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40年間続いた「円高の時代」は既に2011年10月に「円安の時代」へとパラダイム・シフトしていた

1：777 :

2022/05/21 (Sat) 22:42:46

エリオット波動・宮田レポート 「円高の時代」から「円安の時代」へと、パラダイム・シフトが起きた



エリオット波動・宮田レポート(マンスリー・フォーカス) ※4月28日更新
2022/04/28
https://www.m2j.co.jp/report/elliott-wave-monthly/13206


【米ドル/円】
4月20日には一時1ドル＝129円台前半と、20年ぶりの米ドル高・円安となりました。筆者は「円高の時代」から「円安の時代」へと、パラダイム・シフトが起きたとみています。

[米ドル/円]

20年ぶりの円安
前回レポート(3/31)で、個人投資家が14通貨に対し過去最大に円を買い越している、というブルームバーグの記事を取り上げました。その続報としてのブルームバーグ記事(4/5)によると、日本の個人投資家は日銀が指値オペを実施した4日間(3/28～31)に円の買い越しポジションを561億円(4億5700億ドル)減らした、と伝えています。このような個人投資家の円買いポジションの踏み上げが、1ドル＝125円に一気に跳ね上がった動きの背景にあったようです。

3月に10円以上も上昇した米ドル/円ですが、その勢いは4月も続くことになりました。いわゆる「黒田ライン」の125円処の明確な突破(4/11)に続き、13日には筆者が最大の「ポイント・オブ・レコグニション」として注目していた、125.860円もついにブレイク。20日には一時129円台前半と、20年ぶりの米ドル高・円安水準となりました。わずか1ヵ月半で、およそ15円幅もの米ドル高・円安が進み、心理的節目の1ドル＝130円さえ今では指呼の間にあります。

The trend is your friend─基本戦略は米ドル/円の押し目買い
日本で個人FX取引が始まって20年余り。現在の20年ぶりの円安水準は、ほとんどの個人投資家が初めてみるものです。これほど急ピッチな米ドル/円上昇を目の当たりにすると、つい短期的な円高を期待したくもなりますが、値ごろ感に基づく円買いは出来れば控えた方が無難でしょう。

変動相場制に移行しておよそ50年の歴史の中で、40年間は「円高の時代」でした。メイントレンドが円高である以上、その中で行うべきは米ドル/円の売りであり、それがいわばゲームのルールでした。

筆者は「円高の時代」から「円安の時代」へと、パラダイム・シフト（以前の常識が通じない、価値観の大転換）が起きたとみています。ゲームのルールが変わった、ともいえるかもしれません。

テクニカル分析には”The trend is your friend”という、洒落た言い回しがあるのですが、円安トレンドこそは私たちが今後長く付き合うことになるだろう友人です。そんな友人の言葉に耳を傾けながら、この先も米ドル/円についてはトレンド・フォロー戦略と押し目買いに徹するべきでしょう。

円安はチャンス～高まる日本の価格競争力
1985年9月のプラザ合意から2010年代前半にかけて、日本円は購買力平価より円高の状態が続いてきました。「失われた20年」と呼ばれる長期デフレの理由には諸説ありますが、そのひとつに円が実力以上に評価されていたことをあげることができます。

そんな円の過大評価ですが、2014年の中頃に円の実勢レートが購買力平価まで戻ることで、ようやく解消されました。むしろ足元の円の実勢レートは、OECDの購買力平価（現在97円程度）より3割も安くなっており、ここに来て日本の価格競争力が大きく高まっています。このことは、海外のマネーを国内に呼び込む契機になり得ます。

ちなみに日本における高度経済成長（1955年頃～1973年頃）というのは、1ドル＝360円という超円安の時代に達成されたものでした。もちろん昔と今を単純に比べることはできませんが、少なくとも現在進行中の円安のプラス面に、もっと目を向けてもいいはずです。

そんな中、株式会社武者リサーチ代表・武者陵司さんの最新刊『「安いニッポン」が日本を大復活させる!』 (WAC BUNKO)は、「円安の時代」を考える上で大変参考になります。

同書で武者さんは、「円安」こそが日本企業の競争力を高め、賃金を押し上げ、優秀な労働力確保を可能にする…それは日本にメガ景気をもたらす、という趣旨のことを述べられ、世にはびこる「悪い円安」という誤った見方を見事に喝破されています。

筆者もまったく同感です。円安は日本にとって大きなチャンスであり、そしてそのような円安環境が、今まさに整ってきているのです。

宮田 直彦（みやた なおひこ）
1986年4月国際証券(現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社。個人向け営業を経てエジプトに派遣留学。帰国後、トレーダーやリテール向け情報提供、機関投資家セールスを経て1999年チーフ・テクニカルアナリスト就任。エリオット波動理論によるテクニカル分析の第一人者として活躍。内外機関投資家から広く支持を受けており、日経ヴェリタスアナリストランキングではトップ3の常連。2020年11月マネースクエア入社。チーフテクニカルアナリスト・マネースクエアアカデミア学長に就任。国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe®)
https://www.m2j.co.jp/report/elliott-wave-monthly


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日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932

日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI

エリオット波動 宮田レポート
https://www.m2j.co.jp/market

宮田直彦 エリオット波動レポート - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%9B%B4%E5%BD%A6+%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95


エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html

株で儲ける方法教えてあげる（こっそり） 新スレ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html
2：777 :

2022/05/21 (Sat) 23:28:41

宮田直彦 エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇？
2020/12/07
https://www.youtube.com/watch?v=bWmgeXFSaxg&t=262s

「エリオットView」では、エリオット波動分析の第一人者・宮田直彦が、エリオット波動を豊富に図示しながら今後の展望と注目点をコンパクトに解説！
（2020年12月7日収録の番組です）

★講師
マネースクエア　宮田 直彦


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宮田直彦 エリオット波動分析では日本株はもうすぐ大暴騰する

日経平均、急騰接近？
https://www.youtube.com/watch?v=g-WAgUOx65A&t=3s

2022/08/08

「エリオットView」では、エリオット波動の第一人者・宮田直彦が、エリオット波動を豊富に図示しながら今後の展望と注目点をコンパクトに解説！
（2022年8月8日収録の番組です）

0:00 オープニング
0:28 本日のレジュメ
0:42 米ドル/円　円高第(4)波が進行中
1:51 米ドル/円の見通し
3:48 日経平均を取り巻く現状分析
7:02 日経平均は今年最大の注目節目に！年末にかけての値動きをズバリ

★講師
マネースクエア　宮田直彦


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エリオット波動・宮田レポート(マンスリー・フォーカス) ※1月27日更新
2022/01/27
https://www.m2j.co.jp/report/elliott-wave-monthly/12673

【日経平均】
日経500平均の史上最高値からの下げが日経平均・TOPIXより拡大しています。ブルーチップ銘柄の値幅調整は十分進んだ可能性があります。
日経平均は、「サード・オブ・サード」の強気相場をいつスタートしてもおかしくない、とみています。

[日経平均]
日経500平均長期エリオット波動カウント
日経500平均の現状を確認
日経500種平均株価(以下、日経500)が、89年のバブル高値(2410円)を上回り、史上最高値を更新したのは2020年9月28日のことでした。そこから1年後の昨年9月14日、一時3033円まで一段と水準を伸ばしています。

早くから筆者は日経500に着目していました。日経500は日経平均と同じ、ダウ式(単純平均)により算出されていますが、採用されている500銘柄の多くはブルーチップ。つまり株式市場で人気が高く、活発に売買される「今が旬」といった銘柄が多いのです（日経平均には旧態依然とした銘柄が少なくありません）。そのため、日経500は日本株相場の実勢をよく表しており、日経平均、TOPIXなどの先行指標とみなすことが出来るのです。

そんな日経500の現状はどうなっているでしょうか。
これを書いている27日(木)の前場に、日本株市場は大きく下げています。日経500の昨年9月高値から足元安値までの下げ率は18%を上回っており、これは同じ期間の日経平均・TOPIXの下げよりも大きくなっています。

27日前場、日経500は一時2477まで下げ、最初の黄金分割サポートレベルである2491を達成しました。2491というのは、コロナショック後の上昇トレンド第(1)波の上昇に対し38.2%押しの水準のことです。

日経平均でいうと、上昇第(1)波の38.2%押しは25,280円となりますが、それにはまだ達していません。日経500は、他の指数に先んじてチャート節目に達しているわけです。上記のように、日経500採用にはブルーチップ株が多いのですが、それらの値幅調整は足元までに十分進んだ可能性があります。そうであれば、ブルーチップ株の底入れ・反転は近いと考えられます。
日経500平均週足エリオット波動カウント
強気ダイヴァージェンス?
ところで情報・通信セクターのパフォーマンスは、昨年2021年を通じて振るいませんでした（陸運や小売などと同じように）。その大きな要因としては、携帯料金の大幅引き下げがあったでしょう。それに加えて、構成銘柄のソフトバンクグループ(9984) ─日経平均への寄与度が大きいことでも知られています─の株価が、2021年3月に付けた高値から足元までに大きく下げたことも影響したでしょう。

情報・通信インデックスは昨年5月以降で下値を切り下げる展開が続き、今週(1月4週)はおよそ1年4カ月ぶり安値を付けています。21年高値からの下げは20%に達しました。

TOPIXをみると、現在の水準は、昨年5月に付けた安値(1845)に対し下値を切り上げる形となっています。27日(木)の午前中の急落局面においても、昨年5月安値は維持されています。

TOPIXが1845を維持する限り、情報・通信インデックスとTOPIXの間に強気ダイヴァージェンスを形成する可能性があります。このことは、情報・通信セクターの底入れ接近と、日経平均・TOPIXの第(3)波開始を示唆するものです。

TOPIXが1845を下回ると強気ダイヴァージェンスの可能性はなくなります。しかしそれは、株式相場の底入れが遠のく、という意味にはなりません。

足元の日本株相場は厳しい下げとなっていますが、それを過ぎると「サード・オブ・サード」強気相場がスタートする見通しです。そしてそれは、いつ始まってもおかしくない、とみています。
強気ダイヴァージェンス

https://www.m2j.co.jp/report/elliott-wave-monthly/12673
3：777 :

2022/05/22 (Sun) 21:40:50

世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する
2022年5月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24577

ここの読者には何も新しい話ではないが、去年から当然のこととして予想されていた今年の株価下落について、著名投資家らが次々に結論めいたものを発信している。今回は世界最大のヘッジファンド、Bridgewaterのレイ・ダリオ氏の見解を紹介する。

金融緩和バブルの終わり

米国株のバブルが崩壊しようとしている。40年続き、40年間株式市場を支えてきたアメリカの金融緩和がインフレによって打ち砕かれようとしているからである。

アメリカのインフレ率は8%に達している。

アメリカの4月のインフレ率、予想上回る　株価は下落

物価高騰を抑制するため、アメリカの中央銀行は利上げと量的引き締めという金融引き締め政策を断行するつもりである。

5月FOMC結果、2018年世界同時株安時の2倍の規模の量的引き締め開始
その規模・速度は2018年に世界同時株安を引き起こした時の2倍である。それは株式市場を殺し、経済を深刻な景気後退に陥らせるには十分だろう。

金融緩和が終わる時

何故こうなってしまったのか？　人々が喜んで低金利政策を支持し、中央銀行がいくら紙幣を印刷しても問題ないと考えていたとき、このような結果が想定されていただろうか。

紙幣をばら撒けば紙幣の価値が下落し、持っている現金が紙切れになるのは当たり前の話である。だが人々はそう思っていなかった。何故ならば、いくら低金利に頼り、いくら紙幣印刷してもインフレにならない時代が何年か続いたからである。

その期間は人間の人生を基準にすれば長い。アメリカの金利低下トレンドは1980年に始まっている。アメリカの政策金利は次のように推移している。


その間、低下し続ける金利は株式市場を持ち上げ続けた一方で、特に問題は起こらなかったように見えた。

だがそれは、印刷された紙幣を人々が本当の意味では使っていなかっただけである。降ってきた紙幣を使おうが、自分の貯金を使おうが、貯金がちゃんと存在する限りは同じことで、紙幣印刷の影響はない。

しかしコロナで経済が疲弊し、一時はロックダウンで人々がものの生産を止め、いまだに工場が止まっている国がある一方で、それでも現金給付で消費だけは莫大に増えた結果、人々はついに本物の物不足に直面した。

そして今や人々はこれまでに降ってきた紙幣をフル活用してものを買おうとしている。誰もが紙幣を持っている一方で、エネルギー資源や食料品は不足している。

物価は上がり、それを抑えるために金融緩和を止めなければならなくなる。40年間米国株を支え続けていた金融緩和が終わる。それが米国株にどのような影響を及ぼすか、説明の必要があるだろうか？


40年来のパラダイムシフト

ダリオ氏は次のように言う。

「インフレを恐れる必要はない」「現金にしておけば安全だ」というこれまでの価値観に衝撃が走っている。顔面を殴られたようなものだ。市場は40年間強気相場だったが、全投資家がその顔面を殴られている。

今頃インフレに驚いている日本人は置いていかれているが、アメリカやヨーロッパでは既に経済に関する価値観が大変動を経験している。

物価はどんどん上がってゆく。資産を現金のままにしておけば、買えるものの量がどんどん減ってゆく。現金は無価値になる。

そして無価値になりつつあるのは現金だけではないようだ。何故ならば、株式はインフレに弱いからである。その中でも特に下がっているのがハイテク株だろう。

ハイテク株の決算後株安はインフレ暴落相場の始まりに過ぎない
ダリオ氏は次のように言う。

こうしたことが起こるとは思われていなかった。誰もがハイテク企業を信じていた。

経済に関する常識が急速に変わってゆく。だが大半の人々はまだ古い価値観に取り残されている。

それはつまり、大変動はまだまだこれからだということである。

いずれはこの取り残された人々も動かざるを得なくなる。大量に存在する彼らが現金を現物資産に変えようとし、インフレ局面における株式の脆弱さに気付いた時、本当の下落相場が始まるだろう。

世界最大のヘッジファンド: 金融資産から現物資産への怒涛の資金逃避が起こる可能性
結論

投資家はどうすれば良いだろうか？　普段センセーショナルな発言を避けるダリオ氏にしては踏み込んだ助言をしている。

この状況で利益を上げるためにはポートフォリオを多様化するだけでは駄目だ。様々な資産の買いと空売りの両方を行わなければならない。

これは要するに、インフレで下落する資産（例えば株式や債券）の売り、上昇する資産（例えばコモディティ）の買いを意味しているのだろう。これは筆者が年始に発表し、ドラッケンミラー氏も行なっているトレードと同じである。

2022年のスタグフレーションに投資する方法
ドラッケンミラー氏もインフレ株価暴落で米国株の空売り開始
結局、この状況で優れた投資家が考えることは皆同じということである。

だがヘッジファンドマネージャーが空売りに言及するのは稀だ。メディアに騒がれて何も利益がないからであり、ダリオ氏のような賢明な人物は特に明言を避ける。

そのダリオ氏がついに空売りに言及している。今はそういう相場だということであり、いわゆるリフレ政策の当然の結果だろう。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24577

4：777 :

2022/05/22 (Sun) 21:52:45

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
2022年5月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24345

債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏がFox Businessのインタビューで景気後退を予想し、その理由を説明している。

株価が下落し、今後の先行きが危ぶまれるアメリカ経済について、ガンドラック氏は次のように始めている。

今年ではないが、来年には本物の景気後退が来そうだと信じる根拠が出始めているようだ。

ガンドラック氏は理由を2つ挙げている。1つ目は住宅バブルである。

家賃高騰が消費者にのしかかる

アメリカでは住宅価格が高騰しており、それがインフレの大きな部分を占めている。

アメリカの住宅価格が2月に19.8%上昇、再上昇開始
ガンドラック氏は次のように続ける。

アメリカの多くの都市で住宅価格は2年で30%上がった。そして30年の住宅ローンの金利は倍になった。

これは住宅のための支払いが2年前から倍になったことを意味している。

住宅価格高騰で純粋に得しかしないのは現金で住宅を買ったオーナーだけである。

賃貸に住んでいる人にとっては家賃が高騰することになり、ローンで家を買った人にとっては、固定金利でなければ金利が上がることになる。資産である持ち家の価格も上がっているのだが、家を売却しない限り絵に書いた餅であり、毎月のローンの支払いは増えてゆく。

結果として人々は他の消費を減らすことになるというわけである。現金給付をきっかけに始まったインフレは、今や給付された額の何倍もの悪影響を消費者に与えている。

消費の前借り

そしてガンドラック氏が景気後退予想のもう1つの根拠を次のように説明する。

コロナ対策の現金給付の結果、一見経済は良好であるように見えた。しかしその大部分は消費を前借りしたためだ。

現金給付が消費と物価を押し上げたのは単純な事実である。消費と物価を月次データで見れば、アメリカで3回行われた現金給付の直後に両方が急上昇していることが分かる。

そしてガンドラック氏が特に注目しているのが消費の内訳である。個人消費のデータには耐久財（車など長持ちするもの）と非耐久財（洗剤など使い切るもの）などがあり、ガンドラック氏はこれらの内訳について次のように述べている。

現金給付の結果、耐久財の消費が爆発し、トレンドラインから30%上昇した。非耐久財の消費は20%上がっている。

実際にグラフを見てみると次のようになる。


アメリカで最後に現金給付が行われた2021年3月に、特に耐久財の消費が爆発していることが分かる。

そして両方のグラフはコロナ前のトレンドラインを大幅に上回っている。現金給付はコロナで沈んだ経済を元に戻すためのものだったはずなのだが、完全に過剰だったことは明らかである。

それでインフレにならないわけがあるだろうか。インフレがロシアのせいだという寝言を言っている人は、このグラフを見たことがあるのだろうか。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
しかし現金給付の結果は物価高騰だけではない。ガンドラック氏は個人消費のグラフについて次のように述べている。

これが意味することは、いずれ元のトレンドまで戻らなければならないということだ。

中古車や電化製品、冷蔵庫などの耐久財を買った場合、耐久財は耐久するので、当分もう一度買うことはないだろう。

これを踏まえて上のグラフの耐久財消費の爆発を見直すとどうだろう。その爆発は、消費にその後同じだけの穴が空くということを意味している。

結論

元々コロナ後のばら撒きに一貫して反対していたガンドラック氏は次のように包括する。

ツケを払わなければならない。

消費者は既に物価高騰のせいで、現金給付で受け取った金額以上のものを支払っているが、更にここから株価暴落と景気後退を受け取ることになるだろう。

世界最大のヘッジファンド、アメリカ経済がもう手遅れであることを認める
それが現金給付を支持した人への経済からの当然のプレゼントである。何故人々は自分から望んで穴に落ちてゆくのだろうか。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24345
5：777 :

2022/05/27 (Fri) 12:38:54


宮田エリオット波動レポート(マンスリー・フォーカス) ※5月31日更新
2022/05/31
https://www.m2j.co.jp/report/elliott-wave-monthly


【日経平均】
多くの不透明要因が存在する現在、投資家心理は弱気（諦観）ですが、そんなときこそ日本株買いのチャンスと思われます。5月にみられた景気敏感株への物色は、日本株強気相場の再開を予見した動きかもしれません。

[日経平均]

悲観（諦観）の中で強気相場が生まれる?!
3月期企業の決算発表が終わりました。

足元、日経平均の予想EPSは2080円(5/27時点)。これは昨年11月8日に付けた2179円には及ばないものの、史上最高値圏に位置する水準です。現在の予想PER13倍付近（5/27時点で12.87倍）というのは割安といえるものですが、それでも積極的な買いは入ってきません。結局のところ、5月を通じての日経平均は、概ね2万6000円～2万7000円のレンジで推移しました。

日本経済新聞(5/11)によると、2023年3月期の為替見通しを開示している企業の8割が、1ドル=120円以下を想定している、とのことです。5月は20年ぶりの円安となりましたが─筆者自身は来年さらに円安が進むとみていますが─そのような円安は長続きしないという予想がもっぱらです。

今年は円安が進んでも株高となっていません。おそらく多くの投資家は円安の持続性に自信を持てず、今来期の企業業績を不安視しているのでしょう。たしかに、世にあれほど「悪い円安」論が広まれば、今の円安は間違いであって、いずれ円高になることが何となく正解に思えてしまうのでしょう。

一方では世界的なインフレ進行、欧米景気後退への不安、米ハイテク株の急落、ロシアのウクライナ侵攻問題など、不透明要因をあげれば枚挙に暇がない、という現状があります。そんな中、投資家心理が前向きになれないのも無理からぬことかもしれません。

投資家の景況感を示すSentix投資家センチメント指数※は、昨年6月に26.08と2018年2月（28.27） 以来の高水準を付けました。当時の投資家心理は3年8カ月ぶりの強気にあったわけです。実際、それから程なくして日経平均は31年ぶりの高値を更新したのでした。

それが今はどうでしょう。投資家センチメント指数は今年4月に2020年10月以来となるマイナス圏に突入しました。そして5月はマイナス幅が拡大し、およそ2年ぶり水準へ悪化しています。つまり投資家心理は2年ぶりの弱気に傾いています。

もっとも、今のように弱気心理が─それは諦観とも言い換えられるでしょう─支配的であるときこそ、日本株の買いチャンスと思われます。

景気回復─次は日本の出番!
米国とユーロ圏では、景況感が悪化の一途をたどっています。特に米国の悪化ぶりは顕著で、ミシガン大学消費者信頼感指数をみると、足元の水準はコロナショック当時を大きく下回っています。

その一方、日本では景況感が持ち直し基調にあります。景気ウォッチャー調査の先行き判断DIは、4月まで3カ月連続で改善しています。欧米諸国において昨年起きた急速な景気回復は、度々の行動制限のために日本には起きませんでした。ですが、次はいよいよ日本の出番です。


実際のところ日経平均が膠着する中でも、株価水準を切り上げている銘柄が少なくありません。
5月は日経平均採用225銘柄の内、4分の1に当たる58銘柄が年初来高値を更新しました（30日時点）。業種では、海運、エネルギー、素材、精密機器、空運、機械、情報通信、百貨店、不動産、建設、電力ガス、などが特に物色されていますが、その多くが景気敏感業種です。

3月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除され、ようやく日本でも経済正常化に向けての動きが本格化し始めました。大型連休後に陽性者が急増する可能性が一部で不安視されていましたが、どうやら杞憂に終わったようです。

岸田政権は、6月10日から外国人観光客受け入れを2年以上ぶりに再開すると決定しました。日本を訪れたいという海外からの需要は多いようです。折からの円安という追い風も加わり、これからのインバウンド需要の盛り上がりに期待が持てそうです。

さらに参院選の投開票日（大安の7月10日が有力です）を見越し、与党からは経済対策始め何かとポジティブな話が出やすい状況です。

5月の景気敏感株への物色は、日本株強気相場の再開を予見する動きかもしれません。

※Sentix投資家センチメント指数
約5000人の投資家やアナリストを対象にドイツの調査会社Sentixが調査し毎月算出している、経済活動に対する投資家の信頼感を表す指標。0を基準に数値が上昇すると楽観的、下落すると悲観的な見方が高まっていることを示す。

https://www.m2j.co.jp/report/elliott-wave-monthly
6：777 :

2022/06/13 (Mon) 08:58:36

高橋洋一

【字幕版】悪い円安＆節電要請
2022/06/19
https://www.youtube.com/watch?v=DrksqkeKD_Q

為替は将来の動きを予測して決まる！ポイントは日銀総裁人事
2022/08/05
https://www.youtube.com/watch?v=8L3l-TR4H_w
7：777 :

2022/06/20 (Mon) 06:21:45

あげ111
8：777 :

2022/06/28 (Tue) 08:12:32

あげ15
9：777 :

2022/06/28 (Tue) 16:25:40

円大暴落を招く日銀債務超過の危機目前。「円安地獄」で沈む日本から脱するためのポートフォリオ＝吉田繁治
2022年6月27日
https://www.mag2.com/p/money/1204029


円安が進行する中、日銀は利上げに動きません。しかし利上げは「できない」のです。わずか0.3%の利上げでも、日銀は債務超過に陥り、日本の信用は失墜、円は大暴落となってしまうからです。今後、円安、インフレ、財政崩壊へと日本が進んでいくのは間違いなく、もはや我々は日本からの脱出を計画するしかないのです。『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

日銀は0.3％の利上げで債務超過

日銀は、5年以下の短期債をマイナス金利に、10年債を0％～0.25％に抑える量的緩和のため、口座をもつ銀行に540兆円の当座預金を持たせています。

普通、この当座預金は、銀行が資金繰り難に陥ったとき引きあてる強制的なものです（準備預金という）。ただし法定の準備率は、日銀に口座をもつ銀行の資産（＝負債）の0.7％程度でしかない。総金額で7兆円程度でしょう。準備預金の金利は0％です。

2013年4月以降の異次元緩和では、日本の金利を0％にするため、日銀は、政府から国債を引き受けた銀行から、即座に、その国債を買って現金化（マネタイゼーション）し、当座預金として。預かっています。金額が564兆円に膨らんでいます。そのうち、マイナス預金が5兆円、他は、ほぼゼロ金利です。この当座預金のゼロ金利が、日本のゼロ金利政策の意味です。

問題はここから生じます。日銀が、インフレと円安対応から、仮に0.3％の利上げをすると、0.3％の金利を559兆円の当座預金に対して付けなければならない。



0.3％の金利の中で、日銀の当座預金だけが0％だと、銀行は一斉に当座預金を引き出すパニック流出が起こるからです。当座預金は、金利がつく外銀の預金や、0.3％の金利に上がった国債買い（＝日銀当座預金の減少）になっていくでしょう。

日銀が0.3％に利上げをしたときは、この当座預金に0.3％の金利つけて、銀行に払わねばならない。その金額は、559兆円×0.3％≒1.7兆円になります。

日銀は、1％をはるかに下回る0.3％の利上げでも、約2兆円の利払いが必要になります。日銀の自己資本は、引当金・準備金の全部を含んでも11兆円です。

参考：日本銀行・営業毎旬報告（令和4年6月20日現在）
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2022/ac220620.htm/


日銀は0.3％の利上げをすれば、以下の2つの要因から自己資本がなくなって、債務超過に陥ります。

（1）日銀の保有国債540兆円×（1＋0％×8年）÷（1＋0.3％×8年）＝540×1÷1.024＝527兆…13兆円の含み損

（2）559兆円の当座預金への、金利支払い1.7兆円/年。
　　合計で14.7兆円の損失

日銀は0.3％であっても金利を上げることができない。日銀が債務超過になれば、政府が10兆円出資すればいいという話があります。政府は10兆円の国債を発行し、それは、結局日銀が買います。

タコが自分の足を食べて命をつなぐことと同じです。このタコは、早晩、死にます。債務超過になった日銀の信用の低下は、円の国際的な（海外での）通貨信用の低下、つまり、海外の円売りからの円暴落になっていきます。
（注）英米系のヘッジファンドは、この時期を狙っています。

インフレ対策として米国、欧州、英国、スイスがいくら利上げをしても、日銀は、自分が債務超過になってしまうため0.3％の利上げすらできない。

130円を超える「円安」は2023年まで続く
これが、アベノミクスの結果として、日銀が陥った「ゼロ金利からの出口なし」ということです。

・政府財政が破産するか、
・新円の通貨を切り下げるリセットして、
・通貨と財政がご破算になる日まで、日銀には出口がない。
利上げの出口がないことは、確定しています。

米欧が、インフレ対策として利上げをする2022年と2023年の半ばまでは、1ドル130円を超える「円安」で行くこともほぼ確定しています（最短なら2022年11月まで）。

米国との金利差が、現在の約3％から拡大すれば、金利がマイナスからゼロの円売りが、外為市場で増えるので、1ドル140円、150円にも向かう円安が続くでしょう。（注）過去、日米の金利差（スプレッド）は、最大でも1.5％付近で、110円付近の通貨レートが均衡していたからです。米国も短期金利がゼロだったので、2021年3月までは、1ドル＝110円台だったのです。

ドル/円週足（SBI証券提供）
https://www.mag2.com/p/money/1204029

少なくとも2022年、2023年半ばまで、海外の金利はどんなに上がっても、日銀に利上げの出口がない円金利は、ゼロと見なければならない。



具体的には、

（1）米国の景気後退が、FRBに認識され、
（2）物価の上昇率（5月＝8.6％）も低下に向かい、
（3）現在のFRBが、2023年6月までは予定している利上げを止めるまで、円安の傾向が続くと見ておかねばならない。


円安で、円の給料、年金、預金の価値が低下
円安は、世帯がもつ円預金の価値が下がっていくことです。

130円台の円安で、22年秋は一層物価が上がるのが日本でしょう。



所得と金融政策が打てない政治の物価対策では、消費税5％の暫定的減税しかない。日本はインフレ貧困に向かっています。

1990年以降の30年間の物価上昇は、1989年に3％、1997年に2％、2014年に8％、2019年に10％に上げてきた消費税です。消費税は、商品価格であり物価の構成要素です。消費税がけなければ1990年から2020年の30年間の物価上昇率は、0.4％付近でした。

1990年の物価指数は87、2020年が100、30年で物価は14％上昇しています。このうち、消費税が10％部分を占めています。このなかで世帯の平均所得は、減り続けたのです。
（物価指数：1970～2022）。

※参考：日本の消費者物価指数の推移-世界経済のネタ帳



米国・欧州と日本の賃金の上昇率の差
米国では、現場労働の不足からコロナ後の時間賃金が5％、欧州では4％上がっています。米国で8％、欧州で7％物価が上がっても、世帯の実質負担は3％増加です（実質賃金はマイナス3％）。

コロナ後の賃金が上がらない日本では、3％の物価上昇が世帯の増加負担3％になります。実質賃金は、米欧のマイナス3％と同じです。
　↓
世帯所得から見れば、米国物価の+8％、欧州物価の+7％が、日本の消費者物価3％上昇と、見合っています。

日本の2％～3％という物価上昇は、上がらない所得との負担感では、岸田首相が言うようには「低くない」。

人間は、自分の所得を基準にして商品価格を判断するからです。10％所得が上がれば、5％の物価上昇の平気です。

1973年の第一次石油危機のときは、日本人の賃金は30％上がったので、狂乱物価もトイレットペーパー騒動にしかならかったくらい、平気なものでした。

価格が上がった食品が買えないという世帯は、なかった。
ところが2022年には、非正規雇用で2人の所得が300万円以下の、1/3くらいの世帯(単独を含む1500万世帯)で、「上がった食品が買えない」という事態が秋から起こるでしょう。

経済的な、日本脱出の奨め
本稿は「経済的な日本脱出の奨め」です。賃金は上がらす、賃金の預金の円も、日銀が金利を上げるか、米国に景気減速が起こって、FRBが利上げを停止しないかぎり、下がります。
日銀は、国債の金利を0.3ポイント上げる利上げすらできない。

原因は、1,200兆円の、ゼロ金利の国債残です。借換債を含むと、毎年200兆円から250兆円国債を、新規に長短平均金利0％で発行し続けなければならない（日銀と政府財政を、同時に破産させないためのゼロ金利です）。

ゼロ％から0.3％が上限の超低金利は、政府財政が破産するときまで続きます。

円安から1年100兆円の物資の輸入物価が上がります（22年4月は+44.6％）。一方で日本の収入になる輸出物価の上昇率は低い（同年同月：+17.3％）。

日本はこのため、構造的な貿易赤字国（10兆円～15兆円）になってしまいました。

貿易赤字の分、

・円売りは10兆円から15兆円が超過します
・日米の金利差（スプレッドは現在3％）

に加えて、円安の要素になるのです。

ドル国債には現在でも3％の金利がつきます。円国債では、10年債以下はマイナス金利で、10年債の上限も0.25％しかない。銀行預金の金利は0％です。

日本の輸入はエネルギー、資源（肥料も含む）、食糧、機械・電子部品であり、産業と生活の必需な基礎物資です。経済に必需な物資は、価格がいくら上がっても、輸入量の削減ができない。

車や衣料のような商品なら、価格が上がれば需要を減らすことで対応ができますが、エネルギー、資源、食糧、電子部品は価格が上がっても減らせない。生産量が減るからです。

輸入物価を上げる円安は、明治以来の、近代化成長の国家戦略だった加工貿易のアキレス腱です。

通説とは逆ですが、円レートの事実を見れば日本は1ドル＝360円（1970年）から79円と、4.5倍の円高（1995年）になっていくなかで、企業が米欧に勝つ高品質・高機能の商品を作って、コストダウンし、日本経済を成長させてきたのです。

ところが、2013年以降は、500兆円の異次元緩和を原因にして、120円台の円安になったあとは、海外から見れば下がった旅行費（旅費、宿泊費、商品）を売るインバウンド観光の呼び込み（5兆円：GDPの1％）しかなくなってしまいました。

物価が安い日本観光は、世界の1番人気になったという。

安売りされる日本の商品と文化にとって、不名誉な1位です。

アメリカではビッグマックが669円、中国では442円、日本では390円です。ビッグマック氏指数は、購買力平価で使われます。1ドル＝135×390÷669＝79円が均衡点です。79円のレートは1995円と、アベノミクスの前の2010年代でした。

1ドル＝135円と円安の日本は、先進20か国で、もっとも物価が安い国になっています。ゼロ金利＋量的緩和での円安が、行き過ぎていること、10年間のアベノミクス（円を500兆円増刷）で、円の価値がもっとも下がったことを示します。円安がいいと、誰が言ったのでしょう。

※参考：世界のビッグマック価格ランキング-世界経済のネタ帳面
https://ecodb.net/country/JP/imf_cpi.html


逆に、物価が世界1高くても（日本の約2倍）、観光人気が高いのがスイスです（ビッグマックは、日本の2.3倍）。

スイスの、オーディオの名器とされるFMアコースティックのアンプの価格は500万円から2500万円です。これが現代の世界水準、比較すればフェラーリも安い。



ソニーが、100万円や200万円で、同等品を作るべき商品でしょう。旧式の、FMプリアンプのコピー機を、3台使っています。不安でしたが、鮮烈、みずみずしい山間の清流のような音は、群を抜いています。電子部品が厳選されているという。世界水準の経済は、円だけを増刷した、30年の円安の日本とは異次元になっています。日本の生産技術が世界1というのは、玉手箱のような昔話でしょう。
https://online.stereosound.co.jp/_ct/17470721

日本も、物価が高くても観光人気が高い国でなれければならない。（注）30年前の1990年までは、日本の物価は米国の約2倍でした。


円安地獄からの脱出
われわれは、家族の現在と、将来の生活防衛のために、

・給料、預金、金融資産の円の価値が下がり、
・逆に物価が上がる日本から、脱出しなければならないでしょう。



仕事と住まいは日本でいい。しし海外に移住すれば職業とコミュニティがなくなります。

円の給料と預金を、スイス・フラン、ドル、無国籍通貨の金に、各々1/3のポートフォリオで換える。人民元とルーブルでもいいのですが、両国の通貨は日本人には気分的に好まれないでしょう。

円安から逃げるためのポートフォリオ
（1）通貨構成のポートフォリオ
通貨を含むリスク投資の鉄則であるポートフォリオ（分散投資）の原理を示します。1000万円の円預金だけをもっている人を事例にします。円安のリスクを100％負っています。

500万円を円預金のままに残し、



・500万円をドルに換えて（ドルを買って）、ドル預金にしたとします。

1ドルが、130円から140円に上がったとします。500万円の円預金は、130÷140＝0.93に価値が低下します。円預金は7％も価値が下がります。

一方で、500万円のドル預金は、逆に円に対して7％価値が上がります。しかもドル預金には3％付近の金利が付きますから、円に対して10％の利益が出るでしょう。

円とドルの50：50のポートフォリオは、円安と円高の影響をともにうけず、1000万円の価値は、円・ドルでは一定を維持します。

加えてゼロ金利の円に対しては500万円×3％（＝1000万円に対して1.5％）の金利がついて15万円は増えています。

これが、英米系の、強いヘッジファンドやインデックスファンドが行っている分散投資（ポートフォリオ）の、基本原理です。

ヘッジファンドやインデックスファンドは、世界の株や債券に対して、対象国のGDPで加重平均した割合で分散投資しています。

円資産の割合は、7％～10％程度です。

自前の、原始的な世界ポートフォリオでも、通貨レートに関係のない利益（株は上昇益、債券では金利）が得ることができます。

以上が、構成割合でのポートフォリオの原理です。

円、スイス・フラン、金の1/3のポーフォリオを奨める理由がこれです。

米ドルも2023年末までは、いれておいていいでしょうが、ドル株は、2024年には物価上昇が2％台に下がり（強い景気が後退して）、米国株価の崩落から、ドルが売られるドル安の可能もあるからです。

現在の米国景気は、コロナ後の政府財政の拡大（GDPの10％：240兆円）と、企業と世帯負債の増加から、賃金が5％上がって、失業率は3.5％と低く、好調すぎるのです。

名目賃金が3％上昇、失業率5％、物価上昇2％、実質GDP2.4％が、2010年から12年の、米国の常態でしょう。

（2）長短の投資ポートフォリオ
ポートフォリオには、同じ金融商品の長期保有と短期売買を組み合わせる方法があります。

金ETFを事例にします。長期保有を60％、短期保有を40％にする（長短の保有割合は、個人の軽経験的なノーハウ）。長期保有分は、金ETFが下がっても売らない。テクニカルチャートやMAC-D(加重移動平均)で、下げ相場と判断したときは、短期保有の分を売る（あるいは先物売り）。上げ相場と判断したときは買う（あるいは先物買い）。

長短ポートフォリオを操って、60％の長期保有のリスクを低下させていきます。これもヘッジファンドの方法です。

投資とは、高い利益を求めるより、リスクの分散です。



インフレ時代の日本人は、預金の円リスクを、大きく抱えています。

世界でただ1か国、つまり日銀だけが、アベノミクスの後遺症（1,200兆円の国債と、日銀当座預金550兆円付近）があるため、世界インフレであっても利上げができないからです。


ネットバンキングで作れる外貨預金口座、金投資口座
三菱UFJなどの、メガバンクに外貨預金口座を作れば、世界の通貨への外貨預金は、即座に、誰でも行えます。外貨や金を買うハードルは低い。心理的にはハードルがありますが、ネットで行えます。

※参考：三菱UFJ外貨預金口座



※参考：三菱マテリアル　金の投資口座

銀行預金の80％、毎月の給料の50％くらいをスイスフラン・ドル・金のポートフォリオ（＝分散投資）にしていく。金の買い方は、ドルコスト平均法です。

毎月、余計なことを考えず、自分に可能な一定金額を買っていく。価格が下がったときは買う量が多く、上がったときは少なくなるので、原価は、移動平均線に一致していきます。ドルコスト平均法なら、いつ開始してもいい。

日本円の、他国の通貨の加重平均に対する実質実効レートは、30年間、下がり続けています。インフレになっても、ゼロ金利を続けなければならない円には、上がる要素がないからです。



※参考：実効為替レートの推移（日本・米国・ユーロ圏・中国件）-社会実情データ

日本の銀行預金は、今後も、金利0％を抜けることができません。ドル預金には3％付近の金利がつきます。スイス・フランはマイナス金利です。

外貨は、値下がりのリスクが常にあります。金も長期では上がりますが、6か月以内の短期では下がることがあります。なお、質問が多いのですが、銀行が破産したとき、円預金と外貨預金はどうなるかということです。

個人預金なら、預金保険のペイオフで、名寄せ後の1人に1000万円は保証されます。心配なら、架空名義はダメですが、家族や親族に名義を分散しておけばいいでしょう。円国債を、日銀に売って減らしてきた日本の3大メガバンクなら破産はないと見ていますがどうでしょうか。ただし、ドル建て証券投資が多いメガバンクは、円高/ドル安なると破産の恐れが出てきます。

2％や3％のインフレであっても、日銀が、利上げできない2022年は特に、円は値下がりのリスクが大きい。海外の金利が、上がっていくからです。

1週間に一度相場を見る個人ができる単純な方法
外貨に換え、自分の金融資産を避難させる。個人なら、いくらでも可能です。円と国内株だけで考える時代は、2022年に終わったと見ています。

円預金を、外貨のポートフォリオにしておけば、円安と日本経済の影響はなくなって、金融資産では、世界市民になることができます。

円の物価が上がるのに、円が下がった、所得が上がらない、という嘆きだけではなく、「世界市民の視点」をもっていただきたいことが推奨の理由です。

FXでの短期外貨投資ではない。長期で、自分の円を外貨預金に換えていくことです。円の所得が上がらなくても、外貨と金のポートフォリオなら、所得の上昇を超える利益を得ることができる可能性が、高くなっています。

根本の理由は1年に60万人から70万人、人口が減っていく日本の実質GDPの成長率が、世界1、2位と低いことです。構造的なものであり、政策や対策では直らない。

2022年から24年末まで、最短でも2.5年は行える外貨と金買いは、円資産の防衛策であり利益を目的にはしません。短期売買はしないのです。

インターネット・バンキングが発達した21世紀は、海外移住の必要はない。円安とインフレからは、逃れることができます。

国内の円の物価を、米国人やスイス人、そして無国籍通貨の金で見て、買うことができます。インターネットが、画面の後ろを海外にしたのです。

毎月の生活に必要なお金は、スイス・フランやドル預金を、円に戻せば困ることはない。円安がメリットになります（円高はデメリットです）。ドル預金のクレジットカードを使ってもいい。

米ドルについていえば、2023年の末まででしょう。23年末には、バブル株価の崩落から、米国に金融危機とドル安になる恐れが強いからです。スイス・フランと金は、ほぼ永久でしょう。ただし、短期（6か月以内）では下がることもあります。下がっても売らないほうがいい。

その後は「上昇のエネルギーを溜めて」反騰することが多い。スイス経済のファンダメンタルズは、日本と米国より、いいからです。

金のファンダメンタルズは、新規生産量ですが、需要が増えても、1年に4500トンの生産量は増えません。金鉱石の金含有量は、毎年減っていて、今は岩石1トンから採れるのは数グラム。精錬のコストが高い。中国が世界1（約380トン）、豪州が2位（325トン）、ロシアが3位の産金国です(305トン：2021年)。



金の採掘が可能な埋蔵量は5万3000トンとされ、3500トン採掘れば15年分しかない。採掘ができないものは、あっても無意味です。

海水には20億トンの金が含まれるとされています。蛮勇をもつヒトラーのナチスドイツが、兵器購入のため1万トンの海水から採取したのはたった数グラム(数万円分)、1万トンの海水の処理にかけたコストからはS無意味でした。


預金のポートフォリオ作りで世界市民になる
円の所得でスイス・フランを買えば、自分の世帯が、自動的にスイス・フランを貯めて使う経済に、移動します。スイス人の観光客の目で、「円建ての安い商品、耐久財、住宅」を買うことができます。

北海道では中国人が、ニセコの不動産買いをしています。30％くらいの不動産が、元高と所得の増加により、中国人所有になったという。



原因は人民元が2020年の15.2円から、現在は20.2円。円に対し、わずか1.5年で、33％も上がったからです。中国の富裕層からは、日本の不動産価格が33％下がって買い時を迎えたことと同じです。人民元をもてば、この視点に立つことができます。

円の所得は増えず預金金利は0％です。しかも円安です。預金の外貨のポートフォリオが必要な理由が、この3つです。

2023年からは、「金・コモディティ・リンクの、デジタル通貨」になることが予定されているルーブルと人民元を自己預金の20％くらい、ポートフォリオに入れてもいい。

日本人の75％かもしれないロシア・中国嫌いの方には、ルーブルと人民元が上がっても気分が、よくない。この2つの通貨の代替がスイス・フランです。



2040年には2倍に膨らむ医療費
金は、年金の減額と、70歳以上なら多くの人を襲う必要医療費の上昇にも備えるものです。

現在、医療費・介護費は53.4兆円です（2021年）。これでも、GDPの10％と大きい。2040年には、92～94兆円と1.8倍に膨らむと厚労省が予想しています。

※参考：2040年の医療・介護費用は92.5～ 94.3兆円に-全日本病院協会
まだメディアには出ていません。食品購入額（約30兆円/年）が医療費・介護費になる社会が日本です。これから20年、なんという社会か…。

GDPが毎年3％伸び、20年後には現在の1.8倍にならないと日本の財政は持続が不可能です。GDPが毎年、3％増えるでしょうか？　

労働人口は、移民を抜けば、毎年0.6％は減るので、1人当たり生産性が毎年4％伸び続けないと無理です。

GDPが伸びなくても、医療費・介護費は増えます。



日本経済の生産性の、長期的な推移は0.5％上昇しかないです。

農業・畜産・養殖・人工栽培までを含むAIの大量利用まで待たないと、日本の1人当たり生産性の上昇はありません。店頭は無人化＝宅配業、事務や裁判はAI化、車は自動運転、農業は耕作面積10倍とAI化(スマート農業)。われわれは、AI産業革命の入り口にいます。ウクライナ戦争でのAIミサイル、無人爆撃機、ドローンで分かったでしょう？

軍事費は倍増予定
自民党( が言っている、軍事費をドイツ並みのGDPの2％（10.8兆円）に増やす財源は、どこにあるのでしょう。

日本のGDPの成長率を下げる、無駄な予算です。増えた軍事費は、米国からの武器輸入であり、輸入はGDPのマイナスの要素です。財政支出が増えても、GDPが5兆円減ります。



GDP＝個人消費（280兆円）+住宅建設（20兆円）+民間設備投資（86兆円）+政府消費（113兆円）+公共投資（30兆円）+輸出（83兆円）-輸入（85兆円）です。政府消費と兵器輸入が5兆円増えるだけです。日本の貿易収支は、東日本大震災以来（2011年）、ずっと赤字です。

コンスタントに増え続ける医療費
1年約2兆円、コンスタントに増える。医療保険費＋窓口支払いの負担が、現在の2倍に向かって増え続けることも、示しています。これは厚労省の目標ではない。誰1人望まなくても迫って来る確実な数字です。

70歳以上では、望まない病院通いや入院が増えます。70歳以上の1人当たり医療費は、153万円/年です(保険＋窓口負担)。公費の年金を、1年に1人平均120万円くらいもらい、医療費は153万円使っています。年金は同じでも医療費は2040年には1.8倍。

※参考：性、年齢階級別国民医療費-厚生労働省



医療保険は、退職して65歳以上になっても、生涯払うことが義務です。医療保険を払わないと、無保険になって、医療費100％が自己負担になるからです。

年金は、増える余地がない。実質額は、減っていきます。物価は上がる。今回の参院選で自民が圧勝すれば、1年後は、消費税も上がる。国民の医療保険料と窓口負担は2040年に向かい、2倍に向かって上がっていく…。

以上を考えれば、1000万円、2000万円の預金がある世帯にとって、個人の資産防衛が急務であることがわかるでしょう。

退職後を、政治と政府の社会保障に、頼ることは全くできない。

・30歳代世帯の平均預金額は、404万円
・40歳代は、652万円
・50歳代は、1051万円
・60歳代は、1339万円
・70歳以上は、1263万円です。
（厚労省の統計）

※参考：世帯別・年代別の平均貯蓄総額はいくら？毎月の貯金額目安と貯蓄のコツ-常用銀行

なお、総世帯の49％は65歳以上の人がいる世帯です（2500万世帯：総世帯5000万世帯）。

このうち65歳以上の単独生活の世帯は、24.5％の896万世帯です。

日本が、21世紀の22年でいかに高齢化したかわかります。



1980年には、65歳以上がいる世帯は24％の1062万世帯でした。
現在は65歳以上の世帯構成比が2倍。
2040年、2050年ころまで、増え続けます。

※参考：65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半分-内閣府

年金では足りない65歳以降の生活維持費
退職後の65歳以上では、年金以外に、生涯で2,000万円の預金が生活水準の維持に必要という（厚労省の試算）。中程度に豊かな生活なら4,000万円以上でしょう。

上級なら8,000万円。上はきりがありませんが、妥当なところは売却できる、住宅のローンを引いた純資産と合わせて1.5億円でしょうか。



1年に区切った、生涯の支出とマネープランを作らなければならない。エクセルで家計簿風に簡易版が作れます。

わが国では、副業が許されない会社への拘束的勤務を前提に、生活の全部を、会社の給料に依存してきました。短期雇用が80％の米国人のような、個人の資産・マネープランは、持たなかったのです。

政府依存型の年金・医療費は崩壊する
米国では、年金でも個人が運用する401K（確定拠出年金）が多い。
医療は民間保険です。年金と医療は、個人のマネープランの領域です。日本では、年金も政府依存です。所得も会社依存、年金と医療費・介護費も、政府依存です。

この生き方がムリになっていくのが、これからの日本です（断言ができます）。



これからの一生を考えると、会社依存、政府依存100％は、ムリになってきました。

大企業社畜の時代は、2020年に、終わったようです。財政赤字（＝マネー不足）の政府頼みは、もう全く意味がない。大企業の多くは政府の政策依存です（公共投資、ゼロ金利、円安政策への依存）。商社は、米国資源メジャーの一角です。これも政府依存。

経済成長の幻想を振りまいた、アベノミクスの罪
1年に、実質でGDP3％成長というアベノミクスが振りまいていた幻覚は、地に落ちました。

「物価が上がるとき、アベノミスの失敗が明らかになる」と10年前から書いてきましたが、現在、その通りになっています。

経済の基本的な土台が高齢化し、生産年齢人口（16～64歳）が減っていく日本では、悲観に傾いた見通しが、当たります。

政府は毎年、GDPの増加を、中国の統計のように底上げし、楽観的な見通しを振りまいてきたのです。日銀が国債を買えば、政府財政が破産するわけがないとするMMTも、伴っていました。

「自国通貨建ての国債は破産しないという虚説」もMMT由来です。

国民は、円と政府万能の幻想に、乗っていたのです。

年金も100年安心としていました。医療費・介護費が2040年には92～94兆円と2倍に増える中で、年金が大丈夫なわけがない。

政府には、「中長期の経済財政の試算（内閣府の作成）」での、毎年のつじつま合わせがありました。政府のGDPの長期予想は、これしかありません。経済政策の基本は、ここにあったのです。

プライマリーバランス（PB)がとれる年度を決め、あとの数字を逆算したものがこれです。これは予想ではない。政府の願望です。

参考：中長期の経済財政に関する資産-内閣府

物価上昇、ゼロ金利、円安で、実質額が確実に減っていくこの預金を、減らしてはならない。このための日本脱出…居ながらに世界市民に変身することです。誰でも、明日から可能です。

https://www.mag2.com/p/money/1204029/7
10：777 :

2022/06/30 (Thu) 12:58:40


ウクライナ戦争で露呈した世界一インフレに弱い「円」。米国のみが潤う経済制裁から離脱する道はないのか？＝吉田繁治
2022年6月30日
https://www.mag2.com/p/money/1205538

岸田首相はNATO会議に嬉々として出席していますが、その間にインフレの芽が生まれ育とうとしています。米国、ロシアはエネルギーと食料で自立できますが、日本は経済安全保障では世界最弱と言えます。ロシアへの経済制裁国家から離脱すれば、日本の円安、インフレは収束します。『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

「世界一インフレに弱い「円」
米国とロシアは、エネルギーと食糧で自立できる国家です。西欧と日本は、両方で自立できない。特に日本は、エネルギーと資源の95％、食糧の63％を輸入に依存する国家であり、経済の安全保障では世界一弱い。

米国とロシアでは、戦争と経済封鎖で、エネルギー・資源・食糧が高騰しても、国内のメジャー（商社のような大手卸売業）、生産業、兵器産業の売上増加になり、CPIのインフレは世帯の負担増になりますが、マネーは国内で還流します。

米国とロシアからは、マネーは流出せず、逆に、エネルギー・資源・食糧・兵器の輸出の金額が増えた分のマネーが流入します。

これは、戦争が、対外的な通貨レートが高くなる基盤になっていくことを意味します（＝輸入国の西欧と日本の通貨は、安くなる）



西欧はウクライナ戦争の長期化と、ロシアからの、輸入の停止の経済封鎖で、自国経済が痛みます。

経済と生活の基礎物資で、輸入依存が世界一大きな日本は、エネルギー・資源・食糧・兵器の輸入で、国富の流出量が増え、世界一大きく痛むのです。猛暑になる7月からは、現代の住宅では必須になった空調用電気代の高騰に加え、広域停電（ブラックアウト）の恐怖もあります。

戦後80年、経済安全保障を取らなかった日本は、インフレでは貿易赤字の急増になるため、円は世界一インフレには弱い通貨でしょう。ウクライナ戦争のあと、先進国通貨で円が独歩安になった理由がこれです。

戦争の経済的利害で3分割された世界
（1）EU　内であっても、戦争の経済的な被害が及ぶドイツ、フランス、イタリアでは、早期停戦の世論が強くなってきました。

（2）一方で、ポーランドを代表とする東欧は、ロシアの地政学的脅威に晒されている国なので「対ロ強硬派」です。

（3）米国、ロシアからの原油・天然ガスの輸入が少ない英国、そして、欧州の戦争から利益を受ける、資源国のカナダと豪州は、「戦争長期化」をいう。

ウクライナ戦争への各国の態度は、「戦争の経済的利害」で分割されているのです。

戦争で、輸入が増える国の通貨は下がり、輸出と経済安全保障があって買いが増える通貨は上がる。この単純な原理が、世界の外為相場で働いています。

（注）2022年の8月に、

・失業率が3.5％と過熱状態になっている米国の求人数が下がり、
・雇用の過熱からの、5％の賃金上昇が、消費景気をもたらしている景気が後退して、
・FRBが、秋の利上げを停止すれば、

2022末の、米国短期金利3.5％を織り込んでいる「ドル/円」相場は反転し、120円台に振れることもあるでしょう。

購買力平価やビッグマック指数では、1ドル＝90円辺りが均衡点ですが、2022年はそこまでは行かないでしょう。1ドル＝135円の円安は、米国経済が強いからではなく、日本経済が、戦争にもっとも弱いために起こったことです。



ウクライナ戦争が、22年9月から11月を超えて長期化すれば、円は弱含みを続けるでしょう。しかし停戦後も、米国主導の「ロシアの経済封鎖」は続きます。

2022年11月からのエネルギー・資源・食糧では、金融の投機によるコモディティ指数の高騰分はなくなるでしょうが、大きな下落はないとみています。日本のインフレ率（CPI：総合）は、預金金利がゼロのまま、現在の2％台に、22年秋からは、円安効果が加わって3％台、4％台と高くなっていくということです（推理的推測）。

日本は、対ロ経済制裁から離脱すべき
米国が、対ロ戦争長期化を目指しているので、自己決定権のない日本にとって難しいことかもしれない。日本の外交政策は、米国の枠を出ることが困難だからです。

根本では、日本が単独では、国土の自衛ができないことです。「核兵器を持たない国」は、国土と人民防衛は、核の傘に隠れるしかないのが現実です。



日本はロシア、中国、北朝鮮という、「核兵器＋核ミサイルの準備国」に包囲されています。その包囲に、いざとなるとウクライナのように、有効ではないかもしれない米軍の核の傘をさしていると思っているのが、日本です。仮にウクライナが、自前の核をもっていれば、いくら敵対しても、ロシアの侵略はなかったのです。

何かの突発事態から、万一、日本が小型核攻撃を受けたとき、米軍が原子力潜水艦の核で報復すれば、仮想相手国の核ミサイルは米国本土に届きますから、米軍の核ミサイルの迎撃はできない。

世論の面からも、大被害を受ける米国が日本に対して核の傘を発動することはないと思えるからです。西側についている、ウクライナと同じです。そもそも防衛は、平時にはあり得ないことに思える万一に備えるものです。

国際関係では「ひ弱な花畑の日本」でしょう。日本は、沖縄から米軍を撤収する考えがあるトランプの奨めに乗って「核武装」の必要があるでしょう。


近代の戦争は「常に、国家と人民の防衛と経済安全保障を、政治的な名目にして軍＋軍事産業、メディア＋金融の複合体（コンプレックス）のプロパガンダから、引き起こされるもの」であることが、ウクライナ戦争から分かったはずです。

「国家＋人民」対「国家＋人民」の枠組み(パラダイム)ではない。国家と仮想し、戦争を引き起こすのは、「国家の中の政治・軍事組織、軍需産業、資源メジャー」、「メディアと金融」の複合体です。

米国では、この複合体の論者が外交問題評議会（Council of Foreign Relations）の機関誌、『フォーリン・アフェアーズ』に集まっています。これが、ディープ・ステートの顔です。

参考：フォーリン・アフェアーズ日本語版

米軍とCIAの策謀に対抗したウクライナ侵攻
今回のウクライナ戦争は、表面的には、ロシアの侵略に見えますが、実際は、米軍とCIAが、親ロシア勢力(ヤヌーコビッチ大統領)を追放した2014年の「マイダン革命」のあと、ウクライナを支配に対してプーチンが侵攻したものです。

米英の、政治・軍事組織・軍需産業・資源メジャー・メディアとウォール街金融の「複合体」が、引き起こしたものです。

オレンジ革命とされた「ウクライナ民主革命」は国民主導のものではなく仮面でした。ゼレンスキーは、米国複合体の、傀儡です。

ロシア制裁から抜ければ、日本のインフレは収まる
岸田氏首相は、西側の結束を高めるとしてG7にでかけ、NATOの会議にも参加しています。経済的な利害でいえば、日本は、対ロ経済制裁から抜けたほうがいい。

米国の反対で、抜けるのが困難なことを承知で言います。

インフレ、円の下落、日本の没落を防ぐ対策がこれです。

中国のCPI上昇：2020年約3％　→ 2022年4月　2.1％（-0.9％）
インドのCPI　 ：2020年5.5％　→ 2022年　　 6.1％）（+0.6％）

中国とインドはロシア制裁に参加していません。原油は国際価格の30％安で、ロシアから提供されています。両国に不足する穀物もロシアが輸出しています。

中国・インドでは、コロナの要因以外でのインフレは起こっていません。インフレがなければ利上げの必要もない。資源の輸入国であっても通貨安にはならない。

・人民元のレートは、2021年の18円から、20.3円へと13％上がっています。
・インド・ルピーのレートも、2021年の1.5円から、現在は1.73円（15％）に上昇しています。

フランスには、早期停戦を望む国民の声が強い。米国でも、ウクライナ戦争支援を支持する国民は36％の少数派であり、50％以上が反対です。

日本は、対ロシア制裁国から抜けることは、できないでしょうか。自民党、岸田首相に提案します。勇気さえあれば、できます。勇気だけでいい。日本は、ドル建て債権を1,200兆円も持ち、「日本経済のため売ります」と言えばいいからです。

このままでいくと金融危機から財政破産になっていくからです。

日本は、米国のような資源輸入の制限を実行できない国です。
11：777 :

2022/07/17 (Sun) 05:41:46



サマーズ氏: 日銀はイールドカーブコントロールを止めざるを得なくなる
2022年7月16日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26366

アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏が、Bloombergのインタビューで最近の円安について語っている。

円安とドル高

読者も知っての通り、ドル円が上昇しているが、この上昇には2つの側面がある。ドル高と円安である。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/07/2022-7-16-usdjpy-chart.png


この上昇分にはドルが上がった分と、円が下がった分がある。

ドル円は3月頃からおよそ20%上昇しているのだが、同時期にドルは例えばユーロに対しても10%ほど上昇しているから、大雑把に言って20%のドル円上昇のうち、半分がドル高、半分が円安と考えることができる。

サマーズ氏、日本円を語る

アメリカの金利上昇とドル高についてはここでも多くのことを語ってきた。アメリカのインフレは深刻だが、インフレとはドル紙幣の価値下落のことであるにもかかわらず、為替相場ではドルが上がっている理由については以下の記事に纏めてある。

ダリオ氏とサマーズ氏のドル下落に関する論争
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14160

だが今回は珍しくもサマーズ氏が日本円について語っている。問題となっているのは、日本銀行が行なっている、長期金利を固定する緩和政策であるイールドカーブコントロールについてである。

アメリカがインフレ抑制のために利上げに動いている一方で、日銀はいまだに長期金利を上げさせない緩和政策を続けている。

6月FOMC会合結果は通常の3倍の0.75%利上げ　引き締め相場は続く
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25442


だがインフレの波は日本にも押し寄せてきている。日本はこのまま長期金利を低位固定したままでいられるのだろうか？　サマーズ氏は次のように述べている。

日本は遅かれ早かれイールドカーブコントロールを止めなければならなくなるだろう。

誰もが思っていたことを口にしたという感じだろうか。サマーズ氏は以下のように理由を説明している。

それが為替レートであれ、長期金利であれ、株価であれ、経済において何かを固定しようとする試みは、大抵始めるのは簡単だが出口はまったく容易ではない。それが日本にとっての問題だ。

金融において大抵のことは、始めるのは容易だがやらかした後に出口を考えるのは難しい。例えば積立NISAである。

2022年インフレ株価暴落は個人投資家が全員退場するまで続く
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24460


量的緩和を始めた人々が、「出口戦略は後で考える」を口癖にしていたのが微笑ましく思い出される。

そう言えば積立NISAも、「出口がない投資」ではなかったか。期間を定めない投資は、定義上永遠に失敗することがない。おめでたいではないか。「われわれは長期的にはみな死んでしまう」と言ったケインズ氏が墓から出てきそうである。

ドラッケンミラー氏: 米国株は30年上がらない可能性
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25829


さて、いまや日本は円安でインフレ悪化か、利上げで経済悪化か（どちらにしても経済は悪化しているのだが）を選ばなければならない。後というのが今来ているのだから、彼らには是非今考えてほしいものだが、残念ながら彼らはそのための頭脳を持っていない。無い袖は振れないのである。

結局、ただの官僚であって金融の専門家でも何でもない日銀の人々の金融におけるレベルは、積立NISAに騙される一般の日本人と何も変わらなかったというだけのことである。

この話の酷いところは、一般人は自分のお金を自分の責任で失うだけだが、日銀は自分の失敗で人のお金を失うということである。

だから、ハイエク氏の言うことを聞いておけとあれだけ言ったではないか。

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473


結論

サマーズ氏は日本の状況を次のように纏めている。

日本がイールドカーブコントロールを止める時、何が起こるのかは想像もつかない。

イールドカーブコントロールを止めなければ、止めざるを得なくなる圧力がどんどん蓄積されてゆくだろう。彼らが資金を市場に流し込めば流し込むほど、日本円は更に弱くなってゆく。

日本がイールドカーブコントロールを止める瞬間は恐らく近づいている。一方で、アメリカが利上げを止めなければならなくなる瞬間も、同時に近づいているのである。

急速にデフレを織り込み始める金融市場
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26005


日本にとって最悪なのは、緩和を止めるのが遅すぎて、この2つのタイミングが重なることである。

そうなればドル円のチャートは本当に面白いことになるだろう。だが日銀ならやりかねない。ドラッケンミラー氏も、興味深く見守っているのではないか。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25558


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26366
12：777 :

2022/07/17 (Sun) 06:10:32

アメリカのインフレは深刻だが、インフレとはドル紙幣の価値下落のことであるにもかかわらず、為替相場ではドルが上がっている理由

ダリオ氏とサマーズ氏のドル下落に関する論争
2021年6月23日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14160

前回の記事ではBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のインタビューについてお伝えしたが、このインタビューにはもう1人優れた頭脳が参加している。経済学者のラリー・サマーズ氏である。

過熱するアメリカ経済

世界最大の運用資金を抱えるダリオ氏がヘッジファンド業界のトップなら、サマーズ氏は経済学者のトップであると言えるだろう。

この2人はコロナ相場における緩和バブルが何らかの危険な帰結をもたらすということでは同意している。サマーズ氏はアメリカ経済の状況を次のように表現している。

今、経済は時速100マイル（時速150キロ程度）で走っている。道は今は空いているが、常に空いているとは限らない。

事故がどのような形になるかは分からないが、時速100マイルで走ることは必ずしも目的地に辿り着く最速の方法とは限らない。そういう走り方では何らかの問題が生じるからだ。

サマーズ氏は事故がどういう形になるかは分からないと言う。

一方でダリオ氏の主張は幾分明快のように思える。ダリオ氏は前回の記事で、中央銀行が金利上昇を抑えるために緩和を拡大せざるを得ず、ドルが下落するというシナリオを明確にしている。

世界最大のヘッジファンド: 市場下落なしに緩和縮小はできない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14133


ダリオ氏はドルの代わりに金利の高い人民元建ての資産に資金が集まると主張している。

ドルは下落するのか？

サマーズ氏の方は明確な予想をすることに慎重である。

問題が生産性や労働市場に起こるのか、金利高騰として起こるのか、ドルの価値が下落することで起こるのか、予想しようとは思わない。しかし経済は問題のあるコースを走っており、あらゆることが起こり得る。

金融市場を正確に予想することは誰にも出来ない。だが過剰な資金が市場に注ぎ込まれており、それを前提としたリスクテイクが過熱していることは確かなように見える。

特に興味深いのは、サマーズ氏が必ずしもドルが下落するとは思っていない部分である。彼はこう補足している。

1980年代には巨額の財政赤字が経済成長を促し、資本市場に流れ込んで強いドルに繋がった。

だから短期的な動きについては分からないが、わたしはレイほどは中国や諸外国の資本市場が長期的にドルよりも魅力的になるかどうかについては確信できない。

1980年代は1970年代に始まる物価高騰と引き締めのサイクルの後に大幅な利下げと財政出動が行われた時代である。

この期間にドルはどうなったか？　以下はドルマルク（ドイツの通貨ドイツマルク）のチャートにアメリカの政策金利を並べたものである。ドルマルクは上方向がドル高マルク安となる。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/06/1980-1987-usddem-and-federal-funds-rate-chart.png


財政出動と利下げはともに1981年頃から行われているのだが、この期間においてドルは大幅に上昇している。1985年からは下落に転じているのだが、緩和とドル安の時期は一致しておらず、ドル安に向かったのは緩和開始から4年が経過した後である。

サマーズ氏は次のように続ける。

ドルの下落リスクは確かに高い。人々の言うことの中で一番奇妙なのは、今はグローバル化の時代で、インフレトレンドは急激には動かない、グローバル化のお陰で急激なインフレにはならないというものだ。

わたしは正反対だと思う。グローバル化のお陰でアメリカは以前よりいわば小国のようになっており、ドルはより困難に陥りやすく、ドル安の影響は数十年前よりも急激にインフレ上昇に反映されるだろう。

だからレイの言うような懸念も分かる。だがタイミングについては不確実性が存在するだろう。

市場で何らかの方向に賭けなければならないダリオ氏と、学者として様々なリスクを考えなければならないサマーズ氏の違いだと言うことも出来るだろう。

しかしサマーズ氏の指摘する1980年代において、緩和にもかかわらずドルは何故下落しなかったのだろうか？　この辺りの事情については別に記事を書いて説明する必要があるだろう。

袋小路に陥るアメリカ経済

経済回復を祝うかのような中央銀行に対して、サマーズ氏の見通しは暗い。彼は次のように述べる。

金融政策が本当に難しいのは、リーマンショックの後や去年の春のように大幅な資金不足があり市場が暴落していて、資金を供給すべきだという風に金融政策の行われるべき方向性が完全に明らかな状況ではない。

金融政策における本当に難しいジレンマは、どちらに行くべきか明確ではない時だ。国債が大量に発行されており通貨が下落している一方で、経済は弱体化していて貧富の差が拡大し、景気後退の懸念がある時には、利下げをして後者に対応すべきなのか、引き締めをして前者に対応すべきなのか分からない。

そのように方向性が明確にならない時こそが金融政策にとって難しい時なのだ。そして今経済はそういう状況に向かっているのではないかということを恐れている。

利上げをしても利下げをしても問題が生じる。利上げをすればドルは救えるが経済は暗転し、利下げをすれば経済は救えるかもしれないがドルは暴落してゆく。

ダリオ氏の言い分もサマーズ氏の言い分も両方理にかなっているだろう。しかも興味深いのは、短期的な値動きについてサマーズ氏に分がありそうな点である。ダリオ氏は過去の基軸通貨の運命にドルも従うと主張しているが、それはもっと長期のトレンドだろう。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953


サマーズ氏の主張は本当に興味深く、時にはヘッジファンドよりもヘッジファンド的である。

アメリカ経済がどちらに行っても袋小路という懸念は債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏も詳しく説明しているので、そちらも参考にしてもらいたい。

ガンドラック氏: 追加緩和が来る恐怖、追加緩和が来ない恐怖
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13981


1980年代のドル下落のタイミングについてはまた別に記事を書くことになるだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14160
13：777 :

2022/07/19 (Tue) 07:11:52

2022-07-19 中国のCPIも上昇中！中国の物価高は単なる経済問題ではない - YouTube
妙佛 DEEP MAX
https://www.youtube.com/watch?v=fOjUOk_-E00
14：777 :

2022/08/05 (Fri) 18:28:53

あげ7777
15：777 :

2022/08/09 (Tue) 03:44:43

あげ01
16：777 :

2022/08/10 (Wed) 19:51:11

2022年08月10日
『冷戦崩壊』の崩壊が起き日本のターンが来る

米中対立開始の歴史的瞬間、2016年9月3日、中国はオバマが乗った大統領専用機を空港施設から最も遠い場所に誘導し、タラップを用意せずＳＰが一緒に降りるのを禁止した。
中国メディアはオバマの無様な様子を笑いものにしたが、当然これで済むはずがなかった
（エアフォースワンの周りで勝手に写真を撮る中国人スタッフ）

画像引用：https://www.sankei.com/photo/story/expand/160904/sty1609040013-p5.html　オバマ氏到着でぎくしゃく　赤じゅうたん付きのタラップなし - 読んで見フォト - 産経フォト



桃太郎と犬猿キジ

1990年以降の日本は（世界との比較で）32年間連続マイナス成長、衰退し続けたわけですが日本衰退につながった諸条件が変わりつつある。

日本にとって最大のマイナス要因は冷戦崩壊で、世界が平和になって中国や旧ソ連が自由市場に参入し日本の居場所を奪っていった。

1990年まで工業製品を安価に大量生産できるのは日本だけだったが、韓国や中国やベトナムやアフリカでも生産できるようになった。


冷戦時代の日本はアジアの唯一の大国にして唯一の先進国、唯一の西側主要国で、欧米からVIP待遇されていました。

冷戦終了ソ連崩壊で「アジアの番犬」は不要になり解雇、エサを貰えなくなり自力で食べ物を探さなくてはならなくなった。

安い工業製品を輸出する役割は韓国や中国に変わり、日本は高コストで工業生産国としては競争力を喪失した。


時を同じくして冷戦崩壊で欧米は中国やロシアを「パートナー」として迎え入れ、日本は欧米を脅かす脅威としてとらえられるようになった。

クリントン政権やブッシュ政権は同盟国の日本を敵国のように扱い、日本と敵対する中国、韓国、ロシアをあからさまに優遇した。

経済でも外交でも安全保障でも30年以上日本叩きが続き、これらが総合的に日本の衰退につながっていった。


桃太郎は鬼退治のために犬猿キジを連れていたが、鬼と桃太郎が友達になったので、犬猿キジが邪魔になったという事でした。

ところが桃太郎はやっぱり鬼と喧嘩別れして、もう一度犬猿キジをきび団子で集めようとしているのが現在の状況です。

一度解雇された日本は再びアジアの番犬として呼び戻され、「さあもっと吠えろ」と言われています




日本のターン

アメリカと中ロにはっきりと亀裂が表面化したのはオバマ時代後期で、2014年にウクライナ紛争にロシアが介入し東部を親ロ派が占拠した。

2016年9月に中国で杭州G20が開催された時に象徴的な出来事があり、今考えるとこの時に米中対立が始まりました。

9月3日にオバマは大統領専用機Ｂ７４７で着陸したが、中国は最も遠い場所に誘導し「安全上の理由」からタラップを用意せず歓迎セレモニーもしなかった。


オバマは機体備え付けの階段から降りるのを余儀なくされ、中国はまた「警備上の理由」で警備兵なしで歩いて行くよう命令した。

同じ日に到着した安倍首相の政府専用機はなぜか「特等席」に誘導され赤いじゅうたん付きタラップが用意され歓迎セレモニーが行われた。

新華社通信などがこの出来事でオバマを笑いものにし、後にトランプ政権で対中制裁を受ける理由を自ら作り出した。


中国との対立を深めたオバマ政権は広島訪問などで日本との関係改善を図り、この流れはトランプ政権でも続けられた、


バイデン政権の2022年に中国は台湾を攻撃すると言い出したが、実際に起きたのはロシアによるウクライナ侵攻で、これでロシアは完全に西側と敵対した。

中国はロシアに同情しながらも決して加担しなかったが、超大国のように振舞う事でアメリカとの対立を深めていった。

中国は自らを超大国と称しているため、台湾を攻撃や占領出来ないと国家の威信が傷ついてしまう。


威信がなくなった独裁国家は禿げのライオンと同じで誰も恐れてくれず、中国は何かをやらかす動機を十分に持っている。

とは言え中国軍には日米欧を敵に回して台湾を占領する力がないので、クルリと向きを変えて中央アジアなどで侵略戦争する可能性がある。

アメリカにとって重要になったのが日本で、中国やロシアと軍事的対立をするには日本の協力が不可欠になる。


日本列島があるから米軍は日本と大陸の間に防衛線を張れるが、日本が協力しないと防衛ラインはカリフォルニアか良くてハワイに下がる。

日本と協力するには日本の経済回復が不可欠で、米政府が今までのような態度だったら日本は「平和憲法があるので協力できない」と断るでしょう。

アメリカは安全保障上の理由から、 中国やロシアと対抗するのに日本を優遇せざるを得なくなります

https://www.thutmosev.com/archives/88736310.html
17：777 :

2022/09/10 (Sat) 04:18:05

1ドル144円で日本沈没。政府・日銀の経済の舵取り失策で日本国民が迎える“円安地獄”の阿鼻叫喚＝吉田繁治
2022年9月8日
https://www.mag2.com/p/money/1229398

ドル円はついに144円を突破しました。恩恵を受けるのトヨタなどの輸出企業だけで、国民の大部分は貧困地獄に突き落とされるでしょう。政府・日銀が昭和の価値感で経済政策を行ったつけを受けるのは安価な賃金で働かされる国民なのです。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）


144円の円安でも無策の日銀
22年3月から、円/ドルが144円に下がりました。115円から140円まで、6か月で29円（22％）下落。歴史的水準です。政府・日銀は傍観視しているだけです。

GDPでの成長効果がなかった2013年4月から9年余のゼロ金利、500兆円の円増刷のあと、日銀には、残る金融的な対策がないからです。

日銀は「信用」を使い果たしてしまい、副作用である円安と、2％の目標を超える物価上昇になっていて、秋には2.5％以上に上がる物価を下げる手段はない。物価を上げる過度な円安から、円高にもっていく方法もない。

金融な対策とは、ファイナンシング、日銀にとっては国債（債券）の売買です。



株式だけで儲ける企業の金融化
簿記・会計は、過去の金融の記録ですが、債券によるファイナンスは、未来の、マネー調達の金融です。世界経済は、米国を先行事例として、1990年代から、金融化してきました。

2000年代初期の時期、あるITベンチャーの30代のCEOは、「1枚10円のコストで株券を刷ると、5万円のお金になる。わが社は、日銀と同じだ」と言っていたのです。CEOは六本木ヒルズ族でしたが、株式の劣後負債が大きくなって下がり、売上は停滞して潰れました。

株式は、資本市場でマネーになります。アップルが筆頭の米国の5大IT産業（いずれも時価総額100兆円以上）は、株式の発行（＝マネー印刷によるファイナンス）で成長してきたのです。

孫正義のソフトバンクは、成長すると目星をつけた中国IT株を買収して、大きくなったのです（現在の時価総額は9.46兆円＝30兆円から1/3に下がっていて危険なレベル）。ファイナンシング会社です。

円安策だけだった政府・日銀の外為政策
経済の1世代を超える、37年前の1985年のプラザ合意（ドルの1/2への切り下げ＝2倍への円の上昇）から、政府・日銀の外為政策は、「ドル買い/円売りによる円安政策」だけでした。

原因は、1990年からは個人所得が増えないため、内需（個人消費＋企業投資）は増加せず、外需（＝輸出）の増加によって、GDPの成長を促すことが国策だったからです。（注）GDP＝内需（個人消費＋住宅建設＋民間設備投資＋政府財政）＋外需（輸出－輸入）

2020年以降、退職世帯（主たる収入が夫婦で月額22万円の年金世帯）の増加によって、貯蓄率も低くなり、マクロ経済では貿易黒字は増えない構造になっています。

非正規雇用と年金生活世帯の急増
30％に増えた非正規雇用者は、食費に手一杯で、貯蓄ができない。同じく30％に増えた年金世帯は、預金を毎月5万円引き出しています。1990年まで、世界1貯蓄率が高かった日本は(貯蓄/可処分所得＝15％以上)、10％、5％、3％と下げてきたからです。

その中で、円安になるゼロ金利と円の増発（日銀による国債の現金化＝マネタイゼーション）の政策がとられたのです。ゼロ金利と通貨増発は、1単位の通貨の価値を下げる政策です。

不景気の際の、一時的なものであった金融緩和は、1998年の金融危機から常態化し、2013年からは異常な金融緩和（＝異次元緩和）になってきたのです。



貯蓄率が低い場合、円安になっても、輸出は増えません。ドル決済の輸入金額が上がるだけで、黒字だった貿易も、赤字に向かいます。2022年は年間換算で輸入物価が45％以上も上がって、15兆円の貿易赤字になっていています。

世界に対する日本経済の、最大の強みだった「輸出力」は消えたのです。
（注）輸出力の高い経済は、まず日本とドイツでした。2000年代は、中国とアジアです。


減り続ける経常収支
貯蓄の超過（＝貯蓄＞投資）が大きく、財政赤字が小さいとき、経常収支の黒字（貿易収支＋所得収支（約20兆円/年）が増える。つまり輸出が増える。経常収支の黒字は、国内所得の増加であり、GDPのプラス要素です。経常収支の赤字はマイナス要素です。

財政赤字は30兆円から50兆円あります。財政赤字が減ることは少ない（＝ない）。このため、経常収支の黒字が減ってしまいます。



海外投資からの、対外所得収支は約20兆円の黒字です。海外投資（外債買いと工場投資）は増えて、対外資産は増えているので、この対外所得収支は減らない。貯蓄率が下がったとき、大きく減るのは、国内からの輸出です。

円安で増えるのは“日本売り”
為替の変動を嫌う工場の海外移転が進んでいるので、「円安」ではドルベースの海外所得は増えます。しかし国内からの輸出は増えない。輸入物価が上がり、貿易赤字になっていくのです(＝所得の海外流出による国内の貧困化)。

もう一点、円安で増えるのは、海外観光客のインバウンド消費(5兆：2019年)ですが、コロナ以降の2年、ほぼゼロになっています。

もう一つは、海外との比較で格安になった、日本の不動産の買いです（中国からは1年1兆円：可能な枠は5兆円/年）。安くなった日本の旅行費と商品、そして不動産が、海外に買われることです。



ゼロ金利と円の増発（500兆円）によって、約40％の円安になったアベノミクスの目標は、3,000万人から5,000人、海外観光客と中国から投資の招聘でした（マカオ風カジノがそのひとつ）。

単純化していえば「中国に、日本の観光と不動産が買い占められる」という結果です。高級な温泉旅館でも、中国人が多かった。

1ドル＝115円以上の円安でも、輸出は増えなかった。円安で起こったのは、輸出の増加でなく、「日本売り」です。

無策の政府
政府・日銀は、1985年以来の37年、「円安策」しかとっていません。「経済への観念が古すぎる（昭和モデル）」ことと、「低金利金融と経済政策を提案する経団連の主要メンバーは、円安が利益になる輸出の大手企業（トヨタが典型）であること」です。

円安による輸出企業の利益の増加は、円安によって利益が減る輸入企業の損失と見合う「所得の横移転」に過ぎない。貿易赤字とは、円安による輸入企業の利益の減少が、円安による輸出企業の利益の増加を上回るようになったことです。

80円（2012年）から130円以上の円安になっても、輸出は増えず逆に輸入額が増える2020年代からの日本にとって、「円安は害毒、円高が薬」でした。政府・日銀の、1990年代までの「基本認識（＝経済の昭和モデル）」は転換せねばならない。

日本の実質GDPは、1990年以降の32年、ゼロ成長の横ばいと考えている人が多い。この認識は正しいのか?

実は、政府と国民が「日本経済は横ばい」だと考えてきたことにも、「成長の無さ」の原因があります。



仮に、韓国が20％のウォン安によって輸出を増やし、ウォン建てのGDPを10％増やしたとき、日本から見た韓国経済と所得は、「GDP×1.1×0.8＝0.88」に下がっています。

韓国の国民は、12％貧困になっていて、日本から見ると商品価格は20％下がり、GDPは減っています。政府・日銀が30年もとってきた円安政策が、まさにこれだったのです。


円安で儲かるという幻想は昭和の残滓
日本を30年間続けて世界平均で貧困にしてきた「円安」幻想からは、もう政府・日銀・経団連は、目覚めなければならない。37年も経ったのです。今後は、海外の商品を安く買える円高こそが、国民生活を豊かにします。

日本のGDPシェアは、32年で1/3に落下
世界市民の立場で見たとき、世界通貨は何でしょう。現在は、まだドルです。戦後の77年ずっとドルです。米国、欧州、中国、韓国と、物価と所得を比較するとき、ドル換算で見ます。不動産価格や株価も、ドル換算した上での対外比較しかできない。



ドルベースで見たとき、日本の1990年のGDPシェアは、18％でした。当時は米国のGDPが約30％でした。中国のGDPは1990年には世界シェアが3％もなかった(現在は20％)。

日米両国で世界のGDP（＝商品生産量＝所得＝需要）の48％と、ほぼ半分を占めていたのです。英国エコノミスト誌からジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時でした。

現在は日本のGDPのシェアは6％（530兆円）です。32年間の日本経済の成長率は、世界平均から3.5％は低かったのです。

世界平均は3.5％/年で成長し、日本経済はゼロ成長でした。これが32年続いた。1ドル＝140円台への円安は、日本のGDPのシェアを5％に下げます。日本を対外比較で貧困にしていくのです。



32年、ものすごい勢いで世界平均に対する「日本の貧困化」が進んできました。

貧困化に気づかず満足している国民
内閣府が、世帯所得の海外比較の数字を出さなくなったため、国内の円でのGDPでの数値から「経済と所得では、横ばいが続いている」という、大いなる錯覚が続いてきたのです。

賃金、会社の売上、利益も「人口減の中で横ばいなら、まぁ、いいか」とされてきたのです。

1960年代の日本は貧困でした。米国の1/3の所得の60年代貧困に満足している人はいなかった。1960年代には、敗戦後貧困から所得を7年で倍増するという意識が、経済成長を生んだのです。

現状への満足からは、つらいことと、喜びがある努力が必要な成長は生まれません。経済成長には、成長の障害を克服した「先行モデルの学習」が必要です。学習は、80年の生涯において必要です。

年収500万円のときは1,000万円、1,000万円のときは2,000万円、2,000万円なら5,000万円や1億円という、目標の自己設定と達成への努力が必要です。目標を高くして、方法を探すことが自己経営の戦略です。目標を次々に高めていく。これは、苦しいことでもあります。

1960年代は、設備投資がGDPを成長させるという「成長経済論」が盛んでした（香西泰『経済成長』）。日本は、世界1、GDPの中の設備投資比率が高く、このため、二桁成長していたのです。

マネタリズム風に通貨を増発することは無益だ。設備投資の増加が、生産性を高めて経済を成長させるというものであり、これが「永遠の正解」です。

現代では、物的な設備投資（50％）に加えた、デジタルIT投資（50％）です。物流機器と設備50％、アプリケーションのIT投資50％、これがアマゾンモデルの投資です。

正社員、結婚が目標のロストジェネレーション（40歳代以下）
20代、30代にとって、結婚ができない非正規やアルバイト（年収300万円未満）から「正社員」になること、結婚することが目標である現状は、いかにも、辛い。低すぎる目標になったのは、30年間の「経済が成長しない日本社会の空気」からです。

昭和世代の60歳代以上の人にとって、まさか、正社員雇用や結婚はライフプランの目標ではなかった。もっと高いところにあったはずです。結婚のときも、結婚式でも、目標が達成できたとは思わなかったはずです。

ところが、平成生まれの、SNSの「（自分の）物語」を読むと「学生から社会人」になったとされるのは、正社員雇用のときと、結婚のときです。

安倍元首相銃撃の、山上容疑者（41歳）を含む40代までは「終身雇用が崩壊したあとの、ロストジェネレーション」と言われます。

アルバイト、パートを転々とし、結婚しないことが普通になっています。41歳の山上徹也氏が、仮に、正規雇用の正社員で普通の結婚をしていれば、自分と家庭を破壊する殺人の誘惑に駆られることはなかった。

救いがない悲惨な犯罪を引き起こすのは、社会に何かの恨みもっているロストジェネネーション世代に多い。100社、200社回っても、自分が採用されなければ、普通の神経の人は、社会に恨みを抱くか落ちこんで、軽い自閉症気味に自己卑下するでしょう。

意識の閉じこもりは多い。達成のコンピュータゲームが流行る理由がこれです。学校でのイジメも多い。子供たちは、本能的に集団（徒党）を組むからです。井戸端会議は、ムラ社会の「意見の相互確認」の場でした。

孤立や孤独に耐えることのできる人は少ない。社会の病は、非正規の増加と、組織（＝社会）に帰属できない失業から生まれます。物価と雇用が経済学の最大問題である理由です。非正規雇用者は、会社から排除されているという意識をもっています。



知的能力は高く見える山上容疑者の家族と親族は、高学歴であり、社会的地位が高いとされる職業に就いています。彼だけが、非正規転職の多い無職です。

しかし、憧れの正社員の初任給も、1990年から、20万円～23万円であり、32年変わっていません。これが、GDPが32年も横ばいであるということの、賃金（個人所得）での意味です。

参照：初任給-独立行政法人　労働政策研究・研修機構
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0404.html

竹中平蔵氏が始めた非正規雇用の増加
正社員の非正規化への変化が始まったのは、2001年の小泉構造改革からでした。経済担当大臣は、竹中平蔵氏でした。中国と追い上げる新興国に対して、日本の企業はコストが高い終身雇用を止めて、労働を流動化し、生産性を上げなければならないとされました。

参照：労働力人口（非正規割合の推移） ～増える非正規、変わる非正規～-株式会社トランスストラクチャ
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo5.pdf

この時から増えたのが1日8時間（週40時間）働いても年収が200万円の非正規と派遣労働でした（時給約1,000円×2,000時間/年＝200万円）。企業側は「賃金の生産性」を上げる手段として、雇用を流動化したのです。

労働の非正規化（＝平均賃金の切り下げになります）によって、GDP（生産＝所得＝需要）が増えるわけがない。個人の所得で個人消費、耐久財の購入（車、家電、PC、スマホ）、住宅購入は行われるからです。



以来、21年、今年も賃金が低い非正規労働の増加が続いています。
（注）人件費予算が削減された公務員の30％も、非正規になっています。政府統計の問題、保健所の要員不足からPCR検査が十分にできなかった問題も、ここにあります。
参照：正規雇用・非正規雇用の労働者の推移-内閣府

1990年代までのパートは、主に住宅ローンを払うための主婦パートでした。1980年代の主婦パートの時給（800円/1時間）を基準にして、非正規の派遣労働が増えてきたのです(
2,084万人（30％）：2022年）。

大臣時代と民間で一貫して、社員の非正規化を推進してきた竹中氏平蔵氏は、派遣労働の賃金を中抜きするパソナの会長でした(22年7月の安倍首相暗殺直後になぜか辞任)。

非正規雇用の根本的な問題
日本の非正規雇用の問題は「同一作業・同一賃金」ではないことです。正社員と同じ仕事の内容であっても、1時間換算の賃金は1/2から1/3と低い。賞与や、会社が50％を払う社会保険はないことも多い。



米国の店舗、サービス、物流、工場、事務の現場労働（エッセンシャルワーカー）は、100％が時間給社員です。しかし日本と違いILO（国際労働機関）が規定する同一作業・同一賃金は、ほぼ守られています。一方、日本の非正規は、ILOの規定に照らすと、「労働の闇市場」です。

2022年には、米国の平均時給は31.85ドル（4,000円）に上がっています。昨年は30.2ドル。2021年に5.5％上がったのです。

コロナ以降、労働参加率が下がる一方で、求人数は2倍に増えて人手不足になったNY州のレストランでは、週の勤務時間が40時間を超える人は40ドルです。日本の4倍高い。

物流トラックの運転手も1時間50ドル（月収80,00ドル：112万円）。年棒が1,300万円です。

日本が、32年で世界平均に対し、貧困化してきたことがわかるでしょう。日本人の平均賃金は、32年前、1990年には米国以上だったのです。

社会と落ちた経済を嘆くだけでは無益です。日本人の賃金を上げ、生産性を高める方法を考えねばならない。本当は、小泉構造改革とアベノミクスの、経済政策の目標でなければならなかったのです。

岸田首相は、総裁選出馬のとき（1）新しい資本主義（2）令和の所得倍増論を掲げていました。しかし、新しい資本主義の内容は明らかではない。所得倍増には方法がない。とてもムリだと官僚に指摘されたのか黙って消えました。

岸田首相の経済知識の水準と、自分の信念から来る政策実行への情熱は低い。なぜ支持率が45％もあるのか分からない。あの鳩山首相以来の、ぬるぬるした非論理を使う首相です。

本シリーズでは、流通業を事例に賃金を2倍に高めるための、人的生産性を2倍に高める方法を、具体的に示します。

生産性を高めないと、賃金を上げることはできない。生産性と賃金が上がらないとGDPは増えない。円高にも回帰できない。

GDP＝1人当たり生産性×労働人口（－0.6％/年）です。現在の0.5％/年程度の、低い生産性上昇では、2060年まで確定している労働人口（生産年齢人口×就業率）の減少に比例して、日本経済は沈んでいきます。企業の売上収益（粗利益）の増加を、「1人当たり生産性の上昇×社員数増加」で計ることと同じです
。

この増刊は、有料版、無料版に共通とします。

以降は、生産性を2倍に高めるための、具体的な方法論です。水曜の有料版正刊に書きます。


18：777 :

2022/09/24 (Sat) 09:26:45

2022-09-24
誤解している人が少なくないでしょうから、最初に指摘しておきますが、現在の日本円の為替レートは「円安」ではなく、「ドル高」です。

　実は、ドルは対ユーロ、対英国ポンドでも、対日本円と同様に上昇しています。

　というわけで、こういう時に役立つのが、stooq.com。何気に、stooq.comには、すでに十五年位お世話になっております。
　日本円、ユーロ、英国ポンドについて、対ドルの推移をグラフ化しました。２０２２年４月２３日が「１」ですね。

【日本円、ユーロ、英国ポンドの対アメリカドル相場（グラフ上が円・ユーロ・ポンド安）】
http://mtdata.jp/data_81.html#daller

　ドルは対日本円で１２％、対ユーロで１０％、対英国ポンドで１７％の上昇。

　ちなみに、レンジを一年に広げると、ドルは対日本円で３０％、対英国ポンドで２７％、対ユーロで２１％の上昇となります。確かに、過去一年間で見ると、日本円の対ドルレートの下落が最も大きいのですが、全体的には「ドル高」が起きていることを理解してください。（直近だと、英国ポンドの対ドル下落が三か国・地域ではトップ）

　なぜ、一方的なドル高になっているのかといえば、それはまあ、ＦＲＢがひたすら利上げを繰り返しているためです。

『米FRB、またも大幅利上げ決定 14年ぶりに3％台へ
　アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は21日、0.75％の大幅利上げを発表した。これにより、同国の政策金利の誘導目標は過去15年で最高水準の3～3.25％となった。
　FRBは5回連続で利上げに踏み切っている。政策金利が3％を超えるのは2008年初頭以来。インフレ抑制と引き換えに厳しい経済低迷が見込まれるとの懸念が高まる中での決定となった。
　併せてFRBが発表した見通しでは、政策金利は年末までに4.4％に達し、来年も上がり続けるとしている。（後略）』

　ちなみに、 直近の対ドル安が著しいイギリスでは、ポンドがドルに対して等価（パリティー）割れの水準に下落するのではないかと言われています。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12765920725.html
19：777 :

2022/09/26 (Mon) 09:26:51

サマーズ氏: ドル高がアメリカのインフレを世界のインフレにした
2022年9月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28600

引き続きBloombergによるアメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のインタビューである。前回は為替介入についての部分を紹介したが、今回はドル高とその影響についてである。

高金利でドル上昇

アメリカの金融引き締めでドルの金利が上がっており、高金利に引き寄せられた資金がドルに集中している。

ドル円が高騰しているのは日本の読者ならば知っているだろうが、状況は他の通貨に対しても多かれ少なかれ同じである。

ドル円のチャートは前回掲載したので、今回はユーロドルのチャート（下方向がユーロ安ドル高）を掲載してみよう。


一貫した下落トレンドである。そして今や1ユーロは1ドルより安いのである。この節目に特に意味があるわけではないが、このチャートは自殺的な対ロシア制裁などで没落してゆくヨーロッパの終わりを象徴しているようにも見える。

EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
世界経済におけるドル高の意味

話をドルに戻そう。サマーズ氏はドル高について次のように述べている。

強いドルがアメリカの輸入物価を低くしているお陰で、アメリカのインフレは本来よりも低い水準に抑えられている。

アメリカのインフレ率は現在8%を超えている。

アメリカの8月インフレ率は8.2%、発表後に株価下落の理由
だがサマーズ氏の言う通り、自国通貨が高ければ他国の商品を安く買えるはずなので、これでもドル高がインフレ率を抑えている状態なのである。つまり、ドル高がなければアメリカのインフレ率はもっと高かったことになる。

だがそれは逆に弱い通貨の国は通貨安によるインフレを享受しているということになる。サマーズ氏は次のように続けている。

だが一方で強いドルはインフレを他の国に押し付けている。ドルが国際貿易で使われる通貨であるために、強いドルは貿易に摩擦を引き起こしている。

そもそもアメリカで行われたコロナ後の現金給付が原因で起こったインフレが、何故世界に波及したのか？　それは原油や貴金属、農作物などのコモディティ銘柄がドル建てで取引されているからに他ならない。

米国政府がばら撒いた莫大な量のドル紙幣はコモディティ市場に流れ込み、原油などのドル建て価格を押し上げた。筆者は2020年秋の時点でそれを記事にし、その後のインフレを警告している。（誰も聞かずに誰もが現金給付を喜んでいたが。）

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)
だが問題は、ドル建てで原油などの価格が上がった後、ドルが下落していないことである。ドル紙幣のばら撒きでドルの価値が下落したならば、原油などの価格が上がると同時に為替レートもドル安に動くはずである。

ドル安にならない理由

だがそうはなっていない。その理由は、ドルが基軸通貨だからである。基軸通貨であるドルはアメリカ国内の他にも原油などの売買で使われているため、常にアメリカ国外での需要がある。

だから他の通貨とは違い、多少無理をして紙幣印刷しても通貨が直ちに下落するわけではないのである。アメリカに限らず、歴代の覇権国家はこの地位を好きに乱用してきた。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
結果として、原油などの価格がドル建てで上がったにもかかわらず、為替レートは変わらないどころかむしろドル高になったため、他の通貨から見た原油などの価格は非常に大きく上がっている。

ドル高は永遠に続くのか

ではドルはどれだけ紙幣印刷しても下落しない通貨なのか？　サマーズ氏はドル高について次のように述べている。

この問題は一定期間続くだろう。その間他国は非常に強いドルに慣れる必要がある。

これはドル高が一定期間続くという意味だろう。それは正しいかもしれないが、一定期間がどれくらいかということには様々議論があるはずだ。

現金給付からインフレまで時間差があったように、ドルの下落にも時間差がある。そして筆者の見込みではそのタイミングは、現在の利上げプロセスが終わり、アメリカが金融緩和に転じなければならなくなる瞬間である。

以下の記事ではアメリカの実質金利チャートを用いてドル円の上限を予想しているので、参考にしてほしい。

世界最大のヘッジファンドによる長期金利の大幅上昇予想とドル円の天井
ドル安への転換のタイミングも実質金利のチャートが重要になってくるはずである。スタンレー・ドラッケンミラー氏も今頃タイミングを図っているだろうか。

ドラッケンミラー氏 : 今後6ヶ月でドル空売りへ


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28600
20：777 :

2022/09/26 (Mon) 09:55:21

世界最大のヘッジファンドによる長期金利の大幅上昇予想とドル円の天井
2022年9月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28396

引き続き世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏のLinkedInのブログである。2022年の相場では金利上昇が株価下落の原因となっているが、ダリオ氏によれば金利はここからまだまだ上がるらしい。

アメリカの金利

前回の記事ではダリオ氏は今後のインフレ率を予想していた。ダリオ氏はアメリカのインフレ率が長期的には4.5%から5%程度になると予想している。

世界最大のヘッジファンドによる今後のインフレ率の予想
しかし株式市場にとってより重要なのは金利である。ダリオ氏は次のように言う。

インフレ差し引き後の金利がいくらになるかを予想する必要がある。現在、市場は今後10年間で金利は1%になると織り込んでいる。

これは長期的に見れば比較的低い実質金利であり、短期的にはやや高い水準である。

ダリオ氏の言っているのは、名目の金利からインフレ率を引いた実質金利のことである。トルコなどの国でそうであるように、仮に金利が15%でもインフレ率が20%であれば引き締め的とは言えないので、金利がインフレ率に対していくらに設定されているかということが重要なのである。

債券市場にはインフレヘッジ付きの国債があり、この国債の金利が市場の実質金利予想ということになる。アメリカの10年物のインフレヘッジ国債の金利は次のように推移している。


過去に市場の実質金利予想が1%を超えたのは、2018年の世界同時株安の時である。金利が上がり、それによってインフレが押さえつけられると予想される時には、差し引きである実質金利は上がるので、同じことが起きる。以下は当時の記事である。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
この水準についてダリオ氏はどう言っているか。彼は次のように続けている。

負債や債務の量、そして債務者にとってのコストと債権者にとっての実質リターンなどを考えれば、実質金利は0%から1%の間になるだろうと予想している。その水準なら債務者にとって比較的高いが許容可能であり、債権者にとって比較的低いが許容可能だからである。

つまりダリオ氏は実質金利はこの辺りが上限だと予想しているようだ。

長期金利の推移

さて、これでダリオ氏のインフレ率の予想と実質金利の予想が揃った。そして彼は次のように言う。

インフレ率の予想と実質金利の予想を合わせれば、今後の国債の金利水準が得られる。

何故ならば、それを足したものが10年物国債の名目金利だからだ。

だがダリオ氏のインフレ率と実質金利の予想を足し合わせて名目金利を計算した読者は驚いただろう。彼は次のように続ける。

インフレ率と実質金利の予想を考慮すると、わたしの予想は長期金利と短期金利の両方で4.5%から6%という計算になった。

金利の考察に慣れているここの読者ならばこう思ったはずだ。そうなれば株式市場は死んでしまう。

長期的には4.5%から6%という水準はどういうものなのだろうか。長期金利の長期チャートを掲載してみよう。


4.5%と言えば2008年のリーマンショックより前の水準、6%と言えば2000年のドットコムバブルの頃の水準であり、多くの市場参加者にとって完全に未体験の領域だろう。ドットコムバブルの話についてはスタンレー・ドラッケンミラー氏の記事を置いておこう。

ドラッケンミラー氏、ドットコムバブル崩壊で大損してクォンタム・ファンドを辞める羽目になった時のことを語る
ダリオ氏も6%はやり過ぎだと考えているらしい。彼は次のように付け足している。

しかしながら、6%は債務者と市場と実体経済にとって耐えられない水準だろうから、中央銀行はそれよりも緩和的になると予想している（だが4.5%は恐らく緩和的過ぎる）。

だがチャートを見ても分かる通り、4.5%でも相当に高い水準である。その時株価はどうなってしまうのか？　ダリオ氏の株価予想については、既に記事にしておいた。

世界最大のヘッジファンドの相場予想: 利上げ継続で株価は年末までに30%下落へ
結論

ダリオ氏の長期金利予想には戸惑った人も多いのではないか。だがダリオ氏とゾルタン・ポジャール氏という2つの優れた頭脳が同じような水準を見ているらしい。

ポジャール氏: 政策金利は5%以上に上がって景気後退ではなく恐慌を引き起こす
また、実質金利の上昇はこれまでドル上昇のドライバーとなってきた。ドルと市場の実質金利予想を並べると次のようなチャートになる。


だから実質金利の天井が1%だというダリオ氏の予想が正しければ、ドルもこの辺りで天井ということになる。

それが当たるかどうかは分からないが、このチャートを見ると上がっても1ドル150円近辺だろうということは読み取れる。実質金利がそれ以上に上がるとアメリカ経済が死んでしまう。

ドル下落の時が近いのかもしれない。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
ドラッケンミラー氏 : 今後6ヶ月でドル空売りへ

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28396
21：777 :

2022/10/02 (Sun) 11:10:02

日本人はビッグマック410円の貧しさを知らない iPhoneは高嶺の花､気がつけば｢プア･ジャパン｣
2022/10/02
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-621571.html

iPhoneや外国オーケストラ公演が、日本人には高嶺の花になってしまった。これまでも日本は円安によって貧しくなっていたが、今年3月からの急激な円安で、それがはっきりとわかるようになった。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第78回。

iPhoneはもはや高嶺の花
アップルは9月7日、新機種iPhone14シリーズを発表した。日本での価格は、最も安いタイプで11万9800円。 Pro Maxは約20万円だ。

昨年9月にリリースされたiPhone13シリーズでは、最も安いタイプが9万9800円だったから、20%の値上げになる。9月1日、円が急落して、1ドル＝140円台となったことの影響だ。

これに先立つ7月1日、アップルは、日本での販売価格を引き上げていた。iPhone13を11万7800円から1万9000円値上げ。iPhone13 Proは14万4800円から2万2000円引き上げた。これも円安の影響だ。

一方、厚生労働省が発表した令和2年「賃金構造基本統計調査」によると、大学新卒者の賃金は、男女計で22.6万円だ。

上で述べた価格のiPhone13を、なんとか買うことはできる。しかし、Pro Maxを買ってしまえば、食費も残らない。iPhoneは、普通の日本人にとっては、もはや高嶺の花だ。

高嶺の花となったものは、他にもある。日本経済新聞（2022年9月12日）は、オーケストラの来日コストが上昇していると報じた。

大編成のオーケストラの場合、100人以上の人と楽器が移動する。航空運賃などが高騰しているため、経費が1億円以上増えているという。

このため、あるコンサートでは、入場料を、当初1万2000〜2万8000円と発表していたが、チケット発売日の直前に、1万5000〜3万2000円に値上げした。記事は、「一流オケの来日ツアーが、今後、激減するのではないか」としている。

日本人の文化環境は著しく低下する。

これまでも、外国のオーケストラやバレエの日本公演のチケット代は高かった。ただ、「贅沢」とは思っても、チケットの価格よりは、座席を取れるかどうか、どの位置に取れるかのほうが重要事項だった。しかし、1人3万円以上となれば、考え込んでしまう。

新型コロナの感染で、外国オーケストラやバレエの公演からは、この数年、足が遠のいていた。コロナが終わればもとのように行けると思っていたのだが、そうしたことはもうできないだろう。そう考えると、なんとも情けない気持ちになる。

私たちの世代の学生時代は、外国のオーケストラやバレエを実際に見たり、聞いたりするなど、夢のまた夢だった。いま、再びその時代に舞い戻ってしまった。円の購買力が固定為替時代の水準に戻ってしまったから当然のことなのだが、それにしても、なんと憎っくき円安だろう！

アメリカのビッグマックの値段は、日本の2倍
イギリスの『エコノミスト』が「ビッグマック指数」を発表している。これは、「ビッグマック価格がアメリカと等しくなる為替レート」に比べて、現実の為替レートがどれだけ安くなっているかを示すものだ（数字が低いほど、購買力が低い）。しかし、これはわかりにくい概念だ。

この指数よりも、「ある国のビッグマック価格を日本円に直すといくらか」を見るほうが、直感的にわかりやすい。

2022年7月時点での各国のビッグマックの価格を日本円に換算してみると、図表1のようになる（換算レートは、9月末の市場為替レート）。9月30日に改定されたばかりの日本のビッグマックは410円で計算した（7月末時点では390円だった）。

（外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）

ビッグマックの価格

https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-621571.html?page=3

日本では410円だが、1位のスイスは949円であり、「法外な値段だ」と感じる。アメリカは669.3円で、日本の1.6倍になる。イギリスやドイツも、日本より大分高い。

中国が483円で、日本より2割弱高い。2021年6月には日本より安かったのだが、ついに中国のほうが日本より高くなってしまった。韓国の463円も、日本より高いと感じる。

窓を開けないと、世界の状況がわからない
以上で述べたのは、これまでも静かに進行していた現象だ。2022年の円安で改めて気づいた。

この状況は、下降するエレベーターに乗っているようなものだ。

自分のいる高さは、本当は下がっているのだが、エレベーターに同乗している人たちとの相対的な位置関係は変わらない。だから、下がっているのがわからない。

エレベーターには窓がないから、こうしたことになるのだ。

自分の位置を正しく知るには、エレベーターの「窓を開ける」必要がある。日本にはいま、外の世界が見える窓を開けることが必要だ。

ビッグマック指数で日本の購買力が低くなったことは、多くの人が知っていた。しかし、これまでは、それが私たちの生活に直接影響する問題だとは考えていなかった。

なぜなら、ビッグマックは、アメリカと同じものを日本で作れるからだ。日本の安い労働力を使って、価格が安い（しかし同じ品質の）ビッグマックを作れる。だから、わざわざアメリカまで（あるいは他の国まで）高いビッグマックを買いにいく必要はない。日本で安いビッグマックを買えばよいだけのことで、さして大きな問題だとは感じていなかった。

しかし、iPhoneでは事情が違う。残念ながら、日本企業ではiPhoneと同じ品質のスマートフォンを作ることができない。だから、アメリカで高い労働力を使って作ったiPhoneを買わざるをえないのだ。日本の賃金が低いことは、iPhoneの価格を引き下げるのに、何も寄与しない（正確にいうと、アメリカの高い労働力を使っているのは、iPhoneの設計に関してである。製造は中国の工場で行っている）。

こうした問題は、以前から存在していたものだ。このところの急激な円安のために、多くの人が気づくような形でそれが表れたのだ。

結局のところ、「安い日本」が問題なのでなく、「賃金が安い日本」が問題なのだ。　日本で賃金があがらないこと、円安が続くこと、それらが問題だ。

このまま続けば、どうなる？
実は、「安い賃金で作れるから大丈夫」と言ったビッグマックも、いつまでも日本の価格が安いままに留まっているとはかぎらない。

なぜなら、ビッグマックを作るためには、牛肉や小麦粉など、輸入に頼らざるをえない原料が必要だからだ。それらの価格は、いま高騰している。だから、価格高騰が続けば、いくら日本の賃金が安いからといって、ビッグマックの価格を維持し続けるのは難しくなるだろう。日本マクドナルドは、ちょうど9月30日からビッグマックの価格を従来の390円から410円に引き上げた。

輸入価格高騰の半分程度はウクライナ問題などの海外要因によるが、半分程度は円安による。ウクライナ問題がおさまっても、構造的な円安が続けば、日本は貧しさのスパイラルから脱却することはできない。

このままの事態が続けば、日本人には高くて手が届かないものが続出するだろう。「舶来品」という言葉は、長らく死語となっていたのだが、それがよみがえるかもしれない。

そして、20年後の日本は、信じられないほど貧しい国になってしまいかねない。

日本に来ても賃金は安いので、外国の有能な人材は日本に来なくなる。日本の有能な人材は外国に流出する。要介護人口は増えるが、介護してくれる人は外国にいってしまう。

こうした事態を、どうすれば食い止めることができるだろうか？

著者： 野口 悠紀雄
22：777 :

2022/11/09 (Wed) 07:35:17

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
2022年11月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで莫大な債務を抱えた日本経済の行く末について語っている。

現金給付の結末を予想したダリオ氏

ついに世界的なインフレが起こってしまった。思い返せば、この状況を一番早く予想していたのはレイ・ダリオ氏ではなかったか。このインフレを引き起こした現金給付について、ダリオ氏は早くも2020年5月には次のようにコメントしていた。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする (2020/5/8)


これはある意味モノポリー（訳注：人生ゲームのようなもの）でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。

人間はいくつになっても中身は子供と大して変わらない。現金給付を求める人も居れば、インデックスを保有して寝ているだけで金が儲かるという幻想にしがみつく人もいる。本質的には同じことである。

だが当時ダリオ氏が何をしていたかを思い出してほしい。人々が政府によるお金配りに熱狂していた一方で、ダリオ氏は淡々と紙幣印刷で滅んでいったかつての覇権国の研究をしていた。

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 (2020/5/22)
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 (2020/5/25)


当時、何故ダリオ氏が突然オランダ海上帝国や大英帝国の研究をし始めたのかを本当の意味で理解した人はほとんどいなかっただろう。

だが物価高騰と株価暴落が起こっている今、読者は2年前のこれらの記事をどう見るだろうか。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる


先進国の衰退の段階

いずれにせよ、インフレは起こってしまった。紙幣をばら撒き過ぎたので紙幣の価値がなくなり、紙幣ではものが買えなくなってしまった。

だがダリオ氏によれば、それは先進国に起こる典型的なサイクルの一部の過ぎないという。ダリオ氏は次のように語っている。

多くの国、特に主要な通貨を保有する国々は、経済の長期サイクルのうち縮小・再整理の段階に近づいている。

縮小・再整理の段階とは何か。アメリカも日本も、かつて栄えた国である。アメリカは辛うじてまだ栄えていると言えるだろうか。少なくとも2021年まではそうだと言えただろう。

しかしダリオ氏の経済理論によれば、栄える国は大抵の場合債務を増やしながら栄える。そして最初のうちは生産力の向上によって栄えてきたこれらの国は、徐々に債務に頼らなければ経済成長できなくなる。

どのような国でも永遠に栄えることはないので、そのタイミングはいずれやってくる。つまりは債務の力に頼ってももはや経済成長できないタイミングがやってくるのである。

ダリオ氏は次のように言う。

縮小・再整理の段階とは、債務の水準と成長率が1930年から1945年のように持続不可能な規模になった場合に起こる。

より具体的には、債権者を惹きつけられるだけの金利水準が、支払い義務を履行しようとする債務者にとって耐えられないほど高くなってしまった時にそれは生じる。

アメリカはまさにそういう状態にあると言えるだろう。アメリカの金利は4%程度であり、これまでゼロ金利に慣れ親しんできた借金漬けの企業にとっては耐えられないほど高い。

一方でアメリカのインフレ率は8%なので、4%の金利では債券の保有者は債券を持っていると差し引きで実質4%損をしてしまう。

どちらにしても滅ぶしかない

ダリオ氏は次のように続ける。

この状況になれば中央銀行は難しい立場に置かれる。（債券が投げ売りされて）金利が高騰し、資産価格や経済にダメージが及ぶことを許すか、紙幣を印刷して債券を買い支え、紙幣の価値が下がることを許すかのどちらかしかない。

そしてこの選択に既に迫られている国がある。ダリオ氏はこう続ける。

例えばイギリスの債務をめぐる大混乱は一番典型的な状況だろうし、より目立ってはいないが日本の紙幣印刷と円の減価は同じ状況だと言える。

イギリスの状況は、それを引き起こしたトラス政権の退陣という形で一応は決着した。

ドラッケンミラー氏: 他の国がイギリスに続けば暗号通貨は暴騰へ
しかし日本の状況は続いている。そもそもこの状況は2012年のアベノミクスの頃から続いている。

市場がアベノミクスを織り込み始めた2012年11月16日の衆議院解散時の日本円の価値（対ドル）を100とした場合、その後の円の価値は以下のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/11/2022-11-8-jpy-to-usd-chart.png


当時を100とした場合、今の円の価値はおよそ55である。


結論

人々は米国株が20%ほど下落したくらいで大騒ぎしているが、そもそも10年でほぼ半値になっているものを日本人の多くは保有しているではないか。

そして何故そうならねばならなかったのか？　何故債務は増えなければならなかったのか？　政治家が東京五輪やGO TOトラベルを行うためである。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
それでも日本人は自民党に文句を言わない。彼らは永田町の中高年に貢ぐために生きているので、そっとしておいてあげるのが良いだろう。変わったキャバクラが日本では人気なのである。

投資家はただ市場の行方を予測するのみだろう。ダリオ氏は次のように言う。

中央銀行が強力な利上げを行ない流動性を引き締める場合、金融資産の価格は下がり、経済のうち金利に敏感な部分がダメージを受けるだろう。

一方で中央銀行が紙幣印刷を続ける場合、彼らの通貨の価値はより急速に落ちていくということが事実起こっている。

ドル円に関して言えば、 短期的にはアメリカの利上げの限界はドル高の限界を意味する。円と同様にドルもゴミであるために、短期的には円が下がったりドルが下がったりするだろう。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ
だが長期的にはどちらも沈んでゆく。そして恐らく円の方が激しく沈んでゆく。

ドル円が150円というのは短期的には天井かもしれないが、長期的にはまだまだ通過点に過ぎない。財布の中に入っている日本円の価値をちょっと疑ってみるのが良いだろう。永田町のキャバクラよりも良い使い道があるはずである。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502
23：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/21 (Wed) 12:13:10

日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282
24：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/24 (Sat) 09:59:37

エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート) ※12月20日更新
2022/12/20
https://www.m2j.co.jp/market/report/20706/list


米ドル/円の振り返りと長期展望
https://www.youtube.com/watch?v=2Vp3KIkvlLg

「エリオットView」では、エリオット波動の第一人者・宮田直彦が、エリオット波動を豊富に図示しながら今後の展望と注目点をコンパクトに解説！
（2022年12月26日収録の番組です）

00:00 オープニング
00:45 本日のレジュメ
01:05 2021年1月時点の米ドル/円見通し
04:22 米ドル/円 週足と主な移動平均線
06:44 米ドル/円と長期サイクル
10:33 2028年までの想定パターン例
12:35 2023年のレンジは?

★講師
マネースクエア　宮田直彦




YouTube M2TV (12月19日) [2023年に日経平均は跳ねる(?!)]
https://www.youtube.com/watch?v=qyqSIJECKc4

[日経平均]
【当面の想定レンジ】　27,000～28,200円

[NYダウ]　
【当面の想定レンジ】　31,700～33,400ドル

[ナスダック]
【当面の想定レンジ】 10,200～11,500

[米ドル/円]
【当面の想定レンジ】　130.316～142.240円

[日経平均]
世界金融危機の底値を付けた08年10月以降、日経平均はおよそ4年周期で底入れしており、現在の相場はコロナショック底（20年3月）を起点とする4年サイクルの中にあります。この4年サイクルは、二つの2年サイクル(2年+2年)で構成されており、今年3月から後半の2年サイクルに入っています。

先進国で唯一金融緩和を続けている日本には、景気拡大の大きな余地があるといえましょう。それはもちろん、日本株を大きく押し上げる要因になるはずです。日本株の優位性が一段と注目される局面は近いと思われますし、遠からず”米国株離れ”もあり得るでしょう。日経平均は24年中に過去最高値・38,915円(ザラバで38,957円)を更新してもおかしくありません。

【週足・エリオット波動分析】
現在のプリファード（優先）・カウントは以下の通りです。

21年高値からの第(2)波は「シンメトリカル・トライアングル」です。このパターンは副次波A(↘)-B(↗)-C(↘)-D(↗)-E(↘)により構成されます。

1年超のトライアングルは大詰めを迎えています。トライアングルにおける最後の波・E波は終わりつつあります。

日経平均は12月19日に大幅に続落。一時27,165円まで下げ200日MAに達すると共に、パラボリックが売り転換しました。一方、TOPIXは一時1934まで下げたものの、200日MA(1916)には届いておらず、8日に付けた安値(1929)も辛うじて下回らずに踏みとどまっています。ちなみにこの日の銀行株の大幅高にみられるように（TOPIX銀行株指数は1.19%のプラスでした）、指数の下げの大きさほどには内容は悪くありませんでした。

バリュエーション面から割安な日本株は(19日の予想PERは12.48倍と11月10日以来の低水準です）今後大きなリターンが期待できるでしょう。さすがに年内は難しそうですが、今年度中に日経平均が3万円を回復する展開は期待できそうです。

今年の第4四半期(10月～12月)来でみると、ドル建て日経平均のリターン改善と海外投資家の買い越し基調が目立ちます。海外年金資金やミューチュアルファンドといった、ロングオンリーの長期投資家による日本株買いが、じわり始まった可能性があります。

さらに四半期来では、海運、商社、銀行、鉄鋼、非鉄などバリューセクターの上昇が目立っています。年初来でみてもTOPIXバリュー指数はアウトパフォーム、11月25日には年初来高値を付けています。

こういった流れから、TOPIXは日経平均より一足先に、強気相場に入りつつあるようです。2023(11/24高値)を抜くと強気トリガー発動となり、21年9月高値・2120を早々に目指す展開となりそうです。


【時間足・エリオット波動分析】
28,502円(11/24高値)からのE波の終了が迫っている、と思われます。

年初来のPER平均は12.89倍、4月からは12.77倍、そして10月からは12.61倍です。19日のPERは12.48倍であり、割安感が目立ってきています。

目先的に[27,062円] (D波の50%戻し水準)を下値として意識しながら、上昇のきっかけ待ちでしょう。

今後は28,196円(12/14高値)を上抜くかを注目しています。そうなれば、昨年9月以来の第(2)波の終了、及び来年を貫く上昇トレンド・第(3)波開始入りが示唆されます。

【12月20日8:34更新】



[NYダウ]

【NYダウ日足・エリオット波動分析】　
NYダウは1月高値(36,952ドル)から10月安値(28,660ドル)までの下げ半値戻り水準（32,806ドル）を既に回復しています。「半値戻りは全値戻り」との相場格言に従えば、今後NYダウは過去最高値へ向けての上昇が期待できることになります。

10月からのリバウンドにおける最初の上昇トレンドは終了し、その調整局面が現在展開中です。
目先は200日MA(32,451ドル、19日時点)が下値として意識されやすいでしょう。200日MAを割り込み3万2000ドルを打診する可能性もありますが、スピード調整はまもなく終わるでしょう。”サンタクロースラリー”に期待したいところです。

【NYダウ時間足・エリオット波動分析】
28,660ドル（10/13安値）からは(B)波のリバウンド局面とみています。(B)波はいわゆる「ベアマーケットラリー」ですが、先々では「全値戻り」のポテンシャルさえ持っています。

(B)波は三波構成となり、A波(↗)-B波(↘)-C波(↗)で展開していきますが、34,712ドル（12/13高値）からはB波のスピード調整が展開中です。

B波の下値メドは、A波中レッサー・ディグリー(iv)波が動いた領域である[32,889ドル-31,727ドル]です。

19日には一時32,581ドルまで下げ、ターゲット領域に入っています。またそれは前述の200日MAや、A波の38.2%戻し水準[32,400ドル]などにも近く、目先的に下げ止まる可能性があり注目されます。
【12月20日 8:55更新】


[ナスダック]

【ナスダック総合指数日足・エリオット波動分析】
21年11月高値からの調整は、プライマリー級第➃波に位置付けられます。この第➃波の全体像としては複雑な、時間がかかるパターン（トライアングルなど）になることが見込まれます。例えば➃波がトライアングルなら、その完成には今後もなお1～2年が必要かもしれません。

➃波中(A)波の下落はまだ続いている、とみられます。3月高値（14,646）を起点とする下落パターンは
”ダイアゴナル・トライアングル”であり、11,571（12/13高値）からの下げはパターン中最後の下落＝ⓔ波とカウントされます。

この波動カウントに基づくと、ナスダックは当面10月安値（10,088）を打診し、おそらく下回ることになりますが、その下落を以て(A)波は終わるでしょう。2023年には(B)波の大きなリバウンドがありそうです。

ところで10月からの上昇波形をみると、ナスダックはchoppy(波の重なり多い)で如何にも修正波(corrective waves)という印象を受けます。

その一方でSOX指数は明確に5波動構成となっており、こちらは推進波（impulse waves）の特徴を表しています。よってSOX指数については、10月底入れという見方に変更はありません。
【12月20日9:13更新】



[米ドル/円]

2011年10月に付けた75.570円を起点とする、(A)-(B)-(C)”ジグザグ”パターンによる円安は、151.899円(10/21)を以て終わったとみています。この先は2028年頃に向けて米ドル安・円高基調となるでしょう。

【月足・エリオット波動分析】　
通算11年間の(A)-(B)-(C)円安は一括りでⓌ波とラベリングされ、10月以来の円高局面はⓍ波とカウントされます。このⓍ波が将来的に、例えば1ドル＝100円を大きく下回る（米ドル安・円高）可能性は低いとみています。

もっともⓌ波が通算で75円幅という大きなスケールの米ドル高・円安となった以上、それに対する反動としてのⓍ波のスケールというのも相応に大きなものになるでしょう。

具体的には2015年6月の[125.860円]、Ⓦ波の38.2%戻り水準である[122.741円]、これらはⓍ波のメドとして十分に射程圏内にあります。

【週足・エリオット波動分析】　
米ドル/円はおよそ2年ぶりに13週MAと26週MAを明確に下回っています。これにより、中期的な円高基調入りが強く示唆されています。

足元では13週MAが下向きに転換しており、それはこの先、米ドル/円リバウンドの上限となりそうです。今のところ13週MAの水準は141円台後半です。

米ドル/円は、(C)波のレッサー・ディグリー第(4)波安値[130.316円]を目指しているとみられます。
130円処には52週MA(現在131円台前半)が控えていることからも、当面の安値メドとして妥当でしょう。


【時間足・エリオット波動分析】　
151.899円(10/21)を起点とする、小勢5波構成による下降A波は133.552円（12/2）を以て終了し、そこからはB波のリバウンドに入った可能性があります。

この波動カウントが正しければ、引き続き、以下に示す節目を打診することになるでしょう。

[139.847円]…レッサー・ディグリー(iv)波極値(12/1)
[140.560円]…A波の38.2%戻り水準
[142.240円]… レッサー・ディグリー マルiv波極値(11/21)
[142.725円]…A波の半値戻り水準

【12月20日9:21更新】
https://www.m2j.co.jp/market/report/20706/list
25：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/25 (Sun) 18:50:18

FX （外国為替証拠金取引）が1京円突破!　日銀は介入で巨額利益
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14075349
26：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/26 (Mon) 10:19:14

黒田日銀総裁の スゴイ所は「平気でウソをつく」ところ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009730
27：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/29 (Thu) 15:50:21

2023年著名投資家の相場予想まとめ: 株式、ドル、金利、インフレ率
2022年12月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32284

12月21日に亡くなったスコット・マイナード氏の最後のインタビューを訳し終わってしまったので、2023年の著名投資家や専門家の金融市場予想について纏めておこうと思う。2022年は物価高騰やウクライナ情勢など激動の年だったが、2023年はどうなるだろうか。

2023年の金融政策

2022年の金融市場を一言で言い表わせば、インフレと金融引き締めの年ということになるだろうか。物価高騰を抑えるための利上げと量的引き締めで株式市場は下落した。

だがその効果が2022年の秋には実体経済に出始め、アメリカのインフレ率は急減速を開始している。

11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ


まずはこのインフレ急減速を的中させた2人の2023年の相場観から紹介しよう。

2023年のインフレ率の推移予想

インフレ率の動向については専門家の予想が分かれていたが、急減速を予想し的中させたのは債券投資家の2人だった。

Guggenheim Partnersのスコット・マイナード氏とDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏は、債券市場が長期金利の低下などのデフレシグナルを発していたことなどを理由にインフレ減速を予想していた。

ガンドラック氏の2022年9月のコメントを掲載しよう。

ガンドラック氏: 米国経済は風前の灯、金融引き締めをスローダウンすべき (2021/9/9)


債券市場と経済学者のコンセンサスとが意見を違えるとき、債券市場の方が正しい。そして債券市場は金利は上限に達したと言っている。

そして実際にインフレ率は減速を始め、投資家は利上げの上限について議論を始めている。

インフレ率は今後どうなるのか。インフレ率の推移を予想的中させた2人の予想はこうである。ガンドラック氏はインフレ率は現状の7%（2022年のピーク時は9%）から2023年の半ばまでに4.1%まで下落すると予想し、マイナード氏は3.1%というFedの2023年末のインフレ率予想を高いと言っている。

ガンドラック氏: インフレ率は4.1%まで下がりアメリカは利上げ出来なくなる
マイナード氏: アメリカはあと半年で利下げを余儀なくされる
2人のインフレ率予想によれば、インフレ率は現在の状況から2023年末には目標値である2%付近まで急降下するということになる。

インフレは根強く利上げが必要と主張していた経済学者のラリー・サマーズ氏も、最近のインフレ率急落を受けてインフレ率下落シナリオを支持しているから、2023年のインフレ率下落は専門家のコンセンサスと言って良いだろう。

サマーズ氏: インフレ率は下落する
インフレ率が下がること自体は良いことだが、ガンドラック氏などはFedが利下げをしない限りインフレ率の急落は2%では止まらないと言っている。彼は都合よく丁度2%で止まると予想している中央銀行家などに対してこう言っていた。

ガンドラック氏: 中央銀行のインフレ率予想は人間が想像可能な中で一番馬鹿げた経済予想
インフレ率が9%が2%まで極めて急速に下落するならば、下方向に行き過ぎると考えない理由が何かあるだろうか？

何故2%で止まるのか？　そこに何か魔法でもあるのか？

インフレ率がピークから7%以上急落すれば、経済成長率も少なくとも同じくらい下落するだろうから、ガンドラック氏とマイナード氏のシナリオはインフレと景気後退が同時に起きるスタグフレーションというよりは、純粋なデフレ不況ということになるだろう。

アメリカは2023年に利下げへ

インフレ率の急落を予想した後に考えるべきなのは、政策金利がどうなるのかということである。

Fedは現在、5%以上への利上げ継続を表明している。だがインフレ率が急落していることを踏まえ、ガンドラック氏はこう言う。

ガンドラック氏: インフレ率は4.1%まで下がりアメリカは利上げ出来なくなる
政策金利が5%以上に上がるとは思えない。

記事では引用しなかったがマイナード氏は次のように言っていた。

政策金利は5%以上になるかもしれないが、そこに長く留まるとは思えない。

そしてどちらにしてもマイナード氏はその後の利下げを予想している。彼は以下のように言っている。

マイナード氏: アメリカはあと半年で利下げを余儀なくされる
2023年後半にかけての何処かのタイミングで、Fedはインフレが自分の予想よりも早く減速していることに気付くことになる。そして利下げに傾いてゆく。

2023年のドル相場予想

利下げになれば真っ先に頭に浮かぶのは、2022年に話題になったドル高がどうなるかということである。

2022年、アメリカの利上げを受けてドルは全面高の状況となっていた。高金利に惹かれてドルを買いたがる投資家がドル相場に集まっていたからである。

だがドルの金利が下がるということであれば、話は変わる。

ドルについて思い出すべきは、2022年6月のスタンレー・ドラッケンミラー氏のコメントである。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ (2022/6/20)
為替市場は非常に興味深いと思う。為替相場ではまだ大したことはやっていないが、今後6ヶ月のいつかのタイミングで自分がドルを空売りしていなければ驚くだろう。

ここでは言うまでもないことだが、ドラッケンミラー氏はクォンタム・ファンド在籍時にポンド危機においてポンド空売りを成功させたことで有名である。為替取引は彼の十八番だろう。

そしてその後、ドル円は実際に6ヶ月以内にピークに達した。ドル円のチャートは次のようになっている。


アメリカで金利低下が継続するならば、ドル安トレンドも継続するということになるだろう。

そもそもインフレはアメリカで現金給付が原因で始まったことであり、インフレとはドル紙幣の価値下落のことなのだから、本来はドル安で作用すべき要因だった。何故それが2022年後半まで遅れたのかということについては、以下のサマーズ氏とレイ・ダリオ氏の論争が参考になるだろう。

ダリオ氏とサマーズ氏のドル下落に関する論争
2023年はインフレでドル紙幣が減価した分のドル安が一気に来る年になると筆者は予想している。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
2023年株式市場の推移予想

さて、利下げとドル安予想まで議論したので、次は株式市場の番だろうか。2022年の米国株は結局下落のまま終わった。


株安は継続するだろうか。マイナード氏は1株当たり利益と株価収益率の低下というシンプルな根拠で2023年の株価下落を予想していた。

マイナード氏の米国株の推移予想: 利益と株価収益率の下落で2023年は暴落へ
マイナード氏はこの予想で企業利益を10%の下落と見積もっており、その上で株価は10%から20%の下落になると言っている。だが実際には企業利益はもっと下がるのではないか。

マイナード氏は年末に株価が多少上がったことについて次のように述べていた。

現在の季節的な上げ相場と、6週間前のFOMC会合から続いている安心感による上昇相場が終われば、株式市場はダウントレンドに戻るだろう。株価はまだ底値に達していない。

また、長期の視点で言えば、ドラッケンミラー氏が次のことを根拠に米国株の40年間の長期上げ相場の終了を予想している。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
1982年から始まった金融市場の上げ相場は、特に直近の10年においてブーストされたが、それを生み出したすべての要因は、無くなっただけではなく、逆流している。

米国株は40年間上げ続けてきた。この事実に注目する人は多いが、にもかかわらず米国株が40年上がってきた原因について考える人はほとんどいない。

それは1982年から始まった低金利政策による長期株価上昇トレンドだったのである。

そしてそれはインフレの発生によって終焉を迎えた。短期的な利下げはあるだろうが、もはや長期的な金融緩和はできない。やってしまうとインフレが再発生し、その度に金融引き締めを行わなければならなくなる。その度に株価は下がるだろう。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
この事実は特に長期の株式投資家にとって重要である。また、米国株に投資する日本の投資家にとっては更に悪いことに、これからドルは下がる。

相場について何も知らない金融庁（彼らが何も知らないということさえ一般の投資家は理解していない）の言うことを聞くのか、ドラッケンミラー氏のような本当の専門家の言葉に耳を傾けるのか、2023年、投資家はもう一度考えてみるべきだろう。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
2023年、アメリカは緩和転換するのか？

さて、最後に議論するのは2023年に実体経済が大惨事になってからの話である。

残念ながら、インフレが減速した後に実体経済が大惨事になるということはマクロ経済学的に不可避である。20世紀最大のマクロ経済学フリードリヒ・フォン・ハイエク氏はこう言っていた。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
失業はインフレが加速をやめたときに、過去の誤った政策の帰結として、非常に残念だが不可避の結果として出現せざるをえない。

コロナで沈んだ経済を現金給付で無理矢理浮揚させようとしたツケがこれから一気にやってくる。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
だから2023年はインフレ減速とともに大量失業と大不況の年になる。

問題は、実体経済がそこまで悪化した時に中央銀行がどうするかである。

ここで紹介している専門家たちの意見では、パウエル議長が金融引き締めをやり遂げるということに懐疑的な意見が多いようだ。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
労働市場が強い状態で中央銀行が正しい方向に行くことは簡単だ。ハードランディングになれば彼らはどうするか見てみよう。彼らが銃撃を止めなければ良いのだが。

サマーズ氏は、インフレ退治をやり切ると言いつつもハードランディングや失業率の大幅上昇などを予想しない（予想したくない）パウエル議長について次のような例えを使っていた。

サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
例えばわたしがニューヨークでマンションを買うと言えばあなたは信じてくれるだろうが、50万ドルしか払う気がないと言えば、あなたはわたしが本気かどうか疑い始めるだろう。

インフレの本番はインフレ減速後に不況が起こってからである。それがインフレ政策の最大の弊害である。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
その時にFedが大規模な緩和に転換するならば、市場経済では何が起こるだろうか。

クォンタム・ファンドを創業したジム・ロジャーズ氏はFedがインフレ退治をやり切るということを信じておらず、インフレ第2波の発生をメインシナリオとしている。

ジム・ロジャーズ氏: 景気後退で紙幣印刷再開、インフレ第2波へ
そしてそうなれば金価格は高騰するだろう。リーマンショックを予想し巨額の利益を上げたジョン・ポールソン氏などは金価格高騰を予想している。

ジョン・ポールソン氏、インフレ第2波で金価格高騰を予想
結論

ということで、2023年の著名投資家らによる相場予想を纏めてみた。読んでの通り、この中で一番重要なのはマイナード氏の利下げ予想である。

マイナード氏: アメリカはあと半年で利下げを余儀なくされる


そのマイナード氏の声がもう聞けないというのはあまりに惜しい。

スコット・マイナード氏、心臓発作で死去　63歳


また、ここでは取り上げなかったが2023年はBridgewaterのレイ・ダリオ氏の復活を期待したいところである。

世界最大のヘッジファンド、インフレ減速を予想できず大損の模様


読者も自分のポートフォリオと彼らの意見を比較してみてほしい。2023年が良い年になることを祈っている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32284
28：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2022/12/29 (Thu) 16:23:51

2022年12月29日
日本政府は個人資産で国の借金を返済するだろう

画像引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031700471&g=eco　個人金融資産、２０００兆円突破　昨年１２月末、消費抑制や株高で―日銀：時事ドットコム



政府が今目指しているインフレ政策

2022年度予算案によると国債残高は31年度末に1173兆800億円、利払い費は15兆3700億円になると見込まれています

利払い費は国債残高の1.31%なので日本政府は約1.3％の金利で借金をしているのが分かり、もし名目成長率が1.3％より低ければ債務のＧＤＰ比は上昇します

日本政府は23年度以降の名目経済成長率を3%と想定しているが、名目成長率が3%を超えたのは00年度以降では15年度（3.3%）しかない


ＧＤＰ成長率が増えれば日本政府の借金のＧＤＰ比が下がるが、この場合の成長率は実質ＧＤＰである必要はなく名目だけで良い

名目ＧＤＰはそのまんま何も補正しない円建てのＧＤＰで、実質は物価上昇分を名目から差し引いたＧＤＰで通常は名目より低くなります

高インフレ率になると名目ＧＤＰの成長率は高いのに実質成長率がゼロになるが、それでも金利が低ければ債務のＧＤＰ比は低下します


仮定として日本国債の利払いが1.5％で名目成長率が3％、実質ゼロ成長であっても債務のＧＤＰ比は毎年1.5％づつ低下していきます

最近日本政府や日銀が考えているのはこれだと思われ、実質成長率が低くてもインフレで名目成長率が高くなれば借金問題を解消できる

国際比較で意味を成すのは実質ＧＤＰだけですが、借金が減りさえすればとりあえず日本の財政問題は解消していく


とてもうまい方法に思えるが一つ問題があり、インフレによって皆さんの資産が目減りして国民一人当たりの預金が実質減少します

10年後の日本はインフレで物価が2倍になると想定すると、低金利の銀行預金は残高が増えず物価の上昇によって実質目減りしていきます

国民の預金が減って国の借金が減るので、これは「国民の預金を使って国の借金を返す」政策とも言えます


資産を現金で持っていると破産する

実は第二次大戦後の1945年から1949年にかけて日本政府は同じ事をしていて、ハイパーインフレによって銀行預金はタダ同然になり政府の借金は消えました

借金の金額は増えたが物価が数十倍にもなり名目ＧＤＰが増えたので、戦艦大和を作った借金とかはどうでも良いような金額になりました

そうこうしている間に1950年に朝鮮戦争が勃発し空前の好景気が始まって、日本は高度成長から経済復興の道を進み始めました


多分にラッキーだった面もあるものの敗戦後の4年間の政策で戦前の借金を無効化し、いい状態で朝鮮戦争を迎えられたのも大きかった

政府の戦前の借金はチャラになったが国民の預金も実質消滅してしまい、土地や会社などに資産を変えず現金で持っていた人は破産した筈です

最近日本政府はNISAのような投資を進めているが、 これは要するに「資産を現金で持っていると破産するから株を買え」という意味だと考えられます


国民の預金で政府の借金を返す政策だとしたら1000兆円の半分の500兆円くらいを、国民の資産家ら移動させる必要があります

日本人の個人資産は約2000兆円で現金・預金は1100兆円なので、これを半分貰えば政府の借金が半額になります

おそらく今財務省や政府が考えているのはこんな事で、今後日本では現金や預貯金ではなくNISAでも良いので株や土地として保有した方が良いです


短期的にはNISAなどで含み損になる事もあるでしょうが、長期的には現金で保有するより遥かに有利になります
https://www.thutmosev.com/archives/89676609.html
29：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/05 (Thu) 06:05:15

2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に
2023年1月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32490

普段日本市場についてはほとんど書かないのだが、今回は久々に日本株の話である。そしてそういう時は大抵そうだが、今回も良い話ではない。

むしろ好調だった去年までの日本株

2022年、世界的なインフレとアメリカの金融引き締めで急落した世界の株式市場だが、実は日本株は米国株などに比べそれほど悪いパフォーマンスではなかった。

まずは米国株のチャートを掲載しよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-4-s-and-p-500-chart.png


20%程度下落した米国株だが、それに対して日本株は実はそれほど下落していなかった。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2022-1-4-nikkei-225-chart.png


もし年末からの急落がなければ、2022年はほぼ横ばいと言っても良いような状況だった。

「アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引く」と言われるような、震源地がアメリカでも日本株の下落の方が大きいのが普通というのがこれまでの株式市場の常識だったのだが、何が起こったのか。

明暗分かれる2022年と2023年

年末からの急落については後で話すとして、2022年の日本株のパフォーマンスが比較的良かったのは、ドル円が急上昇していたからである。

何故ドル円が上がれば日経平均が上昇するのか。海外の投資家の目線で考えてもらいたいのだが、例えばドル円が100円で日経平均が24,000円ならば、日経平均はドル換算では240ドルということになる。

だがこれが円安ドル高になってドル円が120円になると、日経平均は海外の投資家から見れば200ドルになる。同じものがいきなりドル換算で安くなるので、日経平均に買いが入るわけである。

2013年に始まったアベノミクスでは円安と株高が進んで日本国民は喜んだわけだが、本来240ドルだった日経平均（という日本企業のかたまり）を200ドルで安売りすることになっているので、実は日本はまったく儲かっていない。儲かったのは外国人である。

以下の記事における円安と輸出の関係の話の時にも言ったが、円安には何も良いことがない。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
だがそれでも円安で数字上日経平均は上がる。そして2022年のトレンドは、（少なくとも冬までは）円安ドル高だった。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-4-usdjpy-chart.png


だから2022年の日本株は、世界的な株安というマイナスと円安というプラス要因が打ち消し合っていた。だから米国株が急落してもそれほど下がらなかった。

円高と金利上昇の二重苦の2023年

2023年はどうなるか？　まず考えなければならないのは、アメリカのインフレ率が急落していることである。

11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ
2022年にドル円が上昇した原因の1つは、アメリカの利上げである。アメリカではインフレ率が9%まで進んでいたので利上げをして景気を冷やす必要があった。

ドルの金利が上がれば高金利に惹かれて投資家はドルを買う。それがドル円上昇の理由の1つだった。

だが2022年の終盤からインフレが急減速し、利上げの必要性が薄れている。実際のところ筆者は遠からずアメリカが利下げに追い込まれると予想している。

アメリカは2年以内に利下げする、2年物国債の買い開始
アメリカの金融引き締めが緩和に転換すれば、既に進んでいるドル安は加速するだろう。

これに加えてドル円を更に押し下げるのが日本側の要因である。

日本では2022年に国民がインフレで苦しんでいるにもかかわらず、日銀は緩和政策を続けていた。理由は何故かというとインフレを引き起こすためだという。

黒田総裁も自民党もそれを支持する日本国民も馬鹿ではないかと思うのだが、日本のインフレ率が4%に近づいている今、黒田氏も流石にこの馬鹿げた緩和政策を撤回せざるを得なくなった。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979


それで日銀は金利を上げたわけである。ドルの時に説明したように、金利上昇は通貨高に繋がる。

だから2023年のトレンドは円高ドル安である。ドル円の下落予想は今年の筆者のメイントレードの1つである。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
更に、金利上昇は日本経済を冷やす。あるいは2013年からマイナス金利でゾンビ企業に資金供給を続けてきた分がすべてひっくり返る。バブル崩壊である。

事実、先に利上げを行なっているアメリカでは、強烈な景気後退が予想されている。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
結論

今度は日本の番である。2022年はドル円の上昇が日経平均の下落分をオフセットしていたが、2023年はドル円の下落と金利上昇という二重苦が日本株を襲う。年末の日経平均下落はその始まりである。

2022年は日本株は米国株に比べて良いパフォーマンスを維持していたが、2023年は逆になる。

基準となる米国株の見通しがどうかと言えば、スコット・マイナード氏のS&P 500の適正株価の計算が参考になるだろう。

マイナード氏の米国株の推移予想: 利益と株価収益率の下落で2023年は暴落へ

筆者は米国株を空売りこそしていないものの、マイナード氏の計算はある程度妥当だと考えている。そして日本株のパフォーマンスは、間違いなくそれよりも悪くなるだろう。

アベノミクス以来、何の価値もない円安政策によって日経平均を数字上底上げしてきた分のツケが一気に回ってくることになる。

逆に金利を上げなければ、円の下落が続くことになるだろう。金利を上げれば国債と株式が死ぬ。これからしばらくは、円を助けて国債と株式を殺すフェイズである。

だが長期的には通貨暴落も国債暴落も現実に近づいてきた。レイ・ダリオ氏の予想した通りである。おめでとう。日本国民は自民党と黒田氏に感謝すべきだろう。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32490
30：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/19 (Thu) 07:54:15

2023年は強烈なドル安円高の年になる

2023年ガンドラック氏のドル下落予想
2023年1月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32840

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がFox Businessによるインタビューで、2023年のドル相場について語っている。

2022年ドル高トレンドの転換

2022年は物価抑制のために行われたFed（連邦準備制度）の金融引き締めでドル相場は大きく上がったが、その転換を最初に予想したのは元クォンタム・ファンドのスタンレー・ドラッケンミラー氏だっただろうか。以下は去年6月の記事である。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ (2022/6/20)


そのドル相場についてガンドラック氏は次のように語っている。

ドルは下落するだろう。それはもう始まっている。

ドラッケンミラー氏の予想通り、そしてガンドラック氏の言う通り、ドル相場は2022年の終盤に急落を開始した。

ドル円の動きは読者も知っているだろうが、ユーロドルのチャートを見てみてもドル安トレンドが始まっていることが分かる。上方向がドル安ユーロ高である。


ドル安の理由

きっかけはアメリカのインフレ率が急落を開始したことである。それは今も継続している。

アメリカの12月インフレ率は6.4%に減速、ドル安継続へ


物価高騰に対応するためにFedの金融政策が引き締め的だったのが、インフレ率が急落すればどうなるだろうか。ガンドラック氏は次のように説明している。

Fedは他の中央銀行と比較してどんどん緩和的になってゆく。

2022年にはFedは他の中央銀行より引き締め的で、ドルは大幅に上がった。だがFedは引き締めをやり過ぎたため、これから緩和的になる。よってドルは下がるだろう。

ガンドラック氏はインフレ率が上昇を続けていた時にも、利上げは既にやり過ぎであり、アメリカ経済を必要以上に冷やしてしまうと主張してきた。

ガンドラック氏: 米国経済は風前の灯、金融引き締めをスローダウンすべき (2022/9/9)


そしてその後すぐにガンドラック氏の予想通りインフレ率は下がり始めた。だからもう利上げは必要ないということである。

タカ派姿勢のパウエル議長

ちなみにFedのパウエル議長自身は、インフレ率が下がる中でも利上げを継続すると主張している。

12月FOMC会合結果: ますます曖昧になるパウエル議長、金利はインフレ次第へ


だがインフレ率が下がり、景気後退と失業率の上昇が生じると、アメリカ国民からインフレとともに経済も殺してしまうFedの引き締めに怨嗟の声が上がるだろう。

そのときにもパウエル氏が引き締めを続けられるのかどうかを疑問視する声が専門家から上がっている。

ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由


だがそれは半年以上先の話である。以下の記事で見た通り、アメリカ経済においてまだ失業は増加していない。

12月米雇用統計でドル円が下落した理由


だが、今後半年に関する限り、パウエル氏の態度は金利やドル相場とは関係がない。

何故ならば、1970年代の物価高騰時代においては、インフレを殺しきれなかった第1波と第2波においても、当時のボルカー議長がインフレを殺しきった第3波においても、インフレのピークがほぼ金利のピークとなっているからである。


ボルカー氏のインフレ退治のケースであっても、政策金利がそのまま横ばいになるようなことにはならない。だからどちらにしてもドルは下落することになる。

結論

別の記事で紹介したように、ガンドラック氏も筆者と同じようにFedの利下げを予想している。

ガンドラック氏: アメリカは2年物国債金利の警告通り利下げする、中央銀行はまったく不要


だから少なくともあと半年はアメリカの金利低下・ドル安がトレンドになる。今回のインフレで第2波があるのかどうかは、半年後に考えるべきことだろう。

また、ドル円について言うならば、日本のインフレ率上昇で日銀が利上げを強いられていることもあり、2023年は強烈なドル安円高の年になるだろう。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する


ちなみに1月18日の日銀の金融政策決定会合は現状維持だったが、上の記事で述べたように短期的な日銀の動きには意味がない。一応黒田氏の記者会見の内容を精査してみたが、取り上げる価値のあるコメントを見つけることが出来なかった。

2連続の実質利上げを期待していた金融市場では、 会合結果を受けてドル円が一時的に急上昇したが、数時間でほとんど元に戻っている。


市場は日銀の言うことに意味がないことを知っているのである。今後の成り行きは日銀の実質利上げを事前に予想したスコット・マイナード氏が語ってくれているので、そちらを参考にしてもらいたい。

マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32840
31：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/20 (Fri) 07:41:58

ここではエリオット波動の宮田さんと反対に今年の日経平均暴落を予測しています：

日本政府、金融緩和終了に言及　連続利上げなら日経平均は暴落へ
2023年1月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865

年末に日本銀行が実質利上げを行なったことで、2013年のアベノミクス以来の金融緩和政策が危機に瀕している。

実質利上げをしている黒田総裁自身は、記者会見で自分は金融緩和を続けているという意味不明な供述を続けているが、今度は政府の側から金融緩和の終了に言及する声が上がっている。

円安とインフレ

日銀は12月20日の金融政策決定会合で実質利上げを決めた。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20)
日銀が利上げに踏み切らなければならなかったのは、日本のインフレ率が急上昇しているからである。12月の東京都区部の速報値ではインフレ率は遂に4.0%まで上がっており、しかもこの数字は9月以降どんどん加速している。

その一因は明らかに日銀の緩和によってもたらされた円安である。インフレが問題となる中でインフレを目指す日銀の量的緩和によって、2022年の為替相場では日本円はドルやユーロどころかインドネシアルピアなどよりも弱い最弱通貨の1つとなっていた。（※1/19誤りを訂正しました）

日本円が下がり、日本人から見てほとんどすべての外貨が上昇すると、当然ながら輸入品の価格が上がる。そもそも「インフレ政策」とはそれを目指す政策だったというのに、自民党の支持者たちは何が不満なのだろうか。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
インフレ政策を支持しながらインフレの意味を今年まで知らなかった彼らの卓越した頭脳はさておき、もうすぐ任期が終了する黒田氏は、「緩和には何の問題もなかった」という顔をして逃げ切りたかったのだろうが、最後の最後に利上げをやらされたのである。それが恐らくは、金利を上昇させながら「これは利上げではない」などという意味不明な黒田氏のコメントに繋がっていると思われる。

金融緩和を終わらせたい日本政府

その意図が恐らくは政府から来たのだろうということは、1月の会合後の西川経産相の発言から読み取れる。

世界経済フォーラム（通称ダボス会議）において、彼はまず次のように発言した。（Reutersの英語記事の直接引用からの翻訳である。）

政府の多様な政策によって日本のインフレは他国よりも緩やかなものに留まっている。

ちょっと笑ってしまうような奇妙な話である。自民党はインフレを抑制するような政策は一切行なっていない。例えば全国旅行支援である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
更に言えば、ガソリンに対する補助金は最悪の悪手であり、エネルギー資源が足りないからインフレが起きているのに、エネルギーの購入に補助金を出すことはまさに火に油を注ぐことに等しい。

サマーズ氏: ガソリンの価格高騰対策でインフレ悪化へ　現金給付の悪夢を人はもう忘れている
だが自民党の政治家の卓越した頭脳はマクロ経済学の常識など軽々と飛び越えてゆく。

そしてこういう人々が最初にやることは、自分を棚に上げてまず他人から批判することである。西村氏は次のように言う。

当然ながら、金融政策は将来正常化されなければならない。

投資が行われて賃金が上がり、経済が回り始めれば、金融緩和は将来停止させることが出来るだろう。そしてその段階に近づきつつある。

2013年のアベノミクス以来の日本政府としては異例の発言ではないか。こうした発言になった原因は、日本のインフレの状況である。

日本のCPI（消費者物価指数）のデータを見れば、日本のインフレ率の上昇ペースは危機的であり、このままではすぐにでも5%や6%に上がっていくだろう。

しかも円安による輸入物価の上昇が国内物価に波及している様子が見られ、ドル円が下がったとしても国内物価の方はそれだけでは下がってくれないだろう。

だから黒田氏は逃げ出せば良いかもしれないが、日本政府の方はこのままでは物価が高騰し国民に責められる。インフレ政策を有権者も支持したではないかという突っ込みは正論なのだが、馬鹿に正論は通用しない。

ここでは何度も言っているが、インフレとは物価上昇という意味である。それ以外の意味はない。インフレ政策はそれを目指してきたのである。その理由については以下の記事で解説している。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
2023年は利上げの年に

よって2023年は日本にとって利上げの年となるだろう。それが投資家にとってどういう意味を持つかと言えば、まずはドル円の下落である。


去年はドル高かつ円安の年だったが、アメリカと日本の両方でそのトレンドがひっくり返り、今年はドル安かつ円高の年になりそうだ。アメリカ側の事情については以下の記事を参考にしてもらいたい。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
そして日本株については、以下の記事で纏めてある。

2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に (2023/1/4)
だがその後のインフレ統計や日本政府の発言を見ていると、2023年には黒田総裁の退任後に新総裁のもとで連続利上げが行われる可能性がある。

今年の株式市場は、アメリカでは金利の低下が始まっており、去年の利上げ効果による企業利益の減少と金利低下による浮揚効果が相殺し合う状況になるとここでは説明してきた。

だが日本が世界的な景気後退のもとで連続利上げを行うならば、企業利益の減少と日本の長期金利の急上昇という状況のもとで、日本株はかなり急激な下落相場になるだろう。日経平均は現状では次のように推移している。


結論

ということで、新体制の日銀が連続利上げに踏み切れば、ドル円と日経平均は仲良く暴落してゆくだろう。

だが金利を上げなければ日本は恐らくアメリカやヨーロッパ並みの物価高騰に突入してゆく。欧米の物価高騰が地獄絵図であることは、以下の記事などで紹介してきた。

ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
自民党が国民の生活を慮って本気でインフレ退治をするかどうかはかなり怪しいところだが、少なくとも多少の利上げは強いられることになるだろう。

そこで問題となるのは、コロナ後に大流行りしたつみたてNISAなどの、金融の専門家から見て何の根拠もないギャンブル的な素人投資法である。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
金融庁などは高校生にまで日本株や海外株のETFなどを買うことを推奨してきたから、それに乗せられて投資をした人のポートフォリオは日本株や海外株のETFで構成されているだろう。

だが2023年、彼らのポートフォリオはどうなるか。日本政府が主導する利上げによって日本株は死に、海外株はドル円の下落によって価値が大幅に毀損することになるだろう。

何度も言っているが、 何故彼らはわざわざこのタイミングで投資を奨めたのか。しかも単に投資理論が間違っていただけではなく、日本政府自身が国民のNISA口座にそうした商品を放り込み、その後でそれらの価値を暴落させようとしている。

この件については何度も語ったので、ここまでにしておこう。詳しい議論が知りたい人は以下の記事を参考にしてほしい。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
だが、他人に買わせた投資商品の価値を意図的に下落させることは、控え目に評価しても詐欺である。

岸田首相にはその才能がある。還付金詐欺などを本業にするタイプのプロの方々は、是非お上の優れたやり方を学ばせてもらうと良いだろう。これこそが本物である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865



参考

日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932

日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI

宮田直彦 エリオット波動レポート - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%9B%B4%E5%BD%A6+%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95&sp=CAI%253D

エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート)
https://www.m2j.co.jp/market/report/20525/list

エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612

エリオット波動 宮田直彦 半導体株の出直り期待と日経平均の強気保ち合い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056708
32：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/20 (Fri) 08:21:42

同じエリオット波動でも日本エリオット波動研究所は、宮田直彦さんとは反対に、今年からの日経平均株価の大暴落を予測しています：

一般社団法人　日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/

日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI

日経平均1年間のカウントの振り返りとナスダック100とS&P500の進行想定／有川和幸さん【キラメキの発想 12月19日】 | 一般社団法人　日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=MGFhLQnPOf4
https://jewri.org/news/news-3333/


エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html
33：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/20 (Fri) 18:11:35

為替については

一般社団法人 　日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/

日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI

エリオット波動原理から見た　ドル円と日経平均／有川和幸さん【キラメキの発想 9月12日】 | 一般社団法人　日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=0I_beldwtXE&t=119s
https://jewri.org/news/news-3250/
34：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/21 (Sat) 07:15:22

アメリカ株が大暴落して日本株は大暴騰する、という宮田直彦のエリオット波動分析は間違い


世界中の株が連動する理由 _ なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？

安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781

2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）


なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？ 官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。


円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？

ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？


アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。

財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。

米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。


米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年～2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。


円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。


2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月～9月）。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781
35：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/21 (Sat) 07:33:15

宮田直彦 銀行株の復活は長期デフレ終焉を象徴
2023/01/16
https://www.youtube.com/watch?v=0e65Jn4_ifk

「エリオットView」では、エリオット波動の第一人者・宮田直彦が、エリオット波動を豊富に図示しながら今後の展望と注目点をコンパクトに解説！
（2023年1月16日収録の番組です）

0:00 オープニング
1:08 本日のレジュメ
1:23 米ドル/円と日米金利差の相関関係を確認
2:42 米ドル/円の週足チャートと「節目」
4:38 目先の材料は出尽くしなのか？
5:17 日経平均と投資家センチメントの推移を確認
8:14 日経平均の週足から見る「収束するサイクル」
10:08 銀行株の強気をどう解釈するか
12:10 上値抵抗線をブレイク！銀行株の展望

★講師
マネースクエア　宮田直彦

▲△▽▼

日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932

日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI
36：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/28 (Sat) 14:41:06

米国長期金利とドル円　 エリオット波動の進行想定／有川和幸さん【キラメキの発想 1月23日】
2023/01/23
https://www.youtube.com/watch?v=Fd7fD5hwk2A&list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI&index=1

＜主な内容＞
00:00 スタンバイ
04:37 オープニング、本日の内容
07:24 マーケット情報
13:04 インパルスとはカウントできない
16:18 インパルスの3波目進行中か？
17:11 波動を詳細にカウントしてみると・・・
17:27 Figure 1はジグザグまたはダブルジグザグ
18:04 Figure 2はジグザグ
18:17 Figure 3はジグザグ
18:41 アクション波がジグザグ系修正波
19:27 全体の波形はリーディングダイアゴナルか
20:24 この部分の波形は？
20:29 2022年6月14日までがジグザグか
20:51 想定されるリアクション波の一例
22:11 長期金利の進行想定とドル円
23:09 ドル円の進行想定だけを残すと・・・
2021年年初からのインパルスが10月高値で完成
2021年年初からのインパルスが6月に完成
24:55 サイクル級の修正波（ドル円）
23:59 従来のカウント（ドル円）
26:10 フラット完成説
27:20 ジグザグ完成説
34:28 2022年9月12日　 ラジオ放送分
35:35 2022年11月28日　ラジオ放送分
36:13 225CFD先月のラジオでのカウン
37：777 :

2023/10/03 (Tue) 08:14:23

止まらぬ円安1ドル＝150円に迫る　海外生活を円で換算すると…各支局員が取材(2023年9月27日)
2023/09/28
https://www.youtube.com/watch?v=83fcAFWyKVQ

円安が止まりません。27日は、一時、今年最安値を記録しました。1月には、1ドル127円台をつけていましたが、気づけば150円台に迫っています。

外国人観光客が戻ってきた日本。一方、日本からの海外旅行の数は、コロナ前まで戻ってないそうです。
阪急交通社広報部・鈴木毅部長：「円安がなければ、すぐにでも100％、120％の回復があったと思う。円安の影響もあり、現状（コロナ前の）6割くらい。徐々に上がってはきているものの6割程度です」

歴史的物価高に直面するアメリカ。そこに円安というダブルパンチです。
アメリカ・ニューヨークで在住邦人御用達の日本食スーパー『KATAGIRI』。長期滞在に欠かせないこの店の商品を円に換算してみました。卵が8ドル59セント、約1280円。カットされた長芋は約730円、えのきだけが約670円。豆腐は1パック約450円します。
現地在住者：「初めは円に換算していたんですが、最近は円に換算するのをやめました。1ドル＝130円くらいになったときもキツイなと思ったんですが、さすがにここまでくるとは思ってなかったです」
現地在住者：「母がおやつやお金を送ってくるけど、円安の影響で送りにくいと」

7月に赴任したばかりのニューヨークの親松支局長。一番驚いたのが、ラーメンだといいます。
ニューヨーク支局・親松聖支局長：「家族4人でラーメンを食べに行った場合、ラーメン4杯、そして餃子3つ、ビール2杯を飲んだ場合、2万円を超えてしまうんです。日本円頑張ってほしい」

次は、ロンドン。赴任して1年半になる佐藤記者の報告です。
ロンドン支局・佐藤裕樹記者：「自宅から支局に炊飯器を持ち込んで、お米をラップに包んで、冷蔵庫に置いておきます。ランチに食べるご飯です。 ロンドンに来てからランチを外に食べに行くことは、ほとんどありません」

佐藤記者が赴任した当時は、1ポンド152円ほど。それから1年半で、180円を超えています。
ロンドン支局・佐藤裕樹記者：「ビール1杯、1年半ほど前は850円で飲めたが、物価高騰と円安が進み、今は、1杯1260円です」

円安の波は、タイにも押し寄せています。タイではいま、史上2番目の円安状態にあります。安く遊べる旅行先として日本人に人気でしたが、バンコクの繁華街でも、マッサージ店でも日本人観光客の姿は、ほとんど見られなくなったそうです。
マッサージ店オーナー：「（日本人は）前は多かったけど、すごく減っています。売り上げが減れば、店の存続も懸念されますし、従業員の収入も減ってしまいます」

終わりの見えない円安。こうしたなか、働き先を海外に求める日本の若者たちが増えています。
オーストラリアへのワーキングホリデーを希望（18）：「円安だと、あっちで稼げば稼ぐほど日本のアルバイトより稼げて、貯金もできて、帰ってくればよりお金が増える。こっちでアルバイトするより良いかな。英語も学べるし」

ワーキングホリデーの相談件数は、1年前に比べて1．6倍に増加。実質賃金が下がり続ける日本で正社員になるより、海外でアルバイトをしたほうが収入もいいし、スキルも身に付くと考えるからです。
ワールドアベニュー・松久保健太社長：「（Q．円安の影響でさらに稼げる）正直言って、稼げるかなと思います。日本の給与と比べて、とても高い給料で、物価が高いのもあるんですけれども、円安になって厳しいところあるが、現地に行って稼げるところも踏まえて、ワーキングホリデー挑戦したいという方は増えている印象」

※気になるのが“為替介入”です。

去年9月に、1ドル＝145円台に突入した際、政府は、24年ぶりに為替介入を実施し、10月と合わせて合計3回、行っています。このときの効果について、ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト・上野剛志さんは「年末にアメリカの利上げ幅が縮小する見通しが広がり、一時、ドルが下落した。この間、円安の進行を一定程度抑制した」としています。

為替介入はしないのでしょうか。

上野さんによりますと、 「為替介入は過度な変動を抑制するために行うもの」ということです。去年は、8月から9月にかけて急激に円安が進んでいます。一方、今年は、去年の同じ時期と比べて変動は緩やかに見えます。そのため、現段階では、介入の可能性は低いといいます。

また、上野さんは「円安のときの介入は“ドルを売って円を買う”介入。そのため、政府が持つ外貨が減る。将来の介入や、海外への支払いを考えると、外貨を持っていることが余裕につながる。介入せずに円安が収まるのなら、それがベスト」としていますが「今後1カ月くらいの間で、1ドル150円を超えてくれば、為替介入の可能性は高まってくる」といいます。

ただ「今後、円安は落ち着く可能性があるのでは」としています。「アメリカのインフレは、今後、おさまっていく傾向にある。そして、金利政策を決めるFRBの11月の会合で利上げは打ち止めになる可能性が高い。そうなれば、日米の金利差が、これ以上広がらなくなるので、為替も『1ドル・145円程度』ではあるが、落ち着くのでは」とみています。
38：777 :

2024/02/20 (Tue) 20:58:13

超円安の理由は日本政府が円安を歓迎しているから
2024.02.19
https://www.thutmosev.com/archives/75481156mmm.html

経常黒字と円高は今すぐにではなく、長期的な円高要因になる

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引用：会社四季報オンラインhttps://toyokeizai.net/mwimgs/5/6/1040/img_560b660ff3aa48e667693d940135215c346274.jpg
通貨の価値が上がるのは良くない

為替相場は再び1ドル150円の超円安になっていて、財務省や円安を防止する「ふり」をしているもののどう見ても意図的に円安を仕組んでいる

というのも円安は今の日本に好都合だからで、円安によって株価は史上最高値を伺うところに来たし円安によってインフレ率が上がり企業収益も過去最高になった

これらは円高の時には日本という商品の値段が高すぎたので商品価値に見合っておらず、外資の日本売りにつながり企業収益も株価も低迷していた

円高とは「日本という商品が値上げする事」なので外国人は高くなった日本を買わず、もちろん現実の日本製商品も割高なので買いませんでした

円安とは逆に「日本という商品の値下げ」なので外国人は「これはお買い得だ」と言ってどんどん買っていき、株価は上がるし企業収益も爆上げになった

これと同じ事が終戦直後にも起きていて1941年開戦時のドル円レートは1ドル4円、1945年終戦直後のドル円実効レートは1ドル15円前後だったとされている

戦時中日米には国交も貿易も無かったが両国とも自国通貨を金と交換することができ、実際には中立国スイスで金を介してドルと円の交換レートも存在していた

戦争に負けて円の価値は1/4程度になったが日本の産業は壊滅したのでこれでも円の価値が高すぎ、日本側の要請によって1949年（昭和24年）から1ドル360円の固定相場になった

これは日本の産業を再生するために円安が必要だったからで、日本の値段をほとんど1/10に値下げした事で日本製品は競争力を持ち高度成長へとつながっていきました

戦後もし1ドル360円にせず1ドル4円や1ドル15円のままだったら、日本は長く不況のままで再生できず史実のような先進国にはなれなかった可能性が高い

為替レートとはこのように流動的なものなのでアホの評論家が言うように「円高は日本の価値が高まった」「円安で日本が落ちぶれた」のような簡単な事では無い

日本は1990年バブル崩壊後1ドル70円台の超円高を2度経験したが、これは「日本が偉くなった」訳ではなく、超円高は日本の産業に打撃を与え衰退を加速した

円高は起きるべくして起きる
円高に成るか円安になるか、政府はそれをを防止するべきかがいつも議論されますが、円安や円高になるのは予め決まっています

為替相場には「国際収支黒字（経常黒字）の通貨は値上がりする」「金利の低い通貨ほど値上がりする」という法則があります

経常黒字は簡単にいうと「貿易などで儲けた」ことなので、日本企業がアメリカで500万円の車を1台売ったら、何割かがドルから円に交換されて円高になる筈です

中国人が日本旅行で10万円使ったら10万円分円高になり、アメリカのダイソーで150円の商品が売れたら、150円分円高になります。（実際は経常黒字分だけが交換される）

実際にはアメリカで得た利益は当分の間アメリカで再投資され、中国で稼いだ分は中国で再投資されるのですぐに円高にはならない

だがいつかは必ず日本が経常黒字で儲けた金額分だけ、ドルから円に交換され円高になる日が来るので、それが1995年や2011年の超円高でした

日本の国際収支は毎年平均10兆円から20兆円ほど稼いでいるが毎年10兆円以上が円に換金されるのではなく、突発的な事態が起きるまでは換金されない

巨大地震やリーマンショックのような世界恐慌になると日本本社は資金を外国に引き上げるので一気に円高に成り、これにヘッジファンドが加勢し超円高になる

日本本社の業績悪化やパニック的な動きで一斉にドルから円に交換されるので、10年周期くらいに超円高が発生しています

一見突発的に見えるが真の原因は日本の経常黒字そのものなので、介入や政府の政策は円高を先送りにするだけで、円高そのものを防ぐことはできません

では最近なぜ超円安の1ドル150円になっているのかですが、 これもアホ評論家が言うような「日本が弱くなった」のとは関係なく政府が意図的に円安にしています

アメリカの高金利と日本の低金利、金融緩和、インフレ率の差など色々な理由はあるものの結局は日本政府が円安を歓迎していてわざと円安になるように仕向けているという事です
https://www.thutmosev.com/archives/75481156mmm.html
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2024/03/17 (Sun) 12:12:03

インフレであっても経済が無事で中央銀行が利上げをしている局面では為替レートは上昇する


ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない
2024年3月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45869

引き続き、スタンレー・ドラッケンミラー氏のHow Leaders Leadによるインタビューである。今回はドラッケンミラー氏がかつての上司ジョージ・ソロス氏の為替理論について語っている部分を紹介したい。

ソロスの錬金術

ドラッケンミラー氏はジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用し、1992年のポンド危機におけるポンド空売りなど有名なトレードを成し遂げたことで知られるが、前回の記事でドラッケンミラー氏はソロス氏を初めて知った時のことを次のように述べていた。

ドラッケンミラー氏、ソロス氏のクォンタム・ファンドに採用された時のことを語る

彼の本を読んだんだ。誰もこの本を理解していないようだが、この本の中に為替相場に関する章があり、わたしはそれに夢中になった。

彼の本とは、ソロス氏の著書『ソロスの錬金術』のことである。この本はソロス氏が自分の投資理論を自分で詳細に説明したもので、当時のポートフォリオをリアルタイムで記録した投資日記まで付いているにもかかわらず、金融業界でも読む人がほとんどいない。

そんな本が数千円で手に入るにもかかわらず何故誰も読まないのかと言えば、ドラッケンミラー氏の言うようにその内容を「誰も理解していない」からである。

ソロス氏の為替理論

だが筆者やドラッケンミラー氏にとってこの本は宝の山である。ということで、今回は『ソロスの錬金術』に書かれたソロス氏の為替理論について、ドラッケンミラー氏の実際のトレードに沿って説明してゆきたい。

ドラッケンミラー氏が話しているのはベルリンの壁崩壊時にドイツの通貨だったドイツマルクをトレードした時のことである。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

ベルリンの壁が崩壊したとき、ドイツマルクが数日急落した。共産主義者による東ドイツの通貨、オストマルクがドイツマルクと統合され、伝統的な考えでは通貨の価値を毀損すると思われたからだ。

当時、共産圏だった東ドイツは西ドイツに吸収される形で統合された。西ドイツの通貨だったドイツマルクは、より質の悪い東ドイツの通貨を吸収することで為替レートが下がると想定されていた。

だが統合後のドイツ経済を思い浮かべたドラッケンミラー氏は別の考えを持っていた。彼は次のように述べている。

だがわたしの見通しは、東ドイツからの労働力の供給によって経済は大きく成長するが、恐らく大幅にインフレになるというものだった。

貧しい東ドイツを吸収するのだから物資が足りなくなる。それで物価が高騰するわけである。

インフレと金利と為替相場

インフレは、それ自体は通貨にとって下落要因である。インフレとはものに対して通貨の価値が落ちることだからである。

だが、コロナ後のドル相場がそうだったように、インフレになればすぐに為替レートが下落するわけではない。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

わたしはワイマール共和政がハイパーインフレに進んでいった過程を興味深く研究していた。

ドイツ連邦銀行がインフレを許さないことは分かっていた。

ワイマール共和政は第1次世界大戦後のドイツのことで、敗戦して賠償金を払えなくなったドイツはハイパーインフレを引き起こして借金をなかったことにした。円安を引き起こして政府債務をなかったことにしようとしている日本政府に似ている。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

だが借金はなくなった一方でドイツ国民はインフレがトラウマになったので、ドイツ人はインフレが嫌いなのである。

だとすれば、ドイツはインフレを打倒するために金利を上げるはずである。金利高は為替レートにとってプラスに働く。

通貨にとってインフレはマイナスだが、金利高はプラスである。では為替レートはどうなるのか。ドラッケンミラー氏は次のように述べる。

そしてこれはその何年も前に読んでいたソロス氏の著書にもあったことだが、経済が強く、なおかつ中央銀行がインフレを退治するために金利を急激に上げる時には、その国の通貨は上昇する。

金利と財政赤字

ソロス氏の理論では、インフレがあっても経済が無事で中央銀行が利上げをしている局面では為替レートは上昇するという。それはコロナ後のドル相場にまったく当てはまる。

しかしそれは何故なのか。『ソロスの錬金術』を読むと、もう1つの要点が財政赤字であることが分かる。

この本では、財政赤字が金利上昇をもたらし、金利上昇が為替レートを上昇させる様子が説明されている。

政府は財政赤字を補填するために国債を発行しなければならないが、国債の大量発行が国債価格を下落させる。債券にとって価格下落は金利上昇を意味するので、財政赤字で金利が上昇するのである。コロナ後のアメリカも同じような状況にある。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
結局のところ、財政赤字と利上げによる為替レートへのプラスが、短期的にはインフレによるマイナスを上回ることになる。だからインフレと財政赤字と利上げで為替レートは上昇するのである。

結論

よって当時のドイツマルクは、コロナ後のドル相場と同じように上昇していったわけである。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

だからドイツマルクは数日の間投げ売りされたが、わたしはドイツマルクを買い続けた。それは明らかに上手く行った投資となった。

だがソロス氏の為替理論で重要なのは、インフレ初期の通貨上昇が一連の経済サイクルの一部に過ぎないということである。つまり、この話には続きがある。

この話の中で財政赤字が他に重要なのは、実体経済が強い間だけ利上げを続けることが出来るということである。財政赤字は短期的には経済を支えることができる。だから経済活動を抑制する利上げを行なっても一定期間は持ちこたえられ、通貨高は続く。これもコロナ後のアメリカ経済と一致している。

だがソロス氏は『ソロスの錬金術』において、その後経済が減速して高金利を続けられなくなり、通貨高に惹かれた外国からの資金流入が途絶えたとき、上記の通貨高トレンドは逆転すると述べている。

インフレ・財政赤字・高金利のサイクルが終わるとき、ドルはどうなるのだろうか。楽しみに待ちたい。

ガンドラック氏: ドルは基軸通貨の地位を失って暴落する

チューダー・ジョーンズ氏: アメリカは25年以内にデフォルトしドルは基軸通貨でなくなる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45869




ソロス氏: インフレと財政赤字で高騰したドルは景気後退時に自由落下する
2024年3月16日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45949

前回の記事では、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたスタンレー・ドラッケンミラー氏が、ソロス氏の為替理論を用いてベルリンの壁崩壊後のドイツマルクをトレードした話を紹介した。

ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない
今回はこのソロス氏の為替理論をコロナ後のドル相場に適用しながら説明してみたい。

ソロス氏が解説するドルの値動き

この為替理論は、ヘッジファンドという概念を作ったと言っても良いファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が、自分の投資理論を解説した著書『ソロスの錬金術』で公開しているものである。

この為替理論では、インフレと財政赤字、そして中央銀行の利上げが組み合わさると、インフレ（つまり紙幣の価値下落）にもかかわらず為替相場では為替レートが上昇するとされている。

ソロス氏はそれを1980年代のドル相場をもとに説明しているが、ポール・ボルカー議長が1970年代のインフレを終わらせるために金利を上げ、ドルが上昇した当時の状況は、コロナ後のドル相場とそっくりである。

1980年代のドル相場

だからソロス氏の説明を現在のドル相場と比較しながら読んでゆきたい。ソロス氏はまずこう言っている。

為替市場では価格決定においてファンダメンタルズは株式市場においてほど重要ではないように見える。理由を見つけるのはそれほど難しくない。それは投機的な資金の動きが相対的に重要だからだ。

ソロス氏は為替相場は株式市場よりも投機的だという。だが投機的なトレーダーを引き寄せるためには何らかのファンダメンタルズ的要因が必要である。

最初にも述べたが、1980年代の相場ではアメリカはインフレを退治するために利上げを行なった。中央銀行は金利を上昇させ、インフレ率は次第に下がっていった。

ソロス氏は次のように説明している。

ドルは強くなり、上昇する為替レートと高い金利差がドルの魅力を抗しがたいものにした。強いドルが輸入を促進し、多過ぎる需要を満たして物価を押し下げるのに貢献した。

そうして自己強化するトレンドが始まった。強い経済、強いドル、大きな財政赤字、大きな貿易赤字が互いに強化し合ってインフレのない成長を実現した。

インフレは利上げによって抑制されたが、その副作用である実体経済の減速は、政府の財政出動によって補われた。これもコロナ後のアメリカ経済と同じ状況である。当時の大統領はロナルド・レーガン氏であり、レーガノミクスでは利上げと財政出動が同時に行われた。

為替相場における投機的な資金の流れ

そして高い金利に惹かれて集まってくるのが投機的な資金である。日本でもドル預金が人気だそうだが、ドル預金に手を出す人の動機のほとんどは、単に直近数年でドル円が上昇したからである。

そうした資金のことを投機的な資金と呼ぶ。だがソロス氏は、（アメリカから見て）海外からの投機的な資金は短期的にはドルを持ち上げるが、長期的にはドル安の原因になると言う。

彼は次のように説明している。

投機的な資金流入は短期的には自己強化トレンドに貢献するが、それは将来の利払いと償還義務をも生むため、累積して逆の方向にも作用する。

海外投資家の本拠地は海外である。最終的には海外投資家は貯蓄したドルを自分の国の通貨に替えてから消費に回すことになる。また、ドルが高金利であるということは、アメリカはドルを買った海外の投資家に高金利を払わなければならないということでもある。

だから投機的な資金はそれ自体が長期的にはドル安の原因となるのである。

重しとなる財政赤字

さて、しかしそれはまだまだ先の話である。ソロス氏はこう続けている。

高い金利が海外から資金を引き寄せている間は問題は隠されている。外国人の貯蓄のおかげで国内経済は生産量以上に消費できるのである。

アメリカ人は国債を外国人に買わせることで財政赤字に基づいた消費を続けることができる。ドル高が輸入物価の下落をもたらしてインフレも収まるので、一時的にはインフレが収まり、経済成長も悪くない「ソフトランディング」の状況が作り出される。

まさに今のアメリカの状況である。だがソロス氏はこう続けている。

しかし資金流入が財政赤字を補えなくなったとき、問題は深刻化する。財政赤字を補うため、金利を上げて国内の貯蓄を引き寄せなければならないが、貯蓄の増加により消費が減速し景気が落ち込む。

そして外国人にとってドル資産を保有する魅力が減ることになる。

ドル高トレンドの転換

状況を整理しよう。先ず第一に、金利が十分に高ければインフレが抑制されてくるので、いずれは金利が下がることになる。だがそれは投機的な資金にとってドルの魅力が減ることを意味する。

また、ドル高の期間が長ければ長いほど、累積するドル安要因があったことを思い出したい。アメリカは外国人に国債を買わせていたわけだから、利払いや元本の償還を行わなければならない。そしてそれはドル高が長引くほど多く累積することになる。

実際、アメリカではドルへの資金流入が国債を買い支えられなくなっている兆候が見られる。ポール・チューダー・ジョーンズ氏などが国債の買い手不足を懸念している。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
つまり、ドル高の裏で進行していた潜在的なドル安要因が、アメリカ経済が弱くなった途端に顕在化してくるのである。

ソロス氏は次のように分析している。

これは弱い経済と大きな財政赤字の組み合わせが高金利と弱いドルを呼ぶという「崩壊のシナリオ」に発展する危険性がある。

ドル下落のタイミング

だが読者にも分かるように、これは長いトレンドである。ソロス氏は次のように続ける。

この好循環を永遠に続けられないことは明らかだった。しかしトレンドが続く間は、それに歯向かった為替トレーダーは手痛い代償を払わなければならなかったのである。

だから、ドル高トレンドがどのように転換点を迎えるのか、投機的な資金の流れとファンダメンタルズを分け、順序立てて考える必要がある。

ソロス氏は次のように説明している。

第一に、為替相場における投機的な動きの相対的重要性はこの自己強化的なトレンドが続くにつれて増加する。

第二に、支配的なバイアスはトレンドに追従するので、トレンドが長く続くほどバイアスは強くなる。

第三に、ひとたびトレンドが形成されるとそれは行き着くところまで行かなければならないが、最終的には転換点が来て今度は逆方向に自己強化的なトレンドを開始する。

転換点は、アメリカ経済が弱まり、利払い義務が重しになってくるタイミングである。

ソロス氏は次のように続けている。

最終的には投機的な資金の流入が貿易赤字と利払い義務の増加に勝てなくなり、当局の介入がなくとも転換点に達する。

そしてトレンドは逆転する。支配的なバイアスはトレンド追従型なので、投機的な資金は今度は逆の方向に動くだろう。

ひとたびそれが起こると、トレンドの逆転は簡単に自由落下へと加速してゆく。1つの理由は、そのときには投機的な資金とファンダメンタルズが同じ方向に動くからである。

結論

ということで、今回は『ソロスの錬金術』に書かれている為替理論を使って、現在のドル高トレンドがドル安に転換し、ソロス氏の言葉を借りれば「自由落下」してゆく様子を説明してみた。

現在のアメリカ経済の状況と照らし合わせれば、いくつかの条件は整いつつあるように見える。国債市場では買い手の不足が問題になりつつあり、経済の減速は失業率の上昇などに見られている。

失業率上昇で米国の景気後退が見えてきた2月の雇用統計
株式市場もそうだが、ドル相場の転換点も今年なのではないか。 それはアメリカの景気後退のタイミングによる。だがそうなれば為替ヘッジなしで米国株を買っている日本の投資家は本当に死ぬことになる。

ちなみに『ソロスの錬金術』では為替相場だけではなく、株式市場や他の経済トレンドについても同じように解説されている。筆者から見れば知恵の宝庫なのだが、スタンレー・ドラッケンミラー氏が「誰もこの本を理解していないようだ」と言っているように、知恵の宝庫を読む人は少ない。ほとんどの人はソロス氏の著書ではなく、経済を何も予測できないその辺の銀行員やインフルエンサーの言葉を有難がるからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45949
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