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三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想」

1：777 :
2022/05/18 (Wed) 13:36:31: 三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想」

■　経済論では無く、「日本は韓国や中国より優れている」と証明したいだけ　

三橋貴明は、「韓国経済崩壊論」でネットから登場した人物です。
三橋貴明の「経済論」の目的は、「日本は韓国や中国より優れている」と証明する事の様に思えます。
それが、長引く景気低迷で悲観的になっている若者の心に希望を植え付けるのでしょう。
同時に、ネトウヨ的な現在の風潮にシンクロして支持を拡大します。
経済学者や経済を専門に学んだ人達は、議論がかみ合わないので無視していますが、ネットでの支持は高く、政治に興味の無かった若者を極右にしています。

■　経済学の美味しい所をツマミ食いする三橋貴明の合成経済学　
三橋貴明の「経済学？」は、現存の経済学の美味しい所を合成して出来上がっていますが、
都合の悪い所は、あえて無視する事によって独特の体系を作り上げています。
その最たる物が、「自国通貨建ての内国債は破綻しない」というものですが、
高率のインフレを「破綻では無い」とする事のスリカエでしかありあません。

■　「日本の実力はこんなもんじゃない」という洗脳　

三橋貴明が若者の支持を集める最大のポイントは、
「日本の実力はこんなものでは無い」という若者の自尊心をくすぐる言葉です。

製造業で韓国や中国に押され、２０年以上も不景気の底に沈む日本で、
若者は失望の内に暮らしています。

そこに救世主が現れ「おまえ達はもっと出来る子だよ」と甘言を弄しているのです。
「中国や韓国は見かけだけで、本当にすごいのは日本人だよ」と囁きます。

最近のネトウヨの深層心理に見事に迎合する事で、三橋貴明の支持は拡大しています。

現代の「経済宗教」である三橋教の雰囲気は、
日露戦争や第二次大戦前の一部の言論に良く似ています。

そして、朝日新聞などが国民を煽った様に、三橋氏も若者を煽ります。
この雰囲気は非常に危険なものを感じます。

本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。
しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、多くの経済学者は三橋貴明を無視しています。

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チャンネル桜の常連の三橋貴明はチャンネル桜関係者の受け売りしかできないアホだった
三橋貴明の経済の話もデタラメだけど、歴史の話はもっと酷い

日本人が縄文人の子孫だとか
アイヌ人は先住民ではないとか
神武天皇の東征は紀元前だったとか
天皇家は万世一系だとか
南京大虐殺は無かったとか
従軍慰安婦はバイシュン婦だとか

三橋貴明はどこからそういう与太話を仕込んでくるんだろうね
チャンネル桜関係者や三橋貴明の問題は
人類学、遺伝学、考古学、民族学、神話学や歴史学の研究者は全員極左なので言う事は一切信用できない
という判断をしていて、西岡力や渡部昇一の様な詐欺師や田中英道の様なパラノイアのキチガイだけを出演させて嘘八百のデマを拡散している事なんですね。

最新の核DNA解析で

・アイヌは縄文人の直系の子孫
・日本人は半島の無文土器人の直系の子孫

だというのが証明されています。

縄文語はアイヌ語
日本語は半島の無文土器人の言葉
皇室が平安時代まで使っていたのは百済語

というのがわかってきたんですね。

日本語は朝鮮無文土器文化人の話していた言葉だった
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/geo/1596586891/l50

南京大虐殺や慰安婦・徴用工強制連行は既に証明されていて否定できる筈もないのに、詐欺師の詭弁で視聴者を騙そうとしている。
そもそも、吉田清治さんの慰安婦強制連行の証言でも、歴史学会では疑っている人は昔から殆ど居ないのに、まだ詐欺師呼ばわりしているんですね：

経済ジャーナリスト・今田真人「従軍慰安婦・吉田証言否定論を検証するページ」
http://masato555.justhpbs.jp/newpage113.html

明治以降の天皇は田布施の李朝王朝の関係者だった：

鬼塚英昭戦争はすべて八百長『日本の真相』
https://www.youtube.com/watch?v=eUIhcvcSmrA

【田布施システム】朝鮮系に乗っ取られた日本の裏歴史！歴代首相を生み出す謎の村「田布施」を専門家が徹底解説！
https://tocana.jp/2019/12/post_130392_entry.html
https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry.html 　

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大西つねきが三橋貴明の経済論の間違いを正確に指摘しています。政府がいくら財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。
最近は三橋貴明やチャンネル桜のアホ評論家の嘘に騙されている人ばかりですね。

三橋貴明はお金の信用創造の話しかしていないですね。経済学の大学1年生レベルで留まっています。三橋貴明さんの歴史の話は嘘八百だし。要するに、チャンネル桜関係者の受け売りをしているだけで基礎学力はゼロ。信用しない方がいいです。

大西つねきさんがチャンネル桜のアホ評論家の間違いを正確に指摘しています。政府がいくら財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。

大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
2021/09/27
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている 2020年5月9日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645GLOBALMACRORESEARCH

3月のアメリカのインフレ率は遂に8.6%に 2022年4月13日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22933

アメリカの住宅価格が2月に19.8%上昇、再上昇開始 2022年4月27日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23546

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19942

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29198

何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052708

政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、その会社の労働者は救済しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056768

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紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383

インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14055430

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247

ケインズは間違っている _ 何故公共事業が長期的には失業を生むか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1453.html

何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052708

金融緩和するとデフレになる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038579

倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14033162

1万円銀行融資すればマネーサプライは1万円増える、財政支出はマネーサプライを増やす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14035981

銀行のバランスシートと銀行破綻
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037261

MMTは機能しない！超緊縮論を唱える元大蔵官僚野口悠紀雄
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14035472

景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056950
2：777 :
2022/05/18 (Wed) 13:37:36: 三橋貴明の積極財政論はすべて妄想 _ 日本のデフレの原因は単純に非効率だから、財政出動や消費税、移民受け入れとかは関係ない日本の停滞の原因は非効率社会日本はバブル崩壊から30年間低成長なわけですが、この間日本の平均成長率は１％以下だったのに対して世界の平均は3％以上でした。

色々な原因が挙げられていますが根本原因として日本が世界との競争に勝てなくなっているのは事実だと思います。

勝てなくなった原因は社会のシステムが非効率になったからで、振り返ると日本不振の始まりは1990年頃の冷戦終了からでした。

冷戦終了と日本の停滞は一見関係なさそうですが、1990年までソ連や中国が共産圏を形成し、巨大な非効率社会を形成していました。

1990年の世界人口は50億人だったが、そのうち資本主義の一定以上の国は10億人程度に過ぎませんでした。

大半の40億人の国の人々は集団農場だの社会主義ノルマ生産だの、カースト制度や前近代的な社会で生きていました。

先進的な10億人の中で日本はまだ人件費が安く技術は優れていて教育水準が高く、アメリカの同盟国として安全を保障され貿易で優遇されていました。

ところが1991年から世界は一変し、ソ連と共産圏崩壊で50億人全員が、同じ資本主義世界で競争を始めました。

10億人の世界では1位だった日本は、50億人の中では極めて人件費が高くコスト高で非効率な国になりました。

当時中国の人件費は1日1ドル以下で日本人の10分の1、技術はなかったが先進国企業がいくらでも資金と技術を提供しました。

中国は天安門事件以降それなりに近代化し、教育水準を向上させたり環境整備し、日本に勝てるほどの水準に達した。

日本企業が新入社員に「おじぎの角度」などを教えている間に、日本の地位を狙う国は競争力を強化してきた。

何で老人に巨額予算を使い子供に使わない？

1990年代後半になると日本の後退がはっきりしてきて、2000年代になるとあらゆる輸出産業で韓国や中国に負けるようになった。

例えば韓国や中国のトップクラスの企業では優秀な人材を採用し、使えない社員をすぐ解雇して入れ替えています。

日本企業には解雇という制度が禁止されているため使えない社員にプログラミングや英語を教えたりするが、使えるようにはなりません。

結局日本企業は追い出し部屋を作ったり「いじめ」を奨励して、自主的に退社したり命をたつように仕向けています。

どっちの国が競争に勝つかは明らかで、日本が30年かけてやる人事を中韓は数分で済ませています。

日本では法律で解雇が禁止されているので、必要な人材を確保する事もできず、特にIT人材の獲得が遅れています。

社会全体としても日本では高齢者の福祉予算に毎年数十兆円を使っているのに、少子化や子供予算はその1割にも満たない。

言っては悪いが高齢者にたとえ年間1000兆円を使っても彼らは数年しか生きず、使った金が社会に還元されることは無い。

子供や少子化に金を使い、例えば「結婚、出産、育児、教育」すべて完全無料にすれば日本の出生率は劇的に向上します。

今年の財政は悪化するが20年後には使った金が何倍にもなって戻ってくるのに、日本政府はやらないのです。

やらない理由は「生まれてこない子供」は文句を言わないが老人は文句を言い票を握っているからです。

日本が30年間衰退し競争に負けた理由は、結局社会が非効率だからで、このままでは今後も負け続けるでしょう。

https://www.thutmosev.com/archives/88063590.html 　

▲△▽▼

政府の予算配分が根本的に間違っている高齢者に予算配分しても平均10年でなくなります。生れてくる子供に金をかけると、使った予算が10倍になって帰ってきます

日本政府のあり得ない金の使い方

今から20年前の小泉時代、政府は高齢化が進んでいるとして高齢者向け福祉予算を大幅拡大し、代わりに教育や子供向け予算を減らした。

教育や出産・結婚支援など若者向けの予算は「少子化が進行している」として大幅に減らしました。

遡ると30年前も40年前もこんな事をしていて「少子高齢化が進んでいる」と言って高齢者予算を増やし子供や若者予算を減らした。

一見理に適っているように見えるが、こんな政策をやったら高齢者が（長生きし）もっと増え、出生数はもっと減る筈です。

自然な結果として政府が子供や若者向け予算を減らせば減らすほど、より少子化が進行しました。

日本の社会福祉関係費は約35兆円で、そのうち子供や教育など若者への予算は1割と言われています。

最近防衛費をＧＤＰ比２％に増やすのが話題になっているが、高齢者予算はＧＤＰ比６％も使っています。

高齢者に30兆円以上使っても彼らの平均寿命は変わらず、85歳くらいでなくなっています。

一方で例えば若者の結婚費用半額政府負担とか教育費生涯無料にすると、日本の出生率は劇的に向上します。

以前記事にするのに調べたところ、子供1人を大学まで出すのに2000万円かかっているのが分かりました。

これはそこそこの小中高校からそこそこの大学に通い、生活費用やレジャーもそこそこの場合で、節約しても1000万円以下にはなりません。

大学の4年間東京で部屋を借りると、子供がアルバイトしても親は4年で数百万の負担になります。

予算配分が根本的に間違っている

これらを最低限の学生向けアパートなら政府が全額負担、幼稚園から大学まで学費全額政府負担にすると、親は金の計算をせず子供を産めます。

片や高額医療費と介護費をかけても寿命は同じ、片やお金を掛ければ掛けるほど子供が増えていくとしたら、子供や若者に予算配分した方が良い。

北欧やフランスは生涯教育費が無料だが、彼らがそれで経済破綻した話は聞かないので、大したお金はかからない。

なぜかというと高齢者予算は１００％無駄になるのが分かっているが、子供向け予算は元を取れるのが分かっているからです。

日本政府が一生分の養育費2000万円を負担すると2000万円赤字になるが、その人は一生涯に2億円を稼ぎ少なくとも2000万円を納税します。

政府が無償化しない場合親はその人を産まなかったので、日本政府は2000万円の投資で2億円ＧＤＰを得る事になります。

今時投資した金額の10倍もＧＤＰが増える「美味しい話」はそう転がっていないが、日本は目の前にあるのに掴もうとしないのです。

財政収支としては2000万円かけて生涯2000万円しか納税しないのでは、他の政府サービスもしているので赤字です。

ですが日本のＧＤＰが2億円増え、その人が子孫を1人増やすたびに日本のＧＤＰが2億円増えていきます。

数世代後には莫大な利益になって日本政府に帰ってくるので大幅な黒字になります。

結婚、出産、育児、教育すべての完全無償化はその時は赤字だけれども20年後に成果が出て、時間がたつほど黒字になります。

１００％勝つ政策をどうしてやらないのかが本当に不思議です

https://www.thutmosev.com/archives/88094001.html 　
3：777 :
2022/05/18 (Wed) 13:39:34: 財政出動は消費の前借り、いずれ現金給付のツケを払うことになる

家賃高騰が消費者にのしかかる
アメリカでは住宅価格が高騰しており、それがインフレの大きな部分を占めている。
アメリカの多くの都市で住宅価格は2年で30%上がった。そして30年の住宅ローンの金利は倍になった。
これは住宅のための支払いが2年前から倍になったことを意味している。

住宅価格高騰で純粋に得しかしないのは現金で住宅を買ったオーナーだけである。
賃貸に住んでいる人にとっては家賃が高騰することになり、ローンで家を買った人にとっては、固定金利でなければ金利が上がることになる。資産である持ち家の価格も上がっているのだが、家を売却しない限り絵に書いた餅であり、毎月のローンの支払いは増えてゆく。
結果として人々は他の消費を減らすことになるというわけである。現金給付をきっかけに始まったインフレは、今や給付された額の何倍もの悪影響を消費者に与えている。

消費の前借り
コロナ対策の現金給付の結果、一見経済は良好であるように見えた。しかしその大部分は消費を前借りしたためだ。
現金給付が消費と物価を押し上げたのは単純な事実である。消費と物価を月次データで見れば、アメリカで3回行われた現金給付の直後に両方が急上昇していることが分かる。

個人消費のデータには耐久財（車など長持ちするもの）と非耐久財（洗剤など使い切るもの）などがあり、ガンドラック氏はこれらの内訳について次のように述べている。現金給付の結果、耐久財の消費が爆発し、トレンドラインから30%上昇した。非耐久財の消費は20%上がっている。

実際にグラフを見てみると次のようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/05/2022-mar-us-real-consumption-expenditures-durable-and-nondurable-goods-chart.png

アメリカで最後に現金給付が行われた2021年3月に、特に耐久財の消費が爆発していることが分かる。
そして両方のグラフはコロナ前のトレンドラインを大幅に上回っている。現金給付はコロナで沈んだ経済を元に戻すためのものだったはずなのだが、完全に過剰だったことは明らかである。それでインフレにならないわけがあるだろうか。インフレがロシアのせいだという寝言を言っている人は、このグラフを見たことがあるのだろうか。

しかし現金給付の結果は物価高騰だけではない。個人消費のグラフが意味することは、いずれ元のトレンドまで戻らなければならないということだ。
中古車や電化製品、冷蔵庫などの耐久財を買った場合、耐久財は耐久するので、当分もう一度買うことはないだろう。
これを踏まえて上のグラフの耐久財消費の爆発を見直すとどうだろう。その爆発は、消費にその後同じだけの穴が空くということを意味している。

結論
財政出動したらツケを払わなければならない。
消費者は既に物価高騰のせいで、現金給付で受け取った金額以上のものを支払っているが、更にここから株価暴落と景気後退を受け取ることになるだろう。
それが現金給付を支持した人への経済からの当然のプレゼントである。何故人々は自分から望んで穴に落ちてゆくのだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24345
4：777 :
2022/05/18 (Wed) 13:57:53: 三橋貴明は民間銀行の信用創造について低レベルの誤解をしている

貨幣のプール論は正しい _ 銀行は国民の預金で国債を買っている。

日本の民間銀行は日銀当座預金450兆円を現金化してドルに変えアメリカ国債を買った。
現在の日銀当座預金450兆円の殆どはドルを売って円に換えた外資が所有している。
日銀当座が買った450兆円のドル資産はドル安と共に価値が減っていくから、日本国債発行によるインフレ効果はこれから何十年もかけてどんどん進行していく。日本の資産は450兆円の円を買った外資にすべて乗っ取られる。
民間銀行は自己資金ゼロでも、顧客に借用書を書いてもらって、融資金額を顧客の銀行預金として記帳するだけでお金が無から生まれると思っているアホが多過ぎる。
そもそも民間銀行が自己資金も持っていないのに顧客に融資したとしたら、顧客が自分が借りた金を日銀券(円紙幣)で引き出したいと言った時に、全く金を持っていない民間銀行が顧客に日銀券を渡せる訳がないですね。小学生でもわかる道理です。
信用貨幣論というのは要するに、
貨幣と言っても、マネタリーベース、マネーストック、銀行預金、国内で商品購買に使うお金、国内で不動産・株式購買に使うお金、為替交換して外国に投資するお金等何種類もありますが、
・政府の信用創造：国債と硬貨国債を発行、国債は政府が発行する有利子貨幣、硬貨は政府が発行する無利子貨幣

・日銀の信用創造：日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を発行、日銀当座預金は有利子貨幣で、日銀は民間銀行から国債を買って、民間銀行の日銀当座預金口座に日銀当座預金を信用創造し、マネタリーベースを増やす。
日銀券(円紙幣)は日銀が発行する無利子貨幣で、日銀は民間銀行の要請で日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を交換する。

・民間銀行の信用創造：、銀行預金は民間銀行が発行する有利子貨幣で、民間銀行は一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造し、マネーストックを増やす。民間銀行が日銀券(円紙幣)を持っていてもマネーストックにはならない。

お金の又貸し説は日銀当座預金では正しい

民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持っている日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変えるという意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。
ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけです。銀行が顧客に金を貸せるのは、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だけです。

民間銀行の持っている日銀当座預金は、顧客から銀行預金として預かっている日銀券を日銀でデータに変えて保管したものです。民間銀行の融資というのは顧客から銀行預金として預かっているお金を又貸ししているだけです。

　銀行は自己資本だけではなく、お金を借りてそれをさらに融資するという「又貸し」を行っています。銀行の最大の他人資本は「預金」であり、この他に、他の金融機関からの借り入れや社債を発行して集めたお金、さらには中央銀行から借りたお金なども他人資本となります。融資が焦げ付いた場合、預金などの他人資本に手を付けるわけにはいかないので、銀行には一定水準以上の自己資本を持つことが義務付けられています。　国際的な業務を営む銀行の場合、自己資本比率＝自己資本÷融資額（リスクアセット）×100 の下限は8％、国内業務に限っている場合には4％という「自己資本比率規制」があり、これを維持することがBIS（国際決済銀行）によって義務付けられています。

預貸率：銀行の預金に対する貸出金の比率
日銀によると、2020年5月の国内銀行の預貸率は63.7%で、2カ月連続で過去最低を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が多額の給付金を支給したり企業が手元資金を厚くしたりしたため、預金が急増した。銀行も貸し出しを増やすが、預金の増加幅を下回る。5月の国内銀行の預金平均残高は前年同月比6.2%増の772兆535億円だった。

一方、日銀は買いオペで国債を買って日銀当座預金を信用創造できますが、マネタリーベースを増やすと貨幣価値が下がってしまい、マネタリーベースすべてを使って買えるものの総量はマネタリーベースを増やしても変わりません。
日銀当座預金の信用創造というのは単に貨幣価格の単位を変えただけです。
いままで1万円札で10ケ買えていたものが、貨幣量を10倍にすると貨幣価値が1/10になって、1万円札で1ケしか買えなくなります。日銀が信用創造で円貨幣を増やしても、貨幣の単位が変わるだけで経済には(長期的には)影響しません。

民間銀行が一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造しても、それは民間銀行が元々日銀当座預金口座に持っている日銀当座預金の一部を一般人専用にしているだけで、お金が増えた訳ではありません。民間銀行の信用創造というのは日銀当座預金を日銀券(円紙幣）に変えてマネーストックが増えた場合だけです。但し、マネーストックが増えても国内で商品購買に使われなければ物価は上がりません。

お金が増えるのは、買いオペで日銀が国債を買い取って、その代金を日銀当座預金口座に信用創造して、マネタリーベースが増えた場合だけです。マネタリーベースが増えると貨幣価値は下がりますが、物価があがる訳ではありません。

日本人の給料は30年前と変わらないので、国内で商品の購買に使われる総額も同じで、従って国内物価は上がりません。金利も変わりません。円の貨幣価値が下がったというのは輸入物価やゴールド・原油・鉄鋼・穀物・大豆などの商品相場が上がったという事で、国内の消費者物価や金利が上がった訳ではないんですね。

▲△▽▼

古典派経済学の貨幣数量説・貨幣の中立説
貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。
重金主義とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。

一方、古典派経済学の貨幣中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。

貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。

ルーズベルトやニューディーラーは古典派経済学・マルクス経済学の系統で、ソ連の5か年計画を真似してニューディール政策を行っています。ルーズベルトやニューディーラーは勿論緊縮財政派です。
長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致しています。

一方、ケインズやMMT学派は古典派経済学・マルクス経済学の貨幣数量説・貨幣の中立説を否定して、金融緩和や財政出動が経済を変えると思っているのですね。 1970年代までは欧米政府はすべてケインズ政策に基づいた経済政策を行っていましたが、悉く失敗したので。経済政策をハイエクの自由主義経済と財政均衡主義に変えたのです。
しかし、三橋貴明さんはそういう経済の流れを全く知らず、重商主義とケインズ・MMT学派と新自由主義の三つしか考えていないのです。この現代に既に大失敗したケインズ政策をもう一度繰り返す事に意味は無いのですけどね。
5：777 :
2022/10/26 (Wed) 07:41:15: ドラッケンミラー氏 : プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
2022年10月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30188

ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを率いたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏が、CNBCのインタビューで2022年の物価高騰の原因と、インフレの今後の見通しについて語っている。

インフレとウクライナ情勢

今年のインフレの原因は何だろうか。日本ではウクライナ情勢よりも円安が注目されており、最近ようやくインフレの原因としてはまともな要因が挙げられ始めてきたと感じている。

ちなみに円安は日銀が引き起こしており、彼らには国民を犠牲にしてでも金融緩和を継続する理由がある。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29198

そしてインフレの要因として、（金融メディアの記者を含む）何も知らない素人たちによって挙げられるのが、ロシアによるウクライナ侵攻である。

2021年からインフレを警告していたドラッケンミラーは、このことについて次のように語っている。

多くの人々がインフレはプーチン氏が引き起こしたと主張している。彼は確かにインフレを延長したが、1つ言っても良いだろうか？　彼がウクライナに侵攻する前、インフレ率は既に前年同月比で7%だった。

アメリカのインフレ率のチャートを掲載しよう。そしてこのチャートの内、何処が2022年2月末のロシアのウクライナ侵攻かどうか考えてみると良い。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/10/2022-sep-us-cpi-growth.png

ちなみに今のアメリカのインフレ率は8%である。

9月の米インフレ率は8.2%、今後の推移予想
インフレの本当の原因

では物価高騰の原因は何だったのか。ドラッケンミラー氏は去年からFed（連邦準備制度）の金融政策を公の場で批判していた。彼は去年の状況を次のように振り返っている。

わたしが去年立てた新年の抱負は、テレビに出ないことだった。だが当時の状況を見た時、居てもたってもいられなくなった。

わたしの目には、Fedは考えられないようなリスクを取っているように見えた。だが何のために？　当時、インフレ率は1.7%だった。そしてFedは毎月1,200億ドルの量的緩和を行なっていた。

中央銀行のインフレ目標は2%だから、残り0.3%のために毎月1,200億ドルをばら撒いていたわけである。

だがFedのパウエル議長の奇行はそこで止まらなかった。Fedはインフレ率が2%どころか5%を超えて上がって行っても莫大な紙幣印刷を続けていた。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)

ここでは量的緩和だけをやり玉に挙げているが、物価高騰の直接の実行犯は現金給付である。アメリカで3回行われた現金給付によって跳ね上がった個人所得がインフレを跳ね上げた様子は、2つのチャートを並べてみればすぐに分かる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/10/2022-aug-us-disposable-personal-income-and-cpi-growth-chart.png

このことについてドラッケンミラー氏は次のようにコメントしている。

確かに中央銀行だけが原因ではない。財政刺激も大きな原因だった。だが客観的事実として、中央銀行がなければ財政刺激は出来なかった。

中央銀行による低金利がなければ、政府は莫大な借金を積み上げることも出来ず、東京五輪やGO TOトラベルやその他すべての馬鹿げたばら撒きを行うことも出来なかっただろう。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
全国旅行支援で日帰りの旅行を楽しむドル円

だが中央銀行のトップを政府が選ぶ以上、彼らがグルであるのは当たり前であり、また国民ではなく票田と自分自身の利益を考えて行動する政治家がその予算で好きなようにやるのは当然のことだろう。

今後のインフレ動向

筆者を含めまともな投資家は誰でもそうだったが、去年からインフレを警告し政府を非難してきたドラッケンミラー氏は半笑いで次のように語る。

現在のインフレはわたしがこれまで行なった予想の中で特段優れたものだったとは思わない。大規模な財政刺激、大規模な金融刺激、そして当時インフレは既に始まっていた。何故それで政策が原因ではないと思えるんだ？

著名投資家は誰もが同じことを言っている。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか

ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない

しかしアメリカでも日本でも未だにインフレの原因を正しく認識している人さえ少数派なのだからもう笑うしかない。そして彼らはいまだに政府から紙幣が降ってくるのを待っている。だが彼らに降ってくるのはインフレである。自分が望んだものを有難く受け取るといい。

さて、アメリカの金融引き締めで原油価格が下落したことによって、短期的にはインフレには減速の兆しが表れている。

サマーズ氏: 利上げの終わりが近づいている
だがそれでインフレは本当に終幕となるのだろうか。ドラッケンミラー氏は次のように言う。

1970年代の経験によれば、一度起こったインフレは繰り返す。去年の夏には誰もが中古車価格が下がるとか、別のものが上がるとか、そういうことを喋っていたが、そういう問題ではない。

インフレの原因が現金給付であるとすれば、少なくとも去年のような規模の現金給付がもう一度行われない限り、インフレは収まると考えて良いのだろうか。

だがドラッケンミラー氏はインフレがより長く持続する理由を次のように説明している。

例えばイギリスの労働組合だ。彼らが春の賃金交渉で「5年物のフォワード金利が2.3%だから2.3%の賃金上昇ということにしよう」とでも言うだろうか？　そんなわけはない。彼らは現実の世界の労働者だ。彼らはインフレにより3年間で24%を失っている。

消費者がそれだけの購買力を失った場合、それは賃金交渉に表れてくる。

そしてそうなれば会社は賃金を上げなくてはならなくなり、それはその会社の顧客が負担することになる。このようにしてインフレは自己強化する。

そこがインフレの厄介なところである。インフレは一度起こってしまえば自分自身を原因として更なるインフレスパイラルを引き起こしてゆく。

だから1970年代に始まる物価高騰時代の終わりにFedの議長を務めたボルカー氏は、インフレを終わらせるために経済を犠牲にせざるを得なかったのである。

ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る
まだ不況にさえ陥っていない状況でインフレが収まるかどうか話し合うことがどれだけ馬鹿げたことかが分かるだろう。ドラッケンミラー氏は次のように纏めている。

それが現在の問題であり、中央銀行が自分のバブル生成・崩壊政策によって引き起こした状況だ。

未だにバブル崩壊政策を続けている日本は何処に行くのだろうか。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29198

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30188
6：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/01/24 (Tue) 12:46:33: ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
2023年1月23日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32998

世界中が日銀に注目している。何故ならば、日銀のイールドカーブコントロールが破綻しかけているからである。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が自社のRound Tableで日本の金融政策を皮肉っているので紹介したい。

日銀のインフレ政策と日本のインフレ

2013年のアベノミクス以来、日本銀行は大規模な量的緩和を行なってきた。

日銀の量的緩和は途中でイールドカーブコントロールに進化した。イールドカーブコントロールとは、長期金利に上限を設け、金利がその上限を超えないように長期国債を買い入れるもので、イールドカーブコントロールがある限り政策金利どころか長期金利についても永遠の低金利が実現されたかのように見えた。

だが40年続いた米国株上昇相場が終わるように、何事も永遠には続かない。

世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する

何故ならば、アメリカの低金利がインフレで終わったように、日本の低金利もインフレで終わるからである。

日本のインフレ率は去年の半ばから上昇を始め、最新の数字では4%に達している。

その原因の多くは日銀のインフレ政策による円安経由での輸入物価高である。（ウクライナがどうこうと未だに言っている人に言うべきことはもはやない。）

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由

去年の為替相場では日銀の緩和政策のお陰でドルやユーロどころか東南アジアなどの通貨に比べても円の価値は下がった。日銀が日本円を刷りまくっているからである。

インフレ下でインフレを目指す日銀の愉快な緩和政策がガソリンや食料品などの価格を上げ始めたため、インフレ政策が実はインフレを目指すものだったというアベノミクスの頃からの自明の事実に日本国民がついに気付いてしまった。

あまりに素早い頭の回転である。それで日銀はイールドカーブコントロールを修正し、長期金利の上限を0.25%から0.5%に上げた。当然ながら長期金利は上がった。2013年以来の低金利の終わりである。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979

日銀の方向修正

ドル円はアメリカ側の状況もあり下がり始めている。ドル円の下落予想は2023年の筆者のメインのトレードである。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2022-1-23-usdjpy-chart.png

輸入物価高だけが問題ならば、ドル円のレートが下がればインフレは収束する。

だが同じようなことを2021年にアメリカの中央銀行も言っていたではないか。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)

アメリカでもインフレの起源は2020年に行われた莫大な現金給付がエネルギーや農作物などコモディティ市場に流れ込んだことが原因の局所的なインフレだった。

伝播するインフレ

だがインフレは伝播する。エネルギー高が結局はアメリカのサービス業などのインフレに繋がったように、輸入物価高が長く続けばそれは日本のサービス業などのインフレに繋がってゆく。

そして日本のCPI（消費者物価指数）の内訳を見てみれば、それがもう始まっていることが分かる。今年の日本のインフレ率はドル円の下落で一時的には落ち着くかもしれないが、輸入物価高が引いた後にはサービス業などのインフレが明らかになる。

そうなれば日本もアメリカのようにインフレ抑制のためにどんどん金利を上げなければならなくなるだろう。

金利を上げれば、もう何十年も低金利に依存していた日本経済は不況に陥るだろう。上げなければどうなるか？　イールドカーブコントロールによる金利上限により日銀は無尽蔵に国債を買い入れなければならなくなる。

Round Tableでガンドラック氏らが指摘しているのは、日銀が市場に存在する国債の半分以上を既に買い入れてしまっていることだ。

そして今後のインフレ指標でインフレの悪化が明らかになれば、国債の売り圧力が増え、日銀の買い入れ額が爆発的に増加する。これも既に起こっている。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する

だからこのまま行けば、金利が爆発的に上昇するか、日銀の国債買い入れが国債をすべて買い入れてしまうことで終了するか、どちらかである。

結論

どちらにしても緩和の終了には違いない。国債をすべて買ってしまえばもう緩和は出来ない。社債を買い入れることも出来るが、市場規模が国債よりも小さいため、すぐに終わってしまうだろう。

そもそも市場に国債が存在しない先進国など前代未聞であり、どういう事態が起きるのかもう少し精査してみる必要がある。単に緩和の終了では済まないかもしれない。

最初から分かっていたことだが、10年続いたアベノミクスの結末は、金利高騰か物価高騰である。そもそも物価高はアベノミクスの目的である。何故そうだったのかは、以下の記事で説明している。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29198

日銀の黒田氏は「目標がまだ達成できていないことが残念だ」などと供述しているが、もはや意味が分からない。日本経済は彼のお陰で十分に詰んでいる。

だがまだ詰んでいない。インフレ率はまだ4%で、国債もまだ暴落していない。日銀の緩和もまだ破綻していない。

日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する

インフレ政策は少なくとも8年間インフレを引き起こさなかった。そして9年目でインフレになった。結局は当たり前の帰結に帰ってゆく。

ガンドラック氏は次のように言う。

日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、 70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32998
7：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/01/25 (Wed) 19:48:35: 世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
2023年1月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33013

世界最高の、というよりは彼ぐらいしか存命でまともな経済学者はいないのだが、アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏が世界経済フォーラム（通称ダボス会議）でインフレについて語っている。

インフレの原因

2022年、インフレがようやく話題になった。だがここの読者には「今更か」と思われたことだろう。

何故ならば、サマーズ氏のような経済学者や、筆者やレイ・ダリオ氏、ジェフリー・ガンドラック氏などの投資家は、2021年に既に起こっていた物価高騰について何度も警告していたからである。

サマーズ氏は2023年のダボス会議でインフレについて振り返っている。当たり前のことなのだが、インフレを語るこの優れた経済学者の口からは「ウクライナ」という単語は出ない。ウクライナ情勢はインフレとはほぼ無関係だからである。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由

その代わりに彼が持ち出すのは政府によるコロナ後の財政刺激である。彼は次のように説明している。

コロナ禍が生じ、アメリカはGDPの14%の規模の財政刺激を2年連続で行なった。この財政刺激はアメリカが第2次世界大戦時に行なった規模の半分を超えていた。

この規模の財政刺激は、それまでの長期停滞していた経済の需要不足を補って余りあることは明らかだった。

これこそがわたしが2021年前半に、インフレが深刻化するという予想に非常に自信を持っていた理由だ。

財政刺激の規模は、厳密には2020年に15%、2021年に12%である。そしてその多くは、合計で1人当たり40万円以上の現金給付に使われた。

1人当たり40万円をばら撒いておきながらインフレにならないと想定した政治家や中央銀行家は何を考えていたのだろうか？

インフレ率を押し上げた現金給付

データを見てみよう。以下のチャートはアメリカの可処分個人所得とインフレ率を並べたものだが、現金給付によって可処分所得が3回急増したことが、インフレ率を大きく持ち上げた様子が見て取れる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/10/2022-aug-us-disposable-personal-income-and-cpi-growth-chart.png

そしてロシアのウクライナ侵攻があった2022年末以降、インフレ率は上がっていないどころかむしろ下がっている。

その事実は原油価格のチャートを見ても分かる。原油価格はウクライナ情勢のもっと前から上がっていた。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-24-wti-crude-oil-chart.png

2022年2月末のウクライナ情勢で一度急上昇はしているが、全体から見れば僅かなものであり、しかも日本を含む西側のロシア産原油の禁輸措置が簡単に迂回できるザルな措置であることが明らかになってからは、急騰分をすぐに巻き戻し、その後はアメリカの金融引き締めもあり、ウクライナ前の水準よりも低い位置で推移している。

制裁で安くなったロシア産原油、欧米に転売される

以上により明らかなように、インフレの原因はウクライナ情勢ではなく、コロナ禍で行われた現金給付である。2020年、アメリカだけではなく世界的に行われた現金給付が原油や農作物などのコモディティ市場に流れ込み、世界的なインフレの素地を作ったことは、ここでは2020年に既に報じている。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)

2021年、インフレを否定した政治家や官僚たち

さて、上記のような状況のもと、筆者を含む投資家や、サマーズ氏などの専門家は、2021年にはインフレの脅威について何度も警告していた。サマーズ氏は2021年5月に次のように言っている。

ラリー・サマーズ氏: インフレリスクは本物、利上げで景気後退へ (2021/5/25)

コロナ禍において山のように積み上げられた2兆ドル以上のアメリカ人の貯金がインフレ圧力を生んでいる。

だが2021年、インフレを生み出した張本人である政治家や中央銀行家はインフレの脅威を否定し続けた。

合計でGDPの30%近い現金をばら撒いておきながら、Fed（連邦準備制度）のパウエル議長などはインフレは脅威ではないと主張し、ゼロ金利政策を継続した。それがインフレの火に油を注いだ。

例えばアメリカのインフレ率が7.7%に達していた2021年4月の段階でパウエル氏は次のように話していた。

4月FOMC会合結果: パウエル議長のインフレ無視は続く　コモディティバブル継続へ (2021/4/30)

実体経済はまだ雇用と物価の目標からは程遠い所にある。

この時点でインフレ率は7.7%である。彼は例えば10%のインフレでも目指していたのだろうか。

こうした馬鹿げた発言は、例えば2023年の黒田なにがしの発言と完全に一致している。彼は緩和政策が問題を引き起こしたこの完璧なタイミングで職場を離れるにあたり、「インフレ目標を達成できていないことが残念」などという意味不明な供述をしている。日本のインフレ率は既に4%である。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32998

2021年のパウエル氏でも十分に愚かなのに、それから2年も経ってから同じ愚かさを踏襲している日銀の黒田氏は、まさに先進国アメリカに追いつき追い越そうとする戦後日本人の鏡ではないか。黒田氏がいれば、日本もインフレに関してはアメリカに勝てるかもしれない。

結論

リーマンショックの時もそうだったが、金融や経済学の本物の専門家たちがこぞって警告を発していたにもかかわらず、政治家や中央銀行家はなぜ経済危機を予想できないのか。

彼らに比べてサマーズ氏らの頭が途方もなく良かったということなのだろうか。しかし筆者はむしろ、GDPの30%近いばら撒きをしてインフレにならないという結論に至ることのできる稀有な頭の方に解説の必要性を感じる。

インフレを予想できなかった人々は、次は間違えないことが出来るだろうか。サマーズ氏は彼らにこうアドバイスする。

経済学の秘伝のソースは算数だ。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33013
8：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/04/11 (Tue) 10:28:36: 日銀当座預金は銀行が自由に引き出したり出来ない決済用の口座?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103351

三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003160

日本銀行当座預金
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1604.html

銀行準備制度「銀行は（発行した）預金貨幣の・％の日銀当座預金を保有しなければならない」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1111.html

銀行の預金に対する貸出金の比率を表す預貸率が過去最低に
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1640.html

銀行は借り手である顧客に銀行預金を「発行」し、差し入れてもらった借用証書（貸付金）から金利を得るのがビジネスの基本
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1171.html

日本のマネタリーベース、マネーストック、貨幣乗数
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/992.html

「マネーストック」とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1747.html

「マネタリーベース」とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1746.html

bis規制 _ 規制内容と自己資本比率の算出法とは
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1748.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html
9：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/04/15 (Sat) 15:24:39: 「トンデモ経済学」の代表が中野剛志と三橋貴明だね
そもそも銀行が資産ゼロで金を貸せる訳ないだろ。
顧客が預金を引き出そうとしても、銀行が金を持っていなければ引き出せないよ

中野剛志と三橋貴明は

・財務省の緊縮経済の為に日本の GDP は30年間全く上がっていない

・財政出動して需要を増やさなければ景気は良くならない、デフレから脱却できない

・日本は公共事業費が少ないから経済成長しない

・生産性を上げると賃金が増える

・少子化は賃金が安いせいだ

・せっかく金融緩和したのに2回も消費税増税して金融緩和の効果が無くなった

とか見当はずれの事ばかり言ってるだろ。

そもそも日本企業は海外に工場を建ててそこで生産しているから、その分のGDPは海外のGDPにカウントされているだけさ。
輸出品を日本国内で作らなければ高度成長期みたいに日本のGDPは上がらないんだ。日本人が食べる米の量や使っている冷蔵庫の数が倍にならなければ日本のGDPは増えないだけさ。

財政出動して需要を増やしても、それは有っても無くても何も変わらない意味の無い需要だ。
外食や観光、風俗なんかは有っても無くてもいい需要なんだよ。一時的に飲み屋や観光地のホテルや風俗店の数を増やしても、将来的には倒産し、従業員が失業してデフレになる。わざわざ政府が金を出してまで飲み屋や観光地のホテルや風俗店を支援する必要はない。

公共事業費はGDPによって大体決まってしまうので、GDPが変わらなければ公共事業費も増やせないだけさ。

今はAIやロボットの発達で、生活に必要な工業製品も食料もサービスも廉価で大量供給できる様になった。
つまり、現在の少子化は、生産の効率化でやる仕事が無くなったのが原因だよ。
公共事業をやっても需要は増えない。生産性をこれ以上高めても作る製品は無い。

これからはAIやロボットの発達で生産性が更に向上して、人間は働く必要がなくなる。
生産活動に必要な仕事は1日2,3時間程度で終わって、残った後の時間には娯楽や学問や芸術をやればいい様になる。

現在の人間が貧しいのは、世界中の金を全人口の0.3%の資本家が独占するシステムだからだよ。資本家が持っている資産をすべて取り上げて、労働者に分配すれば、全員が働かなくても食べていける。
既に破綻した資本主義をリセットすると共産主義以外の経済体制は不可能になるんだ。

日本の実質失業率は50%、日本に人手不足の時代は永遠に来ない
日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

日本人の半分は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。

デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません

財務省の官僚は非常に賢いので、日銀の異次元緩和とセットにして、国会決議の要らない健康保険料の値上げや年金保険料の値上げや、給付縮小、更には消費税増税によって消費に冷や水をぶっ掛け、インフレをはやい内に退治して来ました。これで日本の金利は低く抑え込めました。
日銀の異次元緩和は、アメリカの指示で、日本の民間銀行に国債を売らせてアメリカ国債を買わせるのが目的なので、財務省が止めさせるのは無理だったのですが、財務省の緊縮財政のお蔭で欧米の様に大インフレを引き起こして経済破綻する程に金利を上げなくて済みました。
財務省の官僚は世界で一番優秀だったのが実証されました。
10：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/05/06 (Sat) 07:15:43: 日本が誇る偉大な経済学者三橋貴明先生の言説を纏めた新しい youtube チャンネル三橋TV 2nd ができました。是非聴いて日本経済の未来について知って下さい：

三橋TV 2nd - YouTube
https://www.youtube.com/@user-lk2gm9cy9u/videos

昔通り、こちらも毎日拝聴願います：

三橋TV - YouTube
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三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba
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「新」経世済民新聞
https://38news.jp/
11：777 :
2023/08/31 (Thu) 12:13:06: 【三橋貴明】妻にDV？韓国崩壊？ネットが生んだ経済評論家！三橋貴明の噂を徹底検証！
2023/07/16
https://www.youtube.com/watch?v=vT83Rh4ZA2M

三橋TV で知られる三橋貴明さんを徹底解説しました！！
12：777 :
2023/08/31 (Thu) 13:06:38: 【大分裂】大喧嘩！なぜ三橋貴明とSayaはチャンネル桜に出なくなったのか？
2023/07/05
https://www.youtube.com/watch?v=fQGE22T-kzs

三橋貴明とSAYAのチャンネル桜の分裂。水島聡社長についてもまとめました！