隊やThe territorial defence battalions）の部隊も同行した。ブチャに進駐してきた極右民兵団の1つの部隊（Sergei Korotkihが率いるBOATSMAN BOYS）が発表した動画では、ブチャの街頭を巡回中に、民兵の一人が上官に「青い腕章をつけていない奴らを射殺して良いですか」と尋ね、了承をもらっているやり取りが収録されている。 （Sergey Korotkih ("Boatsman") posted a video of clearing of Bucha）

ブチャの市街戦の戦地では敵味方を見分けるために、ウクライナ側の兵士や市民が青い腕章（アームバンド）をつけ、ロシア側の兵士や市民（ロシア系住民など）が白い腕章をつけていた。露軍撤退直後の3月31日以降のブチャで、青い腕章をつけていない市民は、ウクライナ側を積極的に支持しなかった中立的な市民であり、白い腕章をつけている市民は露軍を支持していた市民だった。露軍撤退後にブチャに進駐してきた極右民兵団は、青い腕章をつけていない、中立的もしくは親露的な市民を見つけしだい射殺していたことが、この動画からうかがえる。 （Russia and Ukraine trade accusations over Bucha civilian deaths）

その後4月4日になって、ウクライナ国家警察隊が、ブチャの街頭でたくさんの市民が虐殺され、手を後ろに縛られたり、拷問された後に殺された遺体もたくさんあり、露軍が撤退前に市民を殺していったに違いないという趣旨の動画を発表し始めた。米国側のマスコミがこれ飛びつき、ウクライナ内務省の案内で記者団やテレビカメラがブチャに入って虐殺現場を（ウクライナ側の誘導に沿って）取材し、「ロシアの戦争犯罪」を世界に喧伝し始めた。ロシア政府が国連安保理で、この事件の中立的な調査を提案したが英国などに却下された。 （Russia calls Security Council meeting over Bucha）

ウクライナ側が発表した動画や、記者団を案内して報道させた話の中に、露軍が駐留時に使っていた建物の地下室から、拷問された後に殺されたとみられる数人の市民の遺体が見つかったという話があるが、その遺体は白い腕章をつけていた。白い腕章は露軍の協力者を示している。露軍が、自分たちの協力者を拷問して殺すはずがない。それらの遺体は、露軍撤退後にブチャに進駐してきた極右民兵団が、街頭で見つけたり、市民の住宅を順番に訪問して見つけた白い腕章をつけた市民を、建物の地下室に連行して拷問して殺したものだろう。機敏な市民は、露軍撤退とともに自分がつけている腕章を白から青に替えただろうが、そんな機敏でない市民はうっかり白い腕章をつけたまま極右民兵に見つかってしまい、拷問され殺された。

極右民兵は、あとで露軍に犯人の濡れ衣を着せる目的を最初から持ってブチャの市民を虐殺したのではないだろう。一般の極右民兵は、ロシア人を憎むやくざなならず者であり、親露的な市民を見つけて憂さ晴らしに拷問して殺したしだけだ。その殺害に、露軍犯行説の濡れ衣を着せるための粉飾をしたのは、ウクライナ内務省のマスコミ担当の戦争プロパガンダ部門だろう。殺害現場の建物の近くにあった車両の残骸に、ロシア軍を示すＶのマークが描かれ、米国側のマスコミが「ここが露軍が使っていた建物であることを示しています。露軍が市民を拷問して殺したのです」と報じている。マスコミが来る前に内務省のプロパガンダ担当がＶのマークを描いた可能性がある。彼らは遺体の白い腕章も外すべきだったが、そこまでやらなかった。今や「ジャーナリスト」とは、ウクライナ側のプロパガンダに積極的に乗る卑劣な人々のことを指している。 （Bucha killings: ‘The world cannot be tricked anymore’） （Viral ‘Russian Mobile Crematorium’ Tweet is From an 8-Year-Old YouTube Video）

ウクライナ内務省のプロパガンダ担当者が、マスコミが来る前に虐殺現場から取り去っておくべきだったものは他にもある。それは遺体の近くに写り込んでいる、露軍がブチャ市民に配布していた緊急用の食料品が入った緑色の紙袋である。露軍は撤退前、この緑色で星が描かれた食料袋（ランチボックス）をロシアから大量に運び込み、ブチャやその他の占領地の市民に緊急食料として配布していた。露軍の食料を受け取りに来た市民はロシア敵視派でなく、親露か中立な人々だ。露軍が、食料を受け取った市民を殺すことは考えにくい。殺された人々は、露軍が撤退時に地元の親露派市民に託して置いていった大量の食料袋を受け取りに行った市民が、帰り道に「親露派狩り」をしている巡回中の極右民兵団に会ってしまい、露軍の食料袋を持っているがゆえに親露派とみなされて殺されてしまったと推測される。 （MSM's Bucha Tall Tale）

露軍の食料袋の存在は、ロシア国境からキエフまでの補給路を、露軍が余裕を持って運営していたことを意味する。米国側のマスコミは、根拠もなく「露軍は苦戦しており余裕が全くなく、キエフまでの補給路すら確保できず、燃料が足りず、兵士は飢えている」などと喧伝してきたが、こうした無根拠な報道がウソであることが、動画の中で市民の遺体の隣に写り込んでしまった食料袋から見て取れる。「優秀なジャーナリスト」（笑糞）は、食料袋を写し込むべきでなかった。 （Rickards: I’ve Never Heard So Many Lies）

NYタイムスなど米国側のマスコミでは「露軍が駐留していた3月10-17日ごろにブチャを上空から撮影した衛星写真には、ブチャの街路に遺体のような影が点々と写っている。4月になってブチャで見つかった虐殺遺体は、露軍が駐留していた時から街頭に転がっていた可能性が高い。露軍が虐殺の犯人だ」という記事も衛星写真つきで出回った。ブチャの街路を撮影した衛星写真には、人の背丈ぐらいの黒い影がいくつか写っている。しかし、4月の動画で遺体の周りに写っている大量の瓦礫や車両の残骸は、その衛星写真に全く写っていない。きれいな街路に、人の背丈ぐらいの黒い影だけが点々と写っている。最初に遺体だけ存在して、その後でまわりに瓦礫や残骸が積み上がったのか。そんなことはあり得ない。4月の動画を見ると、遺体と瓦礫が絡み合っている。3月半ばの衛星写真に写っている黒い影は、遺体でなく何か別のものだ。NYタイムスは、それを「遺体のように見える」と言い募って「露軍犯行説」を補強した。彼らは「イラクの大量破壊兵器保有」をネオコンから誘導されて捏造した時から、悪意あふれる戦争犯罪組織である。 （Satellite images show bodies lay in Bucha for weeks, despite Russian claims.）

ロシア国防省によると、ウクライナ内務省の戦争プロパガンダ担当組織は、ブチャ以外のキエフ周辺のいくつかの地域（Moschun、Sumy、Konotopなど）でも、極右に市民を殺させてそれを露軍の犯行に仕立てて米国側のマスコミに喧伝させる戦争プロパガンダをやろうとした形跡がある。 （Russia claims Ukraine stages more ‘killings’ of civilians） （Experts: Bucha-Like 'False Flag' Incidents to Continue as West 'Frustrated' Over Propaganda Failures）

ウクライナ内務省に戦争プロパガンダのやり方を教えてきたのは英国の諜報機関だ。ロシアの諜報機関は4月2日、英当局とウクライナ当局が戦争プロパガンダの手法について電話でやり取りしているのを傍受したという。昔からウクライナでは、極右を育てているのは英諜報界だと言われていた。極右民兵はならず者なので、捕虜になったロシア軍兵士を何人も拷問して殺し、その光景をいくつも動画にとってインターネットで公開したりしている。ロシア政府は開戦後、ウクライナ内務省傘下の正式部隊である極右民兵が捕虜虐待の戦争犯罪を犯していると国連などで問題にしてきたが、米国側は知らんぷりだ。しかし、これはまずいといって英当局がウクライナ当局と話し合った電話を、露当局が傍受したのだそうだ。軽信者たちは「露当局の話なんか信用できない」と言うだろうが、私から見ると「さもありなん」である。米国側マスコミより、RTやタスやスプートニクといった露側メディアの方が、道理の通った話を流している。 （Danish Merc Confirms Ukrainian Forces are Killing Russian PoWs） （Russian Investigators' Evidence on Azov Commanders' Attempts on Lives of 8 Russian Troops）


https://tanakanews.com/220408bucha.htm


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ウクライナの内情に関して、フランスの退役軍人で狙撃兵だったエイドリアン・ブケー(Adrien Bocquet)も興味深い発言を述べていた。彼はボランティア兵としてウクライナへ赴き、ロシア軍と闘うつもりだったが、ウクライナ軍の実態を目の当たりにしてショックを受けたという。彼は西側の報道とはかなり違った現状を目撃したそうだ。5月10日、彼はフランスのラジオ番組である「Sud Radio」に出演し、ウクライナ軍による戦争犯罪について語っていた。
　　例えば、ウクライナにはアゾフ連隊のようなネオナチどもがウヨウヨいて、彼らはロシア兵を捕らえると跪くよう命じ、その後、銃で後頭部を撃ち抜くそうだ。しかも、この処刑ではロシア軍の将校にもお呼び、階級が高い軍人でも一兵卒のように殺されていたという。さらに驚くのは、ブチャでの虐殺事件だ。ブケー氏によれば、路上に倒れていた死体は、別の場所から運んできた遺体であったという。つまり、凄惨な虐殺現場を演出するために、どこで見つけていたのか判らぬ死体を置いていた、というのだ。

　　戦時下での「虐殺」というのは検証が難しく、発見して直ぐに容疑者を「犯人」と決めつけるのは危険である。死因の特定なら検視官による解剖で判明するが、事件の全体像ともなれば話は別だ。誰がどんな状況で殺したのかを特定するのは、かなりの時間を要するし、綿密な捜査も必要となる。例えば、ウクライナ人女性を強姦した者と殺害した者が同一人物とは限らないし、検出された精子を特定するのも難しい。仮に犯人のDNAが判っても、誰のDNAと照合したらいいのか? また、AK-47の弾丸が遺体から摘出されても、誰の銃が使われ、所有者かそれ以外の者による発射なのかは判らない。たとえ、衛星画像で殺人鬼の姿が映っていても、その犯人が正体不明の傭兵なら特定は難しいし、既に国外へ逃亡している可能性もある。第一、傭兵部隊のスポンサーや依頼主が謎だらけなので、虐殺の責任追及は非常に困難だ。

　　そう言えば、西側の主要メディアは、いつの間にかブチャでの「戦争犯罪」を報道しなくなった。あれほど騒いでいたのに、急に沈黙するなんておかしい。どんな調査が進んでいるのか、ぜひとも日テレに報道してもらいたいものだ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68897324.html


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ブチャ虐殺を犯したのはウクライナ軍だった
社説2022年4月26日
https://mpr21.info/fue-el-ejercito-ucraniano-quien-cometio-la-matanza-de-bucha/

Rメディアはブーチャの虐殺について沈黙を守ってきた。沈黙は、フランス憲兵隊が介入し、金属製のダーツが死体に現れた調査の開始の結果です。

病理学者や検察官によると、反ロシア広告キャンペーンは、ブチャの死者が一種の砲弾からの小さな金属製のダーツを持っているため、そのトラックで停止されています。初期の結果は、民間人を殺害したのはウクライナ軍だったことを示している。

「私たちは、その地域の他の同僚たちと同様に、男性と女性の体にいくつかの本当に細くて爪のような物体を見つけました」とウクライナの検視官、ヴラディスラフ・ピロフスキーは言いました。「体にそれらを見つけるのは非常に難しいです、彼らはあまりにも薄すぎます。これらの遺体のほとんどは、ブチャ・イルピン地方のものです。

金属製のダーツは、2014年以来、ウクライナ軍によってドンバスの住民に対して広く使用されていました。それらは、ルハンスク人民共和国の軍によって放棄されたウクライナの砲兵陣地で発見された122ミリメートルのD-30砲弾の中から発見された。

彼らはまた、2015年のウクライナの砲撃に続いて、ドネツク人民共和国のスラヴィアンスク市でダーツを見つけました。

現代の戦争では、それらはほとんど使われていません。彼らは戦車の砲弾や野戦砲に含まれる一種の榴散弾です。各カートリッジは最大8,000ダーツを収容できます。一旦発射されると、時限フューズが爆発して地上で爆発すると、発射体は爆発する。

それらは通常長さ3〜4センチメートルで、殻から切り離され、幅約300メートル、長さ100メートルの円錐形のアーチに分散します。被害者の体に衝撃を与えると、ダーツは剛性を失い、フックに曲がることがありますが、4つのフィンで構成されたダーツの背面は通常壊れ、2回目の怪我を引き起こします。

戦争の初めから、ウクライナの砲兵隊はヴォクザルナヤ通りのロシアの縦隊に砲撃した。爆撃は市内のいくつかの地区を一度に破壊した。ロシア軍がこの地域から撤退する数日前の3月下旬、彼らは再び発砲し、ロシア軍がキエフとチェルニーヒウ地域を離れるとすぐに攻撃を繰り返した。

調査は、砲撃の結果として民間人が死亡し、明らかなように、ウクライナの砲弾がロシアの陣地に落ちたことを確認している。ブチャに配備されたロシア軍は、明らかなように、自分たちの陣地に発砲しなかった。したがって、民間人はウクライナ軍によって行われた銃撃で殺された。

ダーツはロシアとウクライナの砲兵隊の両方によって武器庫にあるが、ロシア軍はこの戦争でD-30榴弾砲を使用しておらず、ましてやブチャで活動していた空挺部隊はそのような弾薬を欠いている。

死者は至近距離で処刑されたのではなく、砲撃の結果であり、この出来事が「平和的なウクライナ人の計画的ジェノサイド」としての適格性を排除している。死体の散らばった位置など、多くの証拠がこれを反証しています。

ブチャ、ホストメル、ボロディアンカへの訪問中に専門家によって収集され、独立した武器専門家によってレビューされた証拠は、クラスター爆弾と強力な無誘導爆弾がこの地域で使用されたことを示しています。彼らは多数の民間人を殺害し、少なくとも8棟の建物を破壊した。これらの種類の武器は、世界のほとんどの国で禁止されています。

ウクライナはブチャで殺害された民間人を約900人にもたらすが、国連は50人について語っている。フランス憲兵隊法医学局の18人の専門家チームとキエフの法医学捜査官チームは、町からロシア軍が撤退した後の死を記録している。

「私たちは多くの切断された(変貌した)遺体を見ます」とピロフスキーは言いました。「彼らの多くは両手を背中の後ろで縛られ、銃弾は首の後ろにありました。また、犠牲者の背中に6つまたは8つの穴があるなど、自動発射のケースもありました。そして、犠牲者の遺体にクラスター爆弾の部品が埋め込まれたケースがいくつかあります。

ブチャで見つかったダーツの写真を調べた英国のグループFenix Insightの武器専門家であるニール・ギブソンによると、それらは122ミリメートルのZSh1砲弾からのものです。「もうひとつ、珍しく、めったに見られない発射体です」と、ギブソン氏。「今回は、米国の一連の対人弾に相当します...本物の榴散弾のように機能しますが、ダーツとワックスバインダーでいっぱいです。

しかし、不穏な疑問が残っています:なぜいくつかの死体は手を縛られた状態で現れましたか?

ダーツは第一次世界大戦中に広く使用された武器でした。歩兵を攻撃するために当時の飛行機によって発射され、彼らは船体を突破することができました。彼らは第二次世界大戦中に広く使用されていませんでした。

彼らはベトナム戦争中に再登場し、米国はプラスチックカップに詰められたダーツロードのバージョンを採用しました。それは、ガザとレバノン領土の両方で、イスラエルが関与している戦争における共通の弾薬であり、敵が植生の中に隠れている地域で特に効果的である。

いくつかの人道支援団体はダーツの禁止を呼びかけているが、今日まで禁止されていない。しかし、人口密度の高い民間人居住地域での無差別な致死的武器の使用は、戦争法違反を構成する。「ダーツは、密集した植生を貫通し、多数の敵兵を攻撃するために設計された対人兵器である」とアムネスティは述べた。「民間人居住区では決して使用すべきではない。

(*) https://codename-it.livejournal.com/953562.html

同じタイプの金属製のダーツは、ロシア軍の手に落ちた後、ポパスナヤのような他のウクライナの砲撃に現れ続けている。画像では、ロシアの戦争特派員セルゲイ・ゼニンが後者の地域で回収されたダーツを示しています。
3：777 :

2022/05/22 (Sun) 21:44:54

ウクライナでは広告会社がプロパガンダ戦を展開している

2022.03.27XML
ハリウッド的な話が語られるウクライナで広告会社がプロパガンダ戦で活躍
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203270001/


　ウクライナ情勢だとしてハリウッド的な話が西側では流れているが、そのウクライナでは広告会社がプロパガンダ戦を展開している。この戦いに参加している会社の数は150社以上だという。イギリスのBBCは3月17日、ロシア軍が16日にマリウポリの劇場を空爆したと伝えたが、それを伝えたオリシア・キミアックは広告の専門家だ。

　そのマリウポリから脱出した住民はカメラの前で、​劇場を破壊したのはアゾフ大隊​だと語っている。産婦人科病院への攻撃についても、その前に医師や看護師などスタッフ、そして患者は追い出され、戦闘員が入って要塞化されていたとしている。

　病院についてはオンライン新聞の​「レンタ・ル」​もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作ったとしている。

　ロシア軍が攻撃目標を軍事施設に集中しているとする指摘がアメリカ軍の内部から聞こえてくる。例えばニューズウィーク誌によると、軍の情報機関​DIAは長距離ミサイルが攻撃しているターゲットは軍事施設だと説明​し、住民が狙われているとする話を否定している。

　また、ウクライナでもアメリカ政府はシリアと同じように生物化学兵器による「偽旗攻撃」が宣伝されているが、​アメリカ国防総省の高官はロシアによる化学兵器や生物兵器の攻撃が差し迫っていることを示す証拠はないと語っている​。

　バラク・オバマ政権がネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチを倒したのは2014年2月のこと。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民はロシア語を話す人が多く、クーデター勢力と対決したり、ロシアに助けを求める人も少なくない。マリウポリもヤヌコビッチの支持基盤で、住民はロシアに親近感を抱いていた。

　そのマリウポリへキエフのクーデター勢力は5月9日に戦車部隊を突入させ、銃撃で住民を死傷させている。その際、住民が逃げずに集まり、兵士に抗議、その様子は携帯電話で撮影され、世界に発信されたが、西側では住民を助けようとせず、大多数の人びとは沈黙していた。

　その後、マリウポリを拠点にしたのが親衛隊の中核である「アゾフ大隊（またはアゾフ連隊）」。親衛隊はネオ・ナチを中心に編成された内務省の武装組織である。クーデター後に西部地域から移住した人でなければ、住民が恐れているのは親衛隊だろう。

　戦争にプロパガンダはつきものだが、アメリカが広告会社を盛んに使い始めたのは1990年代以降だろう。例えば、1990年8月にイラク軍がクウェートへ軍事侵攻した際、アメリカ下院の人権会議でイラク軍の残虐性を涙ながらに少女「ナイラ」は訴えた。

　しかし、この少女は駐米クウェート大使の娘。現場にはいなかった。アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したという話は真っ赤の嘘だったのである。この「証言」を演出したのがPR会社のヒル・アンド・ノールトンだ。

　1999年3月にNATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃、破壊と殺戮を展開し、国を解体する。その前にセルビア人を悪魔化するための宣伝が繰り広げられた。その仕事を請け負ったのはルダー・フィン・グローバル・コミュニケーションという広告会社。1991年に「民族浄化」を行ったクロアチア政府がこの会社と契約している。

　1999年にはアメリカのメディアにとって重要な出来事があった。アメリカ陸軍第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動したのである。「産業訓練」というプログラムの一環で、編集に直接はタッチしていなかったというが、心理戦の部隊を受け入れると言うこと自体、報道機関としては許されない行為だ。その後、CNNはプロパガンダ機関色が濃くなる。アメリカ軍の広報担当、トーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。（Trouw, 21 February 2000）

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際にも有力メディアは政府の宣伝機関として動き、侵略戦争に合意するよう人々を誘導した。リビアやシリアでも嘘のオンパレードだったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　日本でも広告会社が政治に果たす役割が高まっているようだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203270001/ 　
4：777 :

2022/05/27 (Fri) 16:10:44

プーチン大統領やサダム・フセイン、カダフィ大佐を悪魔化する西側の報道はすべてデマ

湾岸戦争の時も、イラク戦争の時もすべて広告代理店が悪質な捏造報道をしてイラクの英雄 サダム・フセインを悪魔化していました。今回も同じです。

真実は

ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
2022年4月29日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/220429baud.htm

市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
2022年4月8日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/220408bucha.htm

【伊藤貫の真剣な雑談】第５回「米露関係破綻の原因は何か？」[桜R4/3/31]
https://www.youtube.com/watch?v=mARfK3-Crkg&feature=emb_title

【伊藤貫の真剣な雑談】第６回 伊藤貫×水島総特別対談「ウクライナ危機の深層～危険なネオコンの思い上がりと戦後保守の愛国ゴッコ」[桜R4/5/14]
https://www.youtube.com/watch?v=Ehf-NodXCYM

特番『茂木誠先生の歴史講義、ロシアとウクライナ、その”悲しみの歴史”を紐解く。その１、キエフ公国～ソビエト連邦建国まで』
https://www.youtube.com/watch?v=H7Y537GyIkc

特番『茂木誠先生の歴史講義、ロシアとウクライナ、その”悲しみの歴史”を紐解く。その２、第2次世界大戦～現在まで』
https://www.youtube.com/watch?v=0wAcNSxZZq4
5：777 :

2022/05/27 (Fri) 16:39:14

玉砕を覚悟したプーチン大統領が弾く 『カチューシャ Катюша』
https://www.youtube.com/watch?v=s1NNzE7rwSI

破滅へ向かって驀進するガールズ & パンツァー 戦車隊が歌う『カチューシャ Катюша』
https://www.youtube.com/watch?v=mtAqmVBbDX0
https://www.youtube.com/watch?v=8oLDY_sgXjU

ロシア兵が玉砕覚悟の突撃の時に歌う
[ソ連軍歌] カチューシャ 日本語歌詞付き Катюша
https://www.youtube.com/watch?v=sVk9eyAWxPk

Расцветали яблони и груши,
Поплыли туманы над рекой;
Выходила на берег Катюша,
На высокий берег, на крутой.

咲き誇る林檎と梨の花
川面にかかる朝靄
若いカチューシャは歩み行く
霧のかかる険しく高い河岸に

Выходила, песню заводила
Про степного, сизого орла,
Про того, которого любила,
Про того, чьи письма берегла.

カチューシャは歌い始めた
誇り高き薄墨色の鷲の歌を
彼女が深く愛する青年の歌
大事に持ってる彼からの手紙

Ой, ты песня, песенка девичья,
Ты лети за ясным солнцем вслед,
И бойцу на дальнем пограничье
От Катюши передай привет.

おお　歌よ　乙女の歌よ
太陽をかすめ　鳥の如く飛んでゆけ
遠い国境の若き兵士の元へ
カチューシャの想いを届けるのだ

Пусть он вспомнит девушку простую,
Пусть услышит, как она поёт,
Пусть он землю бережёт родную,
А любовь Катюша сбережёт.

彼は思い起こすか　純真な乙女を
彼は聞くだろうか　カチューシャの澄んだ歌声を
彼は愛すべき祖国の地を守り抜き
カチューシャは愛を強く守り抜く

Расцветали яблони и груши,
Поплыли туманы над рекой;
Выходила на берег Катюша,
На высокий берег, на крутой

咲き誇る林檎と梨の花
川面にかかる朝靄
若いカチューシャは歩み行く
霧のかかる険しく高い河岸に　


戦死した恋人を悼む
ダークダックス 『カチューシャ』
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%AB%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%80%80%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9

プーチンさん、安らかに眠ってね
合掌
6：777 :

2022/05/28 (Sat) 19:12:19

2022.06.02XML
マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206020000/

　​ウクライナの人権オンブズマンを務めていたリュドミラ・デニソワを同国議会は5月31日に解任​した。この人物はロシア軍の兵士が捕虜になったウクライナ軍の女性兵士を拷問したり虐待したなどとロシア軍を悪魔化する話を流していたのだが、その主張には根拠がないことを否定できなくなり、そうした話はウクライナを傷つけるだけだとして解任したようだ。

　デニソワの話を垂れ流していた西側の有力メディアは事実を確認する作業をしていなかったということでもあるが、そうした話はウォロディミル・ゼレンスキー政権の意向に沿うもので、それはアメリカ政府やイギリス政府が望んでいることでもある。

　アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）が拠点にしていたマリウポリを含むドンバス（ドネツクとルガンスク）はクリミアやオデッサと同じように、2014年2月のクーデターで暴力的に排除されたビクトル・ヤヌコビッチの支持基盤。住民の多くはロシア語を日常的に話していた。クーデター体制に弾圧されてきた地域である。

　今年2月19日にウクライナの政治家であるオレグ・ツァロフが発表した​緊急アピール「大虐殺が準備されている」​、あるいはロシア軍が回収した文書によると、ゼレンスキー政権がドンバスに対する大規模な攻撃を準備していた。

　ツァロフのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民（ロシア語系住民）を「浄化」、つまり皆殺しにするという計画が作成され、それを西側は承認しているともしていた。この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。

　ロシア軍が回収した文書によると、ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて​親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まった​。2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたとしている。

　3月に攻撃が実行された場合、ドンバスでは大多数の住民が虐殺されて証言することはできなかった可能性がある。ドンバス以外でもロシアを敵視しない住民は殺され、「死人に口なし」を利用して虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けることになっただろう。

　実際、ロシア軍がウクライナに対する軍事作戦を2月24日に始めて以来、ゼレンスキー政権はロシアとの話し合いによる解決を望む人びとを排除してきた。

　例えばロシア話し合いでの解決を目指していたボロディミル・ストルクは3月1日に誘拐され、拷問された上で射殺されている。3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBU（ウクライナ保安庁）の隊員に射殺され、3月7日にはゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見され、ウクライナ全体では11名の市長が行方不明だとも言われている。

　また、4月21日に​ミコライフ州のビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語っている​。処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともしていた。キムにとって「裏切り者」とはゼレンスキーの政策に同意しない人びとであり、それはアメリカやイギリスの政府の政策でもある。

　こうした「国賊狩り」が強化された理由はウクライナ軍の敗北が決定的になり、国民の離反を警戒して恐怖政策を始めたのかもしれない。

　4月7日には​フィリップ・ブリードラブ元NATO欧州連合軍最高司令官（SACEUR）は、核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと発言​したという。ロシアとの核戦争を恐れるなということだ。その2日後に​イギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフを訪問したが、それを境にしてロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は止まった​ようだ。

　マリウポリのアゾフ大隊はゼレンスキー政権から「玉砕」を命令されていたようだが、大多数の兵士が投降、人質になっていた住民が解放されて実態をカメラの前で証言、西側の有力メディアが展開していた「報道」が嘘だということが明確になっている。

　そうした住民が証言する様子を撮影した映像を西側の有力メディアは避けていたが、ドイツの有力な雑誌「シュピーゲル」はマリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出した住民のひとり、ナタリア・ウスマノバの証言を3分間の映像付きで5月2日に伝えた。ところが​すぐに削除​する。ショルツ内閣や米英の政権にとって都合の悪い事実が語られていたからだ。（インタビューのロイター版と削除部分の映像：​ココ​）

　ゼレンスキー政権やその手先が発表した話を、どのような内容でも西側の有力メディアは垂れ流してきた。それで増長したのか、話は荒唐無稽になっていく。解放された住民の証言で嘘を隠しきれなくなり、ウクライナ議会はダメージ・コントロールを始めたのかもしれない。

　追い詰められたゼレンスキー政権のネオ・ナチや米英支配層の好戦派はロシアへの直接的な軍事作戦を主張し始めている。核戦争で脅し始めたということだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206020000/
7：777 :

2022/05/30 (Mon) 13:04:50

あげ44
8：777 :

2022/06/01 (Wed) 08:00:16

上げ 7
9：777 :

2022/06/03 (Fri) 21:53:46

ゼレンスキーはジョージ・ソロスの息子？

※LIVE 4/27 16:00〜『ノンフィクション作家 河添恵子 #49』ウクライナ悲劇を産み出したバイデンの正体
https://www.youtube.com/watch?v=wcESwikwMKE&t=2929s
10：777 :

2022/06/03 (Fri) 22:47:40

あげ 78
11：777 :

2022/06/11 (Sat) 16:42:28

あげ55
12：777 :

2022/06/11 (Sat) 18:57:40


2022.06.11XML
人質を使った抵抗が限界に達したウクライナ軍に米英両国は高性能兵器を提供へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206110002/

　​ウクライナ軍の兵士はロシア軍／ドンバス軍との戦闘で毎日100名から200名が殺されているとウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイロ・ポドリャックはBBCに語った​という。

　​ウクライナ側の抵抗は7月いっぱいで終わり、ロシア軍は8月にドンバス全域を制圧できるとドイツの情報機関「BND（連邦情報局）」は分析​しているとドイツのシュピーゲル誌は伝えているが、ほかの情報と照らし合わせても戦況はそうなのだと推測できる。

　そもそもロシアとウクライナでは戦力に大きな差があり、ドンバスを拠点とするウクライナ内務省の親衛隊（ネオ・ナチ）が住民を人質にした理由もそこにある。ウクライナの東部は南部はクーデターで排除されたビクトル・ヤヌコビッチの支持基盤であり、住民の大多数はキエフのクーデター政権を認めていなかった。つまりドンバスの親衛隊は占領軍にほかならない。

　ゼレンスキー政権の発表をかつての「大本営発表」と同じように信じている人びとにはわからないだろうが、ロシアのウラジミル・プーチン政権は住民に犠牲者が出ないように配慮している。アメリカ軍の情報機関​DIAもロシア軍が長距離ミサイルが攻撃している目標は軍事施設だと説明、住民が狙われているとする話を否定​していた。

　現在のキエフ体制はアメリカのバラク・オバマ政権やジョー・バイデン政権、あるいはイギリスのボリス・ジョンソン政権を担いでいる勢力が作り上げた。その目的はロシアの壊滅で、これは19世紀から続いている彼らの戦略だ。その戦略の中で明治維新は引き起こされた。

　そのキエフ体制が厳しい状況に陥っている。そこでアメリカやイギリスは戦闘員の増派を図る一方、高性能兵器を供給しようとしている。アメリカはHIMARS（高機動ロケット砲システム）、イギリスはM270 MLRS（M270多連装ロケットシステム）を引き渡すとしている。

　両国はそれぞれの射程距離を約80キロメートルだとしているが、最大射程距離は約300キロメートルだ。そうした兵器がウクライナへ持ち込まれて使われた場合、速やかに対応するとロシア側は宣言している。

　持ち込まれた段階では反応しないということだろうが、これはプーチン大統領の慎重な姿勢が反映されているように見える。これを「弱腰」とアメリカやイギリスの好戦派は考えるはずだが、ロシア国内にも不満を抱く人がいるはずで、ロシアの不安定要因になっている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206110002/
13：777 :

2022/06/25 (Sat) 20:19:04

あげ443
14：777 :

2022/07/31 (Sun) 09:50:23

2022.07.31XML
戦争犯罪行為を命令されたと証言した親衛隊の捕虜をキエフ政権がミサイルで殺害
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207300001/

　ドンバスのエレノフカにある兵舎が７月２９日にミサイルで攻撃され、５０名以上が死亡したと伝えられている。その兵舎はキエフ政府軍が送り込んだ親衛隊「アゾフ特殊作戦分遣隊（通称、アゾフ大隊）」の戦争捕虜をドネツク共和国軍が収容していた。ミサイルの残骸からＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）による攻撃だと判明。つまりキエフ政府軍が撃ち込んだわけだ。その目的は口封じ以外には考えられない。

　親衛隊は住宅地に攻撃拠点を築き、住民を人質にとって抵抗したので時間はかかったが、３月には結果が見えていた。親衛隊に拘束されていた住民が解放されると、​人びとは異口同音に親衛隊が脱出を試みた住民を虐殺したなど残虐行為を告発​、救出したロシア軍に感謝している。そうした証言をする住民の映像がツイッターなどに載せられた。そのアカウントをツイッターは削除してしまうが、​一部はインターネット上に残っている​。

　その後、住民は次々に解放されるが、そうした人びとも親衛隊の残虐行為を告発する。ネオ・ナチによって建物は破壊され、人びとは拷問され、殺された人も少なくないようだ。若い女性はレイプされているとも告発されている。

　そうした証言が都合の悪い西側の有力メディアは伝えたがらないのだが、ドイツの有力な雑誌「シュピーゲル」はひとりの証言を伝えた。​マリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出した住民のひとり、ナタリア・ウスマノバの証言を3分間の映像付きで５月２日に伝えたのだが、すぐに削除する​。ショルツ内閣や米英の政権にとって都合の悪い事実が語られていたからだ。（インタビューのロイター版と削除部分の映像：​ココ​）

　その後も​脱出した市民の声​が伝えられている。​現地で取材していいる記者​がいるからで、ドイツ人ジャーナリストのアリナ・リップ、フランス人ジャーナリストのアン-ローレ・ボンネル、カナダ人ジャーナリストのエバ・バートレットが有名だが、フランスの有力メディアＴＦ１やＲＦＩのスタッフ、またロシアやイタリア人の記者もいたというが、西側のメディアはそうした情報を伝えたがらない。

　しかし、こうした人びとによって事実は少しずつでも知られるようになり、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領や西側の政府や有力メディアにとって都合の悪い情報を発信するジャーナリストがブラックリストに載せられるようになったという。リストに載せることでジャーナリストを恫喝しているつもりのようだ。

　ウクライナ軍の戦闘員は戦況の悪化で戦線から離脱し始めた。親衛隊の実態を知ったこともあるだろうが、ゼレンスキー政権から「玉砕」を命令されていた親衛隊の隊員も降伏、それに伴って住民のキエフ軍を批判する証言が増えてきた。

　戦争犯罪を問われ始めた親衛隊の隊員は残虐行為を司令部やゼレンスキー政権からの命令で行ったと主張、その映像も伝えられている。隊員の証言を放置しておくと、親衛隊の幹部やゼレンスキー大統領だけでなく、アメリカやイギリスの情報機関、あるいは政府の責任が問題になりかねない。そうした状況になりつつある段階で捕虜になっていたアゾフの隊員がミサイルで攻撃され、殺されたのだ。

　ところで、西側の人びとは今年２月２４日より前の出来事に気づかない風を装っている。ロシアを悪魔化させられなくなるからだろう。

　アゾフを含む親衛隊は内務省に所属、その中核メンバーはネオ・ナチの「右派セクター」だった。ネオ・ナチは２０１４年２月２２日にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したクーデターでも中心的な役割を果たしている。

　右派セクターは２０１３年１１月、「三叉戟」と呼ばれていた団体を元にして、ドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーらによって組織されている。

　ヤロシュは１９７１年に生まれ、８９年にネオ・ナチと見られるグループで活動を開始。ドロボビチ教育大学で彼が学んだワシル・イワニシン教授はＫＵＮ（ウクライナ・ナショナリスト会議）の指導者グループに属していた。ナチス、イギリスのＭＩ６（正式名称はＳＩＳ)、第２次世界大戦後はアメリカのＣＩＡと結びついていたＯＵＮ-Ｂ（ステパン・バンデラ派）の人脈によってＫＵＮは組織されている。１９９４年にヤロシュは三叉戟を創設して指導者になった。

　そして昨年１１月２日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はヤロシュをバレリー・ザルジニー軍最高司令官の顧問に据えた。ウクライナ軍をネオ・ナチの管理下に入れたと言えるだろう。

　アゾフが拠点にしたマリウポリはドネツクの重要都市。ウクライナの東部や南部がヤヌコビッチの地盤だが、マリウポリも例外ではない。ロシア革命後にロシアからウクライナへされたこともあり、ロシア語を話す住民が多く、文化的にはロシアに近い。当然のことながらロシアに親近感を持つ住民が多い。その地区をネオ・ナチの親衛隊が占領したのである。

　占領は２０１４年５月９日にクーデター軍の戦車部隊がマリウポリへ突入したところから始まった。侵攻してきた部隊は住民を殺しはじめるが、同時に抵抗も始まる。５月１１日にはドンバスで自治（ドネツク）や独立（ルガンスク）の是非を問う住民投票が実施され、ドネツクでは８９％が賛成（投票率７５％）、ルガンスクでは９６％が賛成（投票率７５％）している。

　この結果を受け、ドンバスの住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は助けない。６月２日にクーデター政権はルガンスクの住宅街を空爆。その日、デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りしていた。ＯＳＣＥ（欧州安保協力機構）も空爆があったことを認めている。

　クーデターに続く軍事侵攻に恐怖したドンバスの少なからぬ住民がロシアへ避難、そこへ西側から入り込んだ人もいたが、ロシア軍が入って来るまでマリウポリなど親衛隊に支配されていた地域は占領地だ。占領を免れた地域も親衛隊などキエフ政権が送り込んだ戦闘集団による攻撃にさらされてきた。

　そうした状況を気にもしていなかった西側の少なからぬ人びとは今年２月に突然、戦争の惨状に目覚めて平和を訴え始めた。キエフ軍が大規模な攻撃を始める直前にロシア軍が介入、自分たちが浸っていたイメージの世界に亀裂が入ったからだろう。

　短期的に見てもウクライナの戦争はＮＡＴＯの訓練を受けたネオ・ナチのメンバーがチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出した２０１４年２月の中旬から始まる。ネオ・ナチの一部はピストルやライフルを持ち出し、ベルクト（警官隊）の隊員を拉致、拷問、殺害している。目を潰された状態で発見された隊員の死体も見つかった。

　これはキエフの状態。ヤヌコビッチの支持基盤である東部や南部の住民はクーデターを拒否、防衛策を講じようとしたが、成功したのはクリミアだけで、ドンバスの住民はネオ・ナチに虐殺されている。こうした殺戮を西側の政府も有力メディアも一般の人びとも気にしなかった。

　クーデター後、ネオ・ナチは国会にナチスのシンボルを掲げて街を練り歩き、検察事務所へ押しかけてスタッフを脅している。ベルクトの隊員は命を狙われた。ネオ・ナチによる支配に反発した将兵やベルクトの隊員らがドンバス軍へ合流したと言われているが、当然だろう。

　その結果、ドンバス軍は新兵主体のキエフ軍より強くなった。そこでネオ・ナチをメンバーとする親衛隊を編成、​バラク・オバマ政権はキエフへＣＩＡやＦＢＩの専門家数十名を顧問として送り込み​、​傭兵会社「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約４００名もウクライナ東部の作戦へ参加させた​。​２０１５年からＣＩＡはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めた​ともいう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207300001/

15：777 :

2022/08/07 (Sun) 23:37:21

あげ666
16：777 :

2022/08/07 (Sun) 23:40:05

人権団体アムネスティ、ウクライナ政府の人間の盾戦略を非難
2022年8月6日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26868

久々にウクライナ関連のニュースである。国連やEUの諮問機関であるアムネスティ・インターナショナルが、ウクライナ軍がロシア軍との戦いの中で故意に住宅地に陣取ることによってウクライナの民間人を危険にさらしているとする報告書を発表し話題となっている。

ウクライナ軍の行動

話を少し遡って始めたい。元々ロシア軍はウクライナで学校や病院を攻撃しているとして日本を含む西側のメデイアでは非難されていた。

こうしたニュースでは、攻撃された病院や学校の写真が掲載され、ロシアを非難する言葉が並べられていた。だが筆者はそれらの記事を見ながら思い出していたことがある。以前も取り上げたOHCHR（国連人権高等弁務官事務所）の報告書である。

その報告書には次のように書かれていた。

2016年2月16日から5月15日のウクライナにおける人権状況報告 (OHCHRホームページ上)
ウクライナの軍隊とアゾフ連隊は民間人を立ち退かせて民間の建物を広く使用しており、そこでは民間人の財産の略奪が行われている。

アゾフ連隊は以前も取り上げた、2016年にウクライナ国家親衛隊が吸収した元フーリガンのネオナチ武装組織である。

アゾフ連隊がネオナチ組織であることは日本の公安調査庁のホームページにも記載されていたが、ロシアのウクライナ侵攻後に何故か削除されている。

日本の公安調査庁、ウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊がネオナチであるという記述をホームページから削除
アゾフ連隊が民間の建物から略奪していたことは驚きではないが、OHCHRの記述によると略奪していたのはウクライナ軍のうちアゾフ連隊だけではないらしい。

また、上記の報告書は次のように続いている。

ドネツク市では、住宅やホームレス用の避難所、画廊などの元々民間のものだった建物は、引き続き武装集団によって使われており、民間人を危険にさらしている。

だから筆者は上記のニュースを見ながら考えていた。ロシア軍が攻撃したとされる建物は本当に「病院や学校」なのか？　西側メディアの非難の格好の的となるのに、そんな場所をわざわざ狙うメリットが本当にあるのか？

どちらにしても証拠がない。だが、西側のニュースには筆者が考える可能性を否定する情報は1つも掲載されてはいなかった。

アムネスティ・インターナショナルの報告書

筆者の頭にそういう疑念が残ったままの状態で流れてきたのが、上記のアムネスティ・インターナショナルの報告書である。

アムネスティ・インターナショナルは国連やEUの諮問機関であり、イギリスの弁護士ピーター・ペネンソン氏が創設したどちらかと言えば西側寄りのいわゆる人権団体である。そのアムネスティが8月4日に発表した報告書には次のように書いてある。

アムネスティ・インターナショナルの研究者は、ウクライナの軍隊が5つの地点で病院を事実上の軍事基地として使用しているのを目撃した。2つの街では、多くの軍人たちが病院の中で休んだり、うろついたり、食事を取ったりしていた。他の街では、軍人たちが病院の近くから銃撃を行なっていた。

4月28日、ハルキウ郊外におけるロシア軍による空爆では医療研究所の従業員2人が負傷したが、そこではウクライナの軍隊が敷地内に基地を設置していた。

報告書にはこうした事例が他にも記載されている。報告書は次のように述べている。

ドンバスやミコライウの町や村で、ウクライナ軍は学校に軍事基地を設置するということを日常的に行なっている。

言論封鎖されたロシア側の反論

上記のように、ロシアが攻撃した拠点が軍事基地化された民間施設だった事例があったことは、ロシアが純粋な病院や学校を一切攻撃しなかった証拠にはならない。

しかしロシアが「病院や学校」を攻撃したとして一斉にロシアを批判していた日本を含む西側メディアの記事の大半には解せない点があった。ロシア側の反論が一切載っていないことである。

本当にロシアの言い分が荒唐無稽であるならば、それをそのままロシア批判の記事にも載せれば良いのである。だが、読者も検索してもらいたいのだが、ロシアが学校を攻撃したという西側のニュース記事に、ロシア側の言い分が載っているものはほとんど皆無だった。

それでようやく見つけたのは、かなり遡って3月のニュースで、ロシアが病院を空爆したとする批判に対し、ロシアの国連大使であるネベンジャ氏がTwitterでこう答えているものである。

（病院は）過激派によって軍事施設に変えられていた。国連が検証なしに偽情報を広めている。

また、ネベンジャ氏は同時期に国連安保理で次のように述べている。

安保理メンバーはわれわれの言うことに耳を傾けてくれない。プロパガンダではなく事実を提示しているが受け入れてもらえない。

ちなみにネベンジャ氏は上記の投稿のためにTwitterアカウントを凍結されている。

ぜレンスキー大統領の反論

さて、では公平を期すために、アムネスティの報告書に対するウクライナ大統領ゼレンスキー氏の反論も載せておこう。

被害者と加害者を対等に扱うような報告書を作ることは許容できない。

ウクライナに対するロシアの攻撃が正当化されるような状況は存在しない。

ロシアが悪いから自分が何をやっても正当化されるという考えは、自国を支援してくれているドイツの首相をレバーソーセージ呼ばわりしたウクライナ政府にふさわしいものである。

ウクライナ、ドイツ首相を「すねたレバーソーセージ」呼ばわりする
だが注目したいのは、ゼレンスキー氏が意図的に民間人の間に陣取る「人間の盾」戦略を否定していないことである。

そしてロシアの「学校や病院」への攻撃に対して、ゼレンスキー氏は以前、「ロシア軍の司令官たちはただただ病気」だと主張していた。確かに単なる学校や病院を意味もなく攻撃したのであれば病気なのだろうが、筆者が解せないと思ったのはまさにその点である。

思い出してほしいのだが、ウクライナ政府はそもそも18歳から60歳の男性を出国禁止にし、自国民が逃げられないようにしている。そして民間人に銃を持って戦うように焚き付けたのもゼレンスキー氏である。

だが銃を持った民間人は民間人なのだろうか？　ウクライナ政府にとっては、戦力も増え、殺されればロシアを非難できるので一石二鳥である。

ここからは筆者の意見だが、ゼレンスキー氏はロシアを国際世論の批判にさらすために、ウクライナの民間人を意図的に犠牲にしている。

以前にも述べたが、そもそもロシアの侵攻前に核兵器をロシアに向けることをほのめかし、戦争の直接の原因を作ったのはゼレンスキー氏なのである。

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
結論

何度も述べているが、2016年にアメリカやEUによって支援されたデモ隊が当時のウクライナ政府から親ロシア政権を武力によって追い出して以来、ウクライナの政権はアメリカの傀儡となっていた。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
それは例えば、以下の記事で解説したように、バイデン大統領がウクライナ政府を顎で使っていた事実によっても例証される。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
そしてゼレンスキー大統領は一貫してウクライナ国民を守ることよりも、欧米の政治的都合のためにウクライナを対ロシアの尖兵とすることを重視しているように思える。

結果として、「ゼレンスキー疲れ」という言葉で表されるように、自分の要求ばかり声高に叫ぶゼレンスキー氏に対して欧米の人々の支持は失われているようだが、それだけではない。恐らくそれはウクライナ政府内部でも起こっている。

ウクライナは7月18日、情報機関と検察のトップを停職処分にした。両機関の職員がロシアに協力しているケースが多数あることを理由にしている。

どうやら政府内部にゼレンスキー氏に反旗を翻す人々が多くいるようである。

筆者はこの状況を、欧米の反ロシア勢力とゼレンスキー氏がウクライナを対ロシアの兵器として使っている状況に対するウクライナ国民の反逆であると考えている。そしてそれはどうやら、ウクライナ政府のかなり中枢まで及んでいるようである。

そもそも姉妹国であるロシアとウクライナが戦争をしなければならない理由はなかったはずなのである。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
だが日本のニュースでは流れていないが、ウクライナ政府は崩壊寸前なのではないか。第2次世界大戦で官製放送により日本の勝利ばかり聞かされていた日本人が敗戦の知らせに驚いたのと似たような報道が、もうすぐウクライナ情勢に関しても行われるのではないかと筆者は考えている。

世界最大のヘッジファンド: ロシアはウクライナでの戦争に勝ちつつある

メディアの報道は本当に鵜呑みにしてはならないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26868
17：777 :

2022/08/08 (Mon) 12:18:16

ウクライナでは政府軍や親衛隊の兵士が相次いで戦線を離脱、組織的な戦闘ができなくなっているという情報もあります。そうした戦況を変えるため、アメリカやイギリスは高性能兵器ＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）やＭ２７０ ＭＬＲＳ（Ｍ２７０多連装ロケットシステム）を供給していますが、住民を殺害し、捕虜の口を封じるために使われているだけのようです。戦線を離脱した兵士たちは市民に対する残虐行為を認め、そうした行為は司令部やキエフの政権から命令されていると証言し始めていました。住民の証言と相まってウォロディミル・ゼレンスキー政権のナチス的な体質が明確になっていると言えるでしょう。

　ドイツの情報機関ＢＮＤ（連邦情報局）は、 ゼレンスキー政権が送り込んだ戦闘部隊は７月で抵抗を終えざるをえず、ロシア軍は８月にドンバス全域を制圧できると分析していましたが、その分析通りになっているようです。

　人権擁護団体のアムネスティは８月４日、ウクライナにおける戦闘で市民を危険に晒す戦術をウクライナ軍が採用していると批判する報告を発表しました。​アムネスティでさえ認めざるをえないほど明らかなこと​なのですが、ジョージ・ソロスの影響下にある別の団体は沈黙しているようです。

　ジョー・バイデン政権やそのスポンサーは追い詰められているはずですが、撤退は難しいでしょう。西側でも彼らは孤立の度合いを強めていますが、なにしろ彼らは「ルビコン」を渡ってしまったのです。破滅を目の前にした猛獣をどのように制圧するかが問題ですが、日本はその猛獣に付き従っています。

　状況の変化を見ながら「求心力を失ったアメリカ」について考えてみたいと思います
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208080000/
18：777 :

2022/12/08 (Thu) 19:07:53


【Front Japan 桜】報道されないウクライナの真実と現在[R4/12/8]
https://www.youtube.com/watch?v=Ue0uuH-AO1M

　ゲスト：田中健之（歴史家）
　　　　　リャザノワ・イリーナ（ウクライナ・ルガンスク(現ロシア連邦ルガンスク人民共和国)出身・元保健師）
19：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/01 (Sun) 11:33:50

2022年12月30日
ウクライナは廃墟になってもいい ? / 米国メディアを支配する者 (後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/

共和党も賛成するウクライナ支援
Ukraine 6653Zelensky 2344

　　かつてアメリカ社会は「自由主義の砦」と思われていた。しかし、冷戦が終わって第21世紀になると、全体主義の悪霊はアメリカに引っ越したようだ。近年のアメリカでは「GAFA」と呼ばれるビッグ・テックがメディアを席巻し、反対意見を表明することが難しくなっている。Googleが親会社となるYouTubeでは、NGワードの監視が厳しく、ちょっとでも規則に違反すれば即「配信停止」か「アカウントの凍結」となってしまう。Googleの検索エンジンも巧妙に制禦されており、不都合な情報は最初から削除されている。でも、一般の使用者はそれに気づかない。TwitterやFacebook(Meta)も同じで、FBIやCIAとツルんで言論統制だ。

　　対露戦が始まったウクライナにも、西側の諜報機関や宣伝会社が入り込み、様々な情報統制を構築していた。遠い日本に住む我々は、実際に何が起こっているのか判らないから、アメリカの主流メディアが伝える「戦争報道」という材料で判断しているのが現状だ。しかし、こんな現地取材は非常に怪しく、検証せずに鵜呑みにしたら、バイデン政権や軍需産業、金融業者、エネルギー産業、各種ロビーストの思う壺だ。たとえ、PBSやニューヨーク・タイムズ紙が伝える“報道”でも、ウクライナのPR会社(宣伝情報代理店 / public relations firm)が“拵えた”偽情報なのかも知れないし、あるいは“真実と嘘をごちゃ混ぜにした”誘導操作という場合もある。

　　紛争が始まる前から、ウクライナには西側のPR会社が乗り込んでいた。現地の情報に飢える歐米や日本の一般人は、西側にとって“都合のいい情報”が流されているとは思わない。NBC の「Meet the Press」やCBSの「Face the Nation」といった政治討論番組では、有名な評論家や御用学者が登場し、難しい専門用語や政治理論を交えて軍事戦略を語るから、一般国民はコロッと騙される。とりわけ、日本の庶民は軍事・外政に疎いので、まさか“世論誘導の情報”とは思わない。NHKのニュース番組を観みたり、池上彰の解説を聞けば、子供のように「そうだよねぇ～」と信じてしまう。

Nicky Reazzoni & George Blizzard(左 : ニッキー・リガゾーニ / 右 : ジョージナ・ブリザード)
　　ところが、英米の戦時プロパガンダは極めて巧妙だ。密かに張り巡らされた巨大ネットワークを稼働させ、多数の違った放送局がシナリオ通りの報道を垂れ流す。特に、最近はPR会社の演出が極めて効果的だ。洗剤や化粧品を売り込むような塩梅で、政治ネタを調理する。例えば、ブリテンに拠点をもつ「PR Neywork」は、ウクライナの外務省と提携し、ロシアや戦況に関する情報を流していた。この宣伝会社は2005年、ニッキー・リガゾーニ(Nicky Regazzoni)とジョージナ・ブリザード(Georgina Blizzard)という二人の女性によって創設され、現在では380万ドルの手数料を稼ぐ会社になっている。

　 ウクライナのプロパガンダ・マシーンには、PR業界の大御所たるフランシス・インガム(Francis Ingham)も深く関わっていた。彼は「Public Relations and Communications Association(PRCA)」というヨーロッパ最大の広告組合で15年間も統括ディレクターを務めた人物だ。この組織は色々な広告会社やコンサルタント会社を束ねる元締的な組織である。そして、PRCAは各企業を代表するロビイストの役割も担っているそうだ。英国で隠然たる権力を誇るインガムは、かつて保守党のアドヴァイザーを務めたこともあるから、政界のブローカーになっているのだろう。

　　何しろ、老舗の保守系シンクタンクである「ボウ・グループ(The Bow Group)」で事務局長を務めていたくらいだから、ボリス・ジョンソンからの依頼だって受けていたのかも知れないぞ。辞任する前、ジョンソン首相は二度もウクライナへ赴き、ゼレンスキーに支援を約束していたから、英国の諜報機関が暗躍していてもおかしくはない。「ノルドストリーム」や「クリミア大橋」の爆破だって、MI6が手助けしていたとも考えられるのだ。だいたい、どうして橋の爆破直後に、炎上する橋を描いた巨大切手が展示されたのか? この看板を制作した業者は、どうやって事前に橋の爆破を知ることができたのか? ウクライナ政府の役人は答えるべきだ。

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(左 : 巨大な切手の前で記念写真を撮るウクライナ国民 / 右 : キエフを電撃訪問したボリス・ジョンソン首相 )

　　話を戻す。今でも政府との太いパイプを有するインガムは、ブリテン政府のプロパガンダ機関と連携しているようだ。彼のような熟練の宣伝マンは、ウクライナ紛争を扇動する政治プロパガンダに打ってつけで、ロシア政府も彼をブラックリストに載せているくらい。もっとも、インガム自身は“危険人物”に列せられたことを喜んでいる。

Francis Ingham 1(左 / フランシス・インガム)
　　以前、ブリテン政府は一般国民や諸外国とのコミュニケーションを模索し、その効果を評価するために「Government Communication Service Strategy and Evaluation Council」という評議会を設置したが、インガムはここに属していた。インガムの経歴はこれだけじゃなく、彼は世界各国で広報活動を展開するPR企業の「International Communications Consultancy Organisation」で経営者を務めていたし、英国の枢密院から“お墨付き”をもらったPR機関「Chartered Institute of Public Relations」で所長を任されていた、というから本当に凄い。(Dan Cohen, 'Ukraine's Propaganda War : International PR Firms, DC Lobbyists and CIA Cutouts', Mint Press News, March 22, 2022.)

　　情報鎖国の日本に住む我々には、ウクライナ紛争の実態なんて全く判らない。宣伝業界の専門誌『PR Week』が匿名の情報源から得た話によれば、ウクライナで活動する宣伝組織は150社くらいあるそうだ。巷のオッちゃんやオバちゃん達は、フジテレビの耄碌ジジイである木村太郎や、道化師まがいの学者藝人、中村逸郎・筑波大学名誉教授の話を聞いて頷いているけど、我々はロシアがどのくらいのミサイルを貯蔵し、如何なる種類の兵器を隠しているのか判らない。防衛研究所の専門家だって、歐米からもらった情報で解説しているだけ。プーチン大統領に関しては、健康不安説やクーデタ計画が云々されたけど、頭脳明晰なプーチンは、何年も前から英米の攻撃を予測し、有事に備えての軍備を整えていた。それゆえ、ロシアが易々と英米に屈服するとは思えない。

　　だいたい、ゾロアスターの善悪二元論じゃあるまいし、ウクライナを「善の被害者」と規定し、ロシアを「悪の侵略者」と決めつけるのは単純すぎる。常識的に考えれば、「バイデン政権が対露戦争を仕掛けた」と判断するのが妥当だ。ところが、CNNやワシントン・ポスト紙といった主流メディアは、ウクライナ紛争を「ジハード(聖戦)」のように扱っている。だが、実質的にはウクライナを利用した「NATOの代理戦争」じゃないか !

　　それにもし、ウクライナ軍が占領地を奪還したら、歐米や日本に逃れてきた避難民は帰国するのか? 日本にやって来たウクライナ人は腹を決めたようで、複雑怪奇な日本語を学んで、日本に定住しようと考えている。確かに、戦争で瓦礫と化した祖国に帰っても、明るい未来は無いから、「日本の方がマシ」と判断したのかも知れない。少なくとも、幼い子供を抱える母親は、「安全な日本」での生活を選んでしまうだろう。

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(左 : ウクライナを脱出したウクライナ人の親子 / 右 : 家族に従ってウクライナを離れる少女)

　　おそらく、ネオコンの背後にいる闇組織は、どんなにウクライナが荒廃しようとも、絶対に停戦を認めず、際限なく武器や傭兵を供給して戦争の継続を強行するつもりだ。明らかに、「操り人形」たるウォロデミル・ゼレンスキーに主導権は無い。一方、ゼレンスキーにとっても安易な妥協は命取りとなる。なぜなら、もしロシアと和平を結べば、国内で積もり積もった不満が一挙に爆発し、世論の怒りはゼレンスキーに集中するだろう。それなら、建前でも「徹底抗戦」を呼びかけ、自分の延命措置を図る方が悧巧だ。ゼレンスキーは「クリミア半島も奪還する」と息巻いていたが、そんなのはほぼ不可能。出来ないと判っていても、それを口にすることで戦争指導者の面子を保っている。

　　「木偶の坊」としか思えないゼレンスキーは、急遽、クリスマス前にアメリカ合衆国へ渡航した。というよりも、米国から連行されてたのかも知れない。来年の1月から議会で共和党がうるさくなるので、その前に支援金を決めてしまおう、という魂胆なんだろう。脚本通り、ゼレンスキーは連邦議会に赴き、「お涙頂戴」の演説を披露。さすが、一流のPR会社が用意しただけあって、ゼレンスキーのスピーチは洗練されていた。感動する者までいたから大したものだ。しかし、彼の背後に控えるカマラ・ハリスとナンシー・ペロシの映像は醜かった。民衆党の副大統領と下院議長は、寄せ書きが記されたウクライナ国旗を靡かせ、アメリカ国民に「正義の戦争」をアピールしたが、正常なアメリカ人であれば侮蔑の感情しか湧かないし、全体主義と化したワシントンに寒気を感じるはずだ。

　　前世紀のアメリカでは、フィンランドかネーデルラントからヨーロッパ人のサンタクロースがやって来たが、今じゃ、髭面のユダヤ人が道化師のように現れ、大金をせびりに来る。これじゃあ、小学生の子供だって「What's going on ?!(どうなってんの?)」と訊きたくなるじゃないか。一家の大黒柱たる父親だって、あんな猿芝居を目にしたら税金を払うのが馬鹿らしくなる。ゼレンスキーは単なる役者にすぎない。政界に入る前、彼はSMの女王みたいな格好をして銭を稼いでいた。しかし、大統領になるとハイヒールを脱ぎ捨て、愛国心に燃えるリーダーに早変わり。しかも、このユダヤ人は、髭を生やして“男らしさ”を強調し、厳しい戦況に苦悩する“指導者”を演じていた。

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(左と中央 : 皮のレオタードを纏う藝人時代のゼレンスキー / 右 : 大統領になったゼレンスキー )

　　ゼレンスキーを迎えた連邦議会は、反露好戦の雰囲気に包まれ、まるでソ連か支那で開かれた共産党大会のような集会だった。俳優大統領のゼレンスキーが台本通りのスピーチを終えると、アメリカの代議士はスタンディング・オーヴェイション(standing ovations)を以て大絶賛。小林幸子の演歌ショーじゃあるまいし、大多数の議員が拍手喝采なんて茶番だ。国内が犯罪と分裂で滅茶苦茶なのに、ウクライナへ巨額の財政支援をプレゼントなんてふざけている。でも、上院や下院の議員どもは知らん顔。彼らはウクライナへの軍事支援や経済援助を含めた総合法案(omnibus bill)を通過させ、「総額約1兆7千億ドルの公金を使うからね !」と決めたそうだ。(Steve Holland, Dan Peleschuk and Olena Harmash, 'U.S. House approves Ukraine aid including arms after Zelenskiy visit', Reuters, December 24, 2022.　/ Alexandra Hutzler, Allison Pecorin, and Trish Turner, 'Senate passes $1.7T spending bill, including Ukraine aid, getting one step closer to averting shutdown', ABC News, December 23, 2022. )

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(左 : ウクライナ国旗を掲げるハリスとペロシ / 右 : ペロシ議長に国旗を渡すゼレンスキー大統領)

　　とりあえず、ウクライナやNATOには450億ドルのギフトが送られるそうだが、民衆党の支持者や一般のアメリカ国民は正気なのか? 日本のお歳暮は、海苔や鮭の切り身くらいだぞ ! まぁ、所詮「公金」は「他人の銭」だから、歌舞伎役者のように贔屓筋にバラ撒いても何ら痛くない。上院では修正案が提出されたが、賛成68票、反対29票で可決された。下院でも税金のクリスマス・プレゼントは承認されたようで、賛成225、反対201票の裁決で通過したという。

　　上下両院で注目すべきは、共和党の裏切者がいたことだ。民衆党に協力した上院議員は18名もいた。 (Anna Skinner, 'Full List of Republican Senators Who Voted to Pass $1.7T Omnibus Bill,' Newsweek, December 22, 2022.) リストの中には大物議員が混じっている。

　　ミッチ・マコーネル(Mitch McConnell)、ロイ・ブラント(Roy Blunt)、ジョン・ブーズマン(John Boozman)、 シェリー・カピト(Shelley Capito)、スーザン・コリンズ(Susan Collins)、ジョン・コーニン(John Cornyn)、トム・コットン(Tom Cotton)、リンゼイ・グラム(Lindsey Graham)、ジム・インフォフ(Jim Inhofe)、ジェリー・モラン(Jerry Moran)、リサ・マコウスキー(Lisa Murkowski)、ロブ・ポートマン(Rob Portman)、ミット・ロムニー(Mitt Romney)、マイク・ラウンズ(Mike Rounds)、リチャード・シェルビー(Richard Shelby)、ジョン・スーン(John Thune)、ロジャー・ウィッカー(Roger Wicker)、トッド・ヤング(Todd Young)

Mitch McConnel 1Susan Collins 2John Boozman 1Lisa Murkowski 01
(左 : ミッチ・マコーネル / スーザン・コリンズ / ジョン・ブーズマン / 右 : リサ・マコウスキー)

　　民衆党に協力した共和党の下院員は以下の9名。(Virginia Aabram, 'Here are the House Republicans who voted with Democrats on $1.7 trillion omnibus bill’, Washington Examiner, December 23, 2022.)
　　
　　リズ・チェイニー(Liz Cheney)、ロドニー・デイヴィス(Rodney Davis)、アダム・キンジンガー(Adam Kinzinger)、ブライアン・フィッツパトリック(Britan Fitzpatrick)、ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー(Jaime Herrera Beutler)、クリス・ジェイコブズ(Chris Jacobs)、ジョン・カートコ(John Katko)、スティーヴ・モマック(Steve Momack)

Liz Cheney 112Adam Kinzinger 1Jaime Herrera Beutler 1Brian Fitzpatrick 1
(左 : リズ・チェイニー / アダム・キンジンガー / ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー / 右 : ブライアン・フィッツパトリック)

　　米国の共和党には、ちょっとだけ主流派とメディアに刃向かう議員がいたようで、ゼレンスキーの演説が終わっても拍手せず、みんなが立ち上がったのに椅子に坐ったままの議員がいたという。民衆党の支援団体である主要メディアは、「極右」の共和党員7名を忌々しく思っていたので、あたかも叛逆者のように扱っていた。椅子から立ち上がらなかった下院議員というのは次の七名だ。(James Bickerton, 'Full List of Republicans Who Sat During Zelensky's Speech', Newsweek, December 22, 2022.)

　　マット・ゲーツ(Matt Gaetz)、ローレン・ボバート(Lauren Boebert)、アンドリュー・クライド(Andrew Clyde)、ダイアナ・ハーシュバーガー(Diana Harshbarger)、ウォーレン・デイヴィッドソン(Warren Davidson)、マイケル・クラウド(Michael Cloud)、ジム・ジョーダン(Jim Jordan)

Matt Gaetz 1Andrew Clyde 1Diana Harshbarger 1Michael Cloud 1
(左 : マット・ゲーツ / アンドリュー・クライド / ダイアナ・ハーシュバーガー / 右 : マイケル・クラウド )

　　日本のマスコミは米国のプロパガンダを和訳しているだけで、ウクライナ紛争がどんな動機で開始され、誰が利益を得ているのかを報道する気配はない。小学校の授業じゃあるまいし、「可哀想なウクライナをみんなで助けましょう」なんてアホすぎる。支援した金や武器は何処に横流し、となったのか? 以前に述べた通り、ウクライナは「使い捨ての駒」に過ぎない。バイデン政権を作った闇組織にとったら、ウクライナ人の命なんてモルモット以下。武器商人から見れば、ウクライナはハイテク兵器の見本市である。衛星画像を凝視するペンタゴンの高級将校は、「ウォー・ゲーム」の実写版に興味津々だ。しかも、色々な兵器が使用され、大勢の兵卒が死亡すれば、その実験データは膨大な量にのぼる。不謹慎と思われるが、このビッグ・データは宝の山だ。一般的に人体実験は禁止されているけど、外国であれば「OK !」となる。

戦争ビジネスで儲ける投資会社

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(左 : 「戦争難民」となったウクライナ人 / 右 : ゼレンスキーを迎えるバイデン )

　　今、我々日本人は驚異的な戦争スペクタクルを体験している。というのも、信じられない「喜劇」を肉眼で見ているからだ。何しろ、ボケ老人のジョー・バイデンがアメリカの大統領で、コメディアンのゼレンスキーがウクライナの大統領なんだから、「本当に現実の世界で起こっている惨劇なのか?」と疑いたくなる。

　　でも、ロシア征伐には旨い汁や甘い蜜がいっぱいだ。歐米の大資本家は、なぜロシアを攻撃するのか? どうして、プーチンを心の底から憎むのか? それは、ロシアの大地に豊富な資源が眠っているからだ。もし、頑固なプーチン政権を倒せば、歐米の国際企業はロシアの石油やガスを掠奪できるし、場合によったら「ロシアの分割」も夢じゃない。サダム・フセインを抹殺して、イラクの分割に成功したアメリカなら、ロシアの解体だって出来るだろう。

Douglas McGregor 2(左 / ダグラス・マクグレガー)
　　日本では「奮闘するウクライナ軍」とか「劣勢のロシア軍」といった報道がなされているが、ウクライナにはどれくらいの傭兵が投入されているのか判らない。米国からパトリオット・ミサイルやハイマースが提供されているものの、実質的なウクライナ軍がどれくらい残っているのか疑問である。米国陸軍の元大佐であるダグラス・マクグレガー(Douglas MacGregor)は、主要メディアの願望を斥け、ウクライナの勝利に関しては懐疑的だ。

　　マスコミに媚びないマクグレガー大佐は、ウクライナ陸軍を率いるヴァレリー・ザルズニー将軍(General Valery Zaluzhny)の意見を紹介していた。この将軍によると、ウクライナ軍は迫り来るロシア軍の殺戮に耐えられないそうだ。(Douglas MacGregor, 'Washington Is Prolonging Ukraine's Suffering, The American Conservative, December 20, 2022.) ザルズニー将軍は300輛の戦車や700輛の装甲車を求めていたが、本当に欲しいの実戦部隊の兵員、つまり新しい軍隊であるという。おそらく、ウクライナ軍は壊滅的ダメージを受け、ほとんど残っていないのかも知れない。実際にウクライナ軍を指揮しているのは、英米から派遣された軍事顧問団であろう。また、ハイテク兵器を扱っているのも西側の軍人か傭兵と推測できる。

　　日本には傭兵部隊の情報がほとんど伝わってこないが、ウクライナ軍にはかなりの傭兵が投入されているはずだ。たとえ「ウクライナ国民」と称する戦闘員でも、外国から派遣された傭兵の場合もあるし、ゼレンスキーが気前よく国籍を与えれば、即座に「ウクライナ兵」に豹変できる。例えば、「民間軍事会社」と称する「Constellis」は、実質的には傭兵派遣会社だ。一般の日本国民、もしかすると国会議員でも、この警備会社を聞いたことがないかも知れない。だが、この会社の前身は、あの有名な「ブラックウォーター(Blackwater)」である。「ブラックウォータ」は評判が悪くなったせいか、2009年に「アカデミー(Academi)」と改名し、2011年には「トリプル・キャノピー」という警備会社に併合された。そして、この「トリプル・キャノピー(Triple Canopy)」は「コンステリス・グループ(Constellis Group)」の子会社だ。

　　そして、2016年には巨大な国際企業で個人投資の顧問をする「アポロ・グローバル・マネージメント(Apollo Global Mamagement)」が「コンステリス」を10億ドルで買収した。この吸収合併には投資会社の「フォルテ・キャピタル・グループ(Forte Capital Group)」や「マンハッタン・パートナーズ(Manhattan Partners)」も加わっていた。「コンステリス」のCEOを務めていたジェイソン・デヨンカー(Jason DeYonker)は、「フォルテ・キャピタル」の創業者である。「コンステリス」の社長を務めていたのは、「マンハッタン・パートナーズ」の共同創設者であるディーン・ボサッキ(Dean Bosacki)だ。「マンハッタン・パートナーズ」を開業した時、ボサッキの相棒だったのは、「ウォルナット・グループ(Walnutr Group)」にいたパトリック・マクブライド(Patrick McBride)である。

Jason DeYonka 222Dean Bosacki 001Patrick McBride 1213
(左 : ジェイソン・デヨンカ / 中央 : ディーン・ボサッキ / 右 : パトリック・マクブライド )

　　親会社となった「アポロ・グローバル・マネージメント」を創業したのは、これまたユダヤ人の金融業者や投資家だった。創設者にしてCEOとなったレオン・ブラック(Leon David Black)は、ポーランドからやって来たユダヤ移民の息子である。元々、彼は投資会社の「ドレクセル・バーナム・ランバート(Drexel Burnham Lambert)」で企業合併を担当する筆頭マネージャーであった。

　　特筆すべきは、このレオンが悪名高い「ジャンクボンドの帝王(Junk Bond King)」であるマイケル・ミルケン(Michale Robert Milken)の腹心であったことだ。悪徳ユダヤ商人の典型たるミルケンは、インサイダー取引や脱税、恐喝、詐欺など繰り返し、98件の罪状で起訴され、数件の犯罪で有罪となった。このユダヤ人には2億ドルの罰金刑が科せられ、10年の懲役刑が言い渡された。しかし、10年の「お勤め」は2年に減刑され、22ヶ月の服役で釈放となった。出所後は、図々しくも「慈善家」となって様々なイベントに参加し、「FasterCures」というシンクタンクまで作っていた。

Leon Black 8823Michael Milken 435Jeffrey Epstein 9923
(左 : レオン・ブラック / 中央 : マイケル・ミルケン / 右 : ジェフリー・エプシュタイン )

　　ユダヤ人というのは、意外なところで色々な人物と繋がっているものだ。大企業の経営者となったレオン・ブラックは、“節税(脱税?)”を目論む大富豪らしく、デブラ(Debra Black)夫人と共に財団を創っていた。しかし、ブラック夫妻の財団たる「Debra and Leon Black Family Foundation」には、性犯罪者のユダヤ人、あのジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)が絡んでいた。拘留中に「自殺」したエプシュタインは、この財団に雇われ、5千万ドルの報酬を受け取る理事になっていたのだ。

Leon & Debra Black 111Jeffrey Epstein & Leon Black
(左 : レオン・ブラックとデブラ夫人　 / 右 : ジェフリー・エプシュタインとレオン・ブラック )

　　公開された資料によれば、レオンはエプシュタインに税金や資産の運営に関するアドヴァイスを受け、2012年から2017年の間に1億5千800万ドルの報酬を支払っていた。さらに、レオンはエプシュタインの財団にも貢献したそうで、1千万ドルを寄付していたというのだ。(Bob Bahr, 'Financial Titan Is Latest Epstein Casualty', The Atlanta Jewish Times, March 25, 2022.) もう呆れてしまうけど、ユダヤ人の悪党どもは、金持ちの同胞とツルんで私腹を肥やしている。

　　ついでに言うと、「ドレクセル」は元々、フィラデルフィアの「ドレクセル・ファイアーストーン(Drexel Firestone)」という投資会社で、1971年に「バーナム(Burnham)」と合併して「ドレクセル・バーナム」と改名した。さらに1976年、ベルギーの「Groupe Bruxelle Lambert」と合併して「ドレクセル・バーナム・ランバート」と改名したそうだ。

　　諺通り「類は群れる」のか、ユダヤ人は同胞を誘って商売に精を出す。レオン・ブラックと一緒に「アポロ」を創設したのは、「ドレクセル」で同僚だったマルク・ローワン(Marc Rowan)とジョシュア・ハリス(Joshua Harris)であった。マルクはユダヤ教の活動にも熱心で、「National Jewish Outreach Program」という団体の役員になっている。ハリスの方はデイヴィッド・ブリッツァー(David S. Blitzer)と組んで「Harris Blitzer Sports & Entertainment」というスポーツや娯楽ビジネスを手掛ける会社を作っていた。また、ハリスはアイスホッケー・チームを買収し、「ニュージャージ・デヴィルス(New Jersaey Devils)」のオーナーになっている。

Marc Rowan 111Joshua Harris 11David Blitzer 33
(左 : マルク・ローワン / 中央 : ジョシュア・ハリス / 右 : デイヴィッド・ブリッツァー )

　　一般の日本人は口に出さないが、戦争というのは利潤の高い流血ビジネスだ。ちょっと不謹慎な言い方になるけど、対露戦争を仕掛けた連中は、総合格闘技団体「UFC」を傘下に収めるスポーツ・プロモーターの「Zuffa」と同じだ。「Zuffa」の創業者たるフランク・フェルティタ3世(Frank Joseph Fertitta Ⅲ)や弟のロレンツォ・フェルティタ(Lorenzo Joseph Fertitta)は、自らオクタゴン(リング)にのぼって闘うことはせず、白人や黒人、あるいは南米人の選手を闘わせて大儲けする。

Dana White & Fertitta brothers 1UFC fighting 543
(<左側>ロレンツォ・フェルティタ <中央>デーナ・ホワイト <右側>フランク・フェルティタ3世 / 右 : UFCの壮絶な試合)

必死に闘う選手との契約や団体の運営は、社長であるデーナ・ホワイト(Dana White)に丸投げだ。「Zuffa」の重役や株主は、出資の見返りに大金を得るだけ。リング上の選手が血塗れになったり、足の骨を折っても、興行主には関係無い。チケットを買った観客も選手の生命には無頓着である。傍観者でしかない野次馬は、殴り合いの激戦と流血の死闘を望んでいるし、失神KOとなれば大興奮だ。ついでに言うと、ラスヴェガスの賭博業者も、UFCの試合をギャンブルにして大儲けしている。

　　とにかく、兵器の製造や軍隊の装備に投資をすれば、膨大な利益を手にすることができるので、金融業者やヘッジファンドが軍需産業に投資をしたり、傭兵会社を買収したりするのだ。この美味しいビジネスを拡大・継続するためには、大手メディアの協力が必要なんだが、主流メディアの経営者もインナー・サークルのメンバーなので全面的に戦争を支援する。日本の知識人は「ウクライナ頑張れ !」と声援を口にしているが、一番哀れなのはウクライナ国民であろう。バイデン政権の策略がなければ、今でもウクライナ系国民とロシア系国民は、平穏に暮らしていたはずだ。ロシアの攻撃により、国内のインフラが破壊されたウクライナ国民は、冬の寒さに震えているけど、将来の不安にも震えているに違いない。

　　「対岸の火事」を見ている日本人も、 やがて銭をむしり取られる日が来るだろう。もしかすると、アメリカやEU議会から「ウクライナ復興支援」の要請が来るかも知れない。かつて、総理大臣になった海部俊樹は「日本は米国のATMじゃないぞ」と呟いたが、岸田総理もバイデンのATMになりそうだ。ただし、「聞く耳」を持つキッシーなら喜んで払うかもね。
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20：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/06 (Fri) 21:19:58

2023年01月06日
CIAの偽情報と利用される主流メディア
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豊かな全体主義になるアメリカ
Media control 43Angela Merkel & President Putin 44


　　年が明けた2023年の1月、米国の連邦議会では、多数派を獲得した共和党(GOP)が主導権を握り、同党のリーダーを務めるケヴィン・マッカーシー(Kevin McCarthy)が新たな下院議長に選ばれるはずだった。ところが、共和党の保守派グループ「フリーダム・コーカス(Freedom Caucus)」が造反してしまい、マッカーシー議員が必要とする過半数(218票)を取れなかったのだ。民衆党の下院リーダーであるハキーム・ジェフリーズ(Hakeem Jeffries)議員でも212票を取ったのに、共和党のマッカーシー議員は、たったの208票だった。こんな事態は164年ぶりの混乱で、議長選出のために11回も投票を繰り返すなんて異常だ。現時点では、まだ決まっていないので、マッカーシーがどんな譲歩をするのか分からない。

　　共和党内部には色々な不満があって、マッカーシー議員だと裏でエスタブリッシュメントや民衆党側と妥協するんじゃないか、といった懸念がある。本来なら、マッカーシーが先頭を切って反バイデン政権の急先鋒となり、ナンシー・ペロシと激突してもおかしくはなかった。ところが、マッカーシーはペロシ陣営を激しく糾弾せず、マスコミを味方にした民衆党はやりたい放題。クリスマス・ツリーがへし折れるほど、願い事の法案をぶら下げて膨大な歳出を謀った。もしかすると、マッカーシーは下院議長になっても、グローバリスト勢力に打撃を与えず、適当な「ガス抜き」で幕引きにする虞(おそれ)がある。

Jim Jordan 1Kevin McCarthy 324Hakeem Jeffries 122
(左 : ジム・ジョーダン / 中央 : ケヴィン・マッカーシー / 右 : ハキーム・ジェフリーズ )

　　これではトランプ支持派や保守派議員にとったら、煮え切らないフラストレーションが溜まる一方だ。共和党下院指導者にはマッカーシーのみならず、テーブルの下で民衆党と手を結ぶ“裏切者”が少なくない。前任者のジョン・ベイナー(John Boehner)やポール・ライアン(Paul Ryan)を見れば判るじゃないか。マッカーシーの前任者だったエリック・カンター(Eric Cantor)は、もっと胡散臭かった。「保守派」というが、その正体は「ユダヤ教の保守派」で、民衆党から出馬してもおかしくない人物だ。彼がナンシー・ペロシを批判したのは、イスラエルと敵対する“独裁者”のシリア大統領アサドと面会したからで、カンターにとってはイスラエルの国益こそが第一。心の底では「アメリカ・セカンド」が信条なのかもしれないぞ。

Paul Ryan 11John Boehner 1Eric Cantor 1
(左 : ポール・ライアン / 中央 : ジョン・ベイナー / 右 : 「AIPAC」の席で演説するエリック・カンター)

　　「フリーダム・コーカス」を実質的に率いるジム・ジョーダン(James D. Jordan)下院議員は、たぶん、裏取引でマッカーシーの支持に廻ると思うが、新たな下院議長がどれほど辛辣に民衆党を攻撃できるかは未知数だ。バイデンを操る闇組織は、豊富な資金と人脈で他の共和党員を籠絡するし、既に「仲間」となっている共和党議員は、陰でバイデン政権の協力者となるだろう。ウクライナ紛争は何年も前から計画されている謀略だから、陣笠議員の批判で妨害されることはない。ドナルド・トランプの再選だって危ないんだから、ティー・パーティーの議員なんて“芥子粒(けしつぶ)”程度の存在だ。

八百長と陰謀だったミンスク合意

　　これから共和党主導の下院議員が発足するけど、欲求不満の共和党がどれほど民衆党を叩けるのか判らない。ただし、CBSやABC、CNNといった主要メディアが、劣勢となった民衆党を助け、共和党を攻撃することは充分予想できる。大手メディアの情報操作は、以前から保守派言論人によって批判されてきたが、ウクライナ紛争が始まってからも様々な情報隠蔽や大衆扇動がなされてきた。歐米諸国と同様に、我が国でも一般国民は、ロシア軍が邪悪な野心を持って一方的にウクライナへ侵攻したと思っている。もちろん、伝統的にロシアは侵略行為を繰り返してきたので、日本人がロシアを非難するのも当然だ。しかし、テレビや新聞の戦争報道には、心理戦や諜報戦が混じっているから迂闊に信用できない。

　　そもそも、ウクライナ紛争は根本的に怪しい。段々と明らかになってきたが、アメリカ政府とブリテン政府が強引にNATOの拡大をすることで、ロシア政府の危機感とウクライナ国民の対立を煽っていたのだ。西側が創り出すイメージとは違い、プーチンは意外と穏健で、危険な冒険を好まず、非常に用心深い。ただし、相手の真意を見切った時は別で、「話し合いは無理で、武力解決しかない !」と悟れば果敢な行動に出る。それに、ロシア軍の将兵も「国家存亡の危機」と認識しているから、徹底抗戦を貫くだろう。

　　アメリカのロシア専門家の何割かは、NATOの東方拡大に反対で、この拡張はモスクワを神経質にさせる政策と解っていた。CIA長官のウィリアム・バーンズ(William Burns)は、ブッシュ政権の頃から解っており、コンドリーザ・ライス国務長官に対し、ウクライナのNATO加盟はレッドラインを超えることになる、と警告していたのだ。

　　駐ソ大使を務めていたジャック・マトロック(Jack F. Matlock, Jr.)も、ウクライナやグルジアのNATO加盟は危険と解っていたという。それゆえ、マトロックはその危機を避けることは可能だったし、予測することも充分できた、と答えている。(Jack F. Matlock, Jr., 'I was there : NATO and the origins of the Ukraine crisis', Responsible Statecraft, February 15, 2022.) この外政官によれば、NATOはロシアに不拡大を約束していたという。対露強硬派のリチャード・ホルブルック(Richard Holbrooke)もウクライナのNATO加盟や東方拡大には慎重で、この方針はモスクワにとって非常にデリケートな問題だ、と述べていた。

William Burns 1Condoleeza Rice 1Jack Matlock Jr 001Richard Hilbrooke 213
(左 : ウィリアム・バーンズ / コンドリーザ・ライス / ジャック・マトロック / 右 : リチャード・ホルブルック )

　　おそらく、大半のロシア専門家はNATOの東方拡大を懸念していたはずだ。ロシアへの挑発を危険と見なす専門家は他にもいる。例えば、駐ソ大使を務めたロバート・シュトラウス(Robert Schwarz Strauss)は、ロシアの焦燥感を理解していた。ソ連崩壊後、ロシアが気にしていたのは、共産主義体制の瓦解ではなく、軍事的勢力圏の縮小だった。NATOの脅威がウクライナにまで迫っていたんだから、軍人じゃなくても心配になる。国務次官補になったトマス・ナイルズ(Thomas Niles)もNATOの東方拡大には懸念を示していた。ロシアとウクライナの軍事バランスを考えれば当然だ。

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(左 : ロバート・シュトラウス / 中央 : トマス・ナイルズ / 右 : 「大統領」を演じるジョー・バイデン )

　　しかし、バイデン政権は敢えて危険を犯した。なぜか? それはプーチン大統領が、オルガルヒ達の利権を取り上げたからだ。こうした米国の本音に気づけば、普通の、日本人でもロシアが踏み込んだ乾坤一擲の侵攻を理解できるだろう。ジョー・バイデンを操っている連中は、プーチン政権を打倒するため、民族対立が燻るウクライナを利用し、対露戦争の口実に使ったと考えられる。

　　西側の報道ではプーチンが「悪の独裁者」になっているけど、元KGB局員のプーチンは意外と冷静だ。彼はロシアの経済発展を第一に望むから、非合理的な領土拡張には乗り出さない。ただ、NATOの圧力に屈してしまうと、ロシアのタカ派が台頭するから、本当にクーデタが起こる可能性も出てくる。俯瞰的に考察すれば、ウクライナでの戦争を計画し、それを望んだのはバイデン政権の方だろう。そして、あのボケ老人を操る闇組織が、最大の戦争利得者となっているはずだ。

　　我々には真の黒幕が誰なのか全く判らない。だが、こうした英米の謀略はドイツやフランス、イタリアなどの西側諸国、特に一般の中流家庭に負担を強いる結果となっている。エネルギー価格が安定せず、原油価格が1バーレル当たり、また100ドル程度に高騰すれば、庶民の不満が爆発するだろう。今年は暖冬というが、やはりベルリンやハノーヴァー、アムステルダムなどは北緯53度くらいに位置するからとても寒い。これは樺太の北部と同じ緯度となる。もし、こんな地域で「暖房を節約して下さい !」と呼びかけたら暴動が起こるぞ。御用学者の経済予測は度々外れるし、戦争が長期化すれば、半年後ですらどうなるか判らない。

　　ウクライナ紛争に嫌気が差した西歐諸国を代表し、それとなく批判を口にしたのはアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)だ。この元首相は「Die Zeit」紙のインタヴューを受けた時、2014年のミンスク合意(Minsker Abkommen)が「策略」であることを明らかにした。(Tina Hildebrandt und Giovanni di Lorenzo, 'HattenSie gedacht, ich komme mit Pferdeschwanz?', Die Zeit, 7 Dezember 2022.)

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( 左 : アンゲラ・メルケル / 右 : メルケルと仲良しのプーチン大統領 )

　　メルケルの告白によれば、ミンスク合意はウクライナを強化するための「時間稼ぎ」であったという。つまり、アメリカ、ブリテン、フランスなどの西側諸国が、意図的にプーチンを騙したのだ。なぜなら、NATO諸国がウクライナ軍を訓練し、高度な兵器を使いこなすには、時間と訓練が必要だったからである。西側の連中がプーチンと交渉し、東部地域での自治を認めるような態度は、最初から嘘だった。となれば、戦争前、プーチンが英米の嘘を非難したのも頷けよう。しかし、英米を中心とする主流メディアは、この詐欺行為を知っていたのに追及せず、盛んにロシアの軍事侵攻だけを取り上げていた。おそらく、米国の大手メディアは合衆国政府と“共犯(グル)”なんだろう。

　　これは筆者の推測なんだが、メルケルが西側の秘密を暴露したのは、英米の対露政策に“楔(くさび)”を打つためなりかも知れない。つまり、バイデン政権やネオコンに異議を唱える勢力の代表として、メルケルが衝撃の告白を述べたという訳だ。対露戦を仕組んだグループにも、様々な勢力がいるから、利益の分け前に不満を持つ者がいても不思議じゃない。メルケルの行動には必ず「狙い」がある。彼女は「善意」や「正義」で動かない。インタヴュー記事の反応を計算した上での暴露だ。

　　ついでに言うと、政界のパトロンどもは、聡明な女を神輿に担いで利益を得ようとする。長期政権を築き、世界的な知名度を得たメルケルと、英国の首相となったマーガレット・サッチャーは何となく似ている。両者とも権力闘争に興味が無かった元化学者で、異例の出世を遂げた女性の政治家だ。

　　東ドツイ出身のメルケルは、青年共産主義者グループ(FDJ)に属していたが、どちらかと言えば、イデオロギーに囚われない科学者で、合理的な利益を選ぶ現実主義者だ。東ドイツ出身のギュンター・クラウス(Günther Kraus)を師匠に持ち、ヘルムート・コール(Helmut Kohl)の後釜になったが、キリスト教の保守政党(CDU)を左翼政党に変えるまでの実力者になった。おそらく、メルケルにはロシア側と気脈を通ずる「ケツ持ち」がいるんだろう。メルケル内閣で副首相を務めたシグマー・ガブリエル(Sigmar Gabriel)によると、プーチンはメルケルを非常に尊敬していたそうだ。ひっとしたら、東ドイツで諜報機関に属していたプーチンは、メルケルがひた隠しにする「人脈」と「裏の顔」を知っているんじゃないか? 今回の暴露はロシア側からの依頼かも知れないぞ。

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(左 : 東ドイツ時代のメルケル / 中央 : 化学者時代のマーガレット・ロバーツ / 右 : 首相になったマーガレット・サッチャー )

　　保守派の大御所だったマーガレット・サッチャー(結婚前の名前 / Margaret Hilda Roberts)も、中流階級出身の化学者で、教育大臣を経てブリテンの首相にまで登り詰めた。左翼陣営から「牛乳簒奪者(Milk Snatcher)」と蔑まれた女が、いつの間にか「鋼鉄の女(Iron Lady)」と呼ばれ、みんなから畏怖される宰相になった。これは驚くべき出世である。(サッチャーは教育大臣の頃、7歳以上の子供に配給された無料ミルク・プログラムを廃止したので、これが左翼の怒りを誘発していた。)

Victor Rothschild 20043(左 / ヴィクター・ロスチャイルド)
　　しかし、サッチヤーの支持母体はユダヤ人で、地元の選挙区「フィンチリー」には頼りになるユダヤ人コミュニティーがあった。ジャーナリストのロバート・フィルポットは、彼女を「名誉ユダヤ人」と呼んだくらいだ。(Robert Philpot『Margaret Thatcher : The HonorayJew』) しかも、最大のパトロンが第三代のロスチャイルド男爵だから、偉大なるサッチャー首相も「イギリス人の顔をした神輿」なのかも知れない。興味深いことに、このユダヤ人男爵たるヴィクター・ロスチャイルド(Nathaniel Mayer Victor Rothschild)がソ連のスパイ容疑を受けた時、熱心に擁護したのはサッチャー首相だった。(当時、BBCも議会での討論を放送していた。「ケンブリッジ・ファイヴ」とロスチャイルドに関しては説明が長くなるので、別の機会で述べたい。)

主流メディアを利用したCIA

　　諜報機関がマスコミを利用することはよくある。「ワシントン・ポスト」紙や「ニューヨーク・タイムズ」、BBC、「ザ・タイムズ」、「ル・モンド」などが政治プロパガンダを流すことは普通だ。また、新聞記者やテレビ局の制作者にも共犯者はいるし、他の社員が気づかない「秘密のモグラ(草)」が居たりする。

Frank Snepp 22(左 / フランク・スネップ)
　　以前、元CIA局員だったフランク・スネップ(Frank Snepp)が、回顧録『Decent Interval』を書いてCIAのスタンズフィールド・ターナー(Stansfield Turner)長官と揉めた事は有名だ。CIAの上級分析官であるスネップは、ベトナム戦争中、情報操作のために大手メディアのジャーナリストを利用したそうだ。先ず、スネップは影響力を持つ名物記者に近づき、彼らが欲しがるようなネタを提供したという。時には、コンチネンタル・ホテルに誘って親睦を深めたそうだ。スクープ記事を書きたいジャーナリストは、政府の高級官僚とかペンタゴンの軍人、党幹部の政治家と付き合いたがるから、ちょっと親切にしてやればホイホイ引っ掛かる。

　　スネップの手口は巧妙で、一般人に広めたい「偽情報」や「世論操作の必要」がある場合、真実と嘘の情報を巧みに混ぜ合わせ、馴染みのジャーナリストに渡したそうだ。しかし、そう単純でもない記者どもは、必ず「裏取り」をしようとする。それゆえ、スネップは予め「根回し」をしていた。極秘ネタを渡す前、スネップはアメリカの同盟国であるブリテンやオーストラリア、ニュージーランドなどの大使館や外政官に協力を求め、「真実みたいな情報」に仕立て上げていたのだ。

　　それを知らぬ記者達は、特ダネのダブルチェックをすべく、こうした外交筋に接触する。スネップの情報が正しいかどうかを確かめたいジャーナリストは、大使館の書記とか参事官に探りを入れ、同じ情報を得る事ができれば、安心して「スクープ記事」を世間に流す。利用されたとも知らないジャーナリストは、“極秘の情報源”を得たと大喜び。一般の読者も特集記事や独占取材に感動するから、利用された九官鳥は益々「人気者」となってゆく。「馬鹿とハサミは使いよう」と言うけど本当だ。

　　1983年にインタヴューを受けたスネップは、彼のために動いてくれた「便利な馬鹿(usuful idiots)」を何名か挙げていた。例えば、『New Yorker』誌のロバート・シャプレン(Robert Modell Shaplen)や『Los Angeles Times』紙のキーズ・ビーチ(Keyes Beech)、『New York Times』のマルコム・ブラウン(Malcolm Browne)、『Newsweek』誌のメイナード・パーカー(Maynard Parker)などである。

Robert Shaplen 1Keyes Beech 1Malcolm Browne 11Maynard Parker 11
(左 : ロバート・シャプレン / キーズ・ビーチ / マルコム・ブラウン / 右 : メイナード・パーカー )

　　日本では「戦略家」とか「地政学の専門家」あるいは「国際政治学者」と名乗る知識人は、インターネットサイトだけの弱小メディアを馬鹿にしているが、主流メディアでも信頼できない記事は案外多い。確かに、有名ブランドのメディアは“まっとう”な記事を心掛けているから、胡散臭いネタを掲載することは滅多にないが、その知名度を利用されて、八百長記事とか提灯記事を拡散することはある。しかも、たった数パーセントだからタチが悪い。譬えが悪いけど、もし、コカインと片栗粉や薄力粉をごちゃ混ぜにして袋に入れたら、一般人は見分けがつかないので、それを料理に使うこともあるだろう。政治報道だって同じだ。頭に入れる情報も、よく注意しないと危険である。

　　アメリカの変質は驚くほど急速で、第21世紀になると國體(こくたい)が別物になってしまった。かつて、アメリカは「自由主義の砦」と思われていたが、今や「豊かな全体主義国家」のように見えてしまう。なるほど、一般のアメリカ人は「言論の自由」を持っているようだ。しかし、本音を口にすれば地位や名誉を失う破目になる。「言論の自由」は「自殺の自由」に近く、ビルの屋上から飛び降りることを覚悟すれば、どんな爆弾発言も躊躇なく可能だ。でも、現実的には、失言で失業というケースが多い。

　　例えば、CNNのリック・サンチェス(Rick Sanchez)は「Daily Show」の司会を務めるユダヤ人のジョン・スチュアート(Jon Stewart)を「頑固者(bigot)」と呼んでしまった。さらに、彼は「ユダヤ人がテレビ業界を仕切っている」と発言したから一巻の終わりだ。サンチェスはCNNをクビになった。メディアのユダヤ人支配なんて公然の秘密なんだが、それを堂々と言えば自殺行為だ。ちょっと口を滑らせただけのサンチェスは、自ら墓穴を掘ることになった。

　　オバマ政権時代、著名人のグレン・ベック(Glenn Beck)は、ジョージ・ソロスを冠番組で取り上げ、フェビア協会やマルクス主義、社会主義と絡めながら、この大富豪を批判した。すると、泣く子も黙るユダヤ人団体、あの「名誉毀損反対同盟(ADL)」から猛抗議が来てしまい、FOXテレビの重役達は震え上がった。そこで、経営陣は直ちにベックを馘首(クビ)。保守派の視聴者からは好評だったのに、ユダヤ人を恐れるFOXテレビは、人気番組の司会者を降板させ、トカゲの尻尾切りを断行した。

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(左 : リック・サンチェス / 中央 : ジョン・スチュアート / 右 : グレン・ベック)

　　CBSで花形キャスターだったシェリル・アトキソン(Sharyl Attkisson)、そして今は独立系ジャーナリストになったララ・ローガン(Lara Rogan)も、CBSを辞めてから、主流メディアの偏向報道やフェイク・ニューズを批判し始めた。さすがに、局員時代だと業界の秘密や恥部は公表できないから、便所の中だけで「報道の自由」を行使する。もし、内部情報を世間にリークすれば、高給取りの地位は即座に吹っ飛ぶ。大手メディアの取材記者やアンカーマンは、「嘘」と判っていても報道を続けるしかない。たとえバレそうになっても、紳士淑女の態度で沈黙を守り続ける。

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(左 : ジョージ・ソロス / 中央 : シェリル・アトキソン / 右 : ララ・ローガン )

　　たぶん一部の良識的なテレビ局員は、トランプ大統領に関する偏向報道やネガティヴ・キャンペーンに、何らかの「躊躇い」を持っていたのだろう。が、自分の生活を考えれば本社の方針に従った方が得である。人気キャスターになれば尚更だ。閑静な郊外に豪邸を建てることができるし、広大な牧場まで持てるのだ。NBCのワイドショー「TODAY」に出演するアル・ロカー(Al Roker)やケイティー・クーリック(Katie Couric)が暮らすマンハッタン島のイースト・サイドの物件、あるいはABCの「Good Morning America」で司会を務めるロビン・ロバーツ(Robin Roberts)やマイケル・ストラハン(Michael Strahan)が、お住まいになる素晴らしい豪邸を見れば判るじゃないか。アホな視聴者のために自分の経歴を台無しにするメディア人はいないだろう。左翼偏向でも偽情報でも、政治家や大富豪と組んだ方が悧巧だ。

Al Roker 2Katie Couric 3Robin Roberts 1Michael Strahan 111
(左 : アル・ロカー / ケイティー・クーリック / ロビン・ロバーツ / 右 : マイケル・ストラハン)

　　アメリカは銭を有する者が幸せになる国である。お金があってこその「自由」だ。貧乏になっても「自由」がいいとは思わない。「社会の木鐸」を掲げて豊かになるリベラル派は「勝ち組」で、エスタブリッシュメントに刃向かって貧乏クジを引く保守派は「負け組」だ。情報を統制する者、つまり民衆の精神を掌握する階級が、無知な大衆を支配する。知能が低く、判断力に欠け、低所得の者ほど、刹那的で臆病になるから、諦めムードの一般人は自ら進んで支配層に靡く。大富豪がデモクラシー(大衆が主体の政治体制)を称讃する理由はここにある。

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21：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/21 (Tue) 07:19:55

2023.02.15
ウクライナでの勝利が絶望的になった米政権は露国内でのテロに切り替えた可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302150000/

　ロシアの対外情報機関SVRはアメリカがロシアを含む旧ソ連圏でテロ活動を実施する準備を進めていると発表した。外交官、公務員、治安機関員、軍人がターゲットをターゲットにするとされているが、第1の目標はウラジミル・プーチン大統領だろう。

　テロを実行させるため、アメリカは北カフカスや中央アジアからの移民を中心に約60名をシリアのアル・タンフ基地に集め、訓練しているという。この基地は2011年にアメリカなどがシリアに対する侵略戦争を始めて以来、バグダッドとダマスカスを結ぶ幹線を断ち切る形で存在している。アメリカ軍の基地だが、イギリス軍の特殊部隊も駐留、CIAは傭兵を訓練してきた。

　ウクライナは2014年2月のクーデター以来、ネオ・ナチ体制の影響下にあり、その背後にはアメリカ／NATOが存在している。そのネオ・ナチを率いているひとりのドミトロ・ヤロシュは1971年生まれで、89年にネオ・ナチと見られるグループで活動を開始、94年に「三叉戟」を創設、指導者になった。

　ヤロシュはドロボビチ教育大学の出身だが、その時に学んだワシル・イワニシン教授はKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）の指導者グループに属、そのKUNはステパン・バンデラ派のOUN-B人脈によって組織されている。

　イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者になるが、このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。

　その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めた。その当時アメリカのNATO大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランドだ。

　ウクライナのネオ・ナチはシオニストやイスラムのジハード人脈とも友好的な関係にある。クーデター後の2014年3月にヤロシュは声明を発表し、その中でチェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団への支援を表明している。

　ズビグネフ・ブレジンスキーはアフガニスタンへソ連軍を引き込み、そのソ連軍と戦わせるために1970年代にサラフィ主義者やムスリム同胞団を利用して傭兵の派遣システムを組織した。1970年代のことだ。

　イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めた​ロビン・クックが2005年7月にガーディアン紙で、「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン（イスラム戦士）」の登録リストだと説明した​。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われる。後に出てくるDAESH（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）も同じ構造だ。

　本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナの問題を話し合いで解決する動きをアメリカ／NATOは昨年3月上旬から壊しにかかっている。この辺の事情は​イスラエルの首相だったナフタリ・ベネット​も語っている。

　ベネットは2022年3月5日にモスクワでウラジミル・プーチンと数時間にわたって話し合い、ウォロディミル・ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。ベネットの仲介によるロシア政府とウクライナ政府は話し合いで双方とも妥協、停戦は実現しそうだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めた。​ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ​。

　4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出した。アメリカ／NATOやキエフ政権による偽情報の流布だったことは決定的だが、ベネットによると、このブチャ騒動でイスラエルが仲介した話し合いは壊れたという。

　アメリカ軍も指摘しているが、ロシア軍はウクライナで非戦闘員の犠牲を抑えるよう、慎重に攻撃している。戦闘は長引くほど危険だと考えるアメリカの元政府高官から批判されるほどだった。プーチン大統領は昨年9月21日に部分的な動員を実施すると発表したが、ロシア政府が話し合いでの解決を諦めたのはこの頃だろう。その時までロシア軍やドンバス軍は圧倒的に少ない戦力で戦っていた。

　司令官の交代も注目された。西部軍管区司令官の司令官がロマン・ビアルニコフ中将へ、またドンバス、ヘルソン、ザポリージャの指揮官としてセルゲイ・スロビキン大将を任命、またチェチェン軍を率いているラムザン・カディロフは上級大将の称号を与えている。

　岩塩の採掘場を利用して作られた「地下要塞」のあるソレダルをロシア軍が制圧した頃、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にするという発表があった。スロビキンは副官になるが、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャでの作戦を指揮することに変わりはない。この頃からロシア政府は戦いの相手をNATOだと明言するようになる。NATOとの戦争も覚悟したのかもしれないが、これはNATO加盟国に小さくない影響を及ぼしたはずだ。

　ネオコンのような反ロシアの好戦派はいきりたつが、「笛吹けども踊らず」といった状態。そこでテロ工作が始まる。​昨年8月20日にはモスクワでトヨタ製ランド・クルーザーが走行中に遠隔操作で爆破され、乗っていたジャーナリストのダーヤ・ドゥギナが殺された​が、本格的な破壊活動と言えるのは昨年9月26日に実行されたノード・ストリーム（NS1）とノード・ストリーム2（NS2）の爆破だろう。

　​イギリスの首相だったリズ・トラスは爆破の1分後、iPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官に対し、「やった」というテキストのメッセージを送っている​。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。

　​イギリスのベン・ウォレス国防相​は10月18日、アメリカを秘密裏に訪問してジェイク・サリバン国家安全保障補佐官、ロイド・オースチン国防長官、マーク・ミリー統合参謀本部議長、そして国務省や情報機関の高官と階段している。電話を使わず、直接アメリカへ行ったことから通信のセキュリティーに不安があったと考える人もいた。

　​この爆破に関する記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2月8日に発表​した。NS1とNS2を爆破したのはアメリカ海軍の特殊部隊だとする記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは発表した。

　その記事によると、ジョー・バイデン大統領は2021年後半にNS1とNS2の爆破を決断、サリバンを中心とする対ロシア工作のためのチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合っているという。2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破計画について報告している。イギリスのウォレス国防相はこのチームと会ったと言えるかもしれない。

　10月8日には​クリミア橋（ケルチ橋）が爆破された​。この橋はクリミア半島とロシア本土を結んでいるが、自動車用道路、そして並行して走る鉄道を走行していたディーゼル燃料を運ぶ列車7両に引火した。ウクライナ大統領府長官の顧問を務めるミハイロ・ポドリャクはこの破壊工作について「始まりだ」と発言、こうした工作を続ける意思を表明している。

　ここにきて​計画したのはイギリスの対外情報機関MI6（SIS）だという情報​が出てきた。西側の有力メディアが実行者をSBUだとしているのはそのためだという。

　CIAは半世紀前にアフガニスタンでイスラム系傭兵システムを築き、体制転覆工作などに使い、暗殺にも利用してきただろうが、その前からNATOの内部には秘密部隊のネットワークが存在している。中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左を装い、爆弾テロを繰り返した。

　このネットワークのベースは第2次世界大戦の終盤に作られた。アメリカのOSS（戦略事務局）やイギリスのSOE（特殊作戦執行部）がレジスタンス対策として「ジェドバラ」というゲリラ戦部隊を編成したのである。西部戦線でドイツと戦っていたレジスタンスはコミュニストが主体で、OSSやSOEの黒幕、つまり巨大金融資本にとってレジスタンスは敵だった。

　ヨーロッパでの戦争はスターリングラードでの戦いでドイツ軍はソ連軍に敗れ、1943年1月に降伏している。この時点で事実上、ヨーロッパでの戦争は終わっていたのだが、「ソ連の勝利」を容認できないイギリスとアメリカの一部支配層が動き始める。そしてジェドバラも作られたわけだ。

　大戦後にOSSは廃止され、分析担当者は国務省へ、 諜報／防諜担当者は陸軍省へ所属することになる。ゲリラ戦部隊のジェドバラの一部メンバーは軍へ移動、グリーン・ベレーをはじめとする特殊部隊の創設に関わった。（William Colby, “Honorable Men”, Simon and Schuster, 1978）

　ジェドバラ人脈の一部は破壊活動を目的とするOPCを組織。活動の中心はヨーロッパだったが、東アジアにも拠点はあった。中華人民共和国が成立する前には上海を拠点にしていたが、その後は日本へ移動、厚木基地など何カ所かに拠点は作られた。

　OPCは1950年10月にCIAへ吸収され、翌年1月にはアレン・ダレスがOPCとOSOを統括する副長官としてCIAへ乗り込む。そして1952年8月にはOPCが中心になり、CIAの内部に「計画局」が設置され、秘密工作の中枢になる。その後、名称は変更されるが活動内容は基本的にへんかしていない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302150000/
22：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/23 (Thu) 06:35:17


87. HIMAZIN[3238] SElNQVpJTg 2023年3月22日 18:30:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[446] 報告
>>85
ウクライナがどーたら言いたいなら、とりあえずドンバス含めここ1年以内のウクライナ軍の犯罪についての投稿リンクをいくつか羅列したから頑張って確かめてくれ。多すぎて途中で諦めたので全部じゃない。

↓

ドネツクのビール工場をウクライナ軍が砲撃　アンモニア流出（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/112.html
アムネスティもウクライナ軍が住民を人質に使っていたことを認めた（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/897.html
ザポリージャ原発への攻撃、ゼレンスキー政権による「原子力テロ」と非難＝露国防省（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/896.html
ドンバスから見た光景：ウクライナは、この地域の人々を下等人間として扱い、それが平和を不可能にした（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/873.html
ウクライナのウェブサイトが、殺人・暴力画像を違法に公開（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/869.html
国連事務総長代表:ウクライナは無法を生み出し、ドネツクの産科病院を砲撃（プラウダ）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/827.html
ナショナリスト大隊、投降しようとしているウクライナ軍の部隊を銃撃―ノヴォミハイロフカ地域（Voennoe Obozrenie / Military Review）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/824.html
マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/793.html
西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/761.html
米国のウクライナでの生体実験、日本軍731部隊に近い蛮行＝露専門家（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/751.html
米国やウクライナの政府にとって不都合な住民証言を独誌が間違って報道して混乱 （櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/719.html
ロシアが、ウクライナ軍による犯罪の証拠を国連に提出
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/714.html
妊婦を含む7人が病院に搬送…ロシアが西部の都市をウクライナが砲撃と主張（マスゴミが大きく報じ無いニュース）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/634.html
ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/614.html
ウクライナが、2000人以上の国民を自国からの避難を理由に逮捕（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/610.html
ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供 （ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/605.html
ロシア軍が使っていない旧式のミサイルで攻撃されたクラマトルスクの駅
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/601.html
ウクライナ兵がロシア捕虜兵を処刑（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/596.html


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/646.html#cbtm
23：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/28 (Fri) 10:17:38

『ウクライナ戦争をどうみるか』著・塩原俊彦
書評・テレビ評2023年4月27日
https://www.chosyu-journal.jp/review/26455

https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%BF%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9A%E3%80%8C%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%80%8D%E3%81%AE%E8%A6%96%E7%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B-%E5%A1%A9%E5%8E%9F-%E4%BF%8A%E5%BD%A6/dp/4763420577


　ウクライナ戦争を一刻も早く停戦させ、和平へと進むことを、世界の大多数の人々が願っている。だがこの間、欧米・日本の政府やメディアが吹聴する「ウクライナを侵略したプーチンがすべて悪い」「極悪非道なロシアをやっつけなければ、ウクライナがかわいそう」という大量の宣伝が「民主勢力」の一部をも巻き込み、そんな真っ当な思いを攪乱し、戦争を長期化させる役割を担ってきた。



　著者はロシア経済の専門家（元高知大学准教授）として、これまで『ウクライナ・ゲート』などロシア・ウクライナ問題に迫る多くの書物を著してきた。そこに見るのは、一局面の現象をそれに至った経緯から切りとってプーチン一人を「極悪人」に祭り上げ、問題をはぐらかす西側政府・メディアのやり方を批判し、問題を多方面から歴史的に分析し探求する姿勢である。



　本書は「“情報リテラシー”の視点から読み解くロシア・ウクライナの実態」の副題に見るように虚実飛び交うロシア・ウクライナ双方の情報戦に分け入り、最新の情報をもとに、停戦・和平への道筋を探っている。とくに、第二次世界大戦での「大本営発表」のウソを身に染みて体験した日本人の心情に働きかけるように、戦争に付き物の意図的で不正確な情報（ディスインフォメーション）を見抜く力を培うよう呼びかける一冊となっている。



停戦･和平拒む情報操作



　著者は、マスメディアが意図的にウソをついている代表的な事例として、ウクライナ戦争が昨年のロシアの侵攻から突然始まったものであるかのように口を揃え、その発端となった2014年春の「マイダン革命」（クーデター）とその後のウクライナ東部の戦闘にはまったくふれず隠していることをあげている。



　このクーデターには、アメリカのヌーランド（当時・国務省次官補）やバイデン（当時・副大統領）親子らが直接かかわっていた。実際には、アメリカのネオコンが直接介入したウクライナ戦争は9年間続いているのだ。ロシアのウクライナ侵攻はその一局面の戦闘に過ぎない。著者はウクライナ戦争をめぐるウソと真実を見極めるうえで、オリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』をBBCの2014年当時の報道番組を合わせ見るよう勧めている。こうした経緯を遡れば、アメリカは冷戦下からソ連邦内のナショナリズムを扇動し、冷戦崩壊後も「民主主義の輸出」によるグルジア（ジョージア）の「バラ革命」（03年）やウクライナの「オレンジ革命」（04年）を引き起こしてきたこととの関連や、ウクライナ軍がNATO軍の代理としてロシア軍とたたかっていることがはっきり見えてくる。



　本書では、ロシアのウクライナ侵攻以後の新しい情報として、2014年のミンスク合意についてのメルケル元独首相が「ウクライナに時間を与えるための試みだった。また、ウクライナはより強く出るためにその時間を利用した」と証言したことや、米ジャーナリスト、シーモア・ハーシュの「ノルドストリーム爆破はバイデンが命令を下した」という記事をめぐる各メディアの反応などもとりあげ、問題の所在を探っている。



　また、日本を含む西側メディアが一方的に流すウクライナからの報道をそのまま信じることはできないこと、ゼレンスキーの発言にはかずかずのウソがあることを、具体的にあばいている。アムネスティ・インターナショナルがウクライナ軍が病院や学校や住民の居住地に拠点をもうけて、一般市民をロシア側の攻撃の危険にさらしていることを批判したが、病院へのミサイル攻撃、子どもの犠牲をとりあげて受信者の感情を高ぶらせたり、大学教授を使って繰り返し同じことを注入するやり方そのものが、古くからの「情報操作の法則」にそったものであることについても論理的に展開している。



　また、ゼレンスキー政府が「ダーティ・ボム」（放射性拡散装置）を使って「ロシアが戦術核兵器を使用した」とでっちあげ、核戦争を引き寄せようとしていること、欧米側が支援する武器の横流し（盗まれて売却されている）や成人男性の出国禁止にみられる戦争忌避者への弾圧などをとりあげ、西側メディアからは伝わらないウクライナ政府の腐敗やゼレンスキーの強権政治・独裁体制を浮き彫りにしている。



　このような、西側メディアの意図的なウソをはらむ一面的な報道への批判、考察を「ロシア寄り」「ウクライナをロシアに売り渡すもの」とする非難は当たらないだろう。本書では、プーチンが「非軍事化」「非ナチ化」の目的を成し遂げない限り、ウクライナ戦争から簡単に手を引かない事情についても、ウクライナへの民族主義的な「復讐心」とかかわって論じている。



　また、たとえばマリウポリでのウクライナ兵捕虜の爆殺がアメリカの支援ミサイルによるものというロシアの報道など、ロシア側のウソと思われる素材も検証・分析している。さらにロシアや海外の経済学者の論文から、西側の経済制裁や戦時経済がロシアの経済不振を深刻化させ、兵員不足にも苦しんでいる事情をも明らかにしている。



　ロシアのウクライナ侵攻から１年余を経て、欧米諸国でNATO・政府のウクライナ軍事支援に反対し、停戦と和平を求めるデモが勢いを増している。著者はその一方で、アメリカのネオコンと英独仏のウクライナ対応の差異をあげつつも、西側には「ウクライナをめぐる過去の経緯を踏まえたうえでどう対処すべきかを道徳的に判断できるような指導者」が見受けられないと指摘する。アメリカにすり寄ることで利権を得ようとする小粒の「政治屋」に成り下がっているというのだ。



　だが、世界的に見れば、欧米諸国が主導した国連での「ロシア軍の完全、即時、無条件の撤退」を求める声明に賛同した国は３分の１にも満たない。こうした世界の現実についても、マスコミは意図的に報じないでいる。本書はその意味で、マスコミの情報操作をはねのけ、平和を実現する原動力がどこにあるのかを示唆するものとなっている。　　　　



　（花伝社発行、四六判・254㌻、 1700円＋税）
https://www.chosyu-journal.jp/review/26455
24：777 :

2023/08/22 (Tue) 04:28:33

2023年08月21日
欺瞞のウクライナ紛争 / 衝撃の暴露話と日本の沈黙
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68940189.html

ウクライナ側による極秘の破壊工作

Zelensky 1134Kerch Bridge 324
(左 : 元コメディアンのゼレンスキー大統領 / 右 : 2022年10月に起こったクリミア大橋の爆破テロ )

　　ウクライナ紛争は一年以上も続いているが、未だに停戦と和平の兆しが見えない。西側のマスコミ報道によれば、ロシア軍に対するウクライナ軍の反転攻勢が“継続”されているというが、本当にウクライナ軍が巻き返しているのか? ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、クリミア半島を含めた「失地の恢復」を豪語していた。しかし、最近は空威張りが目立つようになり、西歐諸国に「もっと武器をよこせ!」という“おねだり”の演説ばかりだ。反転攻勢を“売り”にするゼレンスキーは、歐米諸国に空軍力の強化を訴えるが、たとえF-16戦闘機を貰っても、ウクライナ軍が実戦に投入できるとは思えない。パイロットの訓練も充分じゃないから、制空権(空中での優越性)を握ってロシアの地上軍を壊滅できるのは何時になることか。むしろ、弾薬不足と兵力の損耗でウクライナが劣勢というのが実情だろう。

　　そもそも、ウクライナ紛争を仕掛けた米国は、最初からウクライナ軍の勝利を期待していなかった。おそらく、ウクライナを犠牲にしても、ロシアの国力を削ぐことに狙いがあったんじゃないのか? バイデン政権はNATOの東方拡大を梃子(てこ)にして、慎重なロシアを挑発し、東部地域を占領させることでプーチン政権を悪魔にするのが当初の目的だろう。ジョー・バイデンの背後にいる闇組織の連中は狡猾だから、戦争計画を建てる際にロシアの底力や軍事力、武器の生産能力、経済的ダメージ、戦後処理のスキームなどを考えていたはず。となれば、現在の状況は最初から“織り込み済み”だったのかも知れない。

　　バイデン政権がウクライナ紛争を長期化させ、兵器産業やエネルギー業界を儲けさせたのは明白な事実だ。たぶん、これも戦争計画の一部なんだろう。戦争計画を立案する者は、様々な状況に合わせたプランを幾つも用意する。だから、バイデン政権が使わなかった“シナリオ”もあるはずで、対ロシア戦が複雑怪奇に見えるのは当然だ。戦争で儲けようとする連中は、見込み通りの展開になるまで戦闘を継続させるから、和平の機会なんか御法度。全力で叩き潰す。


Seymour Hersh 3
(左 / セイモア・ハーシュ )
　　「ノルド・ストリーム2」の破壊も、戦争計画の一部だろう。これは当初、ロシアによる破壊工作と宣伝されたが、著名なジャーナリストであるセイモア・ハーシュ(Seymour Hersh)により真相が暴露された。彼は内部リークを得たようで、合衆国海軍による極秘作戦であったことを、自身のサブスタックで公表した。('How America Took Out the Nord Stream Pipeline', substack.com, February 8, 2023.)たぶん、アメリカ軍の中には、今回のウクライナ紛争に対して不満を抱く高級将校や諜報局員がいるのだろう。とにかく、一旦、このような「偽旗作戦(false flag operation)」がバレてしまうと、ロシア軍による「ブチャの虐殺」だって、本当はどうだったのか、非常に怪しく思えてくる。

　　つい最近、またもや西側による破壊工作が暴露されてしまった。去年(2022年)の二月、ロシア側のタマン半島とクリミア半島を結ぶ「クリミア大橋(ケルチ海峡大橋 / Kerch Strait Bridge)」が爆破されるというテロ事件が起きた。爆破事件当初、歐米の主流メディアは「ロシア犯人説」を喧伝し、ロシアがウクライナへの反撃を正当化するための“自作自演”であろう、という論評が多かった。

　　日本の評論家や大学教授も歐米の主流メディアに倣っていた。筑波大学名誉教授の中川八洋(なかがわ・やつひろ)先生はマスコミに追従することはないが、独自の推論から「ロシアの自作自演」と断じていた。曰く、

　　ロシアからクリミアに向かうトラックの罰団積載はロシアFSBのみ可能。・・・貨車炎上は引火ではなくロシア側の放火。・・・報復攻撃説は真っ赤な嘘。

　　中川先生はウクライナの関与を徹底的に否定する。

　　10月のケルチ海峡大橋“破壊”は、射程300km異常のミサイルを保有しないウクライナにはその能力が全くなく、百%不可能。ウクライナはいささかも係わってはいない。
　　(「ロシアのケルチ海峡大橋“爆破”自作自演を、『嘘情報ウクライナのテロ攻撃』に塗り替えた、侵略国ロシア直営の“極悪KGB”朝日新聞を廃刊にする立法を急ごう」2022年10月20日)


Vasyl Malyuk 2
(左 / ヴァシール・マリュク )
　　ロシア政治の専門家でもある中川先生は、自身のブログで「ロシア犯行説」を詳細に述べていたが、現在でも自説を正しいと思っているのだろうか? 何しろ、今回はウクライナの国家保安庁(SBU)で長官を務めるヴァシール・マリュク(Vasyl Malyuk)が雑誌記者相手に告白していたから、さすがの中川先生も推測の誤りを認めるかも知れない。ホント、日本に住んでいると情報不足で、専門家すら判断を誤る時がある。(ただし、中川先生はマリュク長官の発言もロシア側の“偽情報”と論じる可能性もあるので、どんな修正になるのか分からない。)

　　NVマガジンの記者からインタヴューを受けたマリュク長官は、事件の概要を話したそうだ。長官によると、橋に突入したトラックには21トンもの「トリメチレントリニトロアミン(Trimethylenetrinitramine、またはResearch Department eXplosive : C3H6N6O6)が積まれており、この爆発物は分厚いフィルムでラッピングされていたという。('SBU chief reveals details of two operations to blow up Crimea Bridge, ' Ukrinform, 19 August 2023.)もちろん、橋の入り口では荷物検査があり、不審物は摘発されるというが、件(くだん)のRDXは“ぶ厚いフィルム”で何重にグルグル巻きにされていたので、チェック・ポインドのスキャナーは探知できなかったそうだ。('Truck and 21 tons of RDX: Head of SSU Maliuk told how Crimean Bridge was blown up for first time in October last year', Censor.NET, 19 August 2023.)

Ukraine SBU 0022Ukraine SBU 001
(左 : フィルムでラッピングされた爆発物 / 右 : トラックに積まれた爆発物の束)

　　SBUの極秘部隊は、特殊なジャミング装置を持っていたそうで、マリュク達はこの妨害装置でロシア側の電子防禦システムやGPSを攪乱させ、トラックが橋の中央に向かったところで「リモート爆破」をさせたという。マリュク長官は作戦の詳細は明らかにしなかったが、破壊工作は彼自身と信頼できる部下の二名だけで行ったという。この暴露で彼が強調したのは、「外国の手助けを受けていない」、という点であった。('Ukrainian Security Service discloses details of explosion on the Crimean Bridge in autumn of 2022', UAWIRE, 19 August 2023.)

　　日本人やアメリカ人が聞けば、「ホンマかぁ?」と疑ってしまう。もしかすると、ウクライナ軍の特殊部隊や傭兵も関与していたのかも知れないし、歐米諸国の軍人さえ一枚噛んでいた、という推測も否定できない。マリュク長官が「3人だけでやった」と強調したのは、協力者から釘を刺されていたとも考えられるのだ。これも邪推となってしまうが、米国や英国の関与を内緒にすることで、破壊工作の告白を許されたのかも知れないぞ。

　　だいたい、今頃になって極秘作戦をバラすなんておかしいじゃないか。アメリカとウクライナ側には、何らかのメリットや次の計画があるのかも知れない。ウクライナは今年の七月、「シー・ベイビー(Sea Babay)」と名付けられた水上ドローンでクリミア大橋を攻撃した。そして八月に入ると、今度はS-200ミサイルを二発打ち込み、再びクリミア大橋を攻撃した。これはクリミアへの補給路を絶つ作戦に思えるが、もっと別の理由があるのかも知れない。

腐敗しきったウクライナ

　　どの国、あるいはどの軍隊にも多少の腐敗は附きもので、政治家や軍人の不正行為や横領は後を絶たない。程度の差こそあれ、ウクライナ軍でもロシア軍でも同じである。ただし、ウクライナ人にとって今回の紛争は「祖国防衛戦争」であるから深刻だ。本音を言えば、アメリカに強要された「代理戦争」なんだけど、憎いロシアからの侵掠だから全力で闘うしかない。暢気なウクライナ人だって「捨て駒」にされたことくらいは了解しているはず。でも、ロシアに掠奪された領土の“レコンキスタ”であるからしょうがない。屈強な若者だけじゃなく、壮年・中年・老年のウクライナ国民もこぞって戦場に赴き、多くの者が負傷した。不運な者は命を失う破目に。

　　とはいっても、ウクライナ人の中には「馬鹿らしい代理戦争」と思っている国民も少なくない。だから、何とかして徴兵を逃れようとする者も、あちこちに存在する。“コメディアン”上がりのゼレンスキーは、お得意の演技で「大統領」や「最高司令官」を気取っていればいいけど、戦場に送り込まれる一般国民にしたら「泣きっ面に蜂」どころじゃない。ゼレンスキーは国家総力戦を強行し、18歳から60歳までの国民は祖国を去ってはならぬ、と禁じていたのだ。ということは、兵役に適さぬ50代や60代の国民でも「討ち死にしてこい!」という訳だ。これはちょっとキツいだろう。退役後も体を鍛えているベテラン士官ならいいけど、平穏な生活に慣れた一般人だと、塹壕戦だって酷だ。砲弾が飛び交う修羅場なら全滅だろう。たぶん、大半はミサイル攻撃で挽肉になるか、地雷を踏んで花火になるかのどちらかだ。


Yevhen Borysov 2232
(左 / ヨヘン・ボリゾフ )
　　日本のテレビ局は、祖国愛に満ちたウクライナ人を映し出すが、現実はちよっと違っている。地域によってバラツキはあるが、徴兵逃れを目論む者は、だいたい6千ドルを払って偽の医療診断書を購入するそうだ。(Isobel Koshiw, 'Ukraine cracks down on corrupt army recruiters', Financial Times, August 12, 2023.)ウクライナ政府もこうした不正行為を察知しているので、徴兵逃れの摘発に本腰を入れている。案の定、腐敗分子は摘発され、早速お縄になった。捕まったのはオデッサ地区で兵員のリクルートをしていたヨヘン・ボリゾフ(Yevhen Borysov)という中年男性。ちょっと信じられないが、ボリゾフは陸軍大佐であるそうだ。彼が徴兵逃れを手助けしたときの取り分(ピンハネ額)は、1件につき2千ドルから1万ドルくらいだったという。

　　このボリゾフが扱ったケースは、数百から数千名にのぼるらしい。彼が“お目こぼし”で獲得した金額は、およそ5百万ドル。ゼレンスキー大統領と同じく、賄賂を貰って私腹を肥やす売国奴は、自国じゃなく外国で不動産を買ったり、匿名で口座に預けたりする。確かに、地元でマンション(一軒家の豪邸)を購入したり、ランボルギーニ・アヴェンダドールを乗り回したら、誰だって怪しく思うから駄目。悪党は自国で質素に暮らし、外国で派手な暮らしを楽しむ。

Oleksandr Borisov 11Yevhen Borysov mansion 1
( 左 : アレクサンドラ・ボロゾフ / 右 : スペインで購入した豪邸)

　　ボロゾフの場合は、スペインで豪邸や高級車を購入したそうだ。ただし、彼一人じゃなく、妻のアレクサンドラ(Aleksandra Borsova)と姑のナディア(Nadiya Borsova)も共犯だった。女房と義母は衣料品の小売りビジネスをしていたので、この商売を利用して賄賂の資金洗浄をしたそうだ。彼女達はオーストリアとハンガリーで銀行口座を持ち、ここに不法な資金を貯め込んでいた。こうして賄賂を貯め込んだボリゾフ一家は、スペインにある美しいマルベラ村に目を附け、ここに420万ユーロの邸宅を購入したという。さらに、彼らは高級車も購入したそうで、トヨタのランドクルーザーに加え、メルセデス・ベンツのEQV車とメルセデスAMG-G63も所有していた。('Former Odesa Military Commissar Detained in Kyiv Amid Suspicions of Embezzlement', The Kyiv Post, July 24, 2023.)ウクライナのテレビ局がスペインに出掛けて、ボロゾフ一家の豪邸を取材をしていたが、映像で見ると本当に素晴らしい田園風景だった。こんな村を見てしまえば、瓦礫と化したウクライナには住めなくなる。

「後始末」を強要される日本

　　日本はNATOの東方拡大を画策したことはないし、ウクライナ紛争を仕組んだこともない。しかし、アメリカ合衆国の属州なので、宗主国の命令に従い、莫大な“支援金”を上納する破目になる。今ではほとんどの国民が忘れているけど、ペルシア湾岸戦争が起こったとき、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、顎で総理大臣の海部俊樹を呼びつけ、この木偶の方に「支援金」を強要した。震え上がった日本政府は宗主国の言うまま、便利なATMになって大金を拠出する。助けてもらったのに、クウェートからの感謝は無し。クウェートの大御所達は、親分のアメリカに礼を述べたから、乾分(こぶん)の日本には無用という訳だ。悔しいけれど、これが現実である。

　　米国や西歐諸国の首脳は、戦争終結後のウクライナ復興を考えているようで、今年の六月に60ヶ国の政治家や民間団体、国際機関、企業などをロンドンに集めて協議を行った。ただし、荒廃したウクライナの復興には莫大な資金が必要で、今後10年間に亙り、4,110億ドル(58兆円)が捻出されるそうだ。もちろん、「米国の忠犬ポチ」と評される岸田文雄や売国奴の外相の林芳正は、官民挙げての支援に乗り出すと意気揚々だ。恐ろしいけど、日本の負担金は76億ドル(1兆1千億円)になるらしい。(上地一姫、足立優心、星井麻紀「ウクライナ支援に『日本流』　復興費58兆円、政府は企業の参加促す」朝日新聞、2023年6月20日)

　　岸田総理によれば、歐米のように武器支援が出来ない日本は、国際社会のために「貢献の柱」と呼ばれる復興支援をするそうだ。アメリカ様の出資金と比べた微々たる額だが、日本政府はウクライナのために、破壊された社会インフラを整備し、公衆衛生や教育、住宅、経済の再建にも尽力する。さらに、危険な地雷の除去まで担うという。もう至れり尽くせり。心配なのは、アメリカが1兆円の支援金で赦してくれるかどうかである。もしかすると、「追加支援」を命令され、他の名目か別枠で間接的に支払うことになるかも知れない、ということだ。

　　考えてもみよ。ウクライナはインフラや家屋を破壊されただけじゃない。ウクライナ軍は大量の負傷者を抱えているから、彼らの治療やリハビリ、介護の費用だって「復興支援」の中に含まれている。国家再建には大勢の国民が必要なのに、労働人口が激減したウクライナには、「片輪」となった傷痍兵がゴロゴロいる。彼らを世話する看護婦や介護士だって相当な人数になるはずだ。戦闘で片腕、両手、片足、両脚を切断した人もいるし、背骨を損傷して下半身不随になった人もいるだろう。片目を失っただけでも深刻なのに、両眼とも損傷して失明となった人になれば、介護する方も大変だ。戦死なら墓石代で済むけど、30年ないし50年以上の 介護となったら、総額が幾らになるのか分からない。

Kishida 7123(左 / 「米国の忠犬」となった岸田総理と「操り人形」のジョー・バイデン )
　　戦争に参加してはいないが、 日本の方も大変だ。日本の一般国民は酷税で苦しみ、生活費を切り詰める人生となっている。会社員の給料は上がらないのに、物価だけは驚くほど高騰し、光熱費の増大に加え、消費増税の影がちらつく。もう少し経てば、太陽光パネルの大量破棄がやってくるし、ワクチン注射の問題も沸騰するから、後遺症と集団訴訟で大騒ぎだ。ところが、最高行政官の岸田総理は、当事者意識がなく、「厄介な問題は先送り」という態度である。岸田総理は例の笑顔でバイデンに従い、自分のカネじゃない公金を土産代わりに差し出す。国民生活なんて二の次で、この総理大臣は戦争の尻拭いに邁進する。

　　日本には「難民」となったウクライナ人が住んでいる。だが、彼らは戦争が終わったら祖国に戻るのか? たぶん、「祖国再興」のために帰国する人はいるだろう。しかし、色々な事情を計算するウクライナ人は、祖国での生活に不安を覚える。何割かの難民は日本での滞在を選んでしまうだろう。特に、幼い息子や娘を育てる母親だと、荒廃した祖国での生活を考えてしまうからだ。もちろん、残留組だって「祖国へ帰りたい!」という気持ちでいっぱいだろう。しかし、“現実の世界”を目にすれば、思春期を迎えた子供に苦労はさせたくない、と考えてしまうんじゃないか? 心苦しいが、小学生や中学生の我が子がウクライナに帰れば、貧乏な生活、あるいは不便で危険な生活が待っている。親としたら、貴重な青春時代を台無しにする「帰国」という「選択肢」は選べない。

　　一般的に、14歳の少年なら「サッカー選手になりたい」と言って部活に励むこともあるし、夏休みとなれば友達と一緒にキャンプをしたいと望むこともあるだろう。17歳の少女も快適な青春時代を選ぶ。化粧や服でおしゃれを楽しみたいと思うし、恋人を作ってデートを楽しみたいと思っても当然だ。しかし、両親の仕事が不安定で、台所が火の車となれば、中学生の子供だってパートタイマーとなり、家計を助けるしかない。場合によっては、大学進学だって無理になることも。

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(上写真 / 「戦争難民」となったウクライナ人の親子)

　　こうした生活を予想するウクライナ人は、異文化・異民族の日本が嫌いでも、「まぁ、しょうがないか!」と言って我慢する。その代わり、自分の子供には英会話を習わせたり、歐米諸国で通用するよう、数学や理科を勉強させる。英語と自然科学を修得すれば、日本脱出を可能になるからだ。それに、一応、日本は平和で安全。そこそこ社会保障も充実しているから、子供を育てるには最適だ。日本で暮らし、子供が大学を卒業すれば、親だって安心するだろう。もし、子供が金融業者になればブリテンやカナダで働くこともできるし、物理学や生理学の科学者になれば、アメリカの大学やヨーロッパの研究機関で働くこともできる。日本でしか通用しない日本語なんか勉強したって無駄である。賢いウクライナ人は英語を熱心に勉強し、社会人になったら歐米に引っ越すか、日本に留まるかの“選択肢”を広げようとする。

　　惨めなのは選択肢の乏しい日系日本人かも知れない。消費税や社会保険料で所得の半分を政府に巻き上げられ、格差社会で這いずり回るのが日本の青年だ。これといった能力も無いから歐米には移住できないし、かといって日本に居続けても明るい将来は無い。普通の日本国民にしたら、1兆円のウクライナ支援と聞けば憤慨し、「こっちが支援金を貰いたいくらいだ!」と叫んでしまうだろう。群馬・茨城・栃木にそだった若者は、“より良き生活”とか“ましな職業”を求めて憧れの東京に流入するが、低所得のままで派遣社員じゃ結婚すら出来ない。「子育て支援」の前に「未婚者の支援」の方が先なんじゃないか? 岸田総理は「国際貢献」を好むが、日本国内で「支援」を待つ人は結構多い。岸田総理は国会よりも“親族会議”の方を重視するから絶望的だ。銀行家や財務官僚の親戚なら、お得意の「聞く耳」を発動させるが、名も無き庶民の声だと聞こえないのかも知れない。マギー審司さんは、「大きくなる耳」というネタを持っていたけど、キッシー文雄は「小さくなる耳」が“持ちネタ”だったりして。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68940189.html
25：777 :

2023/10/09 (Mon) 02:52:12

【そうきチャンネル】NYタイムズの『豹変』・ゼレンスキー政権終焉間近？ 日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）23.086 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル
渡辺惣樹
2023/10/08
https://www.youtube.com/watch?v=b6_3UAoYP-E
26：777 :

2023/11/26 (Sun) 16:33:16

2023.11.26XML
オバマ政権が2013年11月にウクライナで戦争を始めてから今年で10年
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311260000/

　アメリカのバラク・オバマ政権がキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でクーデターの幕を開けたのは2013年11月、今から10年前のことだ。ビクトル・ヤヌコビッチ政権に対する抗議活動ではあったものの、当初はカーニバル的な演出。そうした雰囲気だったこともあり、12月になると集会への参加者は50万人に達したと言われている。

　しかし、年明け後にイベントの様相は一変、ステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループが前面に出てきた。2月に入るとそのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してくる。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像がインターネット上に流れた。

　クーデターの中核になったネオ・ナチのグループは2004年からバルト3国にあるNATOの訓練施設でアメリカ／NATOの軍事訓練を受けていたと伝えられているが、それだけでなく、ポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたって暴動の訓練を受けたとも伝えられていた。アメリカの有力メディアによると、内戦勃発後の2015年からCIAはウクライナの特殊部隊をアメリカの南部にある秘密基地で訓練してきたという。

　EUは混乱を話し合いで解決しようとしたが、オバマ政権で国務次官補を務めていたビクトリア・ヌランドはそうした姿勢に激怒する。ウクライナ駐在アメリカ大使のジェオフリー・パイアットとクーデター後の閣僚人事について電話で話し合った際、「EUなんかくそくらえ」と口にしている。

　その会話がインターネットに漏れて間もない2月中旬、ユーロマイダンでは無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではヤヌコビッチ政権が狙撃を命じたと宣伝されたが、​2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は逆のことを報告​している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したというのだ。

　ヤヌコビッチ政権は2月22日に倒され、大統領は国外へ脱出したが、有権者の7割以上がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80％を超え、95％以上が賛成する。

　ドネツクとルガンスクでも5月11日に住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシアのウラジミル・プーチン政権は動かない。

　それに対し、オバマ政権は動いた。ジョン・ブレナンCIA長官が4月12日にキエフを極秘訪問、22日には副大統領を務めていたジョー・バイデンもキエフを訪れた。バイデンの訪問に会わせるようにしてキエフのクーデター政権は黒海に面した港湾都市オデッサでの工作を話し合っている。そして5月2日、オデッサでクーデターに反対していた住民が虐殺された。

　虐殺は5月2日午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた一団がその「ファン」を広場へ誘導するのだが、そこではネオ・ナチのクーデターに対する抗議活動が行われていた。広場にいた反クーデター派の住民は労働組合会館の中へ誘導されている。危険なので避難するようにと言われたようだが、実際は殺戮の現場を隠すことが目的だったと推測する人もいる。

　その後、外から建物の中へ火炎瓶が投げ込まれて火事になる様子は撮影され、インターネット上に流れた。建物へ向かって銃撃する人物も撮られているが、その中にはパルビーから防弾チョッキを受け取った人物も含まれている。

　建物の中は火の海になる。焼き殺された人は少なくないが、地下室で殴り殺されたり射殺された人もいた。その際、屋上へ出るためのドアはロックされていたとする情報もある。会館の中で48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられたが、現地の人の話では多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名に達するという。虐殺の詳しい調査をキエフのクーデター政権が拒否しているので、事件の詳細は今でも明確でない。その後、オデッサはネオ・ナチに占領された。

　オデッサの虐殺から1週間後の5月9日、クーデター政権は戦車部隊をドンバスへ突入させた。この日はソ連がドイツに勝ったことを祝う記念日で、ドンバスの住民も街に出て祝っていた。その際、住民が素手で戦車に立ち向かう様子が撮影されている。そしてドンバスで内戦が始まるのだ。

　しかし、クーデター後、軍や治安機関から約7割の兵士や隊員が離脱し、その一部はドンバスの反クーデター軍に合流したと言われている。そのため、当初は反クーデター軍が戦力的に上回っていた。

　そこでクーデター体制は内務省にネオ・ナチを中心とする親衛隊を組織、傭兵を集め、年少者に対する軍事訓練を始めた。並行して要塞線も作り始めている。その時間稼ぎに使われたのがミンスク合意だ。

　ドンバスでの戦闘を停止するという名目でドイツやフランスを仲介者とする停戦交渉が行われ、ウクライナ、ロシア、OSCE（欧州安全保障協力機構）、ドネツク、ルガンスクの代表が2014年9月に協定書へ署名している。これが「ミンスク合意」だが、キエフ政権は合意を守らず、15年2月に新たな合意、いわゆる「ミンスク2」が調印された。

　この合意について、アメリカの元政府高官を含む少なからぬ人が時間稼ぎに過ぎないと批判していたが、それが事実だとうことがここにきて明確になった。​アンゲラ・メルケル元独首相​は12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語ったのだ。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領​もその事実を認めた。

　8年かけてアメリカ／NATOはキエフのネオ・ナチ体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらに要塞線を建設した。ソレダルには全長200キロメートルという岩塩の採掘場やアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリには地下要塞ができていた。

　アメリカ／NATOは2022年春、ロシア軍を要塞線の内側へ誘い込んで封じ込め、別働隊にクリミアを攻撃させようとしたのではないかという推測もあるが、その直前にロシア軍はミサイルでドンバス周辺に集結していたウクライナ軍を壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を攻撃したとされている。

　出鼻をくじかれた​ウォロディミル・ゼレンスキー政権はイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった​。

　ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、その​3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺​している。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、​プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している​。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

　停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了した。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

　その後、西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を開始、停戦交渉を壊した。実際に住民を殺したのはウクライナ内務省の親衛隊だったと見られている。ロシアに寛容だと判断させた人びとが殺されている。

　その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

　それ以降、ウクライナでの戦闘はアメリカ／NATO色が濃くなるのだが、ロシア軍有利の戦況に変化はなく、ゼレンスキー政権が6月4日に始めた「反転攻勢」が失敗したことをアメリカの有力紙も認めている。例えば​ワシントン・ポスト紙は自分たちが宣伝していた「反転攻勢」で進展はないことを報道した​。

　​ロシア軍の攻撃が始められてから今年の秋までにロシアとウクライナの戦死者は約50万人に達するとニューヨーク・タイムズ紙は書いていた​が、その8、9割はウクライナ兵だと見られている。

　​ベン・ウォレス前英国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘​、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。「学徒動員」や「少年兵」を前線へ送り出せというわけだ。ロシア軍の戦死者は5万人から10万人と言われている。捕虜になったウクライナ兵の中に妊婦がいることを示す映像も流れている。

　ネオコンにウクライナでのクーデターを決断させた原因は1991年12月のソ連消滅。アメリカが「唯一の超大国」になったと考えたネオコンは1992年2月、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。作成の中心が国防次官のポール・ウォルフォウィッツだったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ソ連消滅後、ロシアは米英巨大資本の傀儡だったボリス・エリツィンが実権を握っていた。リチャード・ニクソンなど旧世代の「タカ派」でさえ愚策だと指摘していたNATOの東方拡大をネオコンは強硬、第2期目のビル・クリントン政権では主導権を握る。象徴的な出来事はマデリーン・オルブライトの国務長官就任だ。

　そして1999年3月から6月にかけてNATO軍はユーゴスラビアへの空爆を実施、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたあと、世界侵略戦争を本格化させた。

　エリツィン時代のロシアは西側巨大資本に略奪されたが、その手先になったロシア人も巨万の富を手に入れ、オリガルヒと呼ばれるようになる。そのオリガルヒは犯罪組織と一心同体の関係あったが、そうした地下世界で最も有名な人物はセミオン・モギレビチだろう。

　この人物は「ロシア・マフィア」のボスだと言われているが、それ以上の存在だ。1981年1月から87年1月までCIA長官を務めたウイリアム・ケイシーの友人であるブルース・ラッパポートと親しいのだ。

　しかも、モギレビチとラッパポートを引き合わせたのはイスラエル軍の情報機関アマンのために働いていたと言われ、ミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルだ。ロバートの娘であるギスレイン・マクスウェルはジェフリー・エプスタインのパートナー。エプスタインは未成年の女性を世界の有力者に提供、行為の様子を隠し撮りし、その映像はおどしの材料にも使われた。

　モギレビチとロバート・マクスウェルが知り合いになった1988年、モギレビチはロバートの働きかけでイスラエルのパスポートを入手している。それ以降、モギレビチは年間400億ドルの利益を出すようになったともいう。

　なお、エプスタインは性的な目的で未成年者を売買した容疑で2019年7月6日に逮捕され、 8月10日にニューヨーク市にあるメトロポリタン更生センターで「自殺」、ギスレインは20年7月2日に逮捕された。ロバートは1991年11月5日、カナリア諸島沖で自身のヨット「レディ・ギスレイン」の船上から消え、死体となって発見されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311260000/
27：777 :

2023/12/15 (Fri) 14:29:37

2023.12.15XML
ウクライナでの敗北を認めて立て直そうとする英国、敗北を認められない米国
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312150000/

　ウクライナ軍はロシア軍との戦闘で来年末まで持ちこたえられれば、2025年には戦場で主導権を握れると主張する有力メディアがアメリカに出現した。「神風が吹く」という類の主張だ。

　この戦闘はバラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したところから始まる。ヤヌコビッチの支持基盤でロシア文化圏の東部や南部で住民がクーデター政権を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では内戦が始まったのだ。

　それから8年かけてアメリカ／NATOはクーデター体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築している。

　この地域にはソ連時代から地下要塞が作られていた。ソレダルには岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという地下要塞があり、アゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリにも地下要塞が整備された。

　ドンバスを攻撃する準備ができたという判断から2022年の初頭からウォロディミル・ゼレンスキー政権は動き始めるが、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍の勝利は確定的だった。

　そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している。現在のSBUはCIAの下部機関だ。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。​アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している​。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

　こうした停戦合意を壊す上で重要な意味を持つ出来事がブチャでの虐殺問題。

　停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了し、31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

　ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。

　その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

　この情報を裏付ける証言を「1+1」が11月24日に放送している。与党の有力議員でトルコを仲介役とした停戦交渉でウクライナ側の中心にいたデビッド・アラカミア議員は、ボリス・ジョンソンが停戦交渉を挫折させる上で重要な役割を果たしたと語っているのだ。

　ここからロシア軍が戦う相手はアメリカ／NATOになった。西側は武器を大量に供給するだけでなく軍事情報も提供し、指揮もアメリカ／NATOが行うようになったと言われているが、戦況は変化しなかった。ウクライナ側は多くの兵士が死傷、武器弾薬は底をつく。それに対してロシア軍はミサイルや航空機による攻撃が主体で、その兵器の性能が良いこともあり、損害は大きくないと見られている。

　ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。これまで「少なくとも50万人」と言われていたが、それを大きく上回るだろうと見られていたからだ。

　西側ではロシア軍が多大な損失を被って士気が極度に低下し、ミサイル、砲弾、燃料などが不足しつつあると宣伝されたが、ロシア軍の攻撃はそうした西側の主張を否定している。現在、ロシアの武器生産力は西側の数倍だと見られている。

　アメリカと違い、 イギリスは事実を受け入れて体勢を立て直そうとしている。イギリスはゼレンスキーを処分し、バレリー・ザルジニー最高司令官にすげ替えようとしている。イギリスの​有力誌エコノミストは11月1日、ザルジニーの記事を掲載​した。ザルジニーは戦闘をやめようとしていると見られている。

　それに対し、ゼレンスキーはザルジニーに対し、「自由意志」による辞任、あるいは健康問題などによる辞任を要求したが、ザルジニーは拒否したようだ。ウクライナをめぐり、イギリスのMI6とアメリカのCIAが対立しているという見方もある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312150000/
28：777 :

2024/03/14 (Thu) 17:36:58

ビルダーバーグ会議,アゾフ大隊,NATO… ヒトラーの血を引く現代版「ナチス」の正体
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル
2024/03/12
https://www.youtube.com/watch?v=3OBIfbzZIeM
29：777 :

2024/03/18 (Mon) 23:12:38

2024.03.18XML
ウクライナを破壊する世界大戦当時から続く米英金融資本とナチスの協力関係
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403180000/

　ウクライナをクーデターで乗っ取るため、アメリカやイギリスの私的権力はネオ・ナチを利用したが、それを可能にしたのは第2次世界大戦当時から続くウォール街やシティとファシストとの繋がりだ。ウクライナの戦乱を理解するためにはこの事実を知る必要がある。

　アメリカでは1932年の選挙で現職のハーバート・フーバーを破って当選したフランクリン・ルーズベルト大統領は反植民地、反ファシズムを掲げていたが、ウォール街は植民地を放棄する意思はなく、親ファシズムだった。ルーズベルトが大統領に就任した1933年から34年にかけて金融資本が試みたクーデターである。計画の詳細は名誉勲章を２度授与されたアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会における証言で明らかにされた。

　バトラー少将によると、1933年7月に在郷軍人会の幹部ふたり、ウィリアム・ドイルとジェラルド・マクガイアーが少将の自宅を訪問したところから話は始まる。在郷軍人会を改革するため、シカゴで開かれる会の集まりへ数百人の退役兵士を引き連れて参加し、演説して欲しいというのだ。

　ふたりは演説の原稿を置いて帰ったが、その原稿には金本位制への復帰を求める文言が含まれていた。訪問者は退役軍人の福祉を説得の材料にしてきたが、金本位制がそれに役立つとバトラーには思えず、疑問を抱く。そこでバトラーは参加する素振りを見せて情報を取ることにしたのだ。

　その結果、スポンサーがウォール街の大物たちだということを聞き出し、彼らがドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていることをつかんだ。「クロワ・ド・フ」のような将校や下士官で構成される50万名規模の組織を編成して政府を威圧、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の重責を引き継ごうとしていたのだ。

　こうしたクーデターを計画していたウォール街の中心的な存在だったJPモルガンは関東大震災以降、日本に対して強い影響力を持っていた。1929年7月に誕生した浜口雄幸内閣は金本位制の即時断行を主張していた。その浜口政権で大蔵大臣を務めた井上準之助はJPモルガンと緊密な関係にあった。浜口内閣は1930年に金本位制への復帰を決めている。

　この内閣の政策は新自由主義的なもので、不況は深刻化、庶民は経済的に厳しい状況におかれる。東北地方で娘の身売りが増えたのもこの頃のことだ。そして1930年11月、浜口首相は東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡した。1932年2月には井上が本郷追分の駒本小学校で射殺されている。

　その1932年にフーバー大統領は日本へ大使としてジョセフ・グルーを送り込んだ。この人物のいとこであるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻。つまりウォール街は大物を駐日大使に据えたわけだ。グルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人だが、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーにほかならない。

　ウォール街はクーデターの指揮官としてバトラーを選んだのだが、JPモルガンが考えていた人物は陸軍参謀長のダグラス・マッカーサーだった。

　この軍人が結婚した女性はルイス・クロムウェル・ブルックス。その母、エバ・ロバーツ・クロムウェルが再婚した相手、エドワード・ストーテスベリーはJPモルガンの共同経営者で、マッカーサーはJPモルガンの人脈に属していたのだ。それにもかかわらずマッカーサーが選ばれなかったのは、軍隊内部においてバトラーはそれだけ人望を集めていたということである。そのバトラーは最後の局面でカウンター・クーデターを宣言、クーデターを実行したなら自分も50万以上を動員して対抗すると警告した。

　そのウォール街はナチスを資金援助しているが、そのためにUBC（ユニオン・バンキング）を創設している。重要な資金源のひとつだったブラウン・ブラザーズ・ハリマンのプレスコット・ブッシュやＷ・アベレル・ハリマンはドイツ企業との手形交換業務を行う名目でUBCを作ったのだ。

　プレスコット・ブッシュが結婚した相手の父親はウォール街の大物として知られていたジョージ・ハーバート・ウォーカー。プレスコット自身もウォール街の人間で、年齢が近く、ウォール街で弁護士をしていたアレン・ダレスと親しかった。プレスコットの息子、ジョージー・ハーバート・ウォーカー・ブッシュがCIA長官になるのは必然だった。

　第2次世界大戦の勝敗は、ドイツ軍がスターリングラードで降伏した1943年1月に結していた。ソ連の敗北を予想、傍観していたイギリスのウィンストン・チャーチル首相は急遽、モロッコでルーズベルト大統領と会談、シチリア島とイタリア本土への上陸を決めた。またソ連対策の準備をするために戦争を長引かせるため、「無条件降伏」を要求している。

　計画通りに同年7月にアメリカ軍とイギリス軍はシチリア島に上陸。ハスキー計画だが、この際、コミュニスト対策でアメリカ軍はマフィアと手を組んでいる。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏した。

　この頃にはナチスの幹部とアレン・ダレスたちは秘密裏に接触、善後策を練っていた。そしてナチスの高官や協力者を南アメリカなどへ逃亡させ（ラットライン）、そうした人びとを国務省やCIAは雇い（ブラッドストーン作戦）、同時にドイツの科学者やエンジニアを雇った（ペーパークリップ作戦）。

　戦争中、ナチスと手を組んでいたウクライナのステパン・バンデラ派（OUN-B）は1943年からUPA（ウクライナ反乱軍）として活動し始めて11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立。大戦後の1946年4月に反ボルシェビキ戦線はABN（反ボルシェビキ国家連合）へと発展、APACL（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）と合体してWACL（世界反共連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）の母体になった。（Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014）

　2014年2月にウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒したネオ・ナチにはこうした背景がある。ドイツがソ連へ攻め込んだ当時からナチズムの信奉者をアメリカやイギリスの私的権力は手先として利用してきたのだ。

　そのクーデターで米英支配層はクリミアを制圧してロシア海軍に壊滅的な打撃を与えようとしたのだが、それには失敗した。クリミアやドンバスはソ連時代、正規の手続きを経ずにウクライナへ割譲されたこともあり、住民はその後も自分たちをロシア人と認識していた。

　1990年にウクライナ議会がソ連からの独立を可決すると、クリミアでは91年1月にウクライナからの独立を問う住民投票を実施、94％以上が賛成しているが、ソ連消滅後、クリミア議会は住民の意思を無視してウクライナに統合されることを決めてしまった。また「民意」は無視されたのだ。その民意が実現したのは2014年のことだが、それを西側の「リベラル派」は批判している。憲法を否定したクーデターを支持、民意の実現を否定しているのが彼らだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403180000/
30：777 :

2024/04/08 (Mon) 08:09:49

【プーチンの歴史観？】ヒトラー亡き今も、ロシア人を滅ぼうそうとする「ナチズム」は生き続けている
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル
※本動画は、2024年2月22日 収録　『国際情報アナライズ』3月号の内容です。
https://www.youtube.com/watch?v=5JXcJgjywf0


ビルダーバーグ会議,アゾフ大隊,NATO…ヒトラーの血を引く現代版「ナチス」の正体
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル
2024/03/12
https://www.youtube.com/watch?v=3OBIfbzZIeM
31：777 :

2024/08/20 (Tue) 01:32:36

2024.08.20XML
ウクライナのクーデター体制とナチスとの関係を隠しきれなくなった米英支配層
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408200000/

　ウクライナ軍は8月6日にクルスクへ軍事侵攻した。そのとき、ロシア側に配置されていたのは国境警備隊のみで、正規軍の部隊はいなかったという。そのため、ウクライナ軍は抵抗を受けずに進軍できたのだが、現地からの情報を総合すると、ロシア軍は航空兵力で反撃を開始、地上部隊も派遣し、すでにウクライナ軍は大きなダメージを受けて押し戻されている。攻め込んだウクライナ軍は「多国籍軍」だと言われ、実際、アメリカ国旗のワッペンをつけた兵士の写真もある。

　​2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権のネオコンが仕掛けたクーデターの際、CIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み​、​傭兵会社「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名もウクライナ東部の作戦に参加した​と伝えられていた。​2015年になるとCIAはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めた​。今回の軍事侵攻ではアメリカ、イギリス、フランス、ポーランドの特殊部隊員が戦闘に参加しているほか、イタリアの取材チームが同行。つまり西側へは事前に情報が伝えられていたということだろう。

　2022年の秋頃からウクライナ軍はNATO化が進み、偵察衛星が無人機などによって収集された情報がアメリカ／NATOから提供され、兵器の種類によってはオペレーターも送り込まれている。戦場で殺される兵士の大半はウクライナ人だ。ウクライナ人にロシア人を殺させ、漁夫の利を得ようとしているのだが、西側からも戦闘員は投入されている。

　アメリカ政府は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。そのクーデターでアメリカはネオ・ナチを利用したのだが、その歴史は第2次世界大戦の前から続いている。

　中央ヨーロッパには反ロシア勢力が存在し、ナチズムと結びついたのだが、ウクライナではイェブヘーン・コノバーレツィらがOUN（ウクライナ民族主義者機構）を創設、1934年にはポーランドの内務大臣だったブロニスワフ・ピエラッチをワルシャワで暗殺している。

　ノバーレツィは1938年に暗殺され、アンドレイ・メルニクが組織を引き継ぐが、この新指導者は穏健すぎると反発するメンバーが若者を中心に現れる。そうしたメンバーは反ポーランド、反ロシアを鮮明にしていたステパン・バンデラの周辺に集まった。このバンデラ派をイギリスの対外情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇う。

　バンデラの側近だったヤロスラフ・ステツコとミコラ・レベジはポーランド当局に逮捕されていたが、1939年に釈放された。バンデラ派はドイツと結びつき、「汚い仕事」を引き受けた。ウクライナでは90万人のユダヤ人が行方不明になったとされているが、それもOUNが行ったと言われている。

　そのOUNの内部では対立が激化、1941年にOUN-M（メルニク派）とOUN-B（バンデラ派）に分裂。ドイツはOUN-Bへ資金を提供、バンデラ派のレベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入っている。ドイツ軍がソ連へ攻め込んだバルバロッサ作戦が始まったのはこの年の6月だ。

　ドイツ軍はウクライナのリビウへ入り、制圧。ドイツ軍はウクライナ側の協力を得て6月30日から7月2日にかけてユダヤ人の虐殺を開始。犠牲になった人の数は4000名から8000名だと推測されている。ウクライナ西部に地域を広げると7月に殺されたユダヤ人の数は3万8000名から3万9000名に達するという。（Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014）

　その頃にステツコたちはウクライナの独立を宣言、ドイツ側はそれを取り消すように求めるのだが、彼らは拒否。ナチスの親衛隊は7月からOUN-Bのメンバーを次々に逮捕していくのだが、両者の協力関係が消えたわけではない。

　ドイツの敗北が決定的になっていた1943年初頭、OUN-Bの武装集団はUPA（ウクライナ反乱軍）として活動し始め、その年の11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立した。OUNやUPAの幹部の半数近くがウクライナの地方警察やナチスの親衛隊、あるいはドイツを後ろ盾とする機関に雇われていたと考えられている。（前掲書）

　そうした中、UPAは「民族浄化」に乗り出し、ユダヤ人やポーランド人の殺戮を始める。その方法は残虐で、妊婦の腹を引き裂いて胎児や内蔵を取り出し、脅しのために灌木に引っかけるといったことをしたという。1943年から45年の間にOUN-BとUPAが殺したポーランド人は7万人から10万人と言われている。（前掲書）

　バンデラを含むOUN-Bのメンバーはドイツが降伏した後、オーストリアのインスブルックへ逃げ込む。ソ連に追われていた彼らとしては、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連の4カ国に占領されていたウィーンは危険な場所だった。1945年夏になると、バンデラたちはドイツの情報法機関を統轄することになるラインハルト・ゲーレンに匿われることになる。

　クロアチアにもナチスと手を組んだ勢力が存在した。ウスタシだ。この団体は1920年代の後半に創設されたクロアチア人のファシスト団体で、ザグレブの弁護士だったアンテ・パベリッチが率いていた。

　17世紀にボヘミアの新教徒が神聖ローマ帝国に対して反乱、「三十年戦争」が始まる。その時に帝国の傭兵として戦ったのがクロアチア人。残虐さで名を轟かせた。

　三十年戦争と並行してイギリスでは王党派と議会派が戦い、貴族やジェントリーの主流が支持する王党派が敗北。1649年には国王チャールズ1世が処刑された。

　議会派側で戦闘を指揮していたオリバー・クロムウェルはプロテスタントの一派であるピューリタンに属していた人物だが、彼の率いる軍隊はアイルランドやスコットランドで住民を虐殺。彼の仲間はアメリカ大陸で先住民のアメリカ・インディアンを虐殺している。

　クロムウェルの私設秘書だったジョン・サドラーは1649年に作成されたパンフレット『王国の権利』の中で、イギリス人はイスラエルの失われた部族のひとつであり、ユダヤ人と同族であると主張、イギリス・イスラエル主義の始まりを告げている。ここからシオニズムが始まるとも考えられている。

　クロムウェルの聖書解釈によると、世界に散ったユダヤ人はパレスチナに再集結し、ソロモン神殿を再建することになっていた。この解釈に基づいて彼は政権を樹立し、1656年のユダヤ人のイングランド定住禁止令を解除、パレスチナにイスラエル国家を建国することを宣言したのだが、その後、ピューリタン体制は倒されてシオニズムは放棄される。

　クロムウェルを支持する人びとの一部はアメリカへ亡命、ジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、ベンジャミン・フランクリンらはその後継者だと主張したというが、19世紀の終わり近くまでユダヤ人でシオニズムを支持していたのはエリートだけで、大多数のユダヤ教徒はシオニズムを非難していたとされている。

　ところで、ナチスと手を組んだウスタシは「民族浄化」を計画、クロアチア地域に住むセルビア人のうち3分の1を殺害、3分の1を追放、3分の1を東方正教からカトリックへ改宗させようとしていた。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　イタリアやハンガリーで訓練を受けたウスタシは1941年4月にドイツ軍とザグレブへ入って独立を宣言、6月から8月にかけてセルビア人、イスラム教徒、ユダヤ人らを虐殺している。

　ウスタシは殺害の前に拷問するのが常。中にはセルビア人の眼球や臓器をコレクションしている者もいたという。この時にウスタシが何人殺したのかは明確でないが、100万人近く、あるいは約75万人という推計がなされている。言うまでもなく、犠牲者の大半はセルビア人だ。（Jeffrey M. Bale, “The Darkest Sides Of Politics, II,” Routledge, 2018）

　大戦後、OUN-Bやウスタシを含むナチズム勢力はアメリカやイギリスの政府機関に保護され、後継者も育成された。1946年にウクライナの反ボルシェビキ戦線はABN（反ボルシェビキ国家連合）へ発展した。

　同じ頃にMI6は反ソ連組織の勢力拡大を図り、1947年7月にインテルマリウムとABNを一体化させ、9月にはポーランドのプロメテウス同盟も合流させた。翌年の後半、新装ABNはステツコを中心として活動を開始する。

　ABNは1966年にAPACL（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）とともにWACL（世界反共連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）の母体になった。

　APACLは1954年に韓国で創設された団体だが、その際に中心的な役割を果たしたのは台湾の蒋介石や韓国の李承晩。日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部を設置する際には岸信介が推進役になっている。同じ頃、「世界基督教統一神霊協会（統一教会、後の世界平和統一家庭連合）」なる団体も韓国で設立された。当初、WACLの主導権はAPACL系の人脈が握っていたが、1970年代になるとCAL（ラテン・アメリカ反共同盟）が実権を握る。

　北方神話を信じるナチズムはバルト3国やスカンジナビア諸国とも結びついている。​最近、エストニアのヨビで、第2次世界大戦時に親衛隊の隊員だったふたりの記念碑が博物館の地下室から持ち出され、再び展示されるようになった​が、これは一例。バルト3国の親衛隊は志願兵で構成され、エストニアの隊員数は7万人だったという。強制されてナチスのために戦ったと弁明しているようだが、違うようだ。

　ラトビアでは8万7500名が参加、リトアニアでは隊員のほとんどが警察官として協力、ユダヤ人、コミュニスト、反体制派を襲撃していたという。大戦中、リトアニアでは約90％のユダヤ人がリトアニア人に処刑されたとされている。リトアニアの親衛隊はバルバロッサ作戦にも参加していた。フィンランドだけでなく、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランドにも多くのナチス信奉者がいるのだが、そうした人びとは自分たちを「民主主義者」だとしている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408200000/
32：777 :

2024/11/16 (Sat) 08:49:25

2024.11.16XML
ネオ・ナチ体制を恐れて避難したドンバスの住民が帰還し始めたとの情報
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411160000/

　アゾフ海に面したマリウポリは戦略上、重要な港湾都市だ。2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでキエフを制圧した後、ネオ・ナチ政権は戦車部隊をマリウポリに突入させて建造物を破壊、住民を殺傷している。その様子を撮影した映像を住民が世界に発信していた。

　その後、マリウポリはクーデター軍に占領され、少なからぬ住民がロシアなどへ避難し、残った住民の一部はクーデター軍に拘束された。住民が避難したことから空いたスペースに親欧米派が多い西部から入植したが、クーデター体制が崩壊状態になったこともあり、避難していた住民の約30％が戻り始めたと伝えられている。

　クーデターの後、4月12日にCIA長官だったジョン・ブレナンがキエフを極秘訪問、14日にはクーデター政権の大統領代行が東部や南部の制圧作戦を承認し、22日には副大統領だったジョー・バイデンもキエフを訪問、その直後から軍事力の行使へ急速に傾斜していった。そのタイミングでオデッサ攻撃についての会議が開かれたという。

　ここにきてイスラエルのフーリガンがアムステルダムで乱暴狼藉を働いて問題になっているが、2014年5月2日にはウクライナ南部の港湾都市であるオデッサでもサッカー・ファンの暴力が引き金になって虐殺事件が起こっている。

　その日の午前8時にフーリガンが列車で到着、赤いテープを腕に巻いた一団（UNA-UNSOだと言われている）が襲撃して挑発し、反クーデター派の住民が集まっていた広場へ誘導した。

　広場に集まっていた住民は右派セクターが襲撃してくるので労働組合会館へ避難するように説得され、女性や子どもを中心に住民は建物の中へ逃げ込むのだが、その建物の中でネオ・ナチのグループは住民をそこで撲殺、さらに火を放って焼き殺した。皆殺しにするため、屋上へ通じるドアはロックされていたとも言われている。

　このとき50名近くの住民が殺されたと伝えられているが、これは地上階で確認された死体の数にすぎず、地下室で惨殺された人を加えると120名から130名になると現地では言われていた。そして5月9日、住民が第2次世界大戦でドイツに勝利したことを祝っていたマリウポリにクーデター政権は戦車を突入させ、住民を殺し始めたのである。

　オバマ政権はクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのだが、マリウポリやオデッサを含む東部や南部はヤヌコビッチの支持基盤で、2010年の大統領選挙では有権者の7割がヤヌコビッチに投票していた。

　クーデター直後、ウクライナでは軍人や治安機関メンバーの約7割は新体制を拒否、クリミアの場合は9割近い兵士が離脱したと伝えられている。離脱した軍人やメンバーの一部は東部ドンバス（ドネツクやルガンスク）の反クーデター軍に合流したとも伝えられている。

　クーデターの状況をいち早く掴んだクリミアでは3月16日にロシアとの統合を求める住民投票を実施、80％以上の住民が参加した投票の結果、95％以上が加盟に賛成した。

　クリミアは黒海に突き出た半島で、セバストポリは黒海艦隊の拠点。ロシアはこの拠点を確保するため、1997年にウクライナと条約を結び、基地の使用と2万5000名までのロシア兵駐留が認められていた。この条約に基づき、クーデター当時には1万6000名のロシア軍が実際に駐留していたのだが、ウクライナ軍の約9割が反クーデターだったことから、ロシア軍の存在には関係なく、クーデター政権はクリミアを制圧できなかった。

　オデッサと同じで、戦略的に重要なマリウポリはネオ・ナチが制圧したのだが、2022年2月24日にロシア軍はウクライナに対する軍事作戦を開始、地下があった都市のひとつ、マリウポリを解放する。

　マリウポリのほか、ソレダル、マリーインカ、そしてアブディフカにも地下要塞が存在、それらを結ぶ要塞線がドンバス周辺に2014年から8年かけて築かれた。

　キエフ政権が送り込んだ親衛隊が敗走した後、人質になっていた住民が脱出、外部のジャーナリストと接触できるようになった。そうした住民はマリウポリにおける親衛隊の残虐行為を証言、映像をツイッターに載せていた人もいた。その人のアカウントをツイッターは削除したが、削除しきれていない。（例えば​ココ​や​ココ​）

　​その後も脱出した市民の声が伝えられている。​現地で取材していいる記者がいるからで、その中にはフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者もいたという。ヨーロッパではそうしたジャーナリストに対する弾圧が続いている。

　​マリウポリにある産婦人科病院を3月9日に破壊したのはロシア軍だという話を西側の有力メディアは広げていたが、そうした「報道」でアイコン的に使われたマリアナ・ビシェイエルスカヤはその後、報道の裏側について語っている​。

　彼女は3月6日、市内で最も近代的な産婦人科病院へ入院したが、間もなくウクライナ軍が病院を完全に占拠、患者やスタッフは追い出されてしまう。彼女は近くの小さな産院へ移動した。最初に病院には大きな太陽パネルが設置され、電気を使うことができたので、それが目的だろうと彼女は推測している。

　そして9日に大きな爆発が2度あり、爆風で彼女も怪我をした。2度目の爆発があった後、地下室へ避難するが、その時にヘルメットを被った兵士のような人物が近づいてきた。のちにAPの記者だとわかる。そこから記者は彼女に密着して撮影を始めた。彼女は「何が起こったのかわからない」が、「空爆はなかった」と話したという。

　病院については​オンライン新聞の「レンタ・ル」もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている​。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作ったとしている。

　イギリスのBBCは3月17日、ロシア軍が16日にマリウポリの劇場を空爆したと伝えたが、それを伝えたオリシア・キミアックは広告の専門家だ。​マリウポリから脱出した住民はカメラの前で、劇場を破壊したのは親衛隊だと語っている​。

　アゾフスタル製鉄所から脱出したナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまった。親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。

　シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、ロイターが流した映像は編集で1分間に短縮され、アメリカのジョー・バイデン政権やウクライナのゼレンスキー政権にとって都合の悪い部分が削除されていた。

　親衛隊に占領されていた地域から脱出した住民はウスマノバと同じように親衛隊の残虐な行為を非難、ウクライナ軍の兵士も親衛隊を批判している。こうした証言を西側の有力メディアは隠していた。

　こうした虐殺の後もクーデター軍はドンバスの住宅街を攻撃、約8年間に 住民1万4000人が殺したと言われている。

　クーデター軍を恐れて多くのウクライナ人がロシアへ避難、その中にも勿論子どももいたのだが、ICC（国際刑事裁判所）は子どもをウクライナから「強制移住」させたとしてロシアのウラジミル・プーチン大統領と子どもの権利オンブズマンであるマリア・リボバ-ベロバに対する逮捕令状を発行している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411160000/
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