トランプ米大統領がもっとも敬愛する第7代大統領アンドリュー・ジャクソン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1222.html

宇山卓栄 _ ユダヤ人は悪い
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211149

宇山卓栄 _ ウクライナ人とユダヤ人とロシア人がお互いに憎み合う様になった歴史的背景
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211107

バート・ランカスターの映画『エルマー・ガントリー』の世界 _ トランプ大統領の行動原理は福音派キリスト教徒の反知性主義
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211009


トランプの反知性主義　ナチスと同じ結果に
舛添要一、世界と日本を語る 2025/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=JcVW-uaSxeI

トランプ大統領の関税攻勢は、世界中を混乱に陥れているが、それに続く思想統制も大きな衝撃をもたらしている。トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ研究者や留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。それは、ユダヤ人を追放したヒトラーのナチス政権と同じ結果を生む。アメリカを没落させる愚行である。



岡田斗司夫 _ トランプの目指すアメリカ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16894548

西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16898632



銀silverゴールドch - YouTube
https://www.youtube.com/@ag47/videos

銀金の価格動向 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500Mh_pGgpltEk57OZf2G3ZAs

トランプ戦略・世界情勢 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500NkQe_boEOvYOCtraN97wWN

レイ・ダリオ氏の考察 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500OOFJN_n78yxrEeNEhvoIYH

レイ・ダリオ氏、国家はいかに破産へ至る - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500OTSZzwHmTrEMD-_327ulAY


増田俊男チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@%E5%A2%97%E7%94%B0%E4%BF%8A%E7%94%B7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB/videos
https://www.youtube.com/@%E5%A2%97%E7%94%B0%E4%BF%8A%E7%94%B7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB/playlists



【京大准教授に聞く】トランプは大恐慌を”望んでいる”〜世界経済崩壊のXデーはいつ？【トランプ関税のゆくえ】(京都大学大学院准教授 柴山桂太)
3月5日
https://www.youtube.com/watch?v=YOVys-SZtHA

つまりこの動画を公開している1ヶ月前にすでに、柴山先生はトランプ関税発動で起きている「今の事態」に言及していたのです。元々は弊社有料メディアの中でのみ公開していたのですが、「トランプ関税第二弾」発動を控えるなどの時勢を鑑み、特別公開することにしました。ぜひ無料部分だけでも最後までご視聴ください！



【金子勝】「トランプ政権の1カ月 フェイクファシズム時代の危険性」
日刊ゲンダイ 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=66wRsWdVYxQ

トランプ政権が発足してから1カ月がたったが、予想を超えた無軌道ぶりだ。領土問題も関税も自分の意のままになることを見せようとしている。結果、欧州との亀裂が深まり、米国はインフレ退治どころか、インフレ加速が間違いなく、国際秩序だけでなく、世界経済も破壊されようとしているが、もう一つの問題は、トランプ流のフェイクファシズムが横行し、民主主義の機能が壊れる懸念だ、と金子勝氏は指摘する。


今、聞きたい！最強対談　内田樹　白井聡　憲法九条めぐる動き　日本は、世界はどこに行くのか
2025年3月9日(日)
https://www.youtube.com/watch?v=pQOmtTeAjv0



資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。

シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104080001/


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保守や右翼がディープステートと呼んでいるのは欧米の資本家階級の事なのですが、保守や右翼の人はマルクス経済学の用語を非常に嫌うので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているのです：

【Front Japan 桜】藤井聡「ディープステート論」の虚実 [桜R6/12/13]
https://www.youtube.com/watch?v=BA-IXlXf7cM


茂木誠 _ トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
もぎせかチャンネル 2024/11/10
https://www.youtube.com/watch?v=lvLBGm4GvyA&t=87s


ジェイソン・モーガン _ トランプの敵、DS(ディープステート)の正体とは？ 【※陰謀論ではありません】
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/11/11
https://www.youtube.com/watch?v=Gg6FaxTYvYs


ディープステートは誰なのか?もはやその存在はバレ始めている!(及川幸久×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2024/10/16
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16874514

ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s

ディープステートとは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/416.html

ディープステートとかいう馬渕睦夫のアホ陰謀論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/623.html

ＥＵ(欧州連合) をすべて取り仕切っているのはヨーロッパの旧王侯貴族の子弟たち
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052518



ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s

何が違うのか!? 古典派(伊藤貫) vs ネオリアリスト(ミアシャイマー・ウォルツ) (情緒vs論理、陰謀論vs社会科学) - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=ROZP1v146jM


2023-10-31
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631


「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学 - YouTube
https://www.youtube.com/@Mearsheimernishibesusumu/videos


「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学(YouTube)のブログ
リアリスト学派の国際政治学による日本の外交・国防、国際情勢の分析
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/archive


2023-10-31
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631

チャンネル名から伊藤氏の名前を外すことになりました。
外した理由は二つあります。

一つ目の理由は、伊藤氏の国際政治学のパラダイム(学派)と、このチャンネルが正しいと考えているパラダイムが違うからです。
このチャンネルは国際政治学のネオリアリズム(攻撃的リアリズム・防御的リアリズム・新古典的リアリズム)という学派が正しいと考えていますが(※この3つのどれが正しいという決めつけはしていません)、伊藤氏のパラダイムは古典的リアリズムです。
そして、このパラダイムが違うと、国際政治に対する分析の結果も、未来予測も違ったものになります。



この二つの違いを簡単に説明すると、ネオリアリズムは、基本的に国際政治の構造によって、国際政治は左右されると考えるのですが、古典的リアリズムは、構造ではなく、その国の性質(例えば、支配欲が強い など)に左右されると考えます。
例えて言えば、地動説と天動説のように、ネオリアリズムと古典的リアリズムは、根本的に違います。
また、国際政治学界での一般的な評価としては、1979年にケネスウォルツが「国際政治の理論」という本を発表し、構造的現実主義の理論(ネオリアリズム)を発表してから、初めて国際政治学は社会科学の域に入ったとされています。
またネオリアリズム以外の学派(リベラル制度主義、コンストラクティビズム)も、ウォルツのネオリアリズムをたたき台にして理論構築しており、古典的リアリズムは学術的には過去の遺物(信憑性のない理論)として葬り去られたという形になっています。
このような経緯を踏まえて考えても、このチャンネルは、ネオリアリズムが正しいと考えています。
具体的な学者としては、ケネスウォルツ、ミアシャイマー、スティーブンウォルト、クリストファーレインなどです。

伊藤氏は、ウォルツなどのネオリアリストの名前を出すことがよくありますが、「支配欲で国際政治は動く」と度々発言しています。
また、それ以外にも、伊藤氏は、過去、「雑誌 表現者」において、「ネオリアリズムと古典的リアリズムを区別していない」と発言していたり、ミアシャイマーを古典派のモーゲンソーと同じ分類に入れるという内容の論考を表現者で発表しています。
これらから考えると、伊藤氏のパラダイムはネオリアリズムではく、古典的リアリズムだというのが客観的な評価です。
伊藤氏のパラダイムは、新古典的現実主義であるという反論があるかもしれませんが、新古典的リアリズムは、安全保障をベースに国家は動くと考えているので、支配欲で国家は動くという伊藤氏とは根本的に違います。

ネオリアリズムと古典派の未来予測の違いについて言えば、例えば、伊藤氏は、「アメリカは中国と戦争まではせずに、あっさり東アジアを見捨てる(投資家が反対するからというのも理由としてあげられている)」と度々発言していますが、ミアシャイマーは、「東アジアの覇権をめぐって、アメリカは中国との戦争も辞さない」という考えなので、まったく予測が違うということになります。
このように予測が異なるのは、古典派は支配欲で国家は動くと考えていますが、ネオリアリズムでは、安全保障を第一にして国家は動くと考えているからです。

二つ目の理由は、伊藤氏が「ディープステート」、「資本家が米外交を支配している」、「ウクライナ戦争はアメリカが企画して、意図的に起こした」など、陰謀論者的発言をしばしば行っているからです。
伊藤氏のこれらの発言をネオリアリズムの学者たちは支持していません。
たとえば、ウォルト教授は、Foreign Policy誌に「DSというようなもの存在しない」という内容の論文を出していたり、ミアシャイマー教授も、「外交を動かしているのは、資本家ではなく、外交エリートたち」という発言をしていて、伊藤氏の言うような陰謀論は否定しています。
このような両者の考え方の違いは、一つ目の理由で説明した両者の根本的な考え方の違い(国家は支配欲で動くのか、安全保障で動くのか)から生まれます。

先ほど、古典派の理論は学術的に見て、非科学的と評価されていると説明しましたが、陰謀論も古典派と同じような思考に基づいたものなので、陰謀論も非科学的という評価になります。

この点についての詳細はケネスウォルツの国際政治の理論を読んでいただきたいのですが、陰謀論も古典的リアリズムも、理論が帰納的であるということです。国際政治はシステムからの影響を無視できない以上、理論は帰納的ではなく、演繹的・体系的なものでなければならないということです。




いわゆる陰謀論は、古典派が全盛だった時代に流行した過去の遺物です。
悪い国が戦争を始めるなどと考える古典派は陰謀論と非常に相性がいいです。

それ以外に、核戦略論についても、伊藤氏は80年代の知識を根拠にしていると発言されていますが、核戦略論は、ここ数十年で大きく変化しており、80年代の知識では正確な分析ができなくなっています。
例えば、核があるから米中は戦争できないという伊藤氏の主張は、現在の核戦略論では否定されています。なぜなら、戦術核において、この数十年で大きな技術革新があり、核兵器の持つ意味合いが80年代とは変化しているからです。

また、伊藤氏は核の傘は嘘と発言されていますが、ミアシャイマーも含め、他のネオリアリストの学者の中で、核の傘を否定している人は一人もいません。
つまり、「核の傘は嘘ではない」ということです。

このチャンネルでは、ある時点まで、「伊藤氏はネオリアリズムに基づいて、国際政治分析をしている」と思っていたのですが、そうではないということに気が付いて、伊藤氏からの伝聞ではなく、自ら国際政治学について一から学び直す必要があると考えました。
そして、このチャンネルでは、去年の終盤から半年程度動画制作を休止して、チャンネルページの投稿欄を利用して、ウォルツの「国際政治の理論」を毎日引用しながら、チャンネルメンバーと一緒に理解していくという作業をしました。
この本は、現在の国際政治学の基本書に位置付けられていて、必読文献になっています。
まだ投稿はそのまま残しているので、チャンネルメンバーになれば誰でも閲覧できます。


www.youtube.com

このチャンネルで過去に作った動画の中には、ネオリアリズムから見ると正しくない内容のものがあります。
そのために、非公開にした動画もありますが、一部が間違っている動画ついては、今後、カットなどの作業が必要だと考えています。

ウォルツの国際政治の理論の日本語版が出たのが、2010年で、まだ10年余しか経過していません。



このことは、ネオリアリズムが日本ではまだ十分に理解されていないということを意味します。
日本で、古典的リアリズムや陰謀論のような非科学的にものを信じている人がまだまだたくさんいるのは、(科学的な)ネオリアリズムについてまだ理解が不十分であることも原因の一つではないかと思います。
また日本の国際政治学者の大多数は、コンストラクティビズムか、リベラル制度主義に属する人たちなのですが、ウクライナ戦争や中国の台頭について、これらの学派は、予測に失敗したので、「国際政治学は信用できない」という間違ったイメージが広がってしまっていることも、陰謀論が流行してしまう原因の一つではないかと思っています。
ネオリアリズムは、ウクライナ戦争の発生リスクや中国の台頭について正確に予測していました。そして、陰謀論と違い、学術的に検証されているものなので、信憑性が確保されています。

とは言っても、伊藤氏のことを全く支持していないという訳ではなく、伊藤氏の哲学の領域での発言については傾聴に値するものがあると考えているので、今後も、教育論などで伊藤氏の発言を取り上げさせていただくことはあると思っています。
しかし、伊藤氏の名前をチャンネルに入れると、陰謀論や古典的リアリズムを支持しているという誤解を与えてしまうため、やむを得ず外すことにしました。

これをお読みの方のほとんどは、伊藤氏の国際政治分析は正しいと考えていらっしゃると思いますが、一度、ウォルツの「国際政治の理論」を読まれてみて、伊藤氏の考え方(古典的リアリズム)との違いを確認されてみたらいかがでしょうか

私がここでいくら説明しても、納得していただくのは難しいと思うからです。
私も、伊藤氏が絶対に正しいと考えていた時は、伊藤氏に対する批判は全て間違いだと思っていたので、その時の自分のことを思い出すと、皆さんが、これを読んで納得するとは思えません。
今から思うと、一種の洗脳状態であったと思います。

私が間違えてしまったのは、「伊藤氏は、ウォルツやミアシャイマーの考え方を正確に伝えてくれているから、彼らの本は読む必要がない」と思い込んでいたことです。



この本を読んでみて、伊藤氏の国際政治分析はネオリアリズムではなく、古典的リアリズムに基づいたものであることが分かりました。

だから、ご自身で国際政治の理論を最後まで読まれて、自ら納得するというプロセスが必要だと思います。
この本は、今の国際政治学の枠組み(土台)を説明しているので、この本の内容を理解できていないと、他の国際政治の理論(この本を土台にして、防御的リアリズム・攻撃的リアリズム・新古典的リアリズムが生まれている)は理解できないです。
ネオリアリズムはリベラル制度主義などと違って、理想や願望を理論に組み込んでいないので、真実性を感じられると思います。
そして、ネオリアリズムを理解した上で、陰謀論と比較すれば、陰謀論がどれほど非科学的な話なのかが分かるでしょう。
ウォルツもこの本の中で、陰謀論を批判しています。
陰謀論を信じている人は、雷が神の仕業だと考えていた原始時代の人と同じです。
原始人は、科学的知識がないから、雷を神の仕業だとしか思えませんでした。
ネオリアリズムを学ばれれば、今まで陰謀論だと思っていたことが、思い込みに過ぎなかったことが分かるでしょう。

今後、国際政治分析については、ミアシャイマーらのネオリアリストの学者の見解を論拠にして動画制作をしていく予定です。
ネオリアリズムの学者の間でも(対中政策などで)論争もあり、ミアシャイマーに対する批判もあるので、それも紹介していく予定です。
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631


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2022.12.31XML
ウクライナのネオナチを動かしている優生学の発祥地は英国であり、米国で育った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212310000/

　いまだにウクライナでの戦闘はロシアが始めたと宣伝するメディアが存在する。「戦時プロパガンダ」なのだから仕方ないと言う人もいるが、短期的に見てもアメリカの支配層がウクライナを制圧する戦争を始めたのは2004年から05年にかけて行われた「オレンジ革命」だ。

　2004年の大統領選挙でウクライナの東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチの大統領就任を阻止するため、アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は「カラー革命」を仕掛けた。

　東部と南部はソ連時代にウクライナへ割譲された地域で、住民の意思は反映されていない。そこに住む人びとの大半はロシア語を話し、宗教は東方正教会、文化はロシアに近い。ウクライナ後を話し、カトリックを信仰、ヨーロッパに親近感を感じている西部とは全く違う。

　オレンジ革命で大統領になったビクトル・ユシチェンコは元銀行員の新自由主義者で、国民の富を盗み、欧米の巨大資本へ渡していた。その過程で自分の懐へ富を入れたウクライナ人はオリガルヒと呼ばれるようになる。この流れはソ連消滅後のロシアと同じだ。

　その結果、ウクライナの庶民は貧困化し、2010年の大統領選挙では再びヤヌコビッチが勝利、大統領になる。その際、東部や南部では70%以上の有権者が彼に投票、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では90％以上がヤヌコビッチに投票した。

　アメリカ大統領は2009年1月からバラク・オバマ。その政権で国務長官に就任していたヒラリー・クリントンは2010年7月にキエフを訪問、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切り、アメリカへ従属するように求めたが、ヤヌコビッチに拒否される。

　そこでバラク・オバマ政権はクーデターでヤヌコビッチ政権を倒すことに決定、その計画は2013年11月に始動する。その手先になったのはステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチ。チェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、スナイパーを使って広場にいた警官や住民を射殺、その責任を政府になすりつける。

　2月22日にヤヌコビッチ政権は倒されるが、25日に現地入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は調査の結果、クーデター派が狙撃したとEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告している。

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。」だとした上で、「スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合（クーデター政権）の誰かだというきわめて強い理解がある。」としている。この報告をアシュトンはもみ消した。

　クーデターの舞台になったのはキエフだが、東部や南部の住民は当然のことながら、クーデター政権を拒否する。ヤヌコビッチが排除される前、一部のヤヌコビッチを支持する住民はキエフへ入るが、ネオ・ナチが跋扈する状況を知ってあきらめ、ロシアに保護を求める。そこでクリミアの住民は2014年3月16日にロシアと統合を問う住民投票を実施した。その結果、80％を超える住民が投票に参加して95％以上が加盟に賛成している。

　ドネツクやルガンスクで反クーデターの動きが強まり、クリミアに続く可能性が高まったことからキエフのクーデター政権は右派セクターなどのネオ・ナチを利用して5月2日にオデッサで反クーデター派の市民を虐殺。その3日後に内務省の親衛隊で中核になる「アゾフ大隊」が組織されるが、中心になるのはネオ・ナチの右派セクターだ。そして5月9日にマリウポリへ戦車部隊を突入させ、住民を虐殺した。

　そうした中、5月11日にドンバスで自治（ドネツク）や独立（ルガンスク）の是非を問う住民投票が実施され、ドネツクでは89％が賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が賛成（投票率75％）している。この結果を受け、ドンバスの住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は助けなかった。戦乱の拡大を嫌ったと言われているが、結果としてその決断が戦乱を拡大させることになる。

　アメリカの支配層がウクライナにロシアと友好的な関係を築きそうな政権ができることを許せないのは、彼らの対ロシア戦略と深く関係している。ロシアを征服し、抵抗できないように分割したいのだ。

　バンデラは第2次世界大戦当時に活動、ナチスと手を組み、ロシア人やユダヤ人を殺しているが、その根底には北欧神話がある。ネオ・ナチにとってスラブ民族は劣等種であり、除去すべき対象だ。こうした考えに「科学」の衣をまとわせたものが優生学。その思想をドイツのナチスも信仰していた。

　優生学の創始者とされているフランシス・ゴールトンは『種の起源』で知られているチャールズ・ダーウィンの従兄弟にあたる。ダーウィンはトーマス・マルサスの『人口論』から影響を受け、「自然淘汰」を主張していた。ちなみに、最近ではダーウィンの仮説に否定的な研究が発表されている。せいぜい進化の一部を説明しているだけだということだ。

　当時、この考え方はイギリスの支配階級に広まっていたようだが、その中にはセシル・ローズも含まれていた。彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会、その直後に『信仰告白』を書いている。

　その中で彼はアングロ・サクソンを最も優秀な人種だと位置づけ、その領土が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するとしている。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）

　こうした考えをローズは彼のスポンサーだったナサニエル・ド・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、アルフレッド・ミルナー、ロバート・ガスコン-セシル、アーチボルド・プリムローズたちへ説明したとされている。その後、プリムローズの甥にあたるアーサー・バルフォアもローズのグループへ入った。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　このグループに入っていたとみられる地理学者のハルフォード・マッキンダーは1904年に「歴史における地理的要件」という論文を発表したが、その中でユーラシア大陸の海岸線を支配して内陸部を締め上げ、ロシアを征服するという長期戦略を示している。この戦略を可能にしたのがスエズ運河の完成だ。その近くにシオニズムの信奉者がイスラエルを建国することになるが、このシオニズムは19世紀にイギリスで誕生した。

　その戦略はアメリカへ引き継がれ、今でも生きているようだ。「封じ込め政策」のジョージ・ケナン、「グランド・チェスボード」を書いたズビグネフ・ブレジンスキーもマッキンダーの影響を受けている。

　ローズはロスチャイルドの支援を受けて南部アフリカを侵略し、巨万の富を築いた。その遺産を利用して1903年に作られた奨学制度では、奨学生に選ばれると学費を生活費が提供され、オックスフォード大学の大学院で学ぶことができる。

　このオックスフォード大学にある学生結社「ブリングドン・クラブ」が現在の好戦的な政策に関係していることは本ブログでも書いた。例えばボリス・ジョンソン、デイビッド・キャメロン、ジョージ・オズボーン、トニー・ブレアといった後の政治家、そして金融界に君臨しているナット・ロスチャイルド、あるいはポーランドのラデク・シコルスキー元外務大臣などが結社のメンバーだった。

　イギリスの支配層がターゲットにしてきたロシアにもこのクラブの出身者はいる。例えば、ロシアを第1次世界戦争へ引き込む上で重要な役割を果たしたフェリックス・ユスポフや第2次世界大戦でアメリカの情報機関OSSに入っていたセルジュ・オボレンスキーなどだ。

　ローズ後、この人脈はアルフレッド・ミルナーを中心に活動し、ミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を組織した。この組織は形式上、1919年5月にパリのホテルで開かれたイギリスとアメリカの専門家が集まった会議で創設されとされているが、その会議へイギリスから出席した人はミルナー・グループが大半で、アメリカ側はJPモルガン系の人たち。カーネギー財団もミルナー・グループと緊密な関係にある。

　優生学はイギリスからアメリカへ伝わり、イギリス以上に社会へ大きな影響を与えることになる。アメリカにおける支援者の中心はカーネギー財団、ロックフェラー財団、そしてハリマン財閥のマリー・ハリマンで、優生学に基づく法律も作られた。

　優生学の信奉者はアングロ・サクソンだけでなく、ドイツ系や北方系の人種が優秀だと主張、スラブ民族や有色人種など劣等な種を「淘汰」するべきだと考える。そうした考えに引き寄せられたひとりがアドルフ・ヒトラーだ。ウクライナのネオ・ナチも北方神話を信奉、その考えを体に入れ墨しているメンバーが少なくない。

　これがクーデター後のウクライナでロシア語系住民を「浄化」しようとした背景であり、ウクライナのネオ・ナチがナチス時代のドイツと同じように障害者を虐待するのは必然だ。ネオ・ナチは米英の優生学と深く結びついている。「全体主義」なるタグを持ち出すことは間違いであり、アメリカやイギリスを支配する人びとの本性を隠す行為だと言えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212310000/


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回心者ブッシュの演説に聞き入る「十字軍」兵士達

アメリカには「ポーン・アゲン」を なのり、そう呼ばれる人びとがいる。 人生の道半ばで、神に、キリスト に、聖書に出会い、キリスト教徒とし て新しく生まれ変わった人びとであ る。改宗ではなくて、回心と再生を誓 う、プロテスタント教会のなかの行動的な一派である。

◆40歳にして「回心再生」

ブッシュニ世はボーン・アゲンのひ とりになった。飲酒にふけって、安易 な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にし て酒を断ち、回心再生の人となった。

朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。

演説には聖書 のことばがちりばめられている。

「ア メリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発 言も聖書からでている。

「わたしの側 に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」


神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲ ンの宗教体験をもつ人びとのおおく は、個人の内面の間題として回心をうけとめている。

ところが、アメリカの 「生まれ変わり」は異様に猛烈である。かれらは公の場で回心の体験を声高 に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴えることを神に奉仕する使命と信じている。

その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救 われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦ってい るという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。

原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの 「専売」のように思われて いるが、この 言葉と運動は はじめて一九 二〇年代アメ リカの白人プロテスタントの環境からうまれた。

ボーン・アゲンは原理主義の三つの 教条を継承している。

聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキ リストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。


◆悪魔うけいれる土壌

最近のギャラップ世論調査による と、アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

テロリズムも「九・一一」の悲劇も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だ という圧倒的な政治宣伝がたやすくう けいれられる精神的土壌がそろっている。 プロテスタント教会の少数派であっ たボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮 官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのであ る。

しかし、利得の追求を宗教的熱狂で紛飾した十字軍は、中東のみならず、 世界の現状にひそむ限りない複雑さ と、そして、人間の惨害を無視して強行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。


現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。

回心再生と言ったって何のことか分からない。

回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。


このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。

彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。

彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。
http://www.asyura2.com/0304/bd25/msg/114.html


▲△▽▼


キリスト教原理主義

キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種に近い性質を帯びている。

プロテスタントといえば、多くの日本人はルター派とカルバン派しか思いつかないだろうが、英米のプロテスタントの多くは、英国国教会の亜種である。

英国国教会は、設立当初から血塗られている。
ローマ教会が離婚を許さないのを理由に、ローマ教会を離脱して英国王が首長となる教会を設立したのであるが、そのヘンリー８世は６人の妻を持ち、２番目の妻アン･ブーリンと５番目の妻キャサリン･ハワードを姦通罪で処刑している。６人のうち死別は３番目の妻ジェーン･シーモアのみである。
英国国教会の成立には、ローマ教会を通して仏の影響力を廃したかったのもあるだろう。アビニョン捕囚(1309～77)の影響でフランスはローマ教会への影響力を強化していた。

また、ローマ教会自体が各国の王の上に己の存在を置く状態であり、英国内の反発があるからこそ、英国国教会は存続したのだろう。
つまり、設立自体が、エゴイズムとナショナリズムが動機である。
そのため、エリザベス一世時代に英国国教会から清教徒が反発して分離するのだが、彼らがローマ教会へ戻らずに新しい諸派を建てていった理由も、ナショナリズムによるローマ教会への反発があった。

もちろん、当時のローマ教会は相当腐敗していたのも事実だ。
つまり、英米のプロテスタントの場合、ルター派とカルバン派ほど純粋な動機とは言い難い部分が元来強かったのである。


ローマ教会を離れた時に、教皇に替わる宗教的権威は、何になるか。

自派内のヒエラルキーの頂点である。
古い宗派の中で頂点を極めることは難しいが、新派を建てれば己自身が頂点になりうる可能性がある。

「英国人は六十の宗派を抱えているが、料理のソースは一つだ」というイタリアの諺があるほど、英米のプロテスタントは多数の派がある。
己が宗教的権威になりたいという我欲こそが、多数の派が存在する理由の最大の要因ではないかと憶測している。

一番の問題は、聖書無謬性という偏向なのだが、これはルター派が聖書中心主義を唱えた影響から英米のキリスト教原理主義に多い。
キリスト教において本来一番大切なのは、イエス＝キリストの言葉であった筈だが、イエス＝キリストの言葉と矛盾する見解を米国人が頻繁に出すのは、聖書無謬性の影響ではないかと思う。

聖書無謬性、というよりも、旧約聖書無謬性こそが、キリスト教原理主義の中心に存在するのではないか。

旧約聖書は、無謬どころか矛盾だらけだが、キリスト教原理主義で重要視されているのは、旧約聖書の内容とヨハネの黙示録なのである。
ヨハネの黙示録の諸派にとって都合の良い解釈することと、旧約の内容が、キリスト教原理主義の根本のようだ。
これでは、キリスト教というよりも、選民思想が極端に強いユダヤ教の亜種である。


まず、北米インディアンの土地を奪ったことについては、「アメリカは約束の地である」と説明する。

鉄砲隊に向かって「特攻」を続けた北米インディアンを、虐殺し続けるのに当たって、「北米インディアンは聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と説明する。

奴隷貿易の中心は実は英国だったが、「黒人は聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と同様に説明している。

聖書の無謬性という信仰を利用することによって、自分達のエゴイズムや貪欲な物欲、選民思想を合理化できるのだ。

どんな人間だとて、異民族でも多数の人間を無差別虐殺すれば、潜在的に罪悪感を感じるものである。
もちろん、本物の「見せかけだけの善人」ならば、潜在的にも罪悪感を感じないだろうが。
米国人の心に在った潜在的罪悪感や不安感を薄れさせ、自らの虐殺・軍事的及び経済的侵略を正当化するために、聖書無謬性は、実に利用価値の高い説なのである。

聖書無謬性は、選民思想を強化し、エゴイズムの発現と経済侵略を正当化する。
だから、英国は「死の商人」として長年成功できたのだろう。日本で有名なグラバーも、英国の武器商人である。

第二次世界大戦後、英国の国土は荒廃していた。
戦争の被害のない米国が「世界の中心」となったのは必然であるが、その世界の中心とは、「世界の武器工場」なのである。この情けない地位は、この先当分揺るぎそうにない。

人殺しで儲ける「商売」は、私は世界中で最も卑しい職業だと思う。
殺傷兵器を多数生産することにも、自己正当化と合理化が必ず必要になる。
「我々は、民主主義を世界に普及するために武器を製造しているのである」とか工場で合理化の言葉を言わなければ、現場の労働意欲が必ず低下していく筈だからだ。


米国で武器を多数製造しなくても、たくさんある別の産業に大半を転換すればいいだけの筈だ。日本は、戦後ちゃんとできたのだから。
だが、恐らく、最早不可能だろう。

なぜなら、米国は「民主的な豊かな社会」から「憎悪と恐怖の対象」「言論を弾圧する強国」へと変質して行っているからである。
報復を恐れて先制攻撃し、無差別攻撃するために、他国民の憎悪と怒りが増し、死を賭しても抵抗を表したいという人々をどんどん増やしているという、ごく当たり前の論理が、米国人には理解できないようだ。

恐らく、欧米人以外の人々を、無意識下で「人間」と認めていないからである。

世界中から恨まれ憎まれていることを、米国人の大半が9.11まで気づかずに済めたのは、エバンジェリカルが米国民が潜在的に持つ罪悪感や不安感を合理化し、選民思想を強化してくれているためである。

戦争があるたびに、米国内のエバンジェリカルは信者数を増していく。
今や、聖書無謬性を信じる米国人が半数以上なのではないか。

例え、神が言ったことが正しかったとしても、転記を続けた古代ユダヤ人が自分達に都合の良い内容に書き換えなかったと何故信じられるのかは、理解に苦しむ。
古代ユダヤ人の知っている世界しか書かれていないからといって、それ以外の土地に住むのは人間ではない、あるいは被差別民族だと信じられるのは、何故なのか。
「木を見る西洋人　森を見る東洋人」に従えば、西洋人の世界観があまりに単純だからと説明できるだろう。
そんなに、世の中、単純なわけなかろうが。
あらゆる物事は、複雑に絡み合っている。
人体の一部が悪くなれば、全体に影響が及ぶようにだ。

潜在的罪悪感を引きずるからこそ、米国は犯罪大国になったのではないか。


エバンジェリカルは「核戦争を待望する人びと―聖書根本主義派潜入記　朝日選書」によると、ヨハネの黙示録の「ゴグとマゴク」、つまりイスラエルに進攻して戦う二つの大国とは、ロシアと中国だと教えているそうだ。

信者を増やすために、「核戦争はすぐ来る」とエバンジェリカルが米国民の恐怖を煽れば煽るほど、「どうせ先はないんだから」と自暴自棄の心境に陥り、犯罪に走る者は増えていったのだろう。

潜在的罪悪感や不安感は、潜在的犯罪者を増加させていき、米国民の人心を荒廃させて行ったのである。

「人のふり見て我がふり直せ」と言う。
経団連が武器輸出を求めた結果、内閣が勝手に、当座米国にのみミサイルを輸出することに決めてしまったが、これは米国の轍を踏むことになるだろう。
潜在的罪悪感を合理化する装置としての宗教は、日本において国家神道と靖国である。

次第に国粋主義者が再度増えて行っている現状を、よく考えてほしい。
米国の事実上支配下に入っている日本では、精神的には戦後の混乱が続いたままなのである。
恐らく、潜在的罪悪感や社会の矛盾を合理化するために、日本人の多数が、再び自発的に国家神道と靖国に縋り始めたのである。

それを否定する者に対して、「非国民」扱いが始まっている。
戦後の精神的混乱を「日教組の偏向が」等とする、安易な合理化を続けているようでは、昭和初期と同じ状況を自ら作り出してしまうだろう。

そして、潜在的罪悪感と社会の矛盾を合理化するのに、靖国では駄目だと考える人々が新・新興宗教に縋っていくのである。
この状況が長く続けば、オウムのような極端な教義を必要とする人々が増えていくはずだ。

武器輸出は、第二・第三のオウムを作り出し、アーレフを強化する。
エゴイズム、利己主義と物質主義、利益優先主義、選民思想などの、「アメリカナイゼーション」が「グローバリズム」の名で一層進行していけば、犯罪発生率が増加するのは当然である。


物事は連鎖していると考えるのは、東洋的発想らしいが、過去の清算が充分に済まないならば、潜在的罪悪感や不安感が、国を誤った方向へと導くのは避けがたいだろう。

良い商品を世界に供給するのを止めて、死の商人への道を進むのが、日本国の将来のために素晴らしいことと思いますか。
経済的論理のみを追求すれば、犯罪発生率は高まり、要人暗殺や報道機関への武力攻撃等の右翼テロが頻発する時代をもたらすだろう。
その先にあるのは、五‐一五事件（1932年犬養毅首相暗殺）、二‐二六事件（1936年陸軍クーデター）のような時代が来るだろう。

貴方は、奥田経団連会長や小泉首相が、そういうことまで考えて武器輸出を決めたと思いますか。

重要案件が国会の議決を経ないで決まる事態は、民主主義の形骸化の進行です。
「誰がなっても変らない」と賢しらに言う人々が多数日本にはいますが、本来、日本の未来を選ぶのは、国民の一票の筈です。
貴方は、どんな未来を選びたいと考えていますか？
何もせずに他人（政治家や官僚）のせいにするというのも、一つの選択であり、その選択に相応しい未来が待っているはずです。


【福音派】聖書の外典・偽書と「聖書の絶対不可謬性」

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
２世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも４世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。

１世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある（「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい）

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。
281投稿者：狂ったアメリカ人の精神構造 　投稿日：2007年06月10日(日) 08時50分55秒


旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、（旧教の輩と違って）汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「（自分達だけは）清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな（誇大）妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。


ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。

「キリスト教原理主義のアメリカ」(p.94)では、「聖書の絶対不可謬性」を信じる信者の割合を表示している。

　ユニタリアン・ユニバーサリスト　　　　　　　　６％
　統一キリスト教会　　　　　　　　　　　　　　１２％
　アメリカン・福音ルーテル教会　　　　　　　　２１％
　エビスコーパル・チャーチ（聖公会）　　　　　２２％
　統一長老派教会　　　　　　　　　　　　　　　２５％
　統一メソディスト教会　　　　　　　　　　　　３４％
　エホヴァの証人　　　　　　　　　　　　　　　５１％
　チャーチ・オブ・クライスト　　　　　　　　　５５％
　サザン・バプティスト会議　　　　　　　　　　５８％
　チャーチ・オブ・ナザレン　　　　　　　　　　５８％
　アセンプリーズ・オブ・ゴッド　　　　　　　　６５％
　ユナイテッド・ペンテコスタイル・チャーチ　　６９％
　チャーチ・オブ・ゴッド　　　　　　　　　　　８０％
http://hoffnungenlied.cocolog-nifty.com/kaizen/cat1966234/index.html


「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景について
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html
アメリカに移住したピューリタンは、「キリスト教原理主義」を貫いて、「エルサレムの建国」を｢マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)｣として、西部開拓（実際は先住民殺戮）を推し進めた。


この「キリスト教原理主義」の精神性が連綿と続いているという。

「キリスト教原理主義」は聖書（：福音）絶対であるのと同時に、選民思想であるという。これが他部族みな殺しを正当化させているとのこと。


元々、ヨーロッパ自体が

「古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=330205

により、選民思想も登場してきているという背景があります。


ヨーロッパは、17世紀中頃に徹底殺戮の宗教戦争（：｢神｣と｢悪魔｣の戦い）をやめる条約を取り交わしました。しかし、アメリカ（に渡った移民）はその後も長きにわたって、みな殺しの殺戮を繰り広げてきたことが、今尚「敵を妥協せず徹底的に叩く」という精神性に繋がっているのだと思います。


以下、

『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く（馬渕睦夫著）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%B4%97%E8%84%B3%E3%82%92%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4908117144


からの紹介です。

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■アメリカを新しいエルサレムの地にする

イギリスでピューリタン革命が起こる前、宗教的な迫害を受けたピューリタンの一部の人たちは、新天地を求めてイギリスからアメリカ大陸に向いました。1620年にピルグルム・ファーザーズがメイフラワー号でアメリカに渡ったのです。

ピューリタン(清教徒)というのは、purity(純水、清浄)という言葉から来たものですが、文字通り、宗教的な純粋、純化を求めていた人たちです。


彼らは、当時のカソリックの腐敗した状況を見て、ルターの宗教改革をさらに徹底してやらなければいけないと考えました。

ある意味で、キリスト教の原理主義であり、相当極端な過激な思想であったと思われます。それゆえに、イギリス国内での迫害も強かったのでしょう。ピューリタンたちはイギリスで食い詰めた最下層の人たちだったという説もあります。


いずれにせよ、彼らの一部はイギリスを逃れてアメリカに移住しました。

彼らピューリタンは、司祭の言葉ではなく、聖書の言葉こそ神の言葉と考えて、聖書の言葉を忠実に実践しようとしました。そして｢この地に自分たちにとってのエルサレムを建国しよう｣と考えたのです。


ピューリタンたちは旧約聖書を重視しましたが、旧約聖書に忠実に従ったという点ではユダヤ人たちと考え方は同じです。

ユダヤ人は自分達を選民と考えていましたが、ピューリタンも自分達を現代の選民と考えて、アメリカという地をエルサレムにして、神の福音を世界に伝えようと考えました。これが｢マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)｣と呼ばれるものです。建国の精神に立ち戻って考えれば、アメリカと言うのは宗教国家であることが分かります。

彼らは、神の福音を伝えることを使命と考えていましたから、それを妨害する勢力は皆敵と見なしました。その観点に立てば、先住民の殺戮も正当化されました。


そして神の福音を妨害する勢力を西へ、西へとなぎ倒していったのがフロンティア・スピリットです。フロンティア・スピリットは、ピューリタニズムと表裏一体です。

西へ、西へと進んでいって最終的にたどり着いたのがカリフォルニア。そこから先は海に遮られています。しかし、太平洋を越えて福音を伝えようと考え、アメリカはハワイ、フィリピンに進出し、さらに日本、中国にも福音を伝えようと考えました。


このように、アメリカのたどってきた歴史は、マニフェスト・デスティニーの歴史と考えると筋が通ります。


■宗教国家のアメリカには｢妥協｣がない

現代のアメリカには、ピューリタニズムの精神はもうほとんど残っていません。アメリカの国体はすっかり変わってしまいました。国体は変質してしまいましたが、彼らのマニフェスト・デスティニーの考え方は変わっていません。アメリカ的な発想を世界に普及させる、あるいは押し付けるというやり方を続けています。つまり、｢アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ｣を世界に広げることが、一貫したアメリカの世界戦略です。


彼らは、｢自分達は植民地主義者ではない。帝国主義者ではない｣とずっと主張し続けていますが、実際の現象を見れば、遅れてきた帝国主義者の様相を呈しています。彼らは｢門戸開放｣という言葉を使いましたが、言い方を変えれば、｢オレたちにも分け前をよこせ｣という意味です。


神の福音を伝えることが目的であったにせよ」、｢アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ｣を広げることが目的であったにせよ、実質的には帝国主義と同じです。


建国の経緯を見れば、アメリカと言う国の本質は宗教国家であることが見えてきます。宗教を広げることを理念としている以上、彼らに妥協というものはありません。その点を理解しておくことが重要です。宗教国家の側面は、アメリカの戦争のやり方にも影響しています。


ヨーロッパにおける戦争というのは、妥協が成立することがよくあります。17世紀に宗教戦争によって疲弊しきったヨーロッパ諸国は、1648年にウェストファリア条約を結んで宗教戦争を止めることを決めました。


宗教戦争というのは、｢神｣と｢悪魔｣の戦いですから、悪魔は徹底的に叩くほかなく、どちらかが破滅するまで行われます。続けていけば際限が無くなり、ヨーロッパ全体が破壊されてしまうため、宗教を理由とした戦争を止めるウェストファリア条約が結ばれました。


ウェストファリア条約以降は、ヨーロッパでは戦わずして対立が終わることもありましたし、話し合いによって妥協が成立することもありました。

アメリカの場合は、選民思想によるマニフェスト・デスティニーが根本にあるため、アメリカにとっての戦争は、いずれも宗教戦争的意味合いが濃く、彼らには妥協というものがありません。


第二次世界大戦においては、アメリカは日本を徹底的に攻撃して壊滅状態に追い込みました。その後の占領政策では日本の国体を徹底的に潰そうとしました。一切の妥協はありませんでした。それが宗教国家のやり方です。

今は、ピューリタニズムのアメリカ的な精神を持った人たちは、ほとんどいなくなりました。アメリカの国体が変質して、宗教国家の要素はなくなっていますが、妥協しないやり方は変わっていません。
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html


▲△▽▼


RK: 彼らのやり方は、少数によって大多数の人々を管理して富を独占する。
　　そのやり口を見ていると、まるで人間を家畜と考えていて、
　　ある意味非常に効率的に管理支配していますね。

BEN：ここが農耕民族である日本人には理解しにくいところで、
　　彼らの発想は非常に遊牧民的というか、非常に残酷なのです。

　　それはユダヤ人の割礼なんかもそうですが、
　　乳牛でもちょっとでも乳の出が悪いとすぐ殺処分するし、
　　主人の言うことを聞かない暴れるオスだと、すぐに断種して
　　睾丸を抜いてしまうんです。

　　だけどこれが農耕民族だと、牛や馬は家族扱いにして大切にする。
　　彼ら動物は田畑を耕したり、荷物を運んだりする使役動物だから、
　　日本の昭和初期頃までは家の中で大切に飼って、
　　潰して食用にすることもあまりなかった。それだけ感覚がまったく違うわけです。

　　事実、遊牧民たちは農耕民族のことを、草を食べる
　　あるいは穀物と言い換えてもいいのですが

ＥＵ(欧州連合) を すべて取り仕切っているのはヨーロッパの旧王侯貴族の子弟たち
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052518

「トランプ関税は 中国を締め上げる事が出来るのか」(前半)宇山卓栄 AJER2025.5.16(1)
Channel AJER 2025/05/15
https://www.youtube.com/watch?v=fzO9zHQb5ek

この投稿は管理者の承認待ちです

ネイピア氏: 米国の債務問題、アメリカは他国から国債売却で脅される可能性
2025年6月1日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66063

引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏の、Hidden Forcesによるインタビューである。

今回は覇権国家の衰退と、その時にその国の国債を持っている人がどうなるかについて語っている部分を紹介したい。

ドルからの資産逃避

これまでの記事でネイピア氏は、中国などこれまでアメリカに輸出していた国が貿易で得たドルをそのまま外貨準備として蓄えていたことでドルと米国債が支えられていたこと、そしてそのトレンドは逆流せざるを得ないことを予想していた。

ネイピア氏: アメリカの貿易赤字解決にはドル下落は避けられない


第2次世界大戦後、世界中の国々がドルで資産を蓄えるようになった。しかしウクライナ戦争でアメリカがドルを使った経済制裁をし、昨今ではアメリカの債務問題も注目されている中、BRICS諸国や中東諸国ではドル資産をゴールドなど他の資産に移す動きが活発となっている。

ネイピア氏: 金価格は中国の買いで高騰する


衰退する覇権国家を脅す国債保有者

今回、ネイピア氏が問題としているのは、ドルや米国債から資産が逃避している状況におけるアメリカと米国債保有者の関係である。

自国通貨から資金が流出している時、その国の政府は厳しい立場に置かれる。それは覇権国家も例外ではない。むしろ、自国通貨への資金流入に経済が依存しているアメリカのような覇権国家こそ、自国通貨からの資金流出は危惧すべき現象なのである。

覇権国家アメリカからの資金流出はこれからの話である。だからネイピア氏はアメリカの前に覇権国家だった大英帝国の通貨ポンドと英国債からの資金流出の例を持ち出して話を進めている。

スエズ運河国有化

ネイピア氏は、第2次世界大戦後、エジプトがイギリスに支配されていたスエズ運河を取り返し、イギリスがそれに対して軍事行動を取った時のことについて、次のように述べている。

イギリス軍がエジプトに攻め込んだ時のことだ。そして重要なのは、その時アメリカが何をしたかだ。

1956年のスエズ運河国有化とその後の第2次中東戦争である。

スエズ運河は19世紀における大英帝国の覇権を示す1つの象徴だった。それは第2次世界大戦の後も少しの間維持されていた。

しかし2度の世界大戦で覇権国家の座から凋落していたイギリスは、自国からまったく離れたスエズ運河を自分のもののように扱うことをもはや許されなかった。

エジプト自身も奮戦したが、これに反対したのがイギリスの代わりに覇権国家として台頭していたアメリカである。

ネイピア氏は次のように続けている。

アメリカはイギリス軍の行動に反対で、イギリス人に対してもしこれを続ければアメリカが保有するポンド建て資産を売ると言った。

それでイギリス人は引き下がった。他にも理由はあったが、アメリカの行動は確実にその1つだった。

外貨準備を使った脅迫。それだけでイギリスの政治の方向を変えることができた。

覇権国家が国債売却で脅される

ここで重要なのが、新たな覇権国家アメリカが古い覇権国家イギリスを国債売却で脅したということである。

ネイピア氏は明らかに、現代でも同じことが起き得るということを言っているのである。アメリカは関税で他国を脅し続けたが、4月の株安の最中に米国債が急落した時、方向転換せざるを得なくなった。

トランプ政権が関税を延期した本当の理由は株価の下落ではない
株式市場暴落、トランプ政権はこれから何度でも米国債下落に脅され続ける


この時の米国債急落は脅しだったわけではない。同時にドルが急落していることから、資産価格の下落によってアメリカ国外の誰かが米国債を自国通貨に現金化しなければならなくなったのだと筆者は推測しているが、これを米国債の保有者、例えば中国が意図的にやらないという保証はない。

債務国と債権国の脅し合い

こうしたことは、覇権国家の立場が弱くなればなるほど発生確率が上がる。だが脅されるのは金を借りている側だけではない。

例えば、トランプ政権の一部の人々は、敵性国家が保有する米国債を意図的にデフォルトするといった方法を考えている。つまり金を借りている側が貸している側に、踏み倒しを仄めかして脅すということである。

こういう状況でどちらの立場が強いのか。筆者の意見は、両方酷い状況に陥るということである。

例えばトランプ政権がそういう脅しをしたとしても、本当にそんなことをすれば今度こそ本当に誰も米国債を買わなくなる。実際にそうすることは可能だが、ダメージを受けるのは貸していた側だけではない。借金をしていたアメリカも深刻なダメージを受けることになる。

大量の借金を抱えているアメリカと、大量の米国債を保有してしまっている日本や中国。どちらの立場が強いかと言えば、筆者の考えはどちらも最悪である。

覇権国家の債務の解消

投資家がやるべきことは、債権者と債務者の醜い罵り合いに巻き込まれないようにすることである。

それはドルや米国債を保有しないということだけではない。覇権国家の債務が解消される時に通常発生する出来事すべてを上手く乗り切るということである。

ネイピア氏は大英帝国末期の状況（主に第2次世界大戦後）について次のように述べている。

ポンド建ての資産は、主にイギリスの旧植民地によって保有されていた。そしてそうした植民地は第2次世界大戦でコモディティなどの資源をイギリスに売り、大量のポンドを積み上げていた。

こうした国はポンド建て資産をどう売却するかの状況に置かれていた。

米国債を大量保有する日本や中国などと同じ状況に置かれた国が、大英帝国の衰退の時代にもあったということである。

徐々に売られてゆく通貨と国債

大英帝国の立場が強い間は、英国債の保有者にとっては苦難の時代だった。ネイピア氏はまた後で述べているが、こうした状況下で覇権国家は国債を売らせないためにあらゆる方策を取る。

まさにババ抜きである。ネイピア氏は次のように続けている。

こうした国々は徐々にポンド建て資産を減らしてゆく交渉をしなければならなかった。政府でさえもポンド建て資産を減らすために交渉しなければならないのだから、民間の人々はポンド建て資産から抜け出すことなど極めて困難だった。

そしてポンドは1940年代後半や1960年代後半に何度も大きな価値下落を経験した。

人々が数十年掛けてポンドのババ抜きを実行する過程で、ポンドは大幅な急落を何度も織り交ぜながら長期的に下落していった。

「ドルが基軸通貨でなくなることなどここ数年で起きるはずがない」と言っている人は正しい。その通りである。そのトレンドは、大きな急落を何度も織り交ぜながら何十年も続いてゆく。

ポジャール氏: 人民元が急にドルに代わって基軸通貨になったりはしない


ネイピア氏はポンドの終わりについて次のように語っている。

1974年の1月だったと思うが、イギリス株が底値まで行ったのをFinancial Timesで読んだ。見出しは「ナイジェリアが最後のポンドの外貨準備を売却、イギリス株は急落」だった。

ポンドからの長期的な資金流出は、当然ながらイギリスの株式市場をも巻き込んだ。そしてそれは1974年にようやく大底を迎えた。それはイギリスの覇権が傾きかけた第1次世界大戦から50年経過した時のことだった。

結論

そして今の問いはアメリカである。ネイピア氏は次のように述べている。

問題は、アメリカがドルからの資金流出にどう対応するかということだ。

大英帝国が経験した巨額債務の解消を、アメリカは果たしてどのように行うのか。その時にドルや米国債、そして米国株はどうなるのか。

その見通しについてはまずエゴン・フォン・グライアーツ氏の記事を読んでもらうのが良いだろう。

フォン・グライアーツ氏: 株価と国債と不動産は暴落してゴールドだけが価値を保つ


だが何よりも、 この状況をコロナ直後からいち早く予想し、そのために大英帝国を含む過去の相場を研究し尽くしたレイ・ダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』を読むべきである。

世界最大のヘッジファンドを創業したダリオ氏は元々有名人だが、今や金融業界の誰と話してもダリオ氏の予想について話していると感じる。分厚い本なのでなかなか勧めにくいのだが、金融市場の今後を予想するためにはこの本が必須なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66063

РТНС from TOR and FREENET

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宇山卓栄 _ ユダヤ人は悪い
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211149

宇山卓栄 _ ウクライナ人とユダヤ人とロシア人がお互いに憎み合う様になった歴史的背景
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211107


バート・ランカスターの映画『エルマー・ガントリー』の世界 _ トランプ大統領の行動原理は福音派キリスト教徒の反知性主義
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/12/040215


トランプの反知性主義　ナチスと同じ結果に
舛添要一、世界と日本を語る 2025/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=JcVW-uaSxeI

トランプ大統領の関税攻勢は、世界中を混乱に陥れているが、それに続く思想統制も大きな衝撃をもたらしている。トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ研究者や留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。それは、ユダヤ人を追放したヒトラーのナチス政権と同じ結果を生む。アメリカを没落させる愚行である。



増田俊男 _ トランプをピエロとして操る勢力を知ろう
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16900132


増田俊男 チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@%E5%A2%97%E7%94%B0%E4%BF%8A%E7%94%B7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB/videos
https://www.youtube.com/@%E5%A2%97%E7%94%B0%E4%BF%8A%E7%94%B7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB/playlists

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トランプの「アメリカファースト」ー「新モンロー主義」そして「帝国主義」？！ 一体何だかわかりますか？（2025.4.22）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=o2gelOJcrfE

現状破壊のトランプの行く先に何があるのか（2025.4.26）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=FErcw-T4dVA
https://www.youtube.com/watch?v=i1rDost3ow4

トランプは必要悪、ぶっ壊し屋（2025.4.5）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=ce6c-UFuiqQ
https://www.youtube.com/watch?v=SoG-qBc-YLM

共倒れになるトランプ関税の本当の狙いは何か（2025.4.12）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=eVTCGPap9XA
https://www.youtube.com/watch?v=opoIFDMlcdE

トランプを不動産王にしたやり方こそがトランプの関税政策（2025.4.7）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=MizN_zPGjcs

トランプの本性（2025.4.4）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=fATieM1XAPU

トランプをピエロとして操る勢力を知ろう（2025.4.24）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=SQxPIIEuaRo

トランプは何故世界から嫌われるようにするのか？（2025.4.21）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=lcwj8U34rNg&t=463s

トランプのウクライナ戦争停止案は対ゼレンスキー死刑宣告（2025.4.25）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=HdIwIAIkzzw

トランプがロシアを制裁関税から外した真相（2025.4.10）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=LbACVbrasz8
https://www.youtube.com/watch?v=O56ai5N5QwY

ウクライナ停戦合意の裏の裏 （2025.4.11）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=8CcEnZAaZIU


【京大准教授に聞く】トランプは大恐慌を”望んでいる”〜世界経済崩壊のXデーはいつ？【トランプ関税のゆくえ】(京都大学大学院准教授 柴山桂太)
3月5日
https://www.youtube.com/watch?v=YOVys-SZtHA

つまりこの動画を公開している1ヶ月前にすでに、柴山先生はトランプ関税発動で起きている「今の事態」に言及していたのです。元々は弊社有料メディアの中でのみ公開していたのですが、「トランプ関税第二弾」発動を控えるなどの時勢を鑑み、特別公開することにしました。ぜひ無料部分だけでも最後までご視聴ください！


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アメリカ原理時代の終焉と「脱西洋」の新しい世界――グローバル化による破壊と混迷を立て直す力　東京外国語大学名誉教授・西谷修
2023年12月24日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28554

　2022年2月から本格的に勃発したロシア・ウクライナ戦争も収束しないうちに、今年10月からイスラエルによるガザ侵攻が始まり、第二次大戦後のアメリカを中心にした「世界秩序」の威信が大きく揺らいでいる。この秩序の不安定化を理由に、日本でも政府やメディアによって隣国の脅威が煽られ、戦時を前提とした軍事拡大路線が進められる事態に対して全国で憤激が強まっている。戦後史を画すような変化が世界規模で起きるなかで、日本社会を含む世界の変化をどう捉えるか――本紙は、『戦争論』などの著書で知られ、ウクライナ戦争の即時停戦を早くから提唱してきた東京外国語大学名誉教授の西谷修氏にインタビューし、その考察をまとめた。

〇　　　　　　　　　　　〇

　ウクライナとガザ――世界を巻き込む二つの戦争が錯綜して進行する今、私たちはどんな世界を生きているのか、日本に生きる私たちはそれをどう把握し、新しい時代を展望するか。地理歴史的な世界の展開の現在地における自分と世界の認識を、私なりの観点で照らし出してみたい。

　結論的にいうと、20世紀はアメリカの世紀であり、戦争の世紀あるいは戦争と革命の世紀といわれた。それは世界中に戦争が広がったからだが、それは常に欧州から始まり、それによって世界は一つになった。これには二段階あったが、まずは欧州諸国による世界の植民地化、それが破綻すると次いで起こったのがアメリカ統治原理によるグローバル化だ。いまはその二度目の「西洋化」が破綻する時代になっているといえよう。

　西洋諸国の世界展開で、世界の多くの場所は植民地化された。そうでないところも、もともとの生活や習俗を捨てて近代化＝西洋化し、近代の諸価値、とりわけ、豊かさや富を生産する産業経済システムを支える諸価値が旧来の社会を大きく変えるようになった。植民地化されたところは、西洋諸国の繁栄や発展のために、人も資源も社会的資産も獲り尽くされ、荒廃した砂漠、世界の貧困地帯として残った。

　近代以降の日本は、西洋化の圧力のなかでみずから西洋化を試み、西洋的世界システムの中でのプレーヤーたらんとしてきた。西洋化の波に呑み込まれるのはまずいが、この流れに乗っていくしかないということで、中央集権国家を作り、殖産興業や富国強兵をやり、食いつくされる中国などを尻目に、「脱亜入欧」に突き進む。遅れたアジアを脱し、西洋に合流するということだ。そして事実、無理をして二度の対外戦争をやり、開国半世紀後には二つの植民地を得て「アジアで初の植民地帝国」となる。アジアは西洋諸国と争って食い尽くすべき素材なのだ。

　だがその頃、欧州では、それとは知らずして始めた戦争が欧州全体を呑み込む第一次世界大戦になってしまい、それが4年間も続くなかで混乱を極めた。そこから、これまでのように力の論理で奪い合う戦争をやっていては、世界に冠たる文明を誇る西洋そのものが自壊し、没落してしまうという反省が生まれる。だから戦後初めて、戦争が罪悪視されるようになり、不戦条約の試みや軍縮交渉を始めるが、日本は「そんなことは知らない。自分たちはこれからだ」とばかりに征服や拡大の方針を突っ走ることになる。

　米国もそれまでの欧州の世界進出にともなう植民地戦争に深くは関わっていない（むしろ「解放」してきた）。欧州混乱の体たらくを見て、調停機関である国際連盟をつくるが、米国自身は入らなかった。「古いヨーロッパはこれでやれ。俺は知らない」とばかりに。

　そして1922年、社会主義ソ連が誕生。そして欧州諸国の抗争で一番打撃を受けたところから、恨みの怪物のようにしてナチズムが出てくる。そこから始まった世界戦争（第二次世界大戦）は、アジア・アフリカの植民地も全部ひっくるめておこなわれた。その最後に登場した核兵器は、それまでの戦争を不可能にした。戦争は相手を負かして、言うことを聞かせてものを奪うものだったが、原爆を落せば何も残らなくなる。原爆は、戦争を不可能にさせる事実上の「最終兵器」となった。

「西側」とは何か？　新・旧２つの「西洋」

　第二次世界大戦を終わらせたのは、一度も戦争に懲りていないアメリカだった。アメリカはただちにソ連と核を掲げての冷戦に突入する。ここからはイデオロギー戦争の時代だ。

　建国以来アメリカは、私的所有の上に「自由」をつくる国だった。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。先住民（インディアン）を追い出し殲滅して、それによって「誰もいない土地」を作り出し、そこに不可侵の私的所有権を設定し、それを基盤に「持てる者の自由の国」（Ｊ・ロック）をつくるのだ。

　一方のソ連は、私的所有の廃止を掲げる。それが現実的にどのような社会制度を生み出したかは関係なく、私的所有を考え方として否定する。この「不倶戴天の敵」同士による冷戦は、世界に拡大し、植民地独立闘争も巻き込んで「所有の自由vs社会統制」のイデオロギー戦争となる。

　この東西の冷戦は、ソ連の自己解体によって終わる。いわゆる「自由・民主主義」を掲げた「西側」が、壁の向こうの強権と専制の「東側」（社会主義圏）を解体し、その諸要素（人・モノ・組織）を自由市場に「解放」して、1990年以降のグローバル化と呼ばれる時代を開いた。解体された東欧・ソ連では、西側の市場原理が導入され（ＩＭＦや世銀の構造調整が入り）、旧体制の特権層が国有財産を私物化して富裕化する一方、一般の人々は泥沼のなかに打ち捨てられる形で塗炭の苦しみを強いられた。

　これにより世界は「西側の原理」でグローバル化する。だが、対抗勢力がいないのだから、それがそのまま世界のスタンダードとして浸透し溶け込んでいくかといえば、そうはならなかった。

　そもそも「西側」とは何か？　米英語では「ウエスト」といわれるのが常だが、元はラテン語由来の「オクシデント」だ。日本語では西洋と訳されるもので、ここには米国も含まれる。米ソ冷戦の東西区分は、ヤルタ会談で決められた欧米とソ連との影響圏の分割によるものだが、実は歴史宗教的にみれば、キリスト教世界を東西に分けたローマ・カトリックと東方正教との境界とほぼ重なっており、さらに遡ればローマ帝国の東西分裂が元になっている。

　欧州は20世紀前半までは、世界史の一つの「主体」領域だったが、世界戦争以降は「新しい西洋」としてアメリカが台頭し、アメリカはソ連とのイデオロギー戦争も「西洋（西側）」の名の下におこなった。そのため欧州はそこに組み込まれざるをえない。冷戦後も米国は、欧州とロシアとの関係修復を阻むため、ワルシャワ条約機構の解体で存在意義がなくなったはずのNATO（北大西洋条約機構）を維持し、欧州を米国に繋ぎ止めるための鎹（かすがい）とした。だからその後、NATOを東方拡大して対ロシアの圧力として使うのである。それは実は欧州をも困らせている（ロシアと協力できない）が、ウクライナ戦争の淵源も明らかにここにある。


イスラーム世界の復権　イラン革命が転機に

1978年のイラン革命。シャー体制打倒のデモでホメイニー師の肖像画を掲げる男性（テヘラン）

　アメリカ的体制、世界統治を拡大していくためには常に敵が必要となる。「敵の殲滅」を掲げることで軍事力も経済力も維持でき、それによって世界を制することができる。社会主義崩壊の後に、アメリカが次なる敵として名指ししたのがイスラームだった。

　90年代以降、世界のグローバル化において、それに異を唱えるものは全部「テロリスト」とされ、抹消の対象となった。その発端となったのがイラン革命（1978年）だ。

　イラン革命とは、単にイスラームが政治化して神権政治をつくったというような話ではない。この200年来の「西洋の支配」とは、一つは資本主義、もう一つは社会主義だ。双方とも西洋から持ち込まれ、社会を西洋的に世俗化し、合理的な人間統治をするという考え方だ。それが植民地化とか信託統治領という形でアラブ・イスラーム世界をずっと圧迫していた。

　当時のイランは、皇帝の血筋であるレザー・シャーが、アメリカの全面サポートで強引な近代化を進めていた。アメリカにとっては中東の石油地帯を掌握するためだ。だが、それは徹底的な独裁近代化路線であり、都市部が近代化して華やかになる一方で、取り残された農村地域では飢餓や貧困が蔓延する。そのとき、誰からのサポートも受けることのない彼らの生活や日常生活の意識を支えてきたのが、イスラームの共同体だった。

　イスラームには、キリスト教のように政教分離という考え方はない。政教分離とはキリスト教独自のもので、プロテスタントが生まれて宗派対立が激しさを増したときに、宗教はそれぞれの心の中で信じればよいのだから、そこに相違があっても「公共領域」である政治に持ち出してはいけないという考え方としてつくられた。それを世俗化という。つまり、政治は世俗の欲と原理で動けばよく、合理的に考えても上手くいかないときには教会で懺悔すればよいというものだ。

　それはイエスが神と人間との「仲介」であるという仕組みとも重なっている。アウグスティヌスが「神の国」「地上の国」と説いた両世界論がキリスト教の根幹だ。「地上の国」は欲や罪にまみれた世界だが、そこに啓示の光が蜘蛛の糸のように垂れると「神の国」に目覚めて信仰するようになる。その恩寵の光にあずかったときにこそ人は悔い改めて天国に行ける。あらゆる人間がこの神の啓示に目覚め、恩寵の光に照らされて信者になれば、地上に「神の国」が生まれたのと同じだという考え方だ。

　だが、イスラームはそうではない。神は隔絶しているから、この世（世俗）のことは人間が責任を持つ。世俗のことを神の責任にするのは罰当たりであり、世俗のことは人間がやるという考え方だ。「アッラーフ・アクバル（アッラーは最も偉大なり）」というのは、神に助けを乞うというものではなく、神が自分たちを罰しようが見捨てようが、それは偉大な神の力であって仕方がない。そういう世界の下にわれわれは生きているのだから、すべては神に委ねている。そして世俗で生きることが、神の掟に従って生きることなのだ。だから世俗のことは人間が共生しておこない、日々そのように生活することが神への奉仕となる。だから貧者には喜捨しなければならないし、富める者は貧者を助ける。お互いに助け合わなくてはいけない。

　そもそも苦しいときに助け合う共助精神がなかったら、貧しい地域で人は生きていけない。そのように生活し、助かった人たちは「神は偉大だ」といって生活する。だから、彼らにとってムスリム（神に帰依した人）であるということは、十字架を掲げるとかそんなことではなく、毎日お茶を飲むようにみんなと共同して生きるという生活様態そのものなのだ。だからイスラームは習俗化するのである。

　そこに近代化と称して西洋から資本主義や社会主義がやってきて、どーっと一元的な体制を敷かれると共助のしくみも壊れてみんな生きていけなくなる。そういう目に散々あって来ているから、アメリカ傀儡のシャー体制に立ち向かったイラン革命では、人々は米国製の戦車から撃たれても撃たれても立ち向かっていく。1回のデモで20人殺されると、次には倍する人数が出てきて、200人死ぬとまた倍する人数が田舎からも続々と出てくる。そして、ついにシャー体制は崩れる。

　そのときの指導層には、マルクス主義者やトロツキスト、欧州的民主主義者もいたが、国外追放されていたアーヤトッラー・ルーホッラー・ホメイニー（イスラーム・シーア派指導者）がフランスから帰ってくると大衆は熱狂し、結局イスラーム集団が権力をとった。それがイラン・イスラーム革命だ。

　イラン革命は、資本主義か、社会主義かという話ではなく、150年間の西洋的近代化（西洋の支配）によって生活やモラルの基盤まで全部が崩され、きわめてポルノグラフィックな消費的文化にとって替えられるなかで、生活を崩されてきたこの地域全体の人たちが、壊されてきた自分たちの生活、つまりイスラームこそが「俺たちの生活だ」ということを表明し始める転機となる出来事だった。


米国発の対テロ戦争へ　国際法逸脱の殲滅戦

　先述したように、イスラームは本来、政治運動でもイデオロギーでもないが、西側からの弾圧、抹消の対象となる。典型的なのがエジプトだ。

　エジプトは4度にわたる中東戦争の結果、イスラエルと和解する代償として軍事政権になった。だが、それを実行したサダト大統領はイスラーム過激派青年に暗殺される。そこから権力を継承したムバラクは、サダト暗殺直後から2013年の「アラブの春」まで30年間戒厳令を敷いた。そのもとでおこなわれてきたのは、イスラーム意識をもって生きていた民衆、そこから生まれた政治勢力（イスラーム同胞団）の徹底的な弾圧だった。

　この時代の弾圧によって、この地域の生活様態にすぎなかったイスラームは「イスラミズム（イスラーム主義）」と呼ばれる政治運動を生み出す。そこから出てきたのが、後にアルカイーダの指導者となるアイマン・ザワヒリだ。エジプトの牢獄に入れられていた彼は、エジプトのこの現状を生んだ元凶はアメリカであり、アラブ世界でイスラーム勢力を徹底的に潰したのもアメリカであるとして、国際旅団（ジハード団）を組織し、その後ウサマ・ビン・ラディンらと繋がっていく。

　この時期、中東全域のイスラーム化が起きる。それは過激化したテロリストたちが登場したということではなく、イスラームを基盤に生きてきた民衆が、自分たちの意思や好みを堂々と表明するようになり、選挙では必ずイスラーム勢力が勝つほどそれが席巻していたからだ。だが西側は、その選挙を「無効」として認めず、軍隊まで送り込んで弾圧する。

　そして2001年、日本では「同時多発テロ」と呼ばれる「9・11」が起きる。その直後からアメリカは「テロとの戦争」を宣言し、アフガニスタンやイラクを一挙猛爆撃で潰しにかかる。これまでの戦争は少なくとも国と国がやるため、お互いの言い分が言い合えるし、国家の軍事力に直接関与しない市民は守らなければならないなどの約束事（戦時国際法や国際人道法）があった。これは欧州の近代がつくってきた戦争のルールだ。

　だが、アメリカは「そんなものは古い」とし、相手はもはや国ではなく、テロリスト＝見えない敵であり、われわれが「テロリスト」と認めたものは徹底的に爆撃して殺してよいという新しいレジームをつくった。しかも相手には当事者能力を認めないから、交渉などしない。こんな「戦争」は近代以降かつてなかった。

　つまり、最先端の武器やテクノロジーを持つ力のある国が、敵と名指しした者を虫ケラのように踏み潰していく――ただそれだけだ。こんなものは戦争とはいえないが、それがあたかも新しい時代の戦争であるかのように喧伝され、「非対称戦争」などと概念化までされるようになった。それ自体、壮大なフェイクである。


ガザ「最終戦争」と米国　先住民根絶の歴史

　アメリカがグローバル・レジームとして打ち出した「テロとの戦争」を真っ先に歓迎したのが、他でもないイスラエルだ。当時、第二次インティファーダ（パレスチナ民衆蜂起）の真っ最中で、ガザだけでなく、ヨルダン川西岸でも、イスラエル占領軍に対して石を投げて抵抗するパレスチナの民衆をイスラエルは軍事弾圧していた。

　ブッシュの「対テロ戦争」宣言に意を強くした当時のシャロン首相は「まさにわれわれがやってきたのがテロとの戦争だ」として、パレスチナ民衆の軍事制圧を正当化した。自分の安寧秩序を脅かすものは「絶対悪」であり、抹消する権利があるという論理だ。これでムスリム団体出自のハマスを堂々と駆除できるようになり、ハマスの戦闘員を生み出すガザの住民たちは「テロの温床」として壁に閉じ込められ、いつでも爆撃されるようになった。

　この「テロとの戦争」から、アメリカ軍中央司令部による日々の戦果発表は「テロリスト〇〇人殺害」と報じられるようになる。それによる一般民衆の被害すらも「コラテラル・ダメージ（副次的被害）」として、やむを得ないものと規定される。テロリストを匿ったりする者は「人間の盾」であり、ぶっ飛ばして当然というのが「テロとの戦争」だ。そしてこの戦争は、目標が「敵の殺害」であることを隠さない。

　今まさにイスラエルはそれを対ハマス「最終戦争」、ガザ最終戦争としてやっている。戦争犯罪の代名詞である「ジェノサイド（大量虐殺、集団殺戮）」とは、ラテン語の「人種」と「殺害」を意味する言葉を組み合わせて生まれた用語だが、語源の「ジェノス」には「生まれてくる者」「生まれをともにする者」という意味がある。つまり、放っておくと大きくなってテロリストになるから、サナギのうちに全部焼いておくというのがジェノサイドだ。それが病院攻撃である。

　「ハマスの殲滅」とは、ガザの全滅を意味する。それは国家同士が衝突する「戦争」などでなく、国家なき難民居留地の殲滅作戦でしかない。実際、イスラエル軍は米軍関係者との非公式協議で「アメリカは日本を降伏させるために広島と長崎に原爆を落としたではないか」といってガザ完全破壊を正当化し、それを実行に移している。

　そして、アメリカはあくまでイスラエルを擁護し、支持し続ける。今でこそ抑制的にはなっているが、それでもイスラエルの戦争を止めることなく、国連安保理の停戦決議にも一貫して反対し、拒否権を行使する。

　それはなぜか？　メディアの解説ではいろいろ取り沙汰される。アメリカのユダヤ人コミュニティの圧力とか、ナチスから守って作らせた国だからとか…。確かに冷戦下でイスラエルは石油地帯であるアラブ諸国に対する抑えとして、西側の橋頭堡でもあった。だが、今回のように、イスラエルの「戦争」が、国際社会の大半の支持を失っても、アメリカはイスラエルの「自衛戦争権」を支持し続けている。それはアメリカの基本外交姿勢だと受け入れる前に、それはなぜなのかを問うてみる必要がある。

　一つは、先述したように、イスラエルが遂行しているものが、アメリカ自身が「新世紀」のレジームとして打ち出した「テロとの戦争」だからである。相手は「テロリスト」であり人間ではないのだから、秩序の保持者がなんとしてでも殲滅する。相手は国家ではない不法な武装集団だから、国際法など意味がない。地の果てまでも追い詰めて抹消する――それを文明の名においておこなうのがアメリカの唱える「テロとの戦争」だ。（これが20年かけて最終的に失敗し、アメリカはアフガニスタンから撤退するが、敵をテロリストと名指しする習慣はとどめ、法的保護の外に置いて、他の国々がそれに追従している）。だからアメリカは今さらイスラエルのやり方を批判できない。

　だが問題の根はもっと深い。実はイスラエル国家の成り立ちは、アメリカ合衆国とまったく同型なのだ。イスラエルは、欧州で迫害されたユダヤ人たちが旧約聖書を根拠にしてパレスチナの地につくったものだが、アメリカの場合は、イギリス本国で迫害されたピューリタン（清教徒）が、信仰の自由な地を求めて大西洋を横断し、「新大陸」（現在のアメリカ大陸）に入植してできた国だ。彼らにとってキリスト教徒がいないということは、誰もいないのと同じだった。「自由の地」とは彼らにとってのフリー・ゾーンであり、土地所有の観念のない先住民を塀を作って追い出し、弓しかもっていない彼らを撃ち殺し、「在ったものを無かったこと」にして創った「新世界」だ。

　これを21世紀の現在、再現しているのがイスラエルだ。イスラエルはホロコーストの犠牲者であることを誇示するが、反ユダヤ主義やユダヤ人差別というのは、欧州のキリスト教世界の宿痾である。だが、アラブの地にイスラエルという国をつくったために、かつてのユダヤ人のような「国なき民」を膨大に生み出し、今度は彼らを「テロリスト」と名指しして根絶する。「二度と潰されないユダヤの国」をつくると主張し、それをイスラエルの根拠にしたことによって、ユダヤ人＝流浪の民であるということを徹底的に否定する。これは自分自身への敵対にほかならない。これを世界史上最大の倒錯と言わずしてなんだろうか。

　今、世界中のＺ世代が、ガザの状況を目撃して「イスラエルはジェノサイドやめろ！」「パレスチナのために！」とデモをしている。各国の為政者たちはあたふたし、フランス政府はこれらのデモを反ユダヤ主義だといって禁止した。だがこれこそが倒錯である。反ユダヤ主義というのは欧州がやったことであり、パレスチナ人の抵抗はまったく別のレジスタンスだ。そのことがＺ世代にはよくわかるようだ。

　だがアメリカは絶対にイスラエルを擁護する。なぜなら、パレスチナ人（先住民）を抹消して更地にし、そのうえに「自分たちの自由」の領野をつくろうとするイスラエルを否定することは、アメリカ国家自体の存在の根拠を否定することになるからだ。アメリカの「原罪」を語るなら、それは奴隷制や黒人差別の歴史ではなく、先住民の抹消である。広島・長崎の原爆を落とし、その後もそれを誇示して世界に君臨しようとするアメリカは、この先住民殲滅を認めざるを得ない。


西洋化拒む「第三世界」　植民地化の経験から

　ヨーロッパの世界史展開における植民地征服のやり方は、自分の力を誇示し、戦えば死ぬことを相手（植民地）に悟らせ、いうことを聞かせて奴隷にする。そして、主人（欧州）は働かずして奴隷に働かせてもうけるというものだ。これをヘーゲルは「主人と奴隷の弁証法」といった。主人は富をつくるための労働をせず、奴隷に依存しているが、奴隷は労働によって自立する。それによって権力は空洞化されるというパラドックスを説いた。そのような欧州諸国の世界進出は、主人同士が競合し、常に争い、新興国との間でも矛盾が起きて欧州全体の戦争を招いた。これが「西洋の没落」といわれ、そこから反省が始まる。

　だが、「老害たち（欧州）のような面倒なことはやらない。我々のように根絶やしにすれば自由は盤石なのだ」というアメリカがグローバル化の盟主として登場した。それを現代に象徴しているのがイスラエルであり、その最終段階として、「先住民」の根絶を堂々とやろうとしている。これまで欧州が避けてきたこと、覆い隠してきたことを身も蓋もなく演じるイスラエルにアメリカは慌てている。

　だが、多くの国は気がつき始めた。このレジームは、「先住民」を根絶することで自分たちの文明を押し出してゆくというものだ、と。だから「第三世界」と呼ばれる国々、欧州の植民地化を受け、アメリカの裏庭にされて、破壊と収奪をし尽くされてきた地域の人々は、このレジームを礼賛できない。その手の内が見えるからだ。現在のいわゆる国際法や国連体制は、欧州による世界戦争の反省と自覚からでてきたものだが、第三世界の国々はこれが自分たちを守ってくれるものだとわかっている。欧州の自己制約から生まれたものだからだ。だがアメリカは、それを古いものとして「テロとの戦争」を先導する。しかし、自分たちはまさにそのような破壊を生き延びてきたのだという自覚のある地域の人々は、それにはついていかない。さまざまな意味でのサバイバーたちが、それを今はっきり表明し始めている（地球温暖化についても同じだ）。

　対ハマス最終戦争は、この転換を画す世界史上の出来事だ。在ったものを無かったこと（更地）にして新世界を創る――これをアメリカ原理というとすれば、アメリカ原理の終わりの時代だ。アメリカという「新世界」ができて以来、その「新世界」とは人類の歴史にとって何だったのかということが問われる事態を呼び出している。


米欧の統治からの自立へ　グローバル・サウス

　一般的な国際関係の議論のなかでは近年、アメリカ単独主義が多極化によってそうはいかなくなっているという言い方がされたり、中国との関係も同じ文脈で語られ、「米中対立」などと言われる。だが、明治日本の「脱亜入欧」の時期から、中国は日本と欧米に徹底的に食い尽くされ、それをはね除けたら今度は共産主義だからといって封鎖され、封鎖が効かなくなってアメリカが中国を承認した後も、ずっと敵視と封じ込めの対象だ。

　しかし、グローバル経済のなかで、中国のＧＤＰが数年後にはアメリカを超えることがほぼ確実なものになった。アメリカはこれが許せない。なんとしてでもこれを妨げ、遅らせることがアメリカのその後の国家戦略になる。だから、50年前に台湾国民党政府を捨ててでもやった中国との「国交正常化」などなかったかのように、常に中国を悪者にし、ふたたび台湾を足場に挑発している。それはかえってアメリカの危機感を露呈させている。

　ウクライナとロシアの戦争についても、欧米はロシアをグローバル経済から切り離して封じ込めようとしたが、経済制裁とは「持つ者」が「持たざる者」を絞め上げるもので、経済や資源が「敵]に依存していれば、制裁する方の首が絞まる。

　アメリカには余裕があっても、欧州や日本などは完全に首が絞まる側であり、エネルギー危機、物価高、経済変動という混乱に陥っている。すべて対ロシア制裁の結果だ。アメリカはついにノルドストリーム（ロシアの天然ガスを欧州に供給する海底パイプライン）の破壊までやったが、ロシアはもう「助けてくれ」とはいわない。

　付言すれば、日本でもウクライナ戦争について「小国に対する専制主義国家の侵略」というアメリカとメディアが作ったフェイクに乗る風潮が吹き荒れた。だが、すでに明らかなように、係争地である東ウクライナはもともとロシア語話者が多く、マイダン革命以降に政権をとった西ウクライナにとってはお荷物であり、そこですでに「エスニック･クレンジング（民族浄化）」が起きていた。2014年からいわゆるアゾフ大隊（ウクライナの極右民兵団）がひどい住民殺戮をやってきたし、その記録は国連報告にも残っている。そんなことまで無視し、口を拭って、ロシアの一方的な侵略と言い募り、「ゼレンスキー頑張れ」というが、そのゼレンスキーは今回真っ先に「ネタニヤフ頑張れ」とイスラエルの蛮行を支持している。これがすべてだ。

　トルコやインドなどこれまで欧米から散々好きなようにやられてきた国々はむしろロシアを守る。中国は大国の自覚から表に出ないようにしているが、上海条約機構や「一帯一路」などで着実にそれぞれの国々を繋げていく。その結果、ウクライナ戦争でロシアを孤立させようとした米欧側が孤立してしまった。

　だから、米欧（G7）は「グローバルサウスを味方に付けなければいけない」などと今ごろになって言い始めたが、もはやこの地域はついていかない。アメリカの統治・ヘゲモニーからの、それぞれの地域の自立を目指しているからだ。国と言わず地域と言うのは、これらの国は、欧州が机上で線（国境）を引いて分割したことによって独立させられたのであり、国になる自然根拠はない。それでも受け入れて、内部にさまざまな問題を抱えながらやってきたが、米欧が一度でも助けてくれたのか、ということだ。そういうこともウクライナ戦争で炙り出された。

先住民文化で社会再編　歴史と生活を基盤に

　第二次大戦から80年、何千万もの犠牲を出して作り出してきた人類の「遺産」をご破算にするアメリカの「歴史修正主義」は、この二つの戦争の失敗によって崩壊しかけている。欧州、アメリカによって二重に起きた「西洋の世界化」が破綻しているわけだが、それを何が破綻させているかといえば、世界各地で起きている先住民族の復権だ。

　200年来、西洋の圧倒的な力で上から覆われ、ブルドーザーで生活形態を刈られながらも生き延びてきた人たちこそが、「瓦礫の中に残った世界で人はどう生きるか」ということを体現している。それがイスラーム地域であり、パレスチナであり、インドやトルコで起きていることだ。

　それが近年もっとも典型的に表れているのが、「アメリカの裏庭」にされてきたラテンアメリカだ。キューバにせよ、ベネズエラにせよ、世界史的な状況の中でマルクス系の社会主義理念を掲げざるをえなかったという事情はあるが、結局キューバを守ってきたものが何かといえば、あそこに残ったクレオール世界（徹底した植民地化を経験したカリブ海諸社会で異なる民族や文化が混合して生まれた社会形態）の自足的な自立なのだ。封鎖されていなかったらもっと外にと開いていけたはずだが、アメリカによって事実上70年間、経済封鎖を受けている。

　だが近年、アメリカのキューバへの経済制裁解除を要請する国連決議が圧倒的多数で成立するほど、欧米諸国の植民地支配を受け、独立してからもその軛（くびき）を負わされてきた国や地域は米欧の独善を受け入れなくなっている。

　またボリビアは、インディオスの先住民系住民の割合が多く、近年は国の主要な役職に女性が多く就き（国会議員の約半分が女性）、新しい国の方針や精神的な検証を出している。その中心はインディオ（先住民族）の復興だ。欧米の植民地化によって殲滅されたが、この200年の世界史の波を被り、なおこの先どうしていくかを考えたとき、やはりインディオの生き方で現代社会を再編していくことではないか――そういう長期を見据えた方向性を国が示している。それを求める広範な土壌がある。

　西側から「左翼」のレッテルを貼られるモラレス元大統領も先住民系であり、新自由主義に対するたたかいにおいて先住民復権を掲げた。それでもアメリカはCIAを使って何度も潰そうとしてきた。今回のガザ侵攻に関してボリビア政府は、イスラエルとの断交を表明している。この動きは、南アフリカでも共通しており、グローバルサウスと呼ばれる世界の半分以上を占める地域で同様の変動が今後さらに加速していくだろう。

　アメリカ原理の時代の終わり――世界はようやくそれを告げようとしている。だが、それを受け入れないアメリカはさらに攻撃的な自壊へと突き進もうとする。これが現代世界の混迷の由来である。

　日本人のわれわれとしては、長らくの「脱亜入欧」の悪癖を捨てて、サバイバーたちが編成し直す「脱西洋」の新たな世界に参画すべく努めないといけないのではないか。


　にしたに・おさむ　1950年、愛知県生まれ。東京大学法学部を卒業後、東京都立大学大学院（人文科学研究科）、パリ第8大学などで学ぶ。哲学者。明治学院大学文学部教授、東京外国語大学大学院教授（グローバル・スタディーズ）、立教大学大学院文学研究科（比較文明学）特任教授等を歴任。東京外国語大学教授名誉教授。著書に『不死のワンダーランド』（青土社）、『戦争論』（講談社学術文庫）、『世界史の臨界』（岩波書店）、『「テロとの戦争」とは何か――9・11以後の世界』（以文社）、『アメリカ 異形の制度空間』（講談社選書メチエ）、『私たちはどんな世界を生きているか』（講談社現代新書）など、訳書にブランショ『明かしえぬ共同体』、レヴィナス『実存から実存者へ』、ボエシ『自発的隷従論』（ちくま学芸文庫）など多数。
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28554

ウクライナ戦争30日間 無条件停戦が出来なかったのはプーチンが悪いのではない（2025.5.29）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=H52x2v4lz7M

プーチンにしてやられたトランプ（2025.5.28）増田俊男の無料インターネットセミナー
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ネイピア氏: 米国の債務問題、アメリカは他国から国債売却で脅される可能性
2025年6月1日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66063

引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏の、Hidden Forcesによるインタビューである。

今回は覇権国家の衰退と、その時にその国の国債を持っている人がどうなるかについて語っている部分を紹介したい。

ドルからの資産逃避

これまでの記事でネイピア氏は、中国などこれまでアメリカに輸出していた国が貿易で得たドルをそのまま外貨準備として蓄えていたことでドルと米国債が支えられていたこと、そしてそのトレンドは逆流せざるを得ないことを予想していた。

ネイピア氏: アメリカの貿易赤字解決にはドル下落は避けられない


第2次世界大戦後、世界中の国々がドルで資産を蓄えるようになった。しかしウクライナ戦争でアメリカがドルを使った経済制裁をし、昨今ではアメリカの債務問題も注目されている中、BRICS諸国や中東諸国ではドル資産をゴールドなど他の資産に移す動きが活発となっている。

ネイピア氏: 金価格は中国の買いで高騰する


衰退する覇権国家を脅す国債保有者

今回、ネイピア氏が問題としているのは、ドルや米国債から資産が逃避している状況におけるアメリカと米国債保有者の関係である。

自国通貨から資金が流出している時、その国の政府は厳しい立場に置かれる。それは覇権国家も例外ではない。むしろ、自国通貨への資金流入に経済が依存しているアメリカのような覇権国家こそ、自国通貨からの資金流出は危惧すべき現象なのである。

覇権国家アメリカからの資金流出はこれからの話である。だからネイピア氏はアメリカの前に覇権国家だった大英帝国の通貨ポンドと英国債からの資金流出の例を持ち出して話を進めている。

スエズ運河国有化

ネイピア氏は、第2次世界大戦後、エジプトがイギリスに支配されていたスエズ運河を取り返し、イギリスがそれに対して軍事行動を取った時のことについて、次のように述べている。

イギリス軍がエジプトに攻め込んだ時のことだ。そして重要なのは、その時アメリカが何をしたかだ。

1956年のスエズ運河国有化とその後の第2次中東戦争である。

スエズ運河は19世紀における大英帝国の覇権を示す1つの象徴だった。それは第2次世界大戦の後も少しの間維持されていた。

しかし2度の世界大戦で覇権国家の座から凋落していたイギリスは、自国からまったく離れたスエズ運河を自分のもののように扱うことをもはや許されなかった。

エジプト自身も奮戦したが、これに反対したのがイギリスの代わりに覇権国家として台頭していたアメリカである。

ネイピア氏は次のように続けている。

アメリカはイギリス軍の行動に反対で、イギリス人に対してもしこれを続ければアメリカが保有するポンド建て資産を売ると言った。

それでイギリス人は引き下がった。他にも理由はあったが、アメリカの行動は確実にその1つだった。

外貨準備を使った脅迫。それだけでイギリスの政治の方向を変えることができた。

覇権国家が国債売却で脅される

ここで重要なのが、新たな覇権国家アメリカが古い覇権国家イギリスを国債売却で脅したということである。

ネイピア氏は明らかに、現代でも同じことが起き得るということを言っているのである。アメリカは関税で他国を脅し続けたが、4月の株安の最中に米国債が急落した時、方向転換せざるを得なくなった。

トランプ政権が関税を延期した本当の理由は株価の下落ではない
株式市場暴落、トランプ政権はこれから何度でも米国債下落に脅され続ける


この時の米国債急落は脅しだったわけではない。同時にドルが急落していることから、資産価格の下落によってアメリカ国外の誰かが米国債を自国通貨に現金化しなければならなくなったのだと筆者は推測しているが、これを米国債の保有者、例えば中国が意図的にやらないという保証はない。

債務国と債権国の脅し合い

こうしたことは、覇権国家の立場が弱くなればなるほど発生確率が上がる。だが脅されるのは金を借りている側だけではない。

例えば、トランプ政権の一部の人々は、敵性国家が保有する米国債を意図的にデフォルトするといった方法を考えている。つまり金を借りている側が貸している側に、踏み倒しを仄めかして脅すということである。

こういう状況でどちらの立場が強いのか。筆者の意見は、両方酷い状況に陥るということである。

例えばトランプ政権がそういう脅しをしたとしても、本当にそんなことをすれば今度こそ本当に誰も米国債を買わなくなる。実際にそうすることは可能だが、ダメージを受けるのは貸していた側だけではない。借金をしていたアメリカも深刻なダメージを受けることになる。

大量の借金を抱えているアメリカと、大量の米国債を保有してしまっている日本や中国。どちらの立場が強いかと言えば、筆者の考えはどちらも最悪である。

覇権国家の債務の解消

投資家がやるべきことは、債権者と債務者の醜い罵り合いに巻き込まれないようにすることである。

それはドルや米国債を保有しないということだけではない。覇権国家の債務が解消される時に通常発生する出来事すべてを上手く乗り切るということである。

ネイピア氏は大英帝国末期の状況（主に第2次世界大戦後）について次のように述べている。

ポンド建ての資産は、主にイギリスの旧植民地によって保有されていた。そしてそうした植民地は第2次世界大戦でコモディティなどの資源をイギリスに売り、大量のポンドを積み上げていた。

こうした国はポンド建て資産をどう売却するかの状況に置かれていた。

米国債を大量保有する日本や中国などと同じ状況に置かれた国が、大英帝国の衰退の時代にもあったということである。

徐々に売られてゆく通貨と国債

大英帝国の立場が強い間は、英国債の保有者にとっては苦難の時代だった。ネイピア氏はまた後で述べているが、こうした状況下で覇権国家は国債を売らせないためにあらゆる方策を取る。

まさにババ抜きである。ネイピア氏は次のように続けている。

こうした国々は徐々にポンド建て資産を減らしてゆく交渉をしなければならなかった。政府でさえもポンド建て資産を減らすために交渉しなければならないのだから、民間の人々はポンド建て資産から抜け出すことなど極めて困難だった。

そしてポンドは1940年代後半や1960年代後半に何度も大きな価値下落を経験した。

人々が数十年掛けてポンドのババ抜きを実行する過程で、ポンドは大幅な急落を何度も織り交ぜながら長期的に下落していった。

「ドルが基軸通貨でなくなることなどここ数年で起きるはずがない」と言っている人は正しい。その通りである。そのトレンドは、大きな急落を何度も織り交ぜながら何十年も続いてゆく。

ポジャール氏: 人民元が急にドルに代わって基軸通貨になったりはしない


ネイピア氏はポンドの終わりについて次のように語っている。

1974年の1月だったと思うが、イギリス株が底値まで行ったのをFinancial Timesで読んだ。見出しは「ナイジェリアが最後のポンドの外貨準備を売却、イギリス株は急落」だった。

ポンドからの長期的な資金流出は、当然ながらイギリスの株式市場をも巻き込んだ。そしてそれは1974年にようやく大底を迎えた。それはイギリスの覇権が傾きかけた第1次世界大戦から50年経過した時のことだった。

結論

そして今の問いはアメリカである。ネイピア氏は次のように述べている。

問題は、アメリカがドルからの資金流出にどう対応するかということだ。

大英帝国が経験した巨額債務の解消を、アメリカは果たしてどのように行うのか。その時にドルや米国債、そして米国株はどうなるのか。

その見通しについてはまずエゴン・フォン・グライアーツ氏の記事を読んでもらうのが良いだろう。

フォン・グライアーツ氏: 株価と国債と不動産は暴落してゴールドだけが価値を保つ


だが何よりも、この状況をコロナ直後からいち早く予想し、そのために大英帝国を含む過去の相場を研究し尽くしたレイ・ダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』を読むべきである。

世界最大のヘッジファンドを創業した ダリオ氏は元々有名人だが、今や金融業界の誰と話してもダリオ氏の予想について話していると感じる。分厚い本なのでなかなか勧めにくいのだが、金融市場の今後を予想するためにはこの本が必須なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66063

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【祝! 第666回収録記念ライブ】日本破綻（5/21 午後6時スタート！）
経済クラブ keizaiclub 2025/05/21
https://www.youtube.com/watch?v=50sL_oxYyTQ

【日本財政がヤバい…】むしろバラ撒きは逆効果？銀行“取り付け騒ぎ”の可能性あり
経済クラブ keizaiclub 2025/05/13
https://www.youtube.com/watch?v=xTtBuPYzlGs

【苦しむのは庶民】減税は名目上の救済だとお気づきですか？
経済クラブ keizaiclub 2025/05/06
https://www.youtube.com/watch?v=tg9LTx7QLrk

【最終警告】自国通貨建てなら安全の大ウソ…AIが示したMMT理論の致命的欠陥とは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/22
https://www.youtube.com/watch?v=tR-vusDU4F0

財務省解体デモが激しすぎる！財務省が批判される理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16892902

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

石破と野田に迫る減税包囲網 物価高対策に国民ブチ切れ！参院選は自民立憲惨敗か
SAMEJIMA TIMES 2025/04/21
https://www.youtube.com/watch?v=BQTbQauvHF4

政治家・官僚は業界から政治献金を貰ったり、大企業へ天下りしたいので、個人や農家への支援は一切しないで大企業・業界への支援だけをする


▲△▽▼


金子勝 _ 消費税を廃止してはいけない理由
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/170814

【20分でわかるニュース解説ショート動画】　各党が掲げる「消費税減税案」日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
2025/05/15
https://www.youtube.com/watch?v=wxCeyU7pLtE


5/16(金) 19:15~ ライブ(尾形のDB)【金子勝・責任ある消費減税とは／森友文書の詐欺的公開／GDP 0.7%減 と トランプ関税】
https://www.youtube.com/watch?v=YmJeqx1kDbk


「関税交渉で日本が絶対に譲ってはいけないライン」【金子勝】2025年5月9日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=-ggUeJkHjhY


「日米関税『交渉』＝大局観なき朝貢外交」【金子勝】2025年4月25日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=7xEYDEyKaXc


「今、この国が打ち出すべき４つのヴィジョン」【金子勝】2025年4月18日（金）【紳士交遊録】
【公式】大竹まこと ゴールデンラジオ! 2025/04/18
https://www.youtube.com/watch?v=doehPPsBzmg


4/18(金) 18:00~ ライブ(尾形のDB)【金子勝・日米交渉を読む／トランプ氏 日本が先頭のなぜ？／米国トリプル安と今後の世界】
https://www.youtube.com/watch?v=KmzHGXm_NJE



【金子勝】「トランプ関税で株暴落」
日刊ゲンダイ 2025/04/11
https://www.youtube.com/watch?v=3JXXd3pJQHg

トランプ関税で株が暴落、乱高下しているが、これはニクソンショックやプラザ合意に匹敵する歴史的事件だと認識した方がいい、と金子先生は言う。それほどの歴史的転換なのである。ニクソンショックもプラザ合意も米国経済が危機を迎えて、一方的にルール変更を迫ったものだった。しかし、今回のトランプ関税は根本的に異なる。米国は戦後、民主主義をリードし、巨額の軍事費も負担して世界の警察の役割を担ってきた。だからこそ、西側陣営は米国の要求に渋々応じた。今回のトランプは民主主義を破壊し、プーチンに接近し、世界の警察の役割も放棄すると宣言し、そのうえで理不尽な関税を課したのだ。世界が納得するわけがなく、したがって、新たな秩序が生まれることはなく、歴史的な混乱が長期間続くことになる。



「一過性ではない歴史的な経済状況」【金子勝】2025年4月11日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=viVaxm6cTXw


4/11(金) 18:15~ ライブ(尾形の経済DB)【金子勝・トランプ関税戦争 拡大／日経平均、米ダウ急落／中国対抗125%、全面貿易戦争に 日本は？／一過性でない大きな流れ】
https://www.youtube.com/watch?v=VKwXGA26PR4


激震「トランプ関税」　日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
日刊ゲンダイ 2025/04/10
https://www.youtube.com/watch?v=_QoqPCFpcls

各国へのトランプ関税が発動され、世界経済は大揺れ。国際社会への影響はどうなるのか。日本がとるべき行動は何か。財政学のプロに聞いた。



「トランプ関税で日本はどこまで落ちてしまうのか」【金子勝】2025年4月4日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=-bKyu4yvXM8


2025/4/4ライブ(尾形聡彦のDB)【金子勝・トランプ関税の横暴／日経平均 ３万４千円割れ／自動車一本足、日本崖っぷち】
https://www.youtube.com/watch?v=c-J_Mn0qZ5k


「財務省の本当の狙いは何か」【金子勝】2025年3月28日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=q-BHkfRRBxs


【茹でガエル経済】金子勝・茹でガエルの日本経済／長期金利1.585%、円安／庶民に地獄　インフレ政策●3/26(水) 18:30~ ライブ(尾形の経済DB)
https://www.youtube.com/watch?v=FyF2IMTtWU4


「財務省陰謀論に反論する」【金子勝】2025年3月14日（金）【紳士交遊録】
【公式】大竹まこと ゴールデンラジオ! 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=5Fw6bZFkI3o

【金子勝／立花氏への襲撃　尾形が現場からの緊急報告／「財務省解体論」を考える／インフレで一番困るのはだれ／物価上昇、苦しい生活】3/14(金) 18:00~ ライブ(尾形)
Arc Times 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=IUwqZ4jK2Ts



財務省解体デモについてどう思いますか？

【ズレてる論点】財務省は本当に悪なのか？デモ支持者の主張とその裏側
経済クラブ keizaiclub 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=vyKBk69QMUg

【陰謀論が表に】USAID解体で暴かれたアメリカの闇… それでもバレない日本のヤバさ
プライマリーバランスを黒字にしないとハイパーインフレになる
経済クラブ keizaiclub 2025/02/25
https://www.youtube.com/watch?v=R0xAZQFf6Fk


【大西つねき氏 豈プロジェクト特別講演】経営者が絶対に知るべき、財政金融の真実。
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=zR3wC3vwp9k

大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U


レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027380


▲△▽▼


金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない


金子勝 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%87%91%E5%AD%90%E5%8B%9D&sp=CAI%253D


【金子勝】「トランプ政権の1カ月 フェイクファシズム時代の危険性」
日刊ゲンダイ 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=66wRsWdVYxQ

トランプ政権が発足してから1カ月がたったが、予想を超えた無軌道ぶりだ。領土問題も関税も自分の意のままになることを見せようとしている。結果、欧州との亀裂が深まり、米国はインフレ退治どころか、インフレ加速が間違いなく、国際秩序だけでなく、世界経済も破壊されようとしているが、もう一つの問題は、トランプ流のフェイクファシズムが横行し、民主主義の機能が壊れる懸念だ、と金子勝氏は指摘する。



【金子勝】「日本経済の基本的問題」
日刊ゲンダイ 2025/03/08
https://www.youtube.com/watch?v=Lw5p_C-r_UQ&t=7s

米国も日本も経済政策はメチャクチャだと金子勝氏は言う。トランプ大統領は自分がやればインフレはすぐに収まると豪語しているが、やっていることは高関税などインフレ政策そのものだ。一方、日本も石破政権が巨額の予算を組んで、インフレシフトしている一方で日銀は金利を上げて、インフレを抑え込もうとしている。そんな矛盾だらけの政策の中で、奇妙なことが起こっている。若者と高齢者の分断だ。物価高が激しく、若者でも高齢者でも生活に苦しみ、エンゲル係数が3割を超える人が大勢いるのに世代間の争いに持ち込もうとしている。その先に何があるのか、金子勝氏の解説。



「今、この国で何が起きているのか」【金子勝】2025年3月7日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=kURUklW2oRs


「『フェイク・ファシズム』に流されないために」【金子勝】2025年2月28日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=kl1-Gro3hrw


2/28(金) 17:00~ ライブ(尾形のDB／金子勝)【日経平均、今年最大の下げ幅／日本経済５位へ、出生数72万人／日経株価、急落　コメ高騰どうする】
https://www.youtube.com/watch?v=645q6zM6X3c


「政府と日銀の政策矛盾」【金子勝】2025年2月21日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=_PDuC3bg-kY


「責任ある経済政策」とは？ ポピュリズムが日本を滅ぼす【金子勝の言いたい放題】20250214
https://www.youtube.com/watch?v=slK4oco5B0Y

衆議院は「少数与党」となり、 自民・公明による「問答無用」の国会運営はできなくなった。
石破政権は、野党の協力なしに予算や法案を問うすことはできません。交渉と妥協の余地が生まれ、野党は掲げる政策を実現できるチャンスが巡ってきました。そこで問われるのが「責任ある政策」。目先の世間受けを狙うバラマキや財源を赤字国債に頼る政策は、一時喜ばれても、日本経済を弱体化させる。なにがホンモノの経済政策か、金子勝が解き明かします。
2025年2月14日 収録


「激論！税制改正」【金子勝】2025年2月14日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=3eb2ubaeX8Y


「分かれ道に立つ日本経済」【金子勝】2025年1月31日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=0VjeeLiJ-u4


「トランプ時代の日本経済」【金子勝】2025年1月24日（金）【紳士交遊録】
トランプの経済政策でアメリカはハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=cPAboH_Fp2Y


「ポピュリズム蔓延時代～トランプ・立花・石丸～」【金子勝】2025年1月17日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=ObpQ1gVjuyY


「第二波円安インフレが来た」【金子勝】2025年1月10日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=be0B4Iw2kKU


アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】2025/01/06
https://www.youtube.com/watch?v=9R5SF4MnWGk

新年から緩んだ政治に喝を入れる金子勝さん。年頭第一回は、インフレが定着しているのに、デフレ対策を維持し、日銀でさえ国債の買い入れは半額にする方針を決めたのに、まだ漫然と国債発行に頼った予算を組み政策を掲げる矛盾と無責任をキビシク指摘します。すべては、まず、アベノミクスが失敗であったことを総括するところから。誰もアベノミクスの失敗の責任を取らないなか、日本は方針がブレブレのまま漂っています。国債依存の減税ではなく、どこをターゲットにどう金をとり給付をするのか、面倒でワンフレーズにはなじまないことは重々承知で税制改革論議の必要を提起します。国が、今、金をかけるべきは、武器の買い増しなのか、教育や研究への投資なのか、そのために削るべき支出は何か、増やすべき予算は何か、税のとり方はどうしたらよいのか、じっくり考えてみませんか。まずは、現状認識から始めます。
収録は2025年1月6日




【金子勝／日産の救済、日鉄のUSスチール買収に待った／日本の競争力急降下という本当の問題／尾形聡彦のDeep Background】1/5(日) 18:00~ ライブ(尾形)
Arc Times 2025/01/05
https://www.youtube.com/watch?v=ZFfn8kINO0E




青木理さん・金子勝さんの年末SP!!蓮舫さんも振り返る!!
野菜デモ(ラジオと国会と新聞と) 2024/12/27
https://www.youtube.com/watch?v=phKZzW8gL1k&t=2371s



「2024年総決算　今年気になったニュース」【青木理　金子勝】2024年12月27日（金）【紳士交遊録】
【公式】大竹まこと ゴールデンラジオ! 2024/12/27
https://www.youtube.com/watch?v=4rdBHyd2GKM

2024年12月27日（金）文化放送にて放送された「大竹まことゴールデンラジオ」の「大竹紳士交遊録」です。
出演者：青木理　金子勝　太田英明




「国民民主党と自民党の共犯関係」【金子勝】2024年11月29日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=rOXd-XMNXfs





誰のための減税か～103万円の壁の意味【金子勝の言いたい放題】2024.11.12
デモクラシータイムス
https://www.youtube.com/watch?v=kOfk63BccAo

実は財政学者の金子勝が解説するほんとうに必要な人に届く効率的な減税方法。
大人気となった国民民主党の「103万円の壁～所得控除の引き上げ」政策。 学生のバイトの働き控えや手取りの目減りを問題にして始まりましたが、それはほんとうか。多くの人になじみのない所得控除と所得税の税額控除の違い、ターゲットを絞った給付付き税額控除による公平な所得の分配政策を説明しながら、スローガンに寄りかかる103万円の壁の突破や消費税減税政策の金持ちほど得する仕組みを明らかにします。
政治の状況も変わりました。103万円の所得控除を変えられるなら、同じ財源でもっと私たちの手取りが残る政策も採用できるはずです。
ここは、減税だけでなく税のとり方と使い方の双方で国民に本当に役立つ民主主義的財政を求めたいものです。その前に、こちらも勉強して騙されないようにしないといけないですね。
収録は、2024年11月12日



【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI

財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。



金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo

●ゲスト：金子勝（経済学者）
●出演：島田雅彦（作家）　 白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝


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グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
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ザ・マネー 西山孝四郎のマーケットスクエア - YouTube
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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
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トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
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アベノミクスとは何だったのか？
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紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
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ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
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すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
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日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
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日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
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日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル＝50円 が適正価格
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低金利政策や量的緩和政策は 貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
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株式投資は企業への投資ではない _ 外資が儲けたらそれと同額だけ日本が損する
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日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
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政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
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ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
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政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
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日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
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各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
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何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
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自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす
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世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
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訪日観光客３０００万人でＧＤＰは1円も増えなかった
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【インバウンドの罠】日本の観光は楽しむのも稼ぐのも外国人
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海外に行かなく（行けなく）なった日本人
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日本人にとって海外は｢超ぜいたく｣になってしまうのか…ニューヨーク旅行での“衝撃”
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円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
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“出稼ぎ”日本人…寿司職人は年収8000万円に　バイトでも給料“倍以上”
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ついに始まる世界金融恐慌
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40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
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これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
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レイ・ダリオ氏の考察 - YouTube
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レイ・ダリオ氏、国家はいかに破産へ至る - YouTube
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シルバー マフィア【金銀ニュース,世界経済,マクロ経済】 - YouTube
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金のBRICS vs ドル基軸通貨の行方
銀silverゴールドch 2025/05/29
https://www.youtube.com/watch?v=mandwgT89no

BRICSが仕掛ける「金担保」通貨革命とアメリカに残された一手
世界の経済秩序が今、大きな転換点を迎えようとしています。長年、基軸通貨として君臨してきたアメリカドルに対し、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなど）が「金」を軸とした新たな構想。これは、ドル一強体制からの脱却、いわゆる「脱ドル化」を目指す計画です。

BRICS、特に中国はなぜ「金」に注目するのか？その真の狙いとは？
金と人民元を組み合わせた「新たな通貨システム」の仕組み
ブロックチェーンやmBridge（CBDC中央銀行デジタル通貨）が果たす役割
アメリカはドル防衛のためにどんな戦略を練っているのか？
「将来の成長」をキーワードにしたアメリカの対抗策
金融制裁、インフレ、エネルギー価格…複雑に絡み合う国際情勢
金を選ぶ国、ドルを選ぶ国…世界の国々の選択と未来

「金本位制の再来？」「ドルは本当に終わるのか？」「新しい国際秩序はどうなる？」

第1部：BRICSの挑戦 – なぜ「金」なのか？
BRICSの構想①：金と人民元の連携
BRICSの構想②：分散型金保管ネットワーク
BRICSの構想③：先端技術の活用
第2部 ：アメリカの対抗戦略 – ドル防衛策
アメリカの戦略①：エネルギー価格とインフレ
アメリカの戦略②：進化するペトロダラー
第3部：金 vs ドル – 未来の通貨覇権の行方 　

「抜本的＆エビデンスに基づく農政改革を」【金子勝】2025年5月30日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=0llSPoV2mPM&t=11s

コメ 小泉劇場の危うい裏側／２千円 備蓄米 諸刃の剣／精米は？家計は？農家は？(ライブ、金子勝×尾形聡彦)
2025年5月30日
https://www.youtube.com/watch?v=vKcGTr7hpZs

ネイピア氏: 米国の債務問題、アメリカは他国から国債売却で脅される可能性
2025年6月1日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66063

引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏の、Hidden Forcesによるインタビューである。

今回は覇権国家の衰退と、その時にその国の国債を持っている人がどうなるかについて語っている部分を紹介したい。

ドルからの資産逃避

これまでの記事でネイピア氏は、中国などこれまでアメリカに輸出していた国が貿易で得たドルをそのまま外貨準備として蓄えていたことでドルと米国債が支えられていたこと、そしてそのトレンドは逆流せざるを得ないことを予想していた。

ネイピア氏: アメリカの貿易赤字解決にはドル下落は避けられない


第2次世界大戦後、世界中の国々がドルで資産を蓄えるようになった。しかしウクライナ戦争でアメリカがドルを使った経済制裁をし、昨今ではアメリカの債務問題も注目されている中、BRICS諸国や中東諸国ではドル資産をゴールドなど他の資産に移す動きが活発となっている。

ネイピア氏: 金価格は中国の買いで高騰する


衰退する覇権国家を脅す国債保有者

今回、ネイピア氏が問題としているのは、ドルや米国債から資産が逃避している状況におけるアメリカと米国債保有者の関係である。

自国通貨から資金が流出している時、その国の政府は厳しい立場に置かれる。それは覇権国家も例外ではない。むしろ、自国通貨への資金流入に経済が依存しているアメリカのような覇権国家こそ、自国通貨からの資金流出は危惧すべき現象なのである。

覇権国家アメリカからの資金流出はこれからの話である。だからネイピア氏はアメリカの前に覇権国家だった大英帝国の通貨ポンドと英国債からの資金流出の例を持ち出して話を進めている。

スエズ運河国有化

ネイピア氏は、第2次世界大戦後、エジプトがイギリスに支配されていたスエズ運河を取り返し、イギリスがそれに対して軍事行動を取った時のことについて、次のように述べている。

イギリス軍がエジプトに攻め込んだ時のことだ。そして重要なのは、その時アメリカが何をしたかだ。

1956年のスエズ運河国有化とその後の第2次中東戦争である。

スエズ運河は19世紀における大英帝国の覇権を示す1つの象徴だった。それは第2次世界大戦の後も少しの間維持されていた。

しかし2度の世界大戦で覇権国家の座から凋落していたイギリスは、自国からまったく離れたスエズ運河を自分のもののように扱うことをもはや許されなかった。

エジプト自身も奮戦したが、これに反対したのがイギリスの代わりに覇権国家として台頭していたアメリカである。

ネイピア氏は次のように続けている。

アメリカはイギリス軍の行動に反対で、イギリス人に対してもしこれを続ければアメリカが保有するポンド建て資産を売ると言った。

それでイギリス人は引き下がった。他にも理由はあったが、アメリカの行動は確実にその1つだった。

外貨準備を使った脅迫。それだけでイギリスの政治の方向を変えることができた。

覇権国家が国債売却で脅される

ここで重要なのが、新たな覇権国家アメリカが古い覇権国家イギリスを国債売却で脅したということである。

ネイピア氏は明らかに、現代でも同じことが起き得るということを言っているのである。アメリカは関税で他国を脅し続けたが、4月の株安の最中に米国債が急落した時、方向転換せざるを得なくなった。

トランプ政権が関税を延期した本当の理由は株価の下落ではない
株式市場暴落、トランプ政権はこれから何度でも米国債下落に脅され続ける


この時の米国債急落は脅しだったわけではない。同時にドルが急落していることから、資産価格の下落によってアメリカ国外の誰かが米国債を自国通貨に現金化しなければならなくなったのだと筆者は推測しているが、これを米国債の保有者、例えば中国が意図的にやらないという保証はない。

債務国と債権国の脅し合い

こうしたことは、覇権国家の立場が弱くなればなるほど発生確率が上がる。だが脅されるのは金を借りている側だけではない。

例えば、トランプ政権の一部の人々は、敵性国家が保有する米国債を意図的にデフォルトするといった方法を考えている。つまり金を借りている側が貸している側に、踏み倒しを仄めかして脅すということである。

こういう状況でどちらの立場が強いのか。筆者の意見は、両方酷い状況に陥るということである。

例えばトランプ政権がそういう脅しをしたとしても、本当にそんなことをすれば今度こそ本当に誰も米国債を買わなくなる。実際にそうすることは可能だが、ダメージを受けるのは貸していた側だけではない。借金をしていたアメリカも深刻なダメージを受けることになる。

大量の借金を抱えているアメリカと、大量の米国債を保有してしまっている日本や中国。どちらの立場が強いかと言えば、筆者の考えはどちらも最悪である。

覇権国家の債務の解消

投資家がやるべきことは、債権者と債務者の醜い罵り合いに巻き込まれないようにすることである。

それはドルや米国債を保有しないということだけではない。覇権国家の債務が解消される時に通常発生する出来事すべてを上手く乗り切るということである。

ネイピア氏は大英帝国末期の状況（主に第2次世界大戦後）について次のように述べている。

ポンド建ての資産は、主にイギリスの旧植民地によって保有されていた。そしてそうした植民地は第2次世界大戦でコモディティなどの資源をイギリスに売り、大量のポンドを積み上げていた。

こうした国はポンド建て資産をどう売却するかの状況に置かれていた。

米国債を大量保有する日本や中国などと同じ状況に置かれた国が、大英帝国の衰退の時代にもあったということである。

徐々に売られてゆく通貨と国債

大英帝国の立場が強い間は、英国債の保有者にとっては苦難の時代だった。ネイピア氏はまた後で述べているが、こうした状況下で覇権国家は国債を売らせないためにあらゆる方策を取る。

まさにババ抜きである。ネイピア氏は次のように続けている。

こうした国々は徐々にポンド建て資産を減らしてゆく交渉をしなければならなかった。政府でさえもポンド建て資産を減らすために交渉しなければならないのだから、民間の人々はポンド建て資産から抜け出すことなど極めて困難だった。

そしてポンドは1940年代後半や1960年代後半に何度も大きな価値下落を経験した。

人々が数十年掛けてポンドのババ抜きを実行する過程で、ポンドは大幅な急落を何度も織り交ぜながら長期的に下落していった。

「ドルが基軸通貨でなくなることなどここ数年で起きるはずがない」と言っている人は正しい。その通りである。そのトレンドは、大きな急落を何度も織り交ぜながら何十年も続いてゆく。

ポジャール氏: 人民元が急にドルに代わって基軸通貨になったりはしない


ネイピア氏はポンドの終わりについて次のように語っている。

1974年の1月だったと思うが、イギリス株が底値まで行ったのをFinancial Timesで読んだ。見出しは「ナイジェリアが最後のポンドの外貨準備を売却、イギリス株は急落」だった。

ポンドからの長期的な資金流出は、当然ながらイギリスの株式市場をも巻き込んだ。そしてそれは1974年にようやく大底を迎えた。それはイギリスの覇権が傾きかけた第1次世界大戦から50年経過した時のことだった。

結論

そして今の問いはアメリカである。ネイピア氏は次のように述べている。

問題は、アメリカがドルからの資金流出にどう対応するかということだ。

大英帝国が経験した巨額債務の解消を、アメリカは果たしてどのように行うのか。その時にドルや米国債、そして米国株はどうなるのか。

その見通しについてはまずエゴン・フォン・グライアーツ氏の記事を読んでもらうのが良いだろう。

フォン・グライアーツ氏: 株価と国債と不動産は暴落してゴールドだけが価値を保つ


だが何よりも、この状況をコロナ直後からいち早く予想し、そのために大英帝国を含む過去の相場を研究し尽くしたレイ・ダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』を読むべきである。

世界最大のヘッジファンドを創業したダリオ氏は元々有名人だが、 今や金融業界の誰と話してもダリオ氏の予想について話していると感じる。分厚い本なのでなかなか勧めにくいのだが、金融市場の今後を予想するためにはこの本が必須なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66063

РТНС from TOR and FREENET

j1d.ca/_J #or# put2.me/epuemo
4ty.me/ibhi7c #or# tt.vg/URoSx
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トランプ米大統領がもっとも敬愛する第7代大統領アンドリュー・ジャクソン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1222.html


バート・ランカスターの映画『エルマー・ガントリー』の世界 _ トランプ大統領の行動原理は福音派キリスト教徒の反知性主義
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/12/040215


トランプの反知性主義　ナチスと同じ結果に
舛添要一、世界と日本を語る 2025/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=JcVW-uaSxeI

トランプ大統領の関税攻勢は、世界中を混乱に陥れているが、それに続く思想統制も大きな衝撃をもたらしている。トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ研究者や留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。それは、ユダヤ人を追放したヒトラーのナチス政権と同じ結果を生む。アメリカを没落させる愚行である。


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【金子勝】 「トランプ政権の1カ月 フェイクファシズム時代の危険性」
日刊ゲンダイ 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=66wRsWdVYxQ

トランプ政権が発足してから1カ月がたったが、予想を超えた無軌道ぶりだ。領土問題も関税も自分の意のままになることを見せようとしている。結果、欧州との亀裂が深まり、米国はインフレ退治どころか、インフレ加速が間違いなく、国際秩序だけでなく、世界経済も破壊されようとしているが、もう一つの問題は、トランプ流のフェイクファシズムが横行し、民主主義の機能が壊れる懸念だ、と金子勝氏は指摘する。


今、聞きたい！最強対談　内田樹　白井聡　憲法九条めぐる動き　日本は、世界はどこに行くのか
2025年3月9日(日)
https://www.youtube.com/watch?v=pQOmtTeAjv0

鎌倉生涯学習センター
鎌倉 ・九条の会


西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

トランプ氏再選ならアメリカの政策はどうなるか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16849059



レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16898632



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銀金の価格動向 - YouTube
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トランプ戦略・世界情勢 - YouTube
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レイ・ダリオ氏の考察 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500OOFJN_n78yxrEeNEhvoIYH

レイ・ダリオ氏、国家はいかに破産へ至る - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500OTSZzwHmTrEMD-_327ulAY



増田俊男チャンネル - YouTube
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【京大准教授に聞く】トランプは大恐慌を”望んでいる”〜世界経済崩壊のXデーはいつ？【トランプ関税のゆくえ】(京都大学大学院准教授 柴山桂太)
3月5日
https://www.youtube.com/watch?v=YOVys-SZtHA

つまりこの動画を公開している1ヶ月前にすでに、柴山先生はトランプ関税発動で起きている「今の事態」に言及していたのです。元々は弊社有料メディアの中でのみ公開していたのですが、「トランプ関税第二弾」発動を控えるなどの時勢を鑑み、特別公開することにしました。ぜひ無料部分だけでも最後までご視聴ください！


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※トランプは5割の確率で暗殺される※今のアメリカのヤバすぎる政治システムの実態【岡田斗司夫 切り抜き サイコパス 斎藤知事 選挙 】
2025/03/10
https://www.youtube.com/watch?v=CEJf1Hr5lvk

◇目次◇
0:00 刑務所の民営化
4:39 戦争も民営化する
9:27 スティーブジョブズとのエピソード
12:37 世界に対しての合理化
16:04 トランプ暗殺の可能性
17:04 スーパーマンの歴史
20:00 シビルウォー


切り抜き元動画
↓
【UG# 152】 トランプが大統領選挙で選ばれた不都合な理由 2016/11/13
岡田斗司夫
https://www.youtube.com/watch?v=kZbpQksBXOM&t=0s



【アメリカヤバい】「先進国の中で唯一、アメリカの白人労働者層だけ平均寿命が短くなってるんですよ」アメリカの内部事情が大変なことになっていた件
https://www.youtube.com/watch?v=kTZ1Jsvbv_E


【格差社会の恐怖】大企業に食われた地方…コロナで都心も終了か？【岡田斗司夫切り抜き】
2021/10/05
https://www.youtube.com/watch?v=4tkoKE0G3bI&t=0s

アメリカ小売り最大手「ウォルマート」の戦略！
出展された地域は店もコミュニティもなくなり、仕事も誇りも奪われる！
現代版奴隷制度ともいえる状況が想像以上にヤバイです…



【格差社会の恐怖】アメリカ人の資本主義の捉え方が分かる！「肩をすくめるアトラス」【岡田斗司夫切り抜き】
2021/10/06
https://www.youtube.com/watch?v=-iFEAllYqSw



【格差社会の恐怖】Amazonの戦略がエグすぎた…「GAFA四騎士が創り変えた世界」第２章解説【岡田斗司夫切り抜き】
https://www.youtube.com/watch?v=ApptW3TQ6f0&t=0s

【格差社会の恐怖】国を超える力を持ったGAFAにはもう抗えない？【岡田斗司夫切り抜き】グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル「四騎士が創り変えた世界」スコット・ギャロウェイの解説
https://www.youtube.com/watch?v=vT2DRB2fZxE&t=0s



「日本はアメリカを守らない」トランプ大統領が安保条約に不満をこぼすのは分かってました。日本がこれからやるべきことは、、【岡田斗司夫】
2025/03/08
https://www.youtube.com/watch?v=QkkmOvXhwM4

0:00 ハイライト
0:38 これから国際政治が荒れる
2:21 トランプ日米安保条約の見直し
4:56 世界中の先進国が人口減で、、、
6:50 これからの日本2つの可能性



『人間は駆逐され始める』斗司夫が警告！2028年に起こる恐ろしい未来【岡田斗司夫 切り抜き サイコパス YouTuber AI 世界情勢 】
2024/12/23
https://www.youtube.com/live/k08-reBNB8k

◇目次◇
0:00 日本は没落路線
6:31 中国人口がマイナス成長
8:19 乱世の時代へ
12:20 変化の流れ
13:45 YouTuberが消滅する未来
17:18 人間は駆逐される
22:13 AppleVisionProは早過ぎた
26:47 流行もAIが作るようになる
29:30 AIの支配か人間の支配か


切り抜き元動画
↓
＃554「３年後の世界〜2028年未来の旅」
岡田斗司夫
https://www.youtube.com/live/TEB-mRfAnGc




『世界のリーダーに』イーロンマスクが目論むアメリカの行く末【岡田斗司夫 切り抜き サイコパス 未来 大統領選挙 トランプ SpaceX ironmask】
2024/11/13
https://www.youtube.com/watch?v=mYBL3Gs4xLc

◇目次◇
0:00 イーロンマスク大統領
4:43 次はイーロンマスクの番です
8:43 宇宙計画





【緊急】『なぜこれを誰も言わない!?』プーチンは必ず行動を起こすぞ【岡田斗司夫 切り抜き サイコパス 核発射 トランプ大統領 ロシア ウクライナ 戦争】
岡田斗司夫マインド【サイコパス】2025/01/06
https://www.youtube.com/watch?v=IESiITWTHLY

◇目次◇
0:00 まもなく戦争のクライマックスへ
5:13 戦争はこうやって起こる
6:04 変わりゆく戦争の形
9:29 日本が消えても文句は言えない
18:45 ロシアのミサイルを防ぐ方法



※ウクライナ戦争のとんでもない情報が入ってきて鳥肌が止まらない..事態は急速に動き出しています【岡田斗司夫】【プーチン/北朝鮮兵隊/トランプ】
初代としお専門切り抜き【岡田斗司夫】2025/01/05
https://www.youtube.com/watch?v=CDmrUJLfx88

0:00 ウクライナ戦争のとんでもない情報
5:01 怪物プーチンの話



『怪物だよね』プーチンが再び「核の威嚇」これがロシアという国の恐ろしさです【岡田斗司夫 切り抜き サイコパス ウクライナ 戦争 核威嚇】
岡田斗司夫マインド【サイコパス】2024/11/24
https://www.youtube.com/watch?v=lMo546aCgMU

ロシア軍が最新の中距離弾道ミサイルをウクライナ中部ドニプロへ撃ち込んだ。遠隔地の敵を核攻撃するための大陸間弾道ミサイル（ICBM）を基に設計した新型兵器とみられる。

◇目次◇
0:00 プーチンは天使か悪魔か
5:50 プーチンの真の恐ろしさ知ってる？
10:13 ロシアは●●を恐れている
17:57 プーチン-7℃の風呂に入る
24:32 戦争はこうやって起こる
25:22 変わりゆく戦争の形
28:47 ひろゆきにやられました



『このゲームはいずれ終わる』世界の超トップ層だけが気づいている恐ろしい真実【岡田斗司夫 切り抜き サイコパス 世紀末 未来予測 イーロンマスク ジェフベゾス ウォーレンバフェット 】
岡田斗司夫マインド【サイコパス】2024/09/09
https://www.youtube.com/watch?v=Rc1PP454muE

◇目次◇
0:00 この世界はまもなく終わる
4:27 デジタル化が世界を破壊する
6:05 20世紀と21世紀の支配者の違い
8:57 破滅に投資している
11:19 世界を破壊しているの大金持ち
14:19 人類のためのバックアップ計画
21:52 シーステディング研究所
23:49 5年以内にトリリオネアになる7人
24:42 大金持ちのマインド



【反日】「中国は必死で隠そうとしているみたいですが…」報道では絶対に言えない中国のリアル【岡田斗司夫 / 切り抜き / サイコパスおじさん】
2024/09/19
https://www.youtube.com/watch?v=5rsIv_K5Mog&t=47s


【サピエンス全史・前編 】我らの祖先が色々ヤバい！新説続々の人類学が超面白い!教科書の情報は古かった【岡田斗司夫切り抜き】
2021/09/26
https://www.youtube.com/watch?v=X57T5K5R5-M&t=0s

ユヴァル・ノア・ハラリの世界的ベストセラー「サピエンス全史」解説の前編です。
学校で教えてもらった人類の進化の歴史は古かった！


【サピエンス全史・後編 】我らの祖先がガチでヤバかった！人類みな●ろし事件の真相【岡田斗司夫切り抜き】
2021/09/27
https://www.youtube.com/watch?v=-moht49DGSw&t=0s

ユヴァル・ノア・ハラリの世界的ベストセラー「サピエンス全史」解説の後編です。ホモ・サピエンスだけが生き残った真相に迫ります！


言葉や道具、火を使えるからじゃない。人類が最強の生物になった、たった一つの理由。名著サピエンス全史をわかりやすく解説【サピエンス全史】【岡田斗司夫 / 切り抜き / サイコパスおじさん】
2023/08/25
https://www.youtube.com/watch?v=q-sT-sfYIOU

0:00 ハイライト
0:07 人類という種には２つの転機があった
1:15 火を手に入れた人類がやったこと（笑）
7:34 火を手に入れたことの本当の意味
13:13 まだまだザコだった人類
17:10 人類を最強たらしめた転機とは
26:10 人類が地球で覇権を握れたカラクリ



岡田斗司夫ゼミ#248（2018.9）読まなくてもわかる『ホモデウス』〜人類３つの宿題「飢餓・伝染病・戦争」をヒトはどう越えたか？次の挑戦は驚きの【神へのバージョンアップ】
https://www.youtube.com/watch?v=M96bUspgNj0&t=0s

00:00　『ホモ・デウス』
06:28　ブリューゲルの絵
12:46　ペスト塔
17:31　スペイン風邪
26:44　戦争は無意味になった
35:00　人類3大プロジェクト
43:17　幸福になるヘルメット





「ヒトが神になるための方法は３つです」最強生物となった人類は、やがて神になれるのか？名著「ホモ・デウス」を岡田斗司夫が徹底解説！【岡田斗司夫 / 切り抜き / サイコパスおじさん】
サイコパスおじさん【岡田斗司夫 切り抜き】2023/08/28
https://www.youtube.com/watch?v=ZwuwqjalzzA&t=0s

0:00 ハイライト
0:16 ホモ・デウス〜神になった猿
1:04 パンが無いからお菓子を食べる時代
7:04 史上最悪の疾病はコロナでもペストでもない
16:18 戦争しても損なだけ、という時代
22:11 人類が神になる方法３選



「日本がこうなるのも時間の問題です」虐殺、抗争当たり前。移民を受け入れまくった国の歴史がエグい…【移民問題】【岡田斗司夫 / 切り抜き / サイコパスおじさん】
https://www.youtube.com/watch?v=gWwo2oPiqxg&t=28s

0:00 ハイライト
0:10 イタリアンマフィアの正体。移民の歴史＝抗争の歴史
6:50 移民と憎しみの連鎖
14:25 移民国家のリアル


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岡田斗司夫 アメリカ - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%B2%A1%E7%94%B0%E6%96%97%E5%8F%B8%E5%A4%AB+++%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB


としお話【岡田斗司夫切り抜き】 - YouTube
https://www.youtube.com/c/%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%8A%E8%A9%B1-%E5%B2%A1%E7%94%B0%E6%96%97%E5%8F%B8%E5%A4%AB%E5%88%87%E3%82%8A%E6%8A%9C%E3%81%8D/videos

岡田斗司夫 - YouTube
https://www.youtube.com/c/toshiookada0701/videos

岡田斗司夫2ndチャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/user/otakingexex/videos


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岡田斗司夫 _ 宮崎 駿を完全解説

宮崎 駿 みやざき はやお（東京都 1941年1月5日 - ）
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高畑勲・宮崎駿『太陽の王子 ホルスの大冒険』(東映 1968年)
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高畑勲・宮崎駿『アルプスの少女ハイジ』 (フジテレビ 1974年)
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宮崎駿『未来少年コナン』(NHK 1978年)
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宮崎駿『ルパン三世 カリオストロの城』（東宝 1979年)
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宮崎駿『シュナの旅』（NHK-FM 1983年）
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宮崎駿『風の谷のナウシカ 』(東映 1984年)
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宮崎駿『天空の城ラピュタ』（スタジオジブリ 1986年)
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宮崎駿『となりのトトロ』(スタジオジブリ 1988年)
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宮崎駿『魔女の宅急便』（スタジオジブリ 1989年)
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宮崎駿『紅の豚』(スタジオジブリ 1992年)
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宮崎駿『On Your Mark』(スタジオジブリ 1995年）
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近藤喜文・宮崎駿『耳をすませば』（スタジオジブリ 1995年)
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宮崎駿『もののけ姫』(スタジオジブリ 1997年)
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宮崎駿『千と千尋の神隠し』(スタジオジブリ 2001年)
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宮崎駿『ハウルの動く城』(スタジオジブリ 2004年)
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宮崎駿『崖の上のポニョ』（スタジオジブリ 2008年)
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宮崎駿『風立ちぬ』(スタジオジブリ 2013年)
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岡田斗司夫 _ 『高畑勲 火垂るの墓』を完全解説

スタジオジブリ 『火垂るの墓』 1988年 東宝
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【金子勝】「トランプ関税で株暴落」
日刊ゲンダイ 2025/04/11
https://www.youtube.com/watch?v=3JXXd3pJQHg

トランプ関税で株が暴落、乱高下しているが、これはニクソンショックやプラザ合意に匹敵する歴史的事件だと認識した方がいい、と金子先生は言う。それほどの歴史的転換なのである。ニクソンショックもプラザ合意も米国経済が危機を迎えて、一方的にルール変更を迫ったものだった。しかし、今回のトランプ関税は根本的に異なる。米国は戦後、民主主義をリードし、巨額の軍事費も負担して世界の警察の役割を担ってきた。だからこそ、西側陣営は米国の要求に渋々応じた。今回のトランプは民主主義を破壊し、プーチンに接近し、世界の警察の役割も放棄すると宣言し、そのうえで理不尽な関税を課したのだ。世界が納得するわけがなく、したがって、新たな秩序が生まれることはなく、歴史的な混乱が長期間続くことになる。



「一過性ではない歴史的な経済状況」【金子勝】2025年4月11日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=viVaxm6cTXw


4/11(金) 18:15~ ライブ(尾形の経済DB)【金子勝・トランプ関税戦争 拡大／日経平均、米ダウ急落／中国対抗125%、全面貿易戦争に 日本は？／一過性でない大きな流れ】
https://www.youtube.com/watch?v=VKwXGA26PR4

万国のフツーの人々よ団結せよ【内田樹の談論風発16】
デモクラシータイムス 2025年4月8日 収録
https://www.youtube.com/watch?v=dJwWjIXqATU

今回は（も？）内田センセイの新著をめぐって、楽しいお話を伺いました。マルクスや天皇が飛び出して、びっくりの連続です。

内田樹『沈む祖国を救うには』(マガジンハウス新書)
https://www.amazon.co.jp/dp/4838775296

内田樹 の研究室(内田さんのブログ)
http://blog.tatsuru.com/

「トランプ関税は中国を締め上げる事が出来るのか」(前半)宇山卓栄 AJER2025. 5.16(1)
Channel AJER 2025/05/15
https://www.youtube.com/watch?v=fzO9zHQb5ek

РТНС from TOR and FREENET

j1d.ca/_J #or# put2.me/epuemo
4ty.me/ibhi7c #or# tt.vg/URoSx
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000A000782

ネイピア氏: 米国の債務問題、アメリカは他国から国債売却で脅される可能性
2025年6月1日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66063

引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏の、Hidden Forcesによるインタビューである。

今回は覇権国家の衰退と、その時にその国の国債を持っている人がどうなるかについて語っている部分を紹介したい。

ドルからの資産逃避

これまでの記事でネイピア氏は、中国などこれまでアメリカに輸出していた国が貿易で得たドルをそのまま外貨準備として蓄えていたことでドルと米国債が支えられていたこと、そしてそのトレンドは逆流せざるを得ないことを予想していた。

ネイピア氏: アメリカの貿易赤字解決にはドル下落は避けられない


第2次世界大戦後、世界中の国々がドルで資産を蓄えるようになった。しかしウクライナ戦争でアメリカがドルを使った経済制裁をし、昨今ではアメリカの債務問題も注目されている中、BRICS諸国や中東諸国ではドル資産をゴールドなど他の資産に移す動きが活発となっている。

ネイピア氏: 金価格は中国の買いで高騰する


衰退する覇権国家を脅す国債保有者

今回、ネイピア氏が問題としているのは、ドルや米国債から資産が逃避している状況におけるアメリカと米国債保有者の関係である。

自国通貨から資金が流出している時、その国の政府は厳しい立場に置かれる。それは覇権国家も例外ではない。むしろ、自国通貨への資金流入に経済が依存しているアメリカのような覇権国家こそ、自国通貨からの資金流出は危惧すべき現象なのである。

覇権国家アメリカからの資金流出はこれからの話である。だからネイピア氏はアメリカの前に覇権国家だった大英帝国の通貨ポンドと英国債からの資金流出の例を持ち出して話を進めている。

スエズ運河国有化

ネイピア氏は、第2次世界大戦後、エジプトがイギリスに支配されていたスエズ運河を取り返し、イギリスがそれに対して軍事行動を取った時のことについて、次のように述べている。

イギリス軍がエジプトに攻め込んだ時のことだ。そして重要なのは、その時アメリカが何をしたかだ。

1956年のスエズ運河国有化とその後の第2次中東戦争である。

スエズ運河は19世紀における大英帝国の覇権を示す1つの象徴だった。それは第2次世界大戦の後も少しの間維持されていた。

しかし2度の世界大戦で覇権国家の座から凋落していたイギリスは、自国からまったく離れたスエズ運河を自分のもののように扱うことをもはや許されなかった。

エジプト自身も奮戦したが、これに反対したのがイギリスの代わりに覇権国家として台頭していたアメリカである。

ネイピア氏は次のように続けている。

アメリカはイギリス軍の行動に反対で、イギリス人に対してもしこれを続ければアメリカが保有するポンド建て資産を売ると言った。

それでイギリス人は引き下がった。他にも理由はあったが、アメリカの行動は確実にその1つだった。

外貨準備を使った脅迫。それだけでイギリスの政治の方向を変えることができた。

覇権国家が国債売却で脅される

ここで重要なのが、新たな覇権国家アメリカが古い覇権国家イギリスを国債売却で脅したということである。

ネイピア氏は明らかに、現代でも同じことが起き得るということを言っているのである。アメリカは関税で他国を脅し続けたが、4月の株安の最中に米国債が急落した時、方向転換せざるを得なくなった。

トランプ政権が関税を延期した本当の理由は株価の下落ではない
株式市場暴落、トランプ政権はこれから何度でも米国債下落に脅され続ける


この時の米国債急落は脅しだったわけではない。同時にドルが急落していることから、資産価格の下落によってアメリカ国外の誰かが米国債を自国通貨に現金化しなければならなくなったのだと筆者は推測しているが、これを米国債の保有者、例えば中国が意図的にやらないという保証はない。

債務国と債権国の脅し合い

こうしたことは、覇権国家の立場が弱くなればなるほど発生確率が上がる。だが脅されるのは金を借りている側だけではない。

例えば、トランプ政権の一部の人々は、敵性国家が保有する米国債を意図的にデフォルトするといった方法を考えている。つまり金を借りている側が貸している側に、踏み倒しを仄めかして脅すということである。

こういう状況でどちらの立場が強いのか。筆者の意見は、両方酷い状況に陥るということである。

例えばトランプ政権がそういう脅しをしたとしても、本当にそんなことをすれば今度こそ本当に誰も米国債を買わなくなる。実際にそうすることは可能だが、ダメージを受けるのは貸していた側だけではない。借金をしていたアメリカも深刻なダメージを受けることになる。

大量の借金を抱えているアメリカと、大量の米国債を保有してしまっている日本や中国。どちらの立場が強いかと言えば、筆者の考えはどちらも最悪である。

覇権国家の債務の解消

投資家がやるべきことは、債権者と債務者の醜い罵り合いに巻き込まれないようにすることである。

それはドルや米国債を保有しないということだけではない。覇権国家の債務が解消される時に通常発生する出来事すべてを上手く乗り切るということである。

ネイピア氏は大英帝国末期の状況（主に第2次世界大戦後）について次のように述べている。

ポンド建ての資産は、主にイギリスの旧植民地によって保有されていた。そしてそうした植民地は第2次世界大戦でコモディティなどの資源をイギリスに売り、大量のポンドを積み上げていた。

こうした国はポンド建て資産をどう売却するかの状況に置かれていた。

米国債を大量保有する日本や中国などと同じ状況に置かれた国が、大英帝国の衰退の時代にもあったということである。

徐々に売られてゆく通貨と国債

大英帝国の立場が強い間は、英国債の保有者にとっては苦難の時代だった。ネイピア氏はまた後で述べているが、こうした状況下で覇権国家は国債を売らせないためにあらゆる方策を取る。

まさにババ抜きである。ネイピア氏は次のように続けている。

こうした国々は徐々にポンド建て資産を減らしてゆく交渉をしなければならなかった。政府でさえもポンド建て資産を減らすために交渉しなければならないのだから、民間の人々はポンド建て資産から抜け出すことなど極めて困難だった。

そしてポンドは1940年代後半や1960年代後半に何度も大きな価値下落を経験した。

人々が数十年掛けてポンドのババ抜きを実行する過程で、ポンドは大幅な急落を何度も織り交ぜながら長期的に下落していった。

「ドルが基軸通貨でなくなることなどここ数年で起きるはずがない」と言っている人は正しい。その通りである。そのトレンドは、大きな急落を何度も織り交ぜながら何十年も続いてゆく。

ポジャール氏: 人民元が急にドルに代わって基軸通貨になったりはしない


ネイピア氏はポンドの終わりについて次のように語っている。

1974年の1月だったと思うが、イギリス株が底値まで行ったのをFinancial Timesで読んだ。見出しは「ナイジェリアが最後のポンドの外貨準備を売却、イギリス株は急落」だった。

ポンドからの長期的な資金流出は、当然ながらイギリスの株式市場をも巻き込んだ。そしてそれは1974年にようやく大底を迎えた。それはイギリスの覇権が傾きかけた第1次世界大戦から50年経過した時のことだった。

結論

そして今の問いはアメリカである。ネイピア氏は次のように述べている。

問題は、アメリカがドルからの資金流出にどう対応するかということだ。

大英帝国が経験した巨額債務の解消を、アメリカは果たしてどのように行うのか。その時にドルや米国債、そして米国株はどうなるのか。

その見通しについてはまずエゴン・フォン・グライアーツ氏の記事を読んでもらうのが良いだろう。

フォン・グライアーツ氏: 株価と国債と不動産は暴落してゴールドだけが価値を保つ


だが何よりも、この状況 をコロナ直後からいち早く予想し、そのために大英帝国を含む過去の相場を研究し尽くしたレイ・ダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』を読むべきである。

世界最大のヘッジファンドを創業したダリオ氏は元々有名人だが、今や金融業界の誰と話してもダリオ氏の予想について話していると感じる。分厚い本なのでなかなか勧めにくいのだが、金融市場の今後を予想するためにはこの本が必須なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66063

トランプ米大統領がもっとも敬愛する第7代大統領アンドリュー・ジャクソン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1222.html

バート・ランカスターの映画『エルマー・ガントリー』の世界 _ トランプ大統領の行動原理は福音派キリスト教徒の反知性主義
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/12/040215


トランプの反知性主義　ナチスと同じ結果に
舛添要一、世界と日本を語る 2025/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=JcVW-uaSxeI

トランプ大統領の関税攻勢は、世界中を混乱に陥れているが、それに続く思想統制も大きな衝撃をもたらしている。トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ研究者や留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。それは、ユダヤ人を追放したヒトラーのナチス政権と同じ結果を生む。アメリカを没落させる愚行である。


▲△▽▼


岡田斗司夫 _ トランプの目指すアメリカ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16894548


【金子勝】「トランプ政権の1カ月 フェイクファシズム時代の危険性」
日刊ゲンダイ 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=66wRsWdVYxQ

トランプ政権が発足してから1カ月がたったが、予想を超えた無軌道ぶりだ。領土問題も関税も自分の意のままになることを見せようとしている。結果、欧州との亀裂が深まり、米国はインフレ退治どころか、インフレ加速が間違いなく、国際秩序だけでなく、世界経済も破壊されようとしているが、もう一つの問題は、トランプ流のフェイクファシズムが横行し、民主主義の機能が壊れる懸念だ、と金子勝氏は指摘する。


今、聞きたい！最強対談　内田樹　白井聡　憲法九条めぐる動き　日本は、世界はどこに行くのか
2025年3月9日(日)
https://www.youtube.com/watch?v=pQOmtTeAjv0

鎌倉生涯学習センター
鎌倉 ・九条の会


「トランプ時代の日本経済」【金子勝】2025年1月24日（金）【紳士交遊録】
トランプの経済政策でアメリカはハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=cPAboH_Fp2Y



レイ・ダリオ氏: トランプ氏再選ならアメリカの政策はどうなるか
2024年4月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47434

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自社の動画配信におけるインタビューで今年のアメリカ大統領選挙について語っている。

2024年アメリカ大統領選挙

今年はアメリカで11月に大統領選挙がある。候補者については色々言われたが、結局のところ民主党からはバイデン氏、共和党からはトランプ氏ということになるようである。

それは同時に、投資家はそろそろ新政権の政策について考えなければならないということを意味する。それが株式市場などの動向を決めるからである。

ということで、ダリオ氏はトランプ氏とバイデン氏それぞれが当選した場合の政策について語っている。

トランプ氏の政策

今回はトランプ氏の部分を取り上げるが、ダリオ氏は次のように述べている。

大統領選挙の候補者の政策について話してみたい。

ドナルド・トランプ氏の政策はより国粋主義的で孤立主義的で自由市場・資本主義的になるだろう。

そうした政策はどういう影響を及ぼすか。インフレと貿易と世界情勢に影響を及ぼすだろう。

まず思い出してほしいのは、前回のトランプ政権の経済政策が減税と財政出動だったことである。

トランプ政権の初期には、まず法人減税によって株価が高騰した。その後インフレの予想から金利と銅価格が上がるというインフレ相場へと発展した。政治的にトランプ氏を嫌ったジョージ・ソロス氏が感情的にトランプ相場を空売りして手痛いダメージを受けたことが思い出される。

ジョージ・ソロス氏、トランプ相場空売りで踏み上げられ大損失か (2017/1/13)
その後金融引き締めによる2018年の世界同時株安などに繋がりながらも、最終的には2020年のコロナ禍における莫大な現金給付という超インフレ政策へと発展し、それはバイデン政権に受け継がれることになった。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
コロナ後の物価高騰の原因は彼らの現金給付である。

ダリオ氏はトランプ氏再選がインフレに影響を与えることの詳細を語っていないが、代わりにポール・チューダー・ジョーンズ氏がインフレの問題がどうなるかについて、トランプ氏とバイデン氏に関して次のように言っていたことを思い出したい。

チューダー・ジョーンズ氏: 大統領選挙のアメリカ経済への影響
問題なのは、大統領としてわれわれが選ぶ選択肢が、まさにわれわれをこの状況に追い込んだ張本人2人だということだ。

それが恐らく現在株式市場が高止まりしている理由の1つでもある。株式市場は彼らがインフレを抑えるということを信じていない。

また、インフレに関してはもう1つの懸念もある。トランプ氏の保護主義的政策が、同時にインフレ的でもあるということである。

例えば中国の製品に関税をかけるなどの政策は、アメリカ国内の消費者にとっては輸入製品の値上がりを意味する。こうした財政政策と保護主義政策の両面におけるインフレ懸念を心配しているのは筆者だけではないだろう。

アメリカの外交政策

また、覇権国としてのアメリカの立ち位置はどうなるか。ダリオ氏は次のように述べている。

世界情勢でも地政学的な意味では、米国は同盟国にとってこれまでと同じ同盟相手ではなくなるだろう。

これまでと同じような同盟相手でいてほしいなら、そのための費用を米国はもはや負担しなくなる。それは一部の戦争地域からの米軍の撤退を意味する。

まず、トランプ氏はウクライナ戦争に1日でケリを付けると言っている。ビジネスマンらしく、戦争を長引かせるのではなく、お互いの利害に着目して妥協点で手打ちにするのである。

トランプ政権における1つの功績は、トランプ氏が政権を握った4年間、他の歴代大統領と比べて確かに他国との紛争が少なかったということである。

トランプ次期大統領: アメリカは他国の政権転覆をやめる (2016/12/6)
彼は大統領になる前、アメリカが他国の政権転覆にかかわることを止めさせると言っていた。彼はそれをある程度守った。例外はシリアの空港にトマホークを打ち込んだこと、そしてイランの司令官を殺害したことである。

一方でバイデン氏はウクライナとイスラエルを支援してロシアとイランと戦争をしている。ウクライナは、一般の信じるところとは違い、アメリカの帝国主義政策の犠牲者である。

ウクライナは元々、ブダペスト覚書によって、核兵器の保有を放棄する代わりにウクライナに何かあった場合にはアメリカなどが安全保障を担当するという約束を得ていた。

アメリカはその名目のもとウクライナの反ロシア化を煽り、ウクライナの大統領選挙に公に介入した後、親米化したウクライナ政権を補助金漬けにしたのである。少し調べればすぐに分かるがこれは事実である。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
こうしてアメリカの後ろ盾を得たと勘違いしたゼレンスキー大統領は、ロシア侵攻の数日前にミュンヘン会議でロシア向けの核兵器の保有をほのめかした。ロシアと何かあってもアメリカが後ろにいると思って調子に乗ったのである。

そして実際に戦争になった時、ブダペスト覚書は法的効力を持たないという理由でアメリカは助けには来なかった。

結論

ウクライナ情勢は実は台湾と日本にとって彼らの懸念の模範解答的な立ち位置にある。アメリカが後ろにいると思って調子に乗っている最近の台湾の政治的トレンドは、ロシア侵攻前のゼレンスキー氏に非常に似ている。

レイ・ダリオ氏: アメリカは台湾に武器を売るために中国からの独立をけしかけている
台湾や日本を中国から守ると言い、台湾と中国の反中を煽りはするものの、ウクライナの件と同じくアメリカはこれらを防衛する法的義務を負っていないのである。

中国と戦争になればアメリカが守ってくれるかという問題は、筆者には笑い事である。ウクライナが既にそれを試したからである。単に日本は「思いやり予算」なるものを毎年米軍に無償提供しているに過ぎない。

こうしたアメリカの対外政策を象徴しているのが今のバイデン大統領である。

こうした意味から、地政学的な側面で言えばトランプ氏の再選は良いことだと筆者は考えてきた。だがイスラエルとパレスチナの紛争についてはそうとも言えない。トランプ氏はアメリカ国内のキリスト教保守派を支持基盤としており、彼らはイスラエルを支持している。

だからパレスチナ問題についてはトランプ氏は使い物にならないかもしれない。それが地政学的に見た、筆者にとっての来年のトランプ政権である。

経済政策で見たトランプ政権は、やはりインフレだろう。しかし今回のトランプ・インフレ相場は、前回と同じようには行かないかもしれない。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
チューダー・ジョーンズ氏: トランプ氏再選ならインフレ再加速、金とビットコインを買え

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47434


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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16898632


【京大准教授に聞く】トランプは大恐慌を”望んでいる”〜世界経済崩壊のXデーはいつ？【トランプ関税のゆくえ】(京都大学大学院准教授 柴山桂太)
3月5日
https://www.youtube.com/watch?v=YOVys-SZtHA

つまりこの動画を公開している1ヶ月前にすでに、柴山先生はトランプ関税発動で起きている「今の事態」に言及していたのです。元々は弊社有料メディアの中でのみ公開していたのですが、「トランプ関税第二弾」発動を控えるなどの時勢を鑑み、特別公開することにしました。ぜひ無料部分だけでも最後までご視聴ください！



銀silverゴールドch - YouTube
https://www.youtube.com/@ag47/videos

銀金の価格動向 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500Mh_pGgpltEk57OZf2G3ZAs

トランプ戦略・世界情勢 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500NkQe_boEOvYOCtraN97wWN

レイ・ダリオ氏の考察 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500OOFJN_n78yxrEeNEhvoIYH

レイ・ダリオ氏、国家はいかに破産へ至る - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500OTSZzwHmTrEMD-_327ulAY



増田俊男チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@%E5%A2%97%E7%94%B0%E4%BF%8A%E7%94%B7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB/videos
https://www.youtube.com/@%E5%A2%97%E7%94%B0%E4%BF%8A%E7%94%B7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB/playlists

万国のフツーの人々よ団結せよ【内田樹の談論風発16】
デモクラシータイムス 2025年4月8日 収録
https://www.youtube.com/watch?v=dJwWjIXqATU

今回は（も？）内田センセイの新著をめぐって、楽しいお話を伺いました。マルクスや天皇が飛び出して、びっくりの連続です。

内田樹『沈む祖国を救うには』 (マガジンハウス新書)
https://www.amazon.co.jp/dp/4838775296

内田樹の研究室(内田さんのブログ)
http://blog.tatsuru.com/

サマーズ氏: トランプ政権の貿易赤字削減でドルからの資金流出が進む
2025年5月14日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/65094

アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Bloombergのインタビューでアメリカの貿易赤字とドル相場、そして米国債の関係について語っている。

貿易赤字とドル相場

トランプ政権の関税政策が世界中を騒がせているが、トランプ政権が関税にそれほどこだわっている理由は、貿易赤字を減らしたいからである。

そして何故貿易赤字を減らしたいのかと言えば、マクロ経済学では貿易赤字は、その赤字分をその国の企業と政府と家計で分け合うことになるので、アメリカの財政赤字の原因の1つとなるからである。

だが貿易には単に貿易赤字と国内経済の関係以上のものがある。為替相場である。

サマーズ氏は次のように述べている。

現在、大量の米国債が外国人によって保有されている。そして米国債への資金流入の一因、他国がそれほどの米国債を買っている理由は、彼らが貿易によって積み上げているドル預金だ。

諸外国のアメリカへの輸出は、アメリカから諸外国への輸出よりも多いからだ。

米国債は長い間、外国人によって買い支えられてきた。アメリカを貿易相手国とする国はドルで預金を行い、世界中の企業や投資家がドルで資産を保有したがった。直接米国債に投資しているわけでなくとも、ドルで預金していれば預け先の銀行はその預金で米国債を買うから、米国債を買っているのと同じことなのである。

貿易赤字縮小がドル離れを引き起こす

だがサマーズ氏は、この状況で貿易赤字を縮小するとドル相場に問題を引き起こすと言っている。サマーズ氏は次のように主張する。

しかしトランプ政権が貿易赤字を嫌いながらアメリカへの資金流入を望むことの矛盾をはっきり認識しているとは思えない。ベッセント財務長官がこの問題に熟慮の上で答えているのを聞いたことがない。

もしトランプ政権が一貫して何度も主張しているようにアメリカが財政赤字を縮小するなら、積み上がっているアメリカの負債を維持し、金利を抑えておくために必要な資金流入をどうやって確保するのか？

この議論はやや複雑である。マクロ経済学の従来の考え方ならば、貿易赤字はアメリカからの資金流出であり、貿易黒字はアメリカへの資金流入である。アメリカからドルを受け取った外国の輸出業者はドルを売るかもしれないが、アメリカからものを買う輸入業者はドルを買ってからものを買わなければならないからである。

ドル経済圏の縮小

だが世界屈指のマクロ経済学者であるサマーズ氏が単にそれを取り違えたとは考えにくい。ここは単に赤字か黒字かの問題というよりは、ドルを介した貿易の縮小という観点で考えるべきなのだろう。

実際、関税でアメリカが輸入を減らしたとしても、トランプ政権の主張するようにアメリカ国内での製造が増え、アメリカの輸出が増えるとは考えづらい。

だからトランプ政権の貿易赤字縮小は、要するにアメリカの貿易縮小である。そして多くの国がドル預金をこれまで積み上げてきたのは、ドルによる貿易が世界を席巻していたからである。

その理由は1つには、多くの国にとってアメリカは巨大な貿易相手国だったからである。アメリカとの貿易のためにドルを積み上げる。それはドルの需要である。ドルを持とうとする人々が多ければ多いほど、ドルは買われる。そして上記の理屈により、ドルが買われれば米国債が買われる。

また、そこからドルはアメリカとの貿易に使われる通貨に留まらず、アメリカとは無関係の2国間の貿易でもドルが使われるようになった。原油取引では、アメリカとの取引であろうがなかろうがドルで決済するのが慣習となっていた。1945年以来、ドルは世界中で使われる基軸通貨だったのである。

貿易のドル離れ

しかし今や、中東諸国は原油をドル以外の通貨で決済するようになった。ウクライナ戦争に関連して、アメリカがドルを使った経済制裁を振りかざしたからである。ドルを持っていればアメリカの都合で経済制裁される可能性があると認識した中東諸国やBRICS諸国は、ドルの利用をどんどん取り止めている。

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為


そしてトランプ政権は、関税によって壁を作り、貿易を減らそうとしている。関税は一部撤回されたが、Bridgewaterのレイ・ダリオ氏は手遅れだと指摘していた。

レイ・ダリオ氏: トランプ政権の関税延期は手遅れ、企業はどんどんアメリカから手を引いている
そうしてドルを使いたがっている人が世界中で減っている。そしてサマーズ氏の指摘が重要なのは、その結果が米国債が買われなくなることだと言っている部分である。

結論

ドル離れの一番深刻な帰結はドルの下落ではない。ドルは下落するだろうが、他の通貨も下落する。

しかし重要なのは、上記の理屈によりドルを保有したい人が減れば米国債が下落するということである。

これを一番最初に指摘していたのは元クレディ・スイスの天才ゾルタン・ポジャール氏だった。

ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機


サマーズ氏も、貿易と米国債を結びつけて考えている。ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』でドルが基軸通貨ではなくなると予想した時、多くの人は懐疑的な目を向けたが、今では専門家は誰もがダリオ氏と同じことを言っている。

問題は関税そのものではない。ダリオ氏のように、もっと大きなスケール でアメリカとドルと米国債を考えることである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/65094

「トランプ関税は中国を締め上げる事が出来るのか」(前半)宇山卓栄 AJER2025.5.16(1)
Channel AJER 2025/05/15
https://www.youtube.com/watch?v=fzO9zHQb5ek

РТНС from TOR and FREENET

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ネイピア氏: 米国の債務問題、アメリカは他国から国債売却で脅される可能性
2025年6月1日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66063

引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏の、 Hidden Forcesによるインタビューである。

今回は覇権国家の衰退と、その時にその国の国債を持っている人がどうなるかについて語っている部分を紹介したい。

ドルからの資産逃避

これまでの記事でネイピア氏は、中国などこれまでアメリカに輸出していた国が貿易で得たドルをそのまま外貨準備として蓄えていたことでドルと米国債が支えられていたこと、そしてそのトレンドは逆流せざるを得ないことを予想していた。

ネイピア氏: アメリカの貿易赤字解決にはドル下落は避けられない


第2次世界大戦後、世界中の国々がドルで資産を蓄えるようになった。しかしウクライナ戦争でアメリカがドルを使った経済制裁をし、昨今ではアメリカの債務問題も注目されている中、BRICS諸国や中東諸国ではドル資産をゴールドなど他の資産に移す動きが活発となっている。

ネイピア氏: 金価格は中国の買いで高騰する


衰退する覇権国家を脅す国債保有者

今回、ネイピア氏が問題としているのは、ドルや米国債から資産が逃避している状況におけるアメリカと米国債保有者の関係である。

自国通貨から資金が流出している時、その国の政府は厳しい立場に置かれる。それは覇権国家も例外ではない。むしろ、自国通貨への資金流入に経済が依存しているアメリカのような覇権国家こそ、自国通貨からの資金流出は危惧すべき現象なのである。

覇権国家アメリカからの資金流出はこれからの話である。だからネイピア氏はアメリカの前に覇権国家だった大英帝国の通貨ポンドと英国債からの資金流出の例を持ち出して話を進めている。

スエズ運河国有化

ネイピア氏は、第2次世界大戦後、エジプトがイギリスに支配されていたスエズ運河を取り返し、イギリスがそれに対して軍事行動を取った時のことについて、次のように述べている。

イギリス軍がエジプトに攻め込んだ時のことだ。そして重要なのは、その時アメリカが何をしたかだ。

1956年のスエズ運河国有化とその後の第2次中東戦争である。

スエズ運河は19世紀における大英帝国の覇権を示す1つの象徴だった。それは第2次世界大戦の後も少しの間維持されていた。

しかし2度の世界大戦で覇権国家の座から凋落していたイギリスは、自国からまったく離れたスエズ運河を自分のもののように扱うことをもはや許されなかった。

エジプト自身も奮戦したが、これに反対したのがイギリスの代わりに覇権国家として台頭していたアメリカである。

ネイピア氏は次のように続けている。

アメリカはイギリス軍の行動に反対で、イギリス人に対してもしこれを続ければアメリカが保有するポンド建て資産を売ると言った。

それでイギリス人は引き下がった。他にも理由はあったが、アメリカの行動は確実にその1つだった。

外貨準備を使った脅迫。それだけでイギリスの政治の方向を変えることができた。

覇権国家が国債売却で脅される

ここで重要なのが、新たな覇権国家アメリカが古い覇権国家イギリスを国債売却で脅したということである。

ネイピア氏は明らかに、現代でも同じことが起き得るということを言っているのである。アメリカは関税で他国を脅し続けたが、4月の株安の最中に米国債が急落した時、方向転換せざるを得なくなった。

トランプ政権が関税を延期した本当の理由は株価の下落ではない
株式市場暴落、トランプ政権はこれから何度でも米国債下落に脅され続ける


この時の米国債急落は脅しだったわけではない。同時にドルが急落していることから、資産価格の下落によってアメリカ国外の誰かが米国債を自国通貨に現金化しなければならなくなったのだと筆者は推測しているが、これを米国債の保有者、例えば中国が意図的にやらないという保証はない。

債務国と債権国の脅し合い

こうしたことは、覇権国家の立場が弱くなればなるほど発生確率が上がる。だが脅されるのは金を借りている側だけではない。

例えば、トランプ政権の一部の人々は、敵性国家が保有する米国債を意図的にデフォルトするといった方法を考えている。つまり金を借りている側が貸している側に、踏み倒しを仄めかして脅すということである。

こういう状況でどちらの立場が強いのか。筆者の意見は、両方酷い状況に陥るということである。

例えばトランプ政権がそういう脅しをしたとしても、本当にそんなことをすれば今度こそ本当に誰も米国債を買わなくなる。実際にそうすることは可能だが、ダメージを受けるのは貸していた側だけではない。借金をしていたアメリカも深刻なダメージを受けることになる。

大量の借金を抱えているアメリカと、大量の米国債を保有してしまっている日本や中国。どちらの立場が強いかと言えば、筆者の考えはどちらも最悪である。

覇権国家の債務の解消

投資家がやるべきことは、債権者と債務者の醜い罵り合いに巻き込まれないようにすることである。

それはドルや米国債を保有しないということだけではない。覇権国家の債務が解消される時に通常発生する出来事すべてを上手く乗り切るということである。

ネイピア氏は大英帝国末期の状況（主に第2次世界大戦後）について次のように述べている。

ポンド建ての資産は、主にイギリスの旧植民地によって保有されていた。そしてそうした植民地は第2次世界大戦でコモディティなどの資源をイギリスに売り、大量のポンドを積み上げていた。

こうした国はポンド建て資産をどう売却するかの状況に置かれていた。

米国債を大量保有する日本や中国などと同じ状況に置かれた国が、大英帝国の衰退の時代にもあったということである。

徐々に売られてゆく通貨と国債

大英帝国の立場が強い間は、英国債の保有者にとっては苦難の時代だった。ネイピア氏はまた後で述べているが、こうした状況下で覇権国家は国債を売らせないためにあらゆる方策を取る。

まさにババ抜きである。ネイピア氏は次のように続けている。

こうした国々は徐々にポンド建て資産を減らしてゆく交渉をしなければならなかった。政府でさえもポンド建て資産を減らすために交渉しなければならないのだから、民間の人々はポンド建て資産から抜け出すことなど極めて困難だった。

そしてポンドは1940年代後半や1960年代後半に何度も大きな価値下落を経験した。

人々が数十年掛けてポンドのババ抜きを実行する過程で、ポンドは大幅な急落を何度も織り交ぜながら長期的に下落していった。

「ドルが基軸通貨でなくなることなどここ数年で起きるはずがない」と言っている人は正しい。その通りである。そのトレンドは、大きな急落を何度も織り交ぜながら何十年も続いてゆく。

ポジャール氏: 人民元が急にドルに代わって基軸通貨になったりはしない


ネイピア氏はポンドの終わりについて次のように語っている。

1974年の1月だったと思うが、イギリス株が底値まで行ったのをFinancial Timesで読んだ。見出しは「ナイジェリアが最後のポンドの外貨準備を売却、イギリス株は急落」だった。

ポンドからの長期的な資金流出は、当然ながらイギリスの株式市場をも巻き込んだ。そしてそれは1974年にようやく大底を迎えた。それはイギリスの覇権が傾きかけた第1次世界大戦から50年経過した時のことだった。

結論

そして今の問いはアメリカである。ネイピア氏は次のように述べている。

問題は、アメリカがドルからの資金流出にどう対応するかということだ。

大英帝国が経験した巨額債務の解消を、アメリカは果たしてどのように行うのか。その時にドルや米国債、そして米国株はどうなるのか。

その見通しについてはまずエゴン・フォン・グライアーツ氏の記事を読んでもらうのが良いだろう。

フォン・グライアーツ氏: 株価と国債と不動産は暴落してゴールドだけが価値を保つ


だが何よりも、この状況をコロナ直後からいち早く予想し、そのために大英帝国を含む過去の相場を研究し尽くしたレイ・ダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』を読むべきである。

世界最大のヘッジファンドを創業したダリオ氏は元々有名人だが、 今や金融業界の誰と話してもダリオ氏の予想について話していると感じる。分厚い本なのでなかなか勧めにくいのだが、金融市場の今後を予想するためにはこの本が必須なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66063