このスレは以下の 7章から構成されています：

第1章 株式売買のノウハウ (コメント欄 1)
第2章 テクニカル分析のノウハウ (コメント欄 2、3)
第3章 金・銀のETF売買のノウハウ (コメント欄 4-7)
第4章 コモディティ関係ETFの銘柄情報 (コメント欄 14、15)
第5章 アメリカ株売買のノウハウ (コメント欄 16-25)
第6章 日本株の銘柄情報 (コメント欄 26-95)
第7章 相場関係の最新ニュース (コメント欄 96以降)


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第1章 株式売買のノウハウ (コメント欄 1)

1.売買する証券会社はどこが良いか
2.NISAはやってはいけない。投資信託は買ってはいけない。
3.FX 、先物取引、レバレッジ型・インバース型ＥＴＦ、株の信用買いは絶対にやってはいけない。
4.超円高になったら日本株をすべて売って米国株を買おう
5.ドル建て日経平均株価は米国株価と連動している
6.日経平均やTOPIX に連動する ETF は買っても儲からない
7.これから起きる世界大恐慌の前に持ち株はすべて売って、世界大恐慌が起きた後に財産をすべて金・銀の現物保管型のETFに替えよう
8.全体相場の予測に使うサイト
9.銘柄情報を調べるのに使うサイト
10.相場判断に使うチャート
11.チャート分析サイト『TradingView – すべての市場を追跡』のテクニカル分析結果に基づいて売買するのが一番簡単で信頼度も一番高い
12.利食い・損切りする価格の決め方
13.業種別株価指数の上昇率が直近で一番高い業種で、時価総額が高い銘柄の中から、テクニカル分析で『強い買い』の銘柄をスクリーニングする
14.W・D・ギャンのトレンドフォロー投資法
15.投資で一番重要なのは予想を間違っても死なないようにすること
16.毎日必ず見ないといけない相場関係のサイト


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1.売買する証券会社はどこが良いか


日本株でもアメリカ株でも

三菱UFJ eスマート証券（旧社名：auカブコム証券）
https://kabu.com/

が断然お薦めです。

他のネット証券と比べて手数料は高いですが、

逆指値注文、 W指値注文、±指値注文、リレー注文、Uターン注文、トレーリングストップ注文、時間指定注文

等の自動売買注文が可能で、画面も他の証券会社より遥かにわかり易く、チャート等の情報ツールも一番優れています。

手数料がゼロのネット証券もありますが、売買情報が取引直前にディーラーに抜かれて、高値買いになってかえって損する事もあります。


自動売買 | 三菱UFJ eスマート証券
https://kabu.com/item/auto_trading/default.html


アメリカ株の売買については

第5章 アメリカ株売買のノウハウ (コメント欄 16-25)

を参照して下さい。


① 手数料無料の証券会社、PTS が使える証券会社

楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/commission/

SBI証券
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on



手数料が安いネット証券のランキング
https://xn--nckg9cuax4oscb3677eec6f.jp/fee.php?cam=sitelink&gr_no=fee&ad_no=3&yclid=YSS.1001173386.EAIaIQobChMIwqvjiba2-wIV2dVMAh3H9wbtEAAYASABEgJR2fD_BwE

ネット証券会社が手数料を無料化したのはなぜ？大手証券会社5社を徹底比較
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14151890

PTSとは何か？わかりやすく解説 | ZAi探
https://zaitan.net/pts/

【基礎解説】PTSって使っている？どう使う？PTSとの付き合い方実践編！
https://www.japannext.co.jp/jnxlab/night-trading/Ph8Ob.html



② 銘柄分析ツールが優れている証券会社

マネックス証券 | ネット証券（株・アメリカ株・投資信託）
https://www.monex.co.jp/

プロ並みの銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター」が無料で使える！
過去10期以上の長期業績グラフで長期的に成長している銘柄を見極め



③ トレーディングストップ売買ができる証券会社

自動売買 | 三菱UFJ eスマート証券（旧社名：auカブコム証券）
https://kabu.com/item/auto_trading/default.html


株を買ったら必ず、買値より 10%下に逆指値注文でストップロス売り注文を出しておきます。逆指値注文の価格は絶対に下げてはいけません。
株価が買値よりかなり上がった時にはトレーリングストップ注文を出しておきます。


逆指値注文とは？使い方や注意点をわかりやすく解説します
https://kabukiso.com/idiom/gsasine.html

トレーリングストップとは？｜損小利大を実現する注文方法
https://toushi-gp.net/trailing-_stop/

株価が買値より下がったが、ナンピン買い増しして買いコストを下げたい時には、前に買った証券会社とは違う証券会社を使います。ナンピン買いしたかったら、複数の証券会社と取引した方がいいです。


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2.NISAはやってはいけない。投資信託は買ってはいけない。


新NISAで米国株ばかり買われる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860215

森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」　老後資金を失う人が続出する未来
2024年10月28日
https://the21.php.co.jp/detail/11471

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042637

これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470


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3.FX 、先物取引、レバレッジ型・インバース型ＥＴＦ、株の信用買いは絶対にやってはいけない。


結局、レバナス(レバレッジ型 NASDAQ100)やブル3倍型ETF SOXL などに手を出した投資家は大半が黙って消えている │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=18628

今人気沸騰の 「レバレッジ型・インバース型ＥＴＦ」 は 『ネットパチンコ』
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/893.html

日本の投資家はネットパチンコやギャンブルが大好き
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/824.html

バッド・ディールよりもノー・ディールの方がいい
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/938.html

知らぬが仏 _ FX は『ネットパチンコ』 _ 金はすべて胴元に取られる
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/892.html

FX・先物取引・空売り は『ネットパチンコ』、 絶対に手を出してはいけない
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/894.html

ビットコインの暴騰・暴落 _ 自国通貨が信用できない人間がバブルを作り、日本人が本気になって買ったらバブル崩壊
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/314.html

借金は「時間を買うこと」_ 良い借金と悪い借金
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/942.html

相場に失敗すると奥さんとお嬢さんはこういう運命が待っている
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/311.html


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4.超円高になったら日本株をすべて売って米国株を買おう


S&P500指数
https://jp.tradingview.com/symbols/SPX/

ナスダック総合指数
https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-IXIC/

ダウ工業株30種平均株価
https://jp.tradingview.com/symbols/DJ-DJI/


米国の株式市場 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/category/stock-markets/us-stock-market


バフェット氏がアップル［AAPL］株を大量売却、大きな転換点か？
石原順の米国株トレンド5銘柄 2024/08/06
https://media.monex.co.jp/articles/-/25044

「バークシャーの財産」アップル［AAPL］株の半分を売却


バフェットの売りと円キャリーの崩壊
石原順チャンネル 2024/08/06
https://www.youtube.com/watch?v=At-8uau8T_8

＜チャプター＞
00:00 バフェットの売りと円キャリーの崩壊
01:42 バークシャーの株式売買の推移
03:35 相場の天底は神のみぞしる。
11:55 アップル（自足）（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）
14:35 バークシャー・ハザウェイの手元現金残高とNYダウの推移
16:45 バークシャー・ハザウェイの手元現金の内訳
18:14 今回の暴落とブラックマンデーとの違い
19:57 バークシャーが持つ上場株式の保有割合 （2024年3月末時点のフォーム13Fより）


新NISAで米国株ばかり買われる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860215

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

ドルが基軸通貨ではなくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14087403



エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ アメリカ株指数 ダウ工業株30種平均株価
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16897119

エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ アメリカ株指数 ナスダック総合
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16897120

エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ アメリカ株指数 S&P500
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16897121



アメリカ株の詳細は

第5章 アメリカ株売買のノウハウ (コメント欄 16-25)

を参照して下さい。


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5. ドル建て日経平均株価は米国株価と連動している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14123570


米ドル／円 USDJPY
https://jp.tradingview.com/symbols/USDJPY/


Japan 225 インデックス
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-NI225/

チャートで通貨を JPY(日本円)から USD(米ドル) に変えるとドル換算日経平均株価になる。


東証株価指数 TOPIX
https://jp.tradingview.com/symbols/TSE-TOPIX/

チャートで通貨を JPY(日本円)から USD(米ドル) に変えるとドル換算 東証株価指数 TOPIX になる。



日経平均上昇の鍵はS&P500(SPX)とドル円／有川和幸さん【キラメキの発想 6月26日】
https://www.youtube.com/watch?v=mmm3OU-nio8&list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI&index=2&t=245s

11:08 ドル建て日経平均はSPXと同じ動き


日経平均が大相場入りならドル円は300円か／実践！エリオット波動　有川和幸さん
パンローリングチャンネル 2023年7月3日
https://www.youtube.com/watch?v=GWBxPoQ6wk8

01:13 ナスダック100はドル建て日経平均（日経平均÷ドル円）と相関


ドル建て日経平均と円建て日経平均とのパフォーマンス比較（全期間）
https://www.kabutore.biz/shisu/dollbase_hikaku.html?Submit=%E5%85%A8%E6%9C%9F%E9%96%93&kikan=&sisu=dollnikkei&hikaku=nikkei

ドル建て日経平均とS&P500とのパフォーマンス比較（全期間）
https://www.kabutore.biz/shisu/dollbase_hikaku.html?Submit=%E5%85%A8%E6%9C%9F%E9%96%93&kikan=&sisu=dollnikkei&hikaku=sp500


日経平均株価 超長期月足チャート｜1949年5月算出開始から現在まで Base Views
http://baseviews.com/chart/nk225-j.html

ドル建て日経平均 (日経平均 ドル換算)
https://sheet.zoho.com/sheet/publicgraphs/b92a9d815da445e2a9da6d2116d4c2041732152142345752
https://nikkei225jp.com/data/dollar.php
https://www.traders.co.jp/index/0102

ドルベースで見たときの日経平均1950-2010 NightWalker's Investment Blog
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2011/01/1950-2010-2994.html

ドル建て日経平均の長期推移（1970年以降の長期チャート）
2024年1月14日
https://finance-gfp.com/?p=12627



エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ 日経平均株価(225種)
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16897122

エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ 東証株価指数 TOPIX
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16897123

エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ 米ドル／円レート
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16897124


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アメリカ株とドル換算した日本株の月足チャートはリーマンショック以降は殆ど同じ動きをしている。
従って、どちらかが下降トレンドに入いれば、もう一方も連動して下降トレンドに入っていると判断できる：


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781


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6.日経平均やTOPIX に連動する ETF は買っても儲からない


日経平均やTOPIX に連動するETFを買うというのは、大して上がらないけれど絶対に倒産しない銘柄で ほったらかし投資するのと変わりません。しかし、日本株はレンジを作ってその中で上下している期間が圧倒的に長いので、本来はレンジの上限・下限に近付く度に利確しないと儲かりません。

米国株なら株価が非常に単純な上昇トレンドを作って上がる事が殆どで、大暴落しても2、3年待つと必ず暴落前の株価を超えて上がるので、ナスダックや S&P500指数に連動する為替ヘッジありのETFを長期保有すれば簡単に儲かります：

鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html

バフェットの2面性　庶民を装う超富裕層の素顔
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/715.html

株式投資の神様「ウォーレン・バフェット」の言葉を真に受けると悲惨な結果になる
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/886.html


一方、日本株は株価が極端に上下するので、アメリカ株の様には長期保有できないのです。

日本株に投資するなら、業種別株価指数の上昇率が直近で一番高い業種で、時価総額が高い銘柄を選んで数か月間だけの中期投資をするのが正解です：

東証33業種別株価指数 | マーケット情報 | my株
https://my.kabumap.com/market/sector

の『33業種別 Market Info マーケット情報』で、『前年比(%)』をクリックして、業種別株価指数の上昇率が直近で一番高い業種を調べて、時価総額が高い銘柄を選んで数か月間の中期投資をすればいいのです。


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以下、一応参考に書いておきます：

日経平均とTOPIXの特色はなにか？

構成銘柄の割合や比率も2つで少し異なります。
日経平均は電気機器、情報・通信、小売りが多め。
TOPIXは金融、輸送機械、陸運などが多めです。

また日経平均は株価の大きな銘柄の影響を受けやすく、TOPIXは時価総額の大きな銘柄の影響を受けやすいです。
TOPIXは大型銘柄の影響を受けやすいので、大きな変動がなく安定感があります。


TOPIXと日経２２５の違い－どちらに投資した方が有利なのか 2020年06月30日
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64829?pno=2&site=nli


日経平均に連動する ETF は何を買えば良いか

日経平均連動ETFのおすすめは？10銘柄を徹底比較！｜ゆうな＠米国株 2024年8月7日

これから日経平均連動のETFへの投資を考えている方におすすめの銘柄はズバリ『【1329】iシェアーズ・コア　日経225 ETF』です。

まずチェックするポイントは連動指数が「日経平均株価」か「日経平均トータルリターン・インデックス」かです。

日経平均との連動を目指すETFには2つの指標があります。
それが「日経平均株価」と「日経平均トータルリターン・インデックス」です。

「日経平均株価」は、構成銘柄の配当金を考慮せずに、配当金をゼロとして株価の変化だけを指数化したものです。

一方「日経平均トータルリターン・インデックス」は、構成銘柄の配当金も加味した場合のパフォーマンスを示す指数です。

つまり、配当金を加味した日経平均株価への連動を目指すETFなのか、それとも配当金を除外した日経平均株価への連動を目指すETFなのかの差です。

どちらも指数に連動する投資成果を目指すETFですが、当然、配当金を加味した指数への連動を目指すETFの方が志しが高いと言えます。

期待出来るトータルリターンも変わってきます。

以下の図は「日経平均株価」と「日経平均トータルリターン・インデックス」の推移を比較したものです。
長期で見た場合、配当金も加味した指数への連動を目指すETFの方が期待できるリターンが高くなります。
その為、「配当込み」の指数を対象とするETFを選んだ方が良いです。
https://note.com/yuuna_amekabu/n/nda2bc46a0491



Ｉシェアーズ・コア　日経２２５　ＥＴ 1329 Tokyo Stock Exchange
https://jp.tradingview.com/symbols/TSE-1329/

ｉシェアーズ・コア　日経２２５　ＥＴＦ（ｉＳ日経）【1329】の株価チャート｜日足・分足・週足・月足・年足｜株探（かぶたん）
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001329/1329

iシェアーズ・コア 日経225ETF【1329】の掲示板 - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001329/1329


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TOPIX に連動する ETF は何を買えば良いか

【東証上場ETF】国内株式TOPIX連動型ETF比較・評価。実質コスト、乖離、インデックスファンドとの比較も。おすすめのETFは？ - しんたろうのお金のはなし

長期のリターンという事で2024年2月末日時点の3年間、5年間のリターンを見てみます。(リターンは年率換算)
各ETFとも概ね実質コストに応じた騰落率となっています。

そして、早くから低い信託報酬・実質コストだったNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信【1306】、iシェアーズ・コア TOPIX ETF【1475】の騰落率が最も高くなっています。
https://shintaro-money.com/topix-etf-comparison/


無分配インデックスファンドと分配金(配当)を出すETF、どちらが有利か検証。 (課税繰り延べ効果、配当控除等)
2024年3月7日
https://shintaro-money.com/reinvest-dividends-deferred-tax/


Ｉシェアーズ・コア　ＴＯＰＩＸ　ＥＴＦ 1475 Tokyo Stock Exchange — TradingView
https://jp.tradingview.com/symbols/TSE-1475/

ｉシェアーズ・コア　ＴＯＰＩＸ　ＥＴＦ（ｉＳＴＰＸ）【1475】の株価チャート｜日足・分足・週足・月足・年足｜株探（かぶたん）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=1475

iシェアーズ・コア TOPIX ETF【1475】の掲示板 - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835900/f09c865d60ffd669228ae847fbdb340e


日銀が買っているETFは iシェアーズ・コア TOPIX ETF【1475】

【東証上場ETF】国内株式TOPIX連動型ETF比較・評価。実質コスト、乖離、インデックスファンドとの比較も。おすすめのETFは？
2024年7月16日
https://shintaro-money.com/topix-etf-comparison/


日銀ETF買い入れ判定 予想 ｜ 投資の森
https://nikkeiyosoku.com/boj_etf/

日銀のETF買いとは？ETF残高の推移や買い入れ銘柄について紹介！ | TRADE MASTER
https://trademaster.jp/etf_bankofjapan/


日銀ETF入門・第01回―日本銀行はどのETFを買い入れてきたのか
神楽坂金融研究所 2024年4月16日
https://kagura-research.com/which-etfs-are-purchased-by-the-bank-of-japan/

日銀の現在の買い入れ対象は、1475のみ

　さて、2021年4月1日に買い入れ対象指数がTOPIX一本に絞られたことは、先に述べた。実は、2023年末までの間に、対象指数は変わっていないものの、重要な変更が買い入れ方針に加えられている。2022年12月1日から「原則として信託報酬率が最も低い銘柄を買入れる」とされたのだ。

　それまでは、「銘柄ごとの時価総額や市中流通残高2に概ね比例するように買い入れる」とされてきたが、この改正を受け、信託報酬率が最も低い銘柄という１銘柄に買い入れ対象が急に絞られることになった。対象銘柄は、外資・ブラックロック社のiシェアーズ・コア TOPIX ETF（1475）である。


ETFの税金と確定申告について徹底解説！特定口座・一般口座・NISA口座の違いとは？ | TRADE MASTER
https://trademaster.jp/etf_tax/


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7.これから起きる世界大恐慌の前に持ち株はすべて売って、世界大恐慌が起きた後に財産をすべて金・銀の現物保管型のETFに替えよう


1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35411

金 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/category/commodity-markets/gold

銀 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/category/commodity-markets/silver

商品市場 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/category/commodity-markets


銀silverゴールドch - YouTube
https://www.youtube.com/@ag47/videos
https://www.youtube.com/@ag47/playlists

シルバー マフィア【金銀ニュース,世界経済,マクロ経済】 - YouTube
https://www.youtube.com/@Silvernian.Families/videos
https://www.youtube.com/@Silvernian.Families/playlists

ぎんぎつね - YouTube
https://www.youtube.com/@okdk-um9sm/videos
https://www.youtube.com/@okdk-um9sm/playlists

銀金の価格動向 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500Mh_pGgpltEk57OZf2G3ZAs


金先物（当限つなぎ足） — TradingView
https://jp.tradingview.com/symbols/COMEX-GC1!/

金／米ドル(XAUUSD) 差金決済取引 CFD — TradingView
https://jp.tradingview.com/symbols/XAUUSD/?exchange=OANDA

チャートで通貨を USD(米ドル) から JPY(日本円)に変えると円換算NY金先物価格になる。


銀先物（当限つなぎ足） — TradingView
https://jp.tradingview.com/symbols/COMEX-SI1!/

銀／米ドル(XAGUSD) 差金決済取引 CFD — TradingView
https://jp.tradingview.com/symbols/XAGUSD/

チャートで通貨を USD(米ドル) から JPY(日本円)に変えると円換算NY銀先物価格になる。


金ETF と 銀ETF のお薦め銘柄
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856855

純金上場信託（現物国内保管型）【1540】
https://jp.tradingview.com/symbols/TSE-1540/

純銀上場信託（現物国内保管型）【1542】
https://jp.tradingview.com/symbols/TSE-1542/



バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資とは株式を買うことだと思っている人は分散投資のやり方を知らない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16876020

絶対に損しないプロのポートフォリオ投資法
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/989.html

日本で購入できるコモディティ銘柄の ETF
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16861475

【プラチナ投資】国内ETFを比較！
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16861223

日本で購入できる原油ETFの一覧とそれぞれの特徴は？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16861221

ETFS天然ガス上場投資信託はなぜ安い？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16861236


EXCEL を使ったフィボナッチ価格・時間分析で相場の転換点を予測するノウハウ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16897125

EXCEL を使ったフィボナッチ価格・時間分析で相場の転換点を予測 _ 純金上場信託【1540】
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16897126

EXCEL を使ったフィボナッチ価格・時間分析で相場の転換点を予測 _ 純銀上場信託【1542】
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16897127


金・銀の ETF の詳細は下の方のコメント欄に書いた

第3章 金・銀のETF売買のノウハウ (コメント欄 4-7)

を参照して下さい。


▲△▽▼


8. 全体相場の予測に使うサイト

グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/


石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/playlists

ザ・マネー 西山孝四郎のマーケットスクエア - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E5%AD%9D%E5%9B%9B%E9%83%8E++MONEY+SQUARE&sp=CAI%253D

追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16848778


相場の大転換点か？
石原順チャンネル 2025/04/01
https://www.youtube.com/watch?v=wAlN4AKPb4Y

＜チャプター＞
株式ブームと歴史的危機
レイ・ダリオの帝国のビッグサイクル
フォース・ターニング（80 年サイクル）
金融資本主義はリーマンショックで終わった！
連邦政府の支出
モラルハザード政策が一生に一度もみられないようなインフレ圧力を引き起こす可能性がある
S&P500指数と歴史的なイベント
投資家の約半数が金融危機について何ひとつ教訓を得ていない
ナスダック100CFD（日足）
この10年間 に大きな歴史的危機がありそう！？



エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート) ｜マネースクエア
https://www.m2j.co.jp/market/report/44990/top

【月曜更新】エリオットView（宮田直彦） - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLrraBr_QvIbXzVxRJLFp87c9KAUvENWsR


▲△▽▼


9.銘柄情報を調べるのに使うサイト


業種別株価指数の上昇率が直近で一番高い業種で、時価総額が高い銘柄を探す

東証33業種別株価指数 | マーケット情報 | my株
https://my.kabumap.com/market/sector

の『33業種別 Market Info マーケット情報』で、『前年比(%)』をクリックして、業種別株価指数の上昇率が直近で一番高い業種を調べる。

例えば前年比(%)が一番高い業種が銀行業の場合には『銀行業』をクリックして、『銀行業 - 東証プライム -』を表示させる。

銀行業 - 東証プライム -
https://my.kabumap.com/market/sector/348?key=change1y

『銀行業 - 東証プライム -』で『時価総額(億円)』をクリックして、時価総額が高い銀行銘柄を表示させる。

時価総額が高い銀行銘柄の中から『前年比(%)』が高い銀行銘柄を探す。
例えば、『8306 三菱ＵＦＪ』がその条件を満たすなら、『8306 三菱ＵＦＪ』をクリックしてチャートを見る。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8306 東証ﾌﾟﾗｲﾑ
https://my.kabumap.com/stock/info/8306


個々の銘柄情報を知るには

TradingView – すべての市場を追跡
https://jp.tradingview.com/

そこで表示されている

マーケットサマリー
指数 株式 暗号 先物 FX 債券 ETF

の中から、『株式』をクリックして、『検索(Ctrl+K)』に例えば 『8035』を入力すると『東京エレクトロン 8035』が表示されます。

8035の株価とチャート — TSE:8035 — TradingView
https://jp.tradingview.com/symbols/TSE-8035/


概要 ファンダメンタル ニュース アイデア 議論 テクニカル 予測 季節性

の中から『ファンダメンタル』ボタンをクリックすれば

概要 財務諸表 統計 配当 決算 売上

が表示されます。


『テクニカル』ボタンをクリックすれば

1分 5分 15分 30分 1時間 2時間 4時間 1日 1週 1ヶ月

が表示されます。

何れかの時間をクリックすると、『東京エレクトロン 8035』のその時間足チャートが『買い(上昇トレンド)』か『売り(下降トレンド)』かが表示されます。

さらに、『スーパーチャートで確認』をクリックすると、『東京エレクトロン 8035』の詳細なチャートが表示されます。



銘柄分析ツールが優れている証券会社
マネックス証券 | ネット証券（株・アメリカ株・投資信託）
https://www.monex.co.jp/

プロ並みの銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター」が無料で使える！
過去10期以上の長期業績グラフで長期的に成長している銘柄を見極め



脱・税理士スガワラくん - YouTube
https://www.youtube.com/@datu-sugawara/videos
https://www.youtube.com/@datu-sugawara/playlists

2025年以降倒産する業種ベスト10がこちらです。今後どのような対策をすればいいのか合わせてお伝えします。
https://www.youtube.com/watch?v=PmMBa1RTYvk

なぜこんなことに...日本が誇るべき最強の企業が倒産爆増している悲しい現状を徹底解説します！
https://www.youtube.com/watch?v=ub9mULbyBp4



栫井駿介 つばめ投資顧問の長期投資大学 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/c/Tsubame1045/videos

栫井駿介 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/?s=%E6%A0%AB%E4%BA%95%E9%A7%BF%E4%BB%8B

つばめ投資顧問 _ アナリストの分析手法公開！投資判断は？？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14147374

つばめ投資顧問 _ 市場分析 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLhfU27Zf54VcVtYHb2oRzq6PJi6XszMEw

つばめ投資顧問 _ 企業分析 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLhfU27Zf54Vd5fvS7sQPW3L8Vnkvz5RJ0

つばめ投資顧問 _ 初心者のための投資講座 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLhfU27Zf54VeCjD0O4f4IEN7F_YQSkq0z

つばめ投資顧問 _ 【投資家養成プロジェクト】株式投資初心者講座 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLhfU27Zf54VfPtriIqiVWljDTGNffrc7n

つばめ投資顧問 _ 株式投資の基礎 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLhfU27Zf54Ve9Qe0FxFM1XA8N1LLtL6Pq

つばめ投資顧問 _ アナリストの分析手法公開！投資判断は？？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14147374

トヨタROE20%の重大性を初心者にわかるように解説
つばめ投資顧問の長期投資大学 2025/01/23
https://www.youtube.com/watch?v=5NxXbxj7mN8

本気の長期投資で抑えるべき点～なぜROEが重要か？
つばめ投資顧問の長期投資大学 2024/04/07
https://www.youtube.com/watch?v=gNMV8Ya5-kE

なぜ長期投資家にとって「ROE（自己資本利益率）」が重要なのか。プロが買う基準と注目する4銘柄＝栫井駿介
2024年4月15日
https://www.mag2.com/p/money/1436373

ダメな企業の見極めでポートフォリオは大幅改善する
つばめ投資顧問の長期投資大学 2024/04/04
https://www.youtube.com/watch?v=lATkIfdF6oo&t=377s



高配当利回りの日本株 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-high-dividend/

大型株 — 日本 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-large-cap/

日本の株式市場 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/category/stock-markets/japanese-stock-market

日本株個別銘柄 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/category/stocks/japanese-stocks


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10.相場判断に使うチャート

以下は日本株とアメリカ株で共通です。


① kabuステーション® | 三菱UFJ eスマート証券（旧社名：auカブコム証券）
https://kabu.com/tool/kabustation/default.html

表示される日数が短いのが欠点だが、非常に使い易い。



② 株探 | 【株式の銘柄探検】サイト - 株式投資の銘柄発掘をサポート | かぶたん
https://kabutan.jp/
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8035

リアルタイムより15分遅れて表示される。
年足や長期の月足が表示できる。



③ TradingView – すべての市場を追跡
https://jp.tradingview.com/

で表示されている

マーケットサマリー
指数 株式 暗号 先物 FX 債券 ETF

の中から、『株式』をクリックして、『検索(Ctrl+K)』に例えば 『8035』を入力すると『東京エレクトロン 8035』が表示されます。

8035の株価とチャート — TSE:8035 — TradingView
https://jp.tradingview.com/symbols/TSE-8035/


概要 ファンダメンタル ニュース アイデア 議論 テクニカル 予測 季節性

の中から『テクニカル』ボタンをクリックすれば

1分 5分 15分 30分 1時間 2時間 4時間 1日 1週 1ヶ月

が表示されます。

何れかの時間をクリックすると、『東京エレクトロン 8035』のその時間足チャートが『買い(上昇トレンド)』か『売り(下降トレンド)』かが表示されます。

さらに、『スーパーチャートで確認』をクリックすると、『東京エレクトロン 8035』の詳細なチャートが表示されます。

TradingView のチャートはリアルタイムより20分遅れて表示されます。


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11.チャート分析サイト『TradingView – すべての市場を追跡』のテクニカル分析結果に基づいて売買するのが一番簡単で信頼度も一番高い


TradingView – すべての市場を追跡
https://jp.tradingview.com/symbols/TSE-8035/

で『テクニカル』ボタンをクリックすればすぐに売買すべきタイミングがわかります。

1分 5分 15分 30分 1時間 2時間 4時間 1日 1週 1ヶ月

の何れかをクリックして『サマリー』が『買い(上昇トレンド)』か『売り(下降トレンド)』かを見ればいいだけです。


・買いシグナル
『1週』のテクニカル分析結果が『売り』から『買い』に変わり、更に
『1日』のテクニカル分析結果が『売り』から『買い』に変わった時

・売りシグナル
『1週』のテクニカル分析結果が『買い』から『売り』に変わり、更に
『1日』のテクニカル分析結果が『買い』から『売り』に変わった時

・押し目買いのシグナル
『1週』のテクニカル分析結果が『買い』の時には、『1日』のテクニカル分析結果が『売り』から『買い』に変わったタイミングで買う。

・戻り売りのシグナル
『1週』のテクニカル分析結果が『売り』の時には、『1日』のテクニカル分析結果が『買い』から『売り』に変わったタイミングで空売りする。

・予測が外れたらすぐに損切りする。


でいいのです。

必要なのは『1日』と『1週』の二つだけです。『1ヶ月』のチャートを見ると相場の動きがかえってわからなくなります。

特に今年や来年の様に世界大恐慌が来ると言われている年は、『1ヶ月』のテクニカル分析結果が『買い』だからといって長期投資や ほったらかし投資すると悲惨な結果になります。

それから、会社株の場合は『TradingView – すべての市場を追跡』のテクニカル分析結果が『売り』だからといって空売りすると悲惨な結果になります。
会社株の売りは短期間で一気に爆下げしますから、売りシグナルが出た時点で既に大底に近くなっていて、そこから空売りすると底値で売る事になります。


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『TradingView – すべての市場を追跡』のテクニカル分析

選択した時間足においてリアルタイムのテクニカル分析概要を表示します。移動平均、オシレーター、ピボットといった人気の高いテクニカル指標に基づいて、 純銀上場信託（現物国内保管型）のサマリーが表示されます。

定義
テクニカルレーティングは、複数のテクニカルインジケーターのレーティングを組み合わせる事で、トレーダーや投資家の方が利益を生み出すトレードを見つけやすくするテクニカル分析ツールです。


計算
以下は、個々のインジケーターのレーティングを決定するために使用される基準です。なお、上昇と下落の判定には、直近のバーからの変化が利用されます:


すべての移動平均線
買い — MA値 < 価格
売り — MA値 > 価格
中立 — MA値 == 価格

一目均衡表
買い — 基準線 < 価格 かつ 転換線が価格を下から交差 かつ 先行スパン1 > 価格 かつ 先行スパン1 > 先行スパン2
売り — 基準線 > 価格 かつ 転換線が価格を上から交差 かつ 先行スパン1 < 価格 かつ 先行スパン1 < 先行スパン2
中立 — 買いでも売りでもない場合

RSI
買い — インジケーター < 30 で上昇中
売り — インジケーター > 70 で下降中
中立 — 買いでも売りでもない場合

ストキャスティクス
買い — メインライン < 20 かつ メインラインがシグナルラインを 上に交差
売り — メインライン > 80 かつ メインラインがシグナルラインを 下に交差
中立 — 買いでも売りでもない場合

CCI
買い — インジケーター < -100 で上昇中
売り — インジケーター > 100 で下降中
中立 — 買いでも売りでもない場合

ADI
買い — インジケーター > 20 かつ +DIラインが-DIラインを上に交差
売り — インジケーター > 20 かつ +DIラインが-DIラインを下に交差
中立 — 買いでも売りでもない場合


オーサム・オシレーター
買い — ソーサーと値が0より大きい または ゼロラインを上に交差
売り — ソーサーと値が0より小さい または ゼロラインを下に交差
中立 — 買いでも売りでもない場合

モメンタム
買い — インジケーター値が上昇中
売り — インジケーター値が下降中
中立 — 買いでも売りでもない場合

MACD
買い — メインラインの値 > シグナルラインの値
売り — メインラインの値 < シグナルラインの値
中立 — 買いでも売りでもない場合

ストキャスティクスRSI
買い — 下降トレンドでKとDライン < 20 かつ KラインがDラインを上に交差
売り — 上昇トレンドでKとDライン > 80 かつ KラインがDラインを下に交差
中立 — 買いでも売りでもない場合

ウィリアムズ%R
買い — インジケーター < 下限バンド かつ 上昇中
売り — インジケーター > 上限バンド かつ 下降中
中立 — 買いでも売りでもない場合

ブル・ベア・パワー
買い — 上昇トレンドでベアパワー < ゼロ かつ ベアパワーが上昇中
売り — 下降トレンドでブルパワー > ゼロ かつ ブルパワーが下降中
中立 — 買いでも売りでもない場合

アルティメット・オシレーター
買い — UO > 70
売り — UO < 30
中立 — 買いでも売りでもない場合
売りの評価の数値は -1、中立は 0、買いは 1 です。グループと総合評価は、個々のインジケーターのレーティングの平均値で算出されます。

グループと総合評価の推奨度は、この数値のレーティング値に基づいて、以下の基準で決定されます:

[-1.0 ≥ 値 < -0.5] — 強い売り
[-0.5 ≥ 値 < -0.1] — 売り
[-0.1 ≥ 値 ≤ 0.1] — 中立
[0.1 > 値 ≤ 0.5] — 買い
[0.5 > 値 ≤ 1.0] — 強い買い


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因みに、

第2章 テクニカル分析のノウハウ (コメント欄 2、3)

で紹介するテクニカル分析を基にした売買法で成功率が高いのは

・ローソク足が12日移動平均線を上抜けたら買い、下抜けたら売り

・4週間ルール _ 過去4週間の最高値を上回った買い、過去4週間の最安値を下回ったら売り

・トレンドラインを引いて、斜線切りで売買タイミングを決める

・出来高対応チャート _ 天井圏の大出来高で売り、底値圏の大出来高で買う。

・ポイント&フィギュアの売買シグナル

・フィボナッチ価格・時間分析 _ 複数の予測が重なった価格・時間のクラスターで売買


の6つですが、そのどれを取っても『TradingView – すべての市場を追跡』のテクニカル分析結果に基づいた売買には敵いません。


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12.利食い・損切りする価格の決め方


『TradingView – すべての市場を追跡』のテクニカル分析結果で

・買い持ち株を利食い・損切りするタイミング
『1週』のテクニカル分析結果が『買い』から『売り』に変わり、更に
『1日』のテクニカル分析結果が『買い』から『売り』に変わった時

・空売りしている株を買い戻すタイミング
『1週』のテクニカル分析結果が『売り』から『買い』に変わり、更に
『1日』のテクニカル分析結果が『売り』から『買い』に変わった時


『TradingView – すべての市場を追跡』のテクニカル分析結果が手に入らない時にはポイント&フィギュア チャートで判断します：

ポイント&フィギュア チャートの一枠の単位の決め方、株価目標値の算出法、利食い・損切りする価格については

第2章 テクニカル分析のノウハウ (コメント欄 2、3)
8.ポイント&フィギュアで目標値と利食い・損切りする価格を決める

を参照して下さい。


・利食い・損切りは三菱UFJ eスマート証券の逆指値注文かトレーリングストップ注文を利用して行います。
買い注文が成立した段階で、ポイント&フィギュア チャートを見て利食い・損切り価格を判断して自動売り注文を出しておきます。

自動売買 | 三菱UFJ eスマート証券
https://kabu.com/item/auto_trading/default.html


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投資で負ける人は勝率が高く、勝つ人は勝率が低い

個人投資家の投資では意外にも負ける人は勝率が高く、継続して利益を出す人は勝率が低いといわれている
一見逆のようだが、トータルで負けてしまう人は勝率を見ると6割から9割も勝っている人が多いのです
種あかしは負けている投資家ほど負けることへの恐怖心が強いので、「決して負けまい」とします
その結果負ける投資家は損切りが出来ず、含み損に耐えて小額の利益が出たときに決済するので、やたらと勝率が高いのです

我慢すれば9割のケースでは相場は回復するので、心の痛みやプライドが傷つくのを避けられます
だが1割のケースでは相場は回復せず損失が拡大し、「大相場」になって大敗を喫してしまいます
こうして勝率9割なのにトータルでは投資で負けている個人投資家が多いのです

実は投資の勝率には意味がないのです
例えば勝率１０％でも1回の勝利で10倍にする人はそれでチャラであり、10回に一度でも10倍以上に増やせば利益がでます
反対に勝率90％でも平均して1割も利益が出ず、1回の負けで10回分の利益を負けたら、トータルでは負けになります

負ける個人投資家のほとんどは勝率が6割以上で日常的に「コツコツ」勝っているのだが、1回の負けが多いのです
逆に継続的に勝ち続けている投資家の多くは勝率は5割程度で、2回に1回は負けていると言われています

普通の人は安心を得るために利益は伸ばさずすぐに確定し、損失は損切りしたくないために、我慢して回復を待ちます
勝っている人の多くはこれと反対に損失は早く切ってしまい、利益は決済を我慢して大きく伸ばします。
https://www.thutmosev.com/archives/76523756.html


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13.業種別株価指数の上昇率が直近で一番高い業種で、時価総額が高い銘柄の中から、テクニカル分析で『買い』の銘柄をスクリーニングする

1)東証33業種別株価指数 | マーケット情報 | my株
https://my.kabumap.com/market/sector

の『33業種別 Market Info マーケット情報』で、『前年比(%)』をクリックして、業種別株価指数の上昇率が直近で一番高い業種を調べる。


2) 例えば前年比(%)が一番高い業種が銀行業の場合には『銀行業』をクリックして、『銀行業 - 東証プライム -』を表示させる。

銀行業 - 東証プライム -
https://my.kabumap.com/market/sector/348?key=change1y


3)『銀行業 - 東証プライム -』で『時価総額(億円)』をクリックして、時価総額が高い銀行銘柄を表示させる。

4) 時価総額が高い銀行銘柄の中から『前年比(%)』が高い銀行銘柄を探す。

例えば、『8306 三菱ＵＦＪ』がその条件を満たすなら、『8306 三菱ＵＦＪ』をクリックしてチャートを見る。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8306 東証ﾌﾟﾗｲﾑ
https://my.kabumap.com/stock/info/8306



5) 業種 — 株式市場 — 日本 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/sectorandindustry-industry/

を開いて、『主要銀行』をクリックする。

主要銀行業種パフォーマンス — 日本 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/sectorandindustry-industry/major-banks/


6)『主要銀行』の中から『三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8306』 をクリックする。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8306
https://jp.tradingview.com/symbols/TSE-8306/


7)『ファンダメンタル』をクリックして、『三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8306』の業績を見る。

8306 ファンダメンタルズ
https://jp.tradingview.com/symbols/TSE-8306/financials-overview/


8)『テクニカル分析』をクリックして、『8306のテクニカル分析』が
1日、1週、1ヶ月すべてに対して『買い』になっているかどうかを確認する。

8306のテクニカル分析
https://jp.tradingview.com/symbols/TSE-8306/technicals/


9)『スーパーチャートで確認』をクリックして、『三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8306』のチャートを見る。

8306 2,108.5 ▼ −3.21% 無題
https://jp.tradingview.com/chart/aaw5Ephw/?symbol=TSE%3A8306


10)チャートをポイント&フィギュアにして、

第2章 テクニカル分析のノウハウ (コメント欄 2、3)
8.ポイント&フィギュアで目標値と利食い・損切りする価格を決める

に従って目標値と利食い・損切りする価格を決める。


11) ネットで『三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8306』についての情報を集める。


12) リスクと得られる利益を比べて、『三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8306』の株式を買うかどうかを判断する。


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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8306
https://jp.tradingview.com/symbols/TSE-8306/

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（三菱ＵＦＪ）【8306】の株価チャート｜日足・分足・週足・月足・年足｜株探（かぶたん）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8306

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ【8306】の掲示板 2024/10/30〜 - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1008306/8306

【三菱UFJ】アナリストの分析手法公開！投資判断は？？
つばめ投資顧問の長期投資大学 2023/09/04
https://www.youtube.com/watch?v=5ju75R56jjE


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14. W・D・ギャンのトレンドフォロー投資法

① トレンドフォロー

ⅰ)トレンドが下向きな時には売るのに安過ぎるという事は決してなく、
　 トレンドが上向きな時は買うのに高過ぎるという事は決してない
ⅱ)逆張りは決してしてはならない
ⅲ) 多くの人は、新高値で買ったり新安値で売ったりする事は誤っていると信じている。　しかし、これはトレンドに従っていると言う事なのである。


②資金管理と損失限度

資金管理は基本中の基本。ギャンは10分の1をルールとしました。
資金配分を厳密にすること。
売買に用いる総資金を10等分し、１回の売買における損失限度は総資金の10分の1にすること。


③ポジションを持つと同時に、損切りする株価で、逆指値自動売買注文を出しておく。

ギャンの損切りは逆指値の自動注文に限られます。
逆指値はストップロス条件だけから決められます。
テクニカル分析の売り転換に基づく損切りは間違いです。

ストップロスは基本中の基本。損失限度内にストップを必ずおきます。
ストップロスを必ずおくこと。
ポジションを持つと同時に逆指値の自動注文を出しておく。


④指値注文の禁止

指値をしてはならない。売買の価格を決めず、成り行きで売買すること。


⑤難平禁止

トレンドに逆らう行為は損失を拡大させます。
難平（ナンピン）は決してしてはならない。これはトレーダーがするかも知れない最悪の失敗の１つである。


⑥ピラミッディング（買い増し、売り増し）

W・D・ギャンはピラミッディングという建て玉方法を提唱しました。

当初の建て玉が10ロットとすれば、5ロット、3ロット、2ロット、1ロット・・・と建て玉を減らしながらも、相場のトレンドに従って建て玉を増していくのです。

上昇トレンドで買いポジションを持つとすれば、例えば当初1ドル＝105円で10ロット買い、次に107円で5ロット買います。
そして相場が上昇を続ける限り110円で3ロット、112円で2ロット、115円で１ロットとその度にロットを半減させながらポジションを積みましていきます。

ここで注目すべきは、逆指値の入れ方です。
当初105円で10ロット買う時に104円で逆指値を入れておくとすれば、次に107円で5ロット買う時には15ロット全ての逆指値を106円水準に引き上げます。さらに110円で3ロット買う時には18ロット全てを109円で逆指値を入れます。

このようにポジションを買い増すたびにストップオーダー（逆指値）の水準を引き上げていくのです。
従ってどこかで上昇トレンドが止まりストップオーダーにヒットすると、全てのポジションが一斉に決済され利食いになるわけです。
この手法は、投資資金に余裕があり、相場のトレンドが大きくなれば大変有効です。


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15.投資で一番重要なのは予想を間違っても死なないようにすること


どれだけ優れた人物であっても経済予想を100%当てることはない。ジェフリー・ガンドラック氏は、自分の予想の的中率を70%程度とした上で、経済予想が60%当たればその人物は金融業界でやっていけると言っていた。
わたしは自分がよく間違うと思っている。わたしの投資実績はわたしの予想がいつも正しかったから得られたものではなく、間違った時に考えを変えられたから得られたものだ。
確率が分かる人なら理解できるだろうが、60%の確率で正解できるルーレットはほぼ必勝のゲームである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49399



ヘッジファンドの平均的な利回り

日本市場で運用するヘッジファンドの2014年の運用成績は5.4％でして世界平均の4.4％を上回りました。

出展：Bloomberg 日本のヘッジファンド成績より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIGU486JIJUT01.html

米国のファンドや、香港・シンガポールに登録されている有名なヘッジファンドの年間成績の平均値は年間で15%から20％だといわれており、これが利回りの世界基準だと言われております。
https://moneybridge-online.com/and_hedge_funds/


バフェットの生涯運用成績は年利 20.8％です。
これを51年続けると、1,598,284％の資産上昇をもたらします。
1965年にバークシャー株に投資していた株主は、投資資金を51年間で約15,983倍に増やしているわけです。
100万円を投資していたら、約160億円に増えている計算です。
いかにバフェットの年利20.8％という成績が凄いのかを物語っています。
バークシャーの純資産も年利19.2％のペースで増えていて、過去51年間で798,981％のリターンを得ています。
（2）の株価だけではなく（1）の純資産（株主資本）を記載している理由は、これが株価の裏付けとなっているからです。この純資産の伸び率を記すことで、バフェットは、株価は企業の利益や資産からその価値を求めることができると、暗に伝えようとしているのでしょう。

さて、いっぽうで50年前に S&P500（配当込み）に投資していた場合でも、年利9.7％のペースで資産が増加します。過去51年間では11,355％のリターンを得られます。
1965年に S&P500 に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍に増えます。
100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算です。
バークシャーの成績と比べると、かなり見劣りはしますが、それでもかなり高い成績です。
※近年ではバークシャーの成績が大幅に落ちており、S&P500と良い勝負を繰り広げています。
2001～2015年の期間ではバークシャー：年利7％／S&P500：年利5％です。
http://www.mag2.com/p/money/32649


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16.毎日必ず見ないといけない相場関係のサイト


グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/


レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650


石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos
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ザ・マネー 西山孝四郎のマーケットスクエア - YouTube
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追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
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石原順の米国株トレンド5銘柄
https://media.monex.co.jp/category/us-trend

相場の大転換点か？ 石原順チャンネル 2025/04/01
世界の大変革を警告する80年周期説
https://www.youtube.com/watch?v=wAlN4AKPb4Y

【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー(2025年3月28日収録)
財産は現金・不動産・株式・ゴールドの4つに25%づつ分割するのが良い
インフレヘッジするには持ち株をすべて売って、ゴールドのETFを買うしかない
https://www.youtube.com/watch?v=ikT9maqpDSA

【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー(2025年2月28日収録)
バフェットに学ぶ相場の極意
https://www.youtube.com/watch?v=tygIQLU6ep8

【セミナー動画】西山孝四郎 オンデマンドセミナー(2025年1月10日収録)
相場暴落(ブラックスワン)への傾向と対策
https://www.youtube.com/watch?v=TCkro_p3tw4



これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16898632

銀silverゴールドch - YouTube
https://www.youtube.com/@ag47/videos
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シルバー マフィア【金銀ニュース,世界経済,マクロ経済】 - YouTube
https://www.youtube.com/@Silvernian.Families/videos
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ぎんぎつね - YouTube
https://www.youtube.com/@okdk-um9sm/videos
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エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート) ｜マネースクエア
https://www.m2j.co.jp/market/report/43833/top

【月曜更新】エリオットView（宮田直彦） - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLrraBr_QvIbXzVxRJLFp87c9KAUvENWsR

日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
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金子勝 - YouTube
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金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
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増田俊男 _ トランプをピエロとして操る勢力を知ろう
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栫井駿介 | マネーボイス
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つばめ投資顧問 _ アナリストの分析手法公開！投資判断は？？
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【海外の反応】ヤマハのピアノが世界で爆売れ！世界が驚愕したヤマハの技術とは・・・
輝く日本の技術 【海外の反応】2025/06/10
https://www.youtube.com/watch?v=oYJkrEfNk_k

ヤマハのピアノが今、世界中で爆売れしています。かつてピアノといえば、ヨーロッパの名門ブランドが市場を独占していました。そのため、「ヤマハのピアノなんて二流品だ」と欧米では長く見下されてきたのです。しかし、ヤマハは決して諦めませんでした。何十年にもわたる研究開発と徹底した品質改善の努力により、プロのピアニストや名門の音楽大学からも認められるほどに成長したのです。その結果、2025年現在、ヤマハのピアノは世界市場の35％以上という圧倒的なシェアを獲得しています。一体なぜ、ヤマハはこれほどまでに世界のピアノ市場を席巻できたのでしょうか？今回は世界が絶賛するヤマハピアノの革新技術と、その成功の秘密に迫ります。

(6月13日収録)【セミナー動画】 西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=1S5Gpj_OmvI

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レイ・ダリオ氏、金利が上がった途端に政府が負債で破綻し始める理由を説明する
2025年6月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66836

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、MSNBCのインタビューで新しく出版した著書『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の内容を紹介している。

アメリカの財政危機

ダリオ氏は、前著『世界秩序の変化に対処するための原則』ではアメリカの前に覇権国家だった大英帝国やオランダ海上帝国などに焦点を当て、大国が繁栄してから衰退するまでのプロセスと、その間にその国の債務の状況がどうなるかを解説していた。

だが今回の新著ではピンポイントで国家の破綻をテーマとしている。ダリオ氏は、アメリカがその状況に近づいていると予想しているからである。

重要なのは政府債務である。国家は、最初は自分の経済力で経済成長をしているが、大国になると徐々に経済成長を借金に頼るようになる。

ダリオ氏は債務一般について次のように述べている。

信用を作り出すことで購買力が生まれる。それにより負債ができる。

だが、負債が新たな収入を生み出すならば、それは健全だ。

例えば新たな事業のために借金をし、それが新たな収入をもたらして借金を返せるならば、借金は生産的である。

だが、今ほとんどの先進国がやっているように、単に使うためだけに借金を増やせば、政府債務はどんどん増えてゆく。

政府債務が問題になるとき

少し前まで、先進国の政府は財政破綻しないので、政府債務はいくら増やしても良いということがほとんど常識であるかのように言われていた。

事実、金利がゼロである間は、政府債務は問題を引き起こさなかった。だが、それが何故かということをきちんと考えてみたい。

まず、金利がゼロであれば政府は国債の利払いを払わなくて良い。単に国債の残高が積み上がっているだけだ。

国債が満期になれば借金を返さなければならないが、何故それが問題にならなかったか？　新たな国債を発行して借り換えられたからである。

ここで注意してもらいたいのは、国債が満期になった分を新規発行しても、国債の総量は変わらないことである。満期になった国債は消滅し、同じ金額の新たな国債が発行される。

だから満期になること自体が国債の総量を変化させることはなく、世の中に国債を買いたいという需要が変わらず存在するのであれば、供給の方も変わらないので、この状態が続く限り国債の需要と供給は変わらず、政府債務の金額が国債の受給関係を破綻させることはない。

もちろん新たな借金をすれば国債の供給量が増えるが、新たな借金をするかどうかは政府が自分の意思で決めることである。もし需要が足りず、国債の価格を下落させずに発行が出来ないのであれば、新たな借金をしなければ良い。それで景気後退になることもあるだろうが、ともかくゼロ金利の間は国債の受給関係は破綻せずにここまで来たわけである。

国債の利払い急増

だがコロナ後の現金給付が物価を高騰させたように、インフレ政策が本当にインフレをもたらしてしまえば話は違ってくる。

ダリオ氏は次のように述べている。

だが収入を生み出さない負債は、債務の利払いと債務の返済を積み上げ、それが他の支出を押し出す。

米国政府にそれが今起こっている。

インフレになって金利が上がれば、国債に利払いが発生する。利払いは、借金の元本を返すこととは違う。国債の利払いは政府に借金の総額を増やすことを強要する。これがゼロ金利の時代とはまったく違う点である。

ダリオ氏は次のように指摘している。

毎年、米国政府は7兆ドル支出する。収入は5兆ドルなので、赤字は2兆ドルだ。

米国債の利払いは現在1兆ドルだ。

今やアメリカの財政赤字の半分は米国債の利払いとなっている。

利払い増加がもたらす国債下落

元本も利払いも新たな国債発行で賄われる点では同じだが、利払いは国債の残高を増やし、政府は自分の意思でそれをコントロールすることができない。

新たな国債発行が債券市場に受け入れられず、十分な買い手が不足している場合も、ともかく政府は利払いのために新たな国債を発行しなければならないのである。

ダリオ氏は次のように述べている。

今やアメリカは借金を返すために借金を増やさなければならない。

だから新たな国債発行が国債の需要と供給の関係を壊し、国債価格を下落させるとしても、ともかく政府は国債を発行せざるを得ない。

ではどうするか。ゼロ金利の間は中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れることもできたが、インフレになった後では紙幣印刷をするとインフレになる。

だからこうなった時点で政府には3つしか選択肢がなくなる。国債の利払い以外の支出を減らして財政赤字を減らすか、あるいは支出を減らさずに国債を増やし続け、国債価格を下落させるか、中央銀行に紙幣印刷で国債を買わせてインフレと通貨安を引き起こすかである。

ダリオ氏は次のように述べている。

今や債務の支払いは疫病のようにはびこり、他の支出を押し出している。

政府債務を解決する方法

支出を減らせば景気後退に、国債発行を続ければ国債が下落し金利上昇に、紙幣印刷すればインフレになる。

それが本当にインフレになってしまった後のインフレ政策の末路である。

この問題を根本的に解決するには、ゼロ金利だからと無限に積み上げてしまった政府債務を何とかするしかない。だがダリオ氏は次のように指摘している。

アメリカの債務の量は、1人当たりで言えばおよそ23万ドル（訳注：およそ3,000万円）だ。

これを紙幣印刷なしで解決するというのは、アメリカ人は皆この借金を背負うということである。

結論

ということで、アメリカ経済は長期的には明らかに詰んでいる。政府支出を減らさなければならないということは、米国株にマイナスだということでもある。

だから既に米国株のパフォーマンスが他の国より悪くなっているのである。

ガンドラック氏: 米国株のバブルはもう終わっている、株価とドルの低迷で二重の敗北へ


そして明らかに問題を抱えているドルと米国債からは資金が流出している。ダリオ氏は次のように続けている。

各国の中央銀行や外国の投資家たちは米国債の保有を減らしてゴールドに移行している。

アメリカ経済とドルはどうなるのか？　ダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）には、インフレ政策の帰結として1章すべてを日本経済の解説に費やされた部分がある。

レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448



日本は、アベノミクス以後の紙幣印刷による円安によって、円建てで見た株価とGDPを一見増加させる代わりに、日本経済の価値を実質的には（例えばドル建てで見て）大きく低下させ、ドイツやインドに抜かれる状況を作った。

同じことがアメリカに起こるとすれば、ドルや米国株はどうなるだろうか？　ダリオ氏の新著は英語版しか出ていないが、英語を読める人は読んでおくべきである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66836


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レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
2025年6月10日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、アメリカの財政破綻を予想する新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の英語版をついに出版した。

アメリカと日本の財政破綻

2018年に出版した著書『巨大債務危機を理解する』において現金給付を予想し、2020年に書き始めた『世界秩序の変化に対処するための原則』において世界的な物価高騰を予想したダリオ氏が、ついに新著を発売した。

以下の記事で紹介した通り、そこで予想されているのは覇権国家アメリカの財政破綻である。

レイ・ダリオ氏の新著が発売、アメリカは財政破綻する
レイ・ダリオ氏の新著、アメリカが財政破綻するプロセスを事細かに予想


アメリカの財政危機が避けられないことは、これらの記事で十分解説しているのでそちらに譲りたい。

だが一方で、ダリオ氏はアメリカだけが問題を抱えているとは思っていない。例えば、ダリオ氏は新著を紹介するブログ記事で次のように書いている。

日本経済の事例はわたしが新著で扱っている問題の良い例だし、これからもそうあり続けるだろう。

日本の債務問題の帰結

「新著で扱っている問題」とはもちろん財政破綻のことである。

なぜダリオ氏は日本は良い例だと言っているのか。日本の政府債務はGDPの2倍を大きく超えているが、それがどういう問題を引き起こしているのか。

ダリオ氏は次のように述べている。

もっと詳しく言えば、日本政府の債務の水準が非常に高いために、日本国債は酷い投資先となっている。

日本人の多くはこれを聞いて「日本国債を持っている人の話か」と思うかもしれないが、実質的に日本国債を持っているのはあなたがたである。何故ならば、日本国債の主な買い手は銀行であり、銀行は人々の預金で国債を買っているので、実質的には預金者が国債を買っているからである。

もっと厳密に言えば、国債の金利から来る利益は銀行に行き、リスクだけは預金者へ行く。だから預金者の立場は国債保有者よりも尚悪いのである。

日本円と日本国債の保有リスク

だが「国債保有のリスク」とは何だろうか？　国債は無リスク資産ではなかったのか？　そこが今回の論点である。ダリオ氏の予想通り国家が破綻するなら、「無リスク資産」の国債はどうなるのか？

2つ言いたいことがある。まず国債は、人々が思っているような破綻の仕方はしない。そして日本国債は既に破綻している。

2つ目がポイントである。だからダリオ氏は日本国債のことを「酷い投資先」と言っているのである。それはもう破綻しているし、これからも破綻してゆく。

それがダリオ氏の言っていることである。ダリオ氏は2013年以降のアベノミクスで日銀が大量の紙幣印刷を行うようになってからの日本国債のパフォーマンスについて次のように言っている。

日本経済を支えるための低金利のせいで買われなくなった日本国債の需要不足を補うために、日銀は大量に紙幣印刷し日本国債を買い入れた。

その結果、日本国債を持っている人は2013年以来、米国債を持っている人に比べて45%の損失を抱えている。また、ゴールドと比べると60%の損失を受けたと言える。

日本人の生活を侵食する円安

ダリオ氏の言う「日本国債のリスク」とは、為替リスクを含んでいる。当たり前である。量的緩和（中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れること）は紙幣の価値を犠牲にして、数値上は国債の下落を防ぐことである。

だから量的緩和で日本円換算では国債価格は上がるが、実質的には日本国債の価値はむしろ沈んでゆく。

世界屈指のヘッジファンドマネージャーであるダリオ氏は常々、自国通貨を基準に物価や資産価格を考えることは金融の非専門家である人々の大きな間違いだと主張している。

一部の人々は、日本円で価値が下がらなければ日本人には問題ないと言う。だがこうした主張には今や現実が襲いかかっている。コメの値段が上がっている1つの理由はトラクターなどに使われる燃料代が上がっていることである。

アベノミクス以来、ドル円80円から150円に至る円安で、小麦や大豆などの輸入品の価格がほとんど倍になったのはただの事実だが、今やエネルギー価格の高騰などを通して国産品の価格まで上がっている。これが紙幣の価値が下落したことの現実である。人々はそれでも、為替など日本国内とは関係ないと言うだろうか。

結論

だから日本の豊かさを図る場合には、意図的に価値を下げられた日本円で資産価格や給料などを考えてはならない。円建てで価格が上がっても、それは価格が上がったのではなく円の価値が下がっただけである。

ダリオ氏は次のように言っている。

日本の労働者の平均的な賃金は2013年以来、アメリカの労働者の賃金に比べて58%下がった。

そしてそれが現実である。日本円の価値が下がることとは、要するにあなたの預金や給料の価値が下がることである。

だから同じ給料でもものが買えなくなる。それがインフレである。

給料を下げるのではなく紙幣の価値を下げれば人々は気づかないというのも、ダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の論点である。

それどころか、アダム・スミス氏でさえ同じことを指摘している使い古された問題なのである。

アダム・スミス氏、通貨の価値が下落しても一般の人々が気づかない理由を説明する


そして国家の財政破綻はそれを利用して起こる。だから国債の破綻とはまずデフォルトすることではない。紙幣の価値が下がることである。

ダリオ氏は次のように 述べている。

新著では日本経済の事例についてまるまる1章使って詳しく説明している。

「国家の破綻はデフォルトよりも先に紙幣の価値下落によって起きる」というダリオ氏の予想の絶好の例だからだろう。

そして国家の破綻は紙幣の価値下落だけでは終わらない。それは始まりに過ぎない。最近、金融市場では日本の超長期国債の金利上昇が止まらないことが話題になっている。

紙幣価値下落の次の問題が日本経済に近づいている。筆者の手元にある英語版では、ダリオ氏は日銀の破綻可能性にまで言及している。

レイ・ダリオ氏 : 通貨暴落を止めようとする中央銀行はやがて諦める


ダリオ氏の前著の場合、日本語版の出版は英語版の2年後だった。原文で読める人は原文で読んでおくべきである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448

РТНС from TOR and FREENET

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ド素人でも損しない株式投資のノウハウ
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伊藤貫の真剣な雑談
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山中泉 _ 崩壊するアメリカ
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渡辺惣樹『虚像のロシア革命』『ネオコンとは何か? 』
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やまたつ カナダ人ニュース - YouTube
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《櫻井ジャーナル》
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diaryall/


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世界最大のヘッジファンド: ドルが基軸通貨ではなくなる
2023年2月10日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33422

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がCCGのインタビューで基軸通貨ドルの運命について語っている。

覇権国家アメリカの運命

ダリオ氏はコロナ以降、覇権国としてのアメリカの立場が揺らいでいることを論じている。コロナ第1波におけるロックダウン時に政府が負債を発行して大量の現金給付を行った時から、ダリオ氏は大英帝国やオランダ海上帝国が何故没落したのかについての研究を始めた。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
そしてその理由は莫大な負債と紙幣印刷、その結果としての通貨暴落にあった。アメリカが現金給付というあからさまなばら撒きを行ったことにより、ダリオ氏はアメリカが大英帝国の最期のように没落へのプロセスへの第1段階に入ったと考えているのである。

彼がこの研究を始めてもうすぐ3年になるが、彼の立場は変わっていないようだ。彼は次のように述べている。

アメリカの基軸通貨としての立場はますます疑問視されてゆく状況にある。

何故か。覇権国としてのイギリスとオランダの没落がともに量的緩和によって始まったように、一番大きな理由は紙幣印刷をしているからだが、ドルの弱体化はもちろん実体経済の状況にも関係している。

ダリオ氏は次のように説明している。

部分的な理由は、アメリカはもはや貿易において支配的な国ではないからだ。例えば中国は、アメリカよりも世界貿易において多くの部分を占めている。

何故貿易大国であることが基軸通貨にとって重要なのか。その理由は、為替を動かすのが貿易における決済だからである。ダリオ氏と同じくドル凋落を予想しているCredit Suisseの天才ゾルタン・ポジャール氏の説明を思い出したい。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
中国やロシア、サウジアラビアの経常黒字は過去最高の水準だ。だがそうした黒字の資金の多くは米国債のような伝統的な準備通貨の形では保管されていない。

その代わりにゴールド（例えば中国の最近の購入）、コモディティ（例えばサウジアラビアの採掘権への投資計画）、あるいはトルコやエジプト、パキスタンのような支援を必要としている隣国を助ける地政学的投資などへの需要が高まっている。

貿易において外貨を獲得した国は、獲得した外貨をどうするかという選択に迫られる。ドルが国際的に基軸通貨として認識されている間は、中国を含め多くの国が、アメリカとの貿易でなくとも、貿易をドルで決済し、ドルを自国通貨に両替することなくそのまま蓄えてきた。

中国はもう何年も前から貿易大国だが、それがドルの基軸通貨としての地位に影響を与えなかったのは、中国がドルを基軸通貨として認識し、ドルを買い、米国債を買ってきたからである。

だがダリオ氏は次のように続けている。

中国は最近まで貿易を自国の人民元では決済してこなかった。だが中国においても国際的にも、準備通貨や決済通貨にドル以外のものを使おうとする傾向が増えている。

アメリカの地位

「だがそれでもやはりアメリカ経済は巨大ではないか」と西側の偏向報道ばかりを聞かされている日本人には思えるかもしれない。

だが事実を見つめる人々にとっては、アメリカの状況は戦後まもなくの頃からかなり変わっている。それをアメリカ人であるダリオ氏が指摘している。彼は次のように述べている。

1945年にアメリカの覇権が始まったとき、アメリカは世界経済の半分を占めており、当時の世界通貨だったゴールドの80%を保有しており、軍事的な支配者だった。

だから今と同じような状況ではない。ソビエト連邦との対立は今とは比較できない。ソ連はそれほど経済的に大きくなかったからだ。

だが今や中国は世界2位の経済大国であり、しかも中国はひとりではない。

ウクライナ情勢において2014年からウクライナ政府に介入し、アメリカ人の代わりにウクライナ人をロシアと戦わせる準備をしてきたアメリカ政府の肩を持ち、ウクライナ人にどんどん死んでもらおうというのが日本人の総意だが、そうした意見を持たないもう1つの国であるインドは、最近イギリスを抜いて世界第5位の経済大国となった。しかもインドの経済成長率は高く、いずれ第4位のドイツを抜いて第3位の日本に近づくことになるだろう。

更に油田を抱える中東は、当たり前のことだがアメリカのことを良く思っていない国々で構成されている。経済規模が2位の中国と5位のインドを含むこれらの国々がドルを使わない準備を着々と進めている。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
結論

そもそもこれまでドルの価値を支えてきたのが中国だったというのが、アメリカにとってのアキレス腱である。アメリカは知らずのうちに自分を支えてきてくれたものを攻撃し、自国通貨の価値を自分で毀損しようとしている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
更にいえば、もの不足で物価が高騰している状況で、あらゆるものの原材料であるエネルギー資源や金属、農作物などのコモディティを生産している国の多くが非西側だということがアメリカやヨーロッパにとって致命的である。

アメリカやヨーロッパや日本はいくらでも紙幣を生み出すことができる。ロシアや中東はエネルギーを生み出すことができる。インフレ主義に毒された日本人は前者を欲しがるのだろうが、ダリオ氏は以前こう言っていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

だから現金給付でインフレを引き起こした西洋は、自分で自分を撃ったのである。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
何故アメリカやヨーロッパはこうした自殺行為をするのか。その理由については以下の記事にまとめてあるので、そちらも読んでおいてもらいたい。

移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33422

ポール・チューダー・ジョーンズ氏、大統領選挙でインフレ再加速を予想、米国債を空売り
2024年10月23日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55489

1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏がCNBCのインタビューで来月に近づいているアメリカ大統領選挙とアメリカの金利見通しについて語っている。

アメリカ大統領選挙

アメリカ大統領選挙が近づいている。米国時間の11月5日で、つまり2週間後に迫っている。

トランプ前大統領とハリス副大統領がチップに対する非課税などあらゆる有権者買収策を表明する一方で、ジョーンズ氏などの機関投資家は財政赤字拡大とその結果の金利上昇を懸念している。

ジョーンズ氏は次のように語っている。

われわれは今アメリカの歴史の中で非常に重要な瞬間にいる。要するに政府債務の見通しについて言っているのだ。

米国の政府債務は25年足らずでGDPの40%からほとんど100%まで増加した。25年で60%の増加だ。

議会予算局は政府債務は今後10年で98%から124%に増加すると言っている。これは非常に保守的な推計だ。

30年に増やせば政府債務は200%になる。

これは絶対に永遠には続かない。

今年に入り、多くの著名投資家がアメリカの政府債務について警鐘を鳴らしている。

政府の借金はこれまでも増え続けていたのだが、何故今になって大騒ぎしているのかと言えば、現金給付によるインフレのために金利が上昇し、これまでほとんどゼロ金利だった国債に多額の利払いが発生しているからである。

米国政府の利払い費用（GDP比）は次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/07/2024-2q-us-federal-government-interest-payment-to-gdp-chart.png


それでアメリカは国債の利払いを国債発行で返済する自転車操業に追い込まれているのである。それが多くの著名投資家を心配させている。

レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50221


トランプ氏とハリス氏

レイ・ダリオ氏などはアメリカの財政は5年もたないと予想しているが、ジョーンズ氏はもっと早いタイムフレームを予想している。つまりは来月の大統領選挙が危機の引き金になると考えているのである。

ジョーンズ氏はトランプ氏と、現職のバイデン氏を引き継ぐハリス氏について次のように述べている。

トランプ政権が始まった2016年に財政赤字は3%だった。2019年には5%近くまで増えていた。コロナ前の話だ。

そしてバイデン大統領がやってきてトランプ氏がやっていたことを見、インフレ再燃法でそれを更に酷くしたことで今の状況がある。

トランプ氏とハリス氏は恐らく大統領の仕事にもっとも向かない2人の候補だ。

両候補とも、著名投資家が一斉に警鐘を鳴らしている債務問題について、真剣に考えている気配はない。

ジョーンズ氏はアメリカの債務問題の今の状況について次のように述べている。

崖を歩いているヤギを見たことがあるか？

大統領選挙後の金融市場

ジョーンズ氏は次のように続ける。

両候補があらゆる減税や政府支出を約束している。チップから何から何まで減税される。2人の公約は狂気の沙汰だ。

トランプ氏なら財政赤字は年間5,000億ドル増加する。ハリス氏ならそれよりも更に6,000億ドル増える。

では、大統領がどちらかに決まった時、何が起きるのか？　ジョーンズ氏はこれらの政策はそもそも実行されないと予想している。ジョーンズ氏は次のように予想している。

これらの政策がすべて実行される可能性はゼロだ。

国債市場はそれを許容しない。

実際にはこうなるだろう。どちらかが勝つ。公約した減税を行なう。国債価格が暴落して、金融市場が大統領に政策撤回を迫る。

それはつまり、イギリスでばら撒き政策によりポンドと英国債を暴落させ、2ヶ月ほどで辞任させられたトラス元首相と同じ運命である。

奇しくもジョニー・ヘイコック氏が最近、トラス元首相を例に出して国債暴落の可能性を仄めかしていた。

ヘイコック氏: インフレは最終的にスタグフレーションになり、中央銀行は金利を制御できなくなる
投資家であるジョーンズ氏はどうするのか。答えは簡単である。ジョーンズ氏は次のように述べている。

わたしは間違いなく債券を一切保有しないだろうし、長期債を空売りするだろう。債券価格は完全に間違っているからだ。

スタンレー・ドラッケンミラー氏と同じトレードを選んだようである。ドラッケンミラー氏の相場観は以下の記事で説明している。

ドラッケンミラー氏が米国債空売り、アメリカのインフレは10%を超えて再燃する可能性
ドラッケンミラー氏 : 米国のインフレが再加速すると予想する理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55489

日銀の利上げはアメリカ経済を崩壊させる、トランプの経済政策でアメリカはハイパーインフレになる:
保守・右翼のアホ経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は2013年以降の米国経済を支えていたのがアベノミクスの異次元金融緩和だったというのが全くわかっていないね。 日銀がこれ以上金融緩和して米国債を買えなくなったので、最後の手段として NISA で日本の民間人に米国株を買わせているんだ。トランプがどんな政策を取ろうが、日本がインフレになってこれ以上金融緩和できなくなった以上、アメリカ経済は今年から来年にかけて破綻するしかなくなったんだよ。
トランプのアメリカファースト政策はアメリカの経済破綻を世界中に広げて、第三次世界大戦を引き起こす原因となる。 トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。


「トランプ時代の日本経済」【金子勝】2025年1月24日（金） 【紳士交遊録】
トランプの経済政策でアメリカはハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=cPAboH_Fp2Y

横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8

【転換点は1月20日】バイデンが残した時限爆弾とは？ほんと彼は最後の最後までヤラかしてくれます…
経済クラブ keizaiclub 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=jRiWw_rmcsI

1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412

これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470

▲△▽▼

日銀の利上げは世界株式の最大のリスク？
石原順チャンネル 2025/01/21
https://www.youtube.com/watch?v=HKyMUAUtynk

＜チャプター＞
00:00 日銀の利上げは世界株式の最大のリスク？
02:46 ナスダック100（日足）利上げでも下がらない株
06:01 米ハイテク企業のバリュエーションは、「日本の実質利回り」に連動している
08:06 世界の中央銀行の政策金利と実質金利
17:52 日銀は世界の中央銀行による型破りな政策の大実験の終結を示すことになるだろう21:30 日本の異常低金利と量的緩和が、世界のエブリシングバブルを支えてきた
24:50 ドル/円（日足）
26:44 ドル/円（月足）


2025年の相場は大荒れか！？
石原順チャンネル 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=XBpOR1HqGCU&t=92s

＜チャプター＞
00:00 2025年の相場は大荒れか！？
03:25 S&P500（月足）
11:00 日経平均（月足）
22:05 ドル円（月足）
25:54 米国の財政赤字の推移
28:12 米国の利回り曲線2025年1月6日現在
29:04 ビットコイン/ドル(週足）
31:37 米国10年国債金利（月足）
34:38 米国10年国債金利（日足）
36:08 米国1か月国債金利（週足）
38:14 S&P500の配当利回り
39:48 バークシャー・ハサウェイの総資産に占める現金ポジションの割合
43:40 巨大な債務の壁と米国債の償還


最後の相場上昇と最悪の暴落に備える
石原順チャンネル 2025/01/14
https://www.youtube.com/watch?v=mZQYPfs2FyM

＜チャプター＞
00:00 最後の相場上昇と最悪の暴落に備える
07:35 ドル/円（月足）
22:13 ドル/円（日足）

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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052708

新NISAで米国株ばかり買われる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860215



金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

サマーズ氏: トランプ政権の貿易赤字削減でドルからの資金流出が進む
2025年5月14日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/65094

アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Bloombergのインタビューでアメリカの貿易赤字とドル相場、そして米国債の関係について語っている。

貿易赤字とドル相場

トランプ政権の関税政策が世界中を騒がせているが、トランプ政権が関税にそれほどこだわっている理由は、貿易赤字を減らしたいからである。

そして何故貿易赤字を減らしたいのかと言えば、マクロ経済学では貿易赤字は、その赤字分をその国の企業と政府と家計で分け合うことになるので、アメリカの財政赤字の原因の1つとなるからである。

だが貿易には単に貿易赤字と国内経済の関係以上のものがある。為替相場である。

サマーズ氏は次のように述べている。

現在、大量の米国債が外国人によって保有されている。そして米国債への資金流入の一因、他国がそれほどの米国債を買っている理由は、彼らが貿易によって積み上げているドル預金だ。

諸外国のアメリカへの輸出は、アメリカから諸外国への輸出よりも多いからだ。

米国債は長い間、外国人によって買い支えられてきた。アメリカを貿易相手国とする国はドルで預金を行い、世界中の企業や投資家がドルで資産を保有したがった。直接米国債に投資しているわけでなくとも、ドルで預金していれば預け先の銀行はその預金で米国債を買うから、米国債を買っているのと同じことなのである。

貿易赤字縮小がドル離れを引き起こす

だがサマーズ氏は、この状況で貿易赤字を縮小するとドル相場に問題を引き起こすと言っている。サマーズ氏は次のように主張する。

しかしトランプ政権が貿易赤字を嫌いながらアメリカへの資金流入を望むことの矛盾をはっきり認識しているとは思えない。ベッセント財務長官がこの問題に熟慮の上で答えているのを聞いたことがない。

もしトランプ政権が一貫して何度も主張しているようにアメリカが財政赤字を縮小するなら、積み上がっているアメリカの負債を維持し、金利を抑えておくために必要な資金流入をどうやって確保するのか？

この議論はやや複雑である。マクロ経済学の従来の考え方ならば、貿易赤字はアメリカからの資金流出であり、貿易黒字はアメリカへの資金流入である。アメリカからドルを受け取った外国の輸出業者はドルを売るかもしれないが、アメリカからものを買う輸入業者はドルを買ってからものを買わなければならないからである。

ドル経済圏の縮小

だが世界屈指のマクロ経済学者であるサマーズ氏が単にそれを取り違えたとは考えにくい。ここは単に赤字か黒字かの問題というよりは、ドルを介した貿易の縮小という観点で考えるべきなのだろう。

実際、関税でアメリカが輸入を減らしたとしても、トランプ政権の主張するようにアメリカ国内での製造が増え、アメリカの輸出が増えるとは考えづらい。

だからトランプ政権の貿易赤字縮小は、要するにアメリカの貿易縮小である。そして多くの国がドル預金をこれまで積み上げてきたのは、ドルによる貿易が世界を席巻していたからである。

その理由は1つには、多くの国にとってアメリカは巨大な貿易相手国だったからである。アメリカとの貿易のためにドルを積み上げる。それはドルの需要である。ドルを持とうとする人々が多ければ多いほど、ドルは買われる。そして上記の理屈により、ドルが買われれば米国債が買われる。

また、そこからドルはアメリカとの貿易に使われる通貨に留まらず、アメリカとは無関係の2国間の貿易でもドルが使われるようになった。原油取引では、アメリカとの取引であろうがなかろうがドルで決済するのが慣習となっていた。1945年以来、ドルは世界中で使われる基軸通貨だったのである。

貿易のドル離れ

しかし今や、中東諸国は原油をドル以外の通貨で決済するようになった。ウクライナ戦争に関連して、アメリカがドルを使った経済制裁を振りかざしたからである。ドルを持っていればアメリカの都合で経済制裁される可能性があると認識した中東諸国やBRICS諸国は、ドルの利用をどんどん取り止めている。

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為


そしてトランプ政権は、関税によって壁を作り、貿易を減らそうとしている。関税は一部撤回されたが、Bridgewaterのレイ・ダリオ氏は手遅れだと指摘していた。

レイ・ダリオ氏: トランプ政権の関税延期は手遅れ、企業はどんどんアメリカから手を引いている
そうしてドルを使いたがっている人が世界中で減っている。そしてサマーズ氏の指摘が重要なのは、その結果が米国債が買われなくなることだと言っている部分である。

結論

ドル離れの一番深刻な帰結はドルの下落ではない。ドルは下落するだろうが、他の通貨も下落する。

しかし重要なのは、上記の理屈によりドルを保有したい人が減れば米国債が下落するということである。

これを一番最初に指摘していたのは元クレディ・スイスの天才ゾルタン・ポジャール氏だった。

ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機


サマーズ氏も、貿易と米国債を結びつけて考えている。ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』でドルが基軸通貨ではなくなると予想した時、多くの人は懐疑的な目を向けたが、今では専門家は誰もがダリオ氏と同じことを言っている。

問題は関税そのものではない。ダリオ氏のように、もっと大きなスケールで アメリカとドルと米国債を考えることである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/65094

レイ・ダリオ氏、金利が上がった途端に政府が負債で破綻し始める理由を説明する
2025年6月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66836

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、MSNBCのインタビューで新しく出版した著書『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の内容を紹介している。

アメリカの財政危機

ダリオ氏は、前著『世界秩序の変化に対処するための原則』ではアメリカの前に覇権国家だった大英帝国やオランダ海上帝国などに焦点を当て、大国が繁栄してから衰退するまでのプロセスと、その間にその国の債務の状況がどうなるかを解説していた。

だが今回の新著ではピンポイントで国家の破綻をテーマとしている。ダリオ氏は、アメリカがその状況に近づいていると予想しているからである。

重要なのは政府債務である。国家は、最初は自分の経済力で経済成長をしているが、大国になると徐々に経済成長を借金に頼るようになる。

ダリオ氏は債務一般について次のように述べている。

信用を作り出すことで購買力が生まれる。それにより負債ができる。

だが、負債が新たな収入を生み出すならば、それは健全だ。

例えば新たな事業のために借金をし、それが新たな収入をもたらして借金を返せるならば、借金は生産的である。

だが、今ほとんどの先進国がやっているように、単に使うためだけに借金を増やせば、政府債務はどんどん増えてゆく。

政府債務が問題になるとき

少し前まで、先進国の政府は財政破綻しないので、政府債務はいくら増やしても良いということがほとんど常識であるかのように言われていた。

事実、金利がゼロである間は、政府債務は問題を引き起こさなかった。だが、それが何故かということをきちんと考えてみたい。

まず、金利がゼロであれば政府は国債の利払いを払わなくて良い。単に国債の残高が積み上がっているだけだ。

国債が満期になれば借金を返さなければならないが、何故それが問題にならなかったか？　新たな国債を発行して借り換えられたからである。

ここで注意してもらいたいのは、国債が満期になった分を新規発行しても、国債の総量は変わらないことである。満期になった国債は消滅し、同じ金額の新たな国債が発行される。

だから満期になること自体が国債の総量を変化させることはなく、世の中に国債を買いたいという需要が変わらず存在するのであれば、供給の方も変わらないので、この状態が続く限り国債の需要と供給は変わらず、政府債務の金額が国債の受給関係を破綻させることはない。

もちろん新たな借金をすれば国債の供給量が増えるが、新たな借金をするかどうかは政府が自分の意思で決めることである。もし需要が足りず、国債の価格を下落させずに発行が出来ないのであれば、新たな借金をしなければ良い。それで景気後退になることもあるだろうが、ともかくゼロ金利の間は国債の受給関係は破綻せずにここまで来たわけである。

国債の利払い急増

だがコロナ後の現金給付が物価を高騰させたように、インフレ政策が本当にインフレをもたらしてしまえば話は違ってくる。

ダリオ氏は次のように述べている。

だが収入を生み出さない負債は、債務の利払いと債務の返済を積み上げ、それが他の支出を押し出す。

米国政府にそれが今起こっている。

インフレになって金利が上がれば、国債に利払いが発生する。利払いは、借金の元本を返すこととは違う。国債の利払いは政府に借金の総額を増やすことを強要する。これがゼロ金利の時代とはまったく違う点である。

ダリオ氏は次のように指摘している。

毎年、米国政府は7兆ドル支出する。収入は5兆ドルなので、赤字は2兆ドルだ。

米国債の利払いは現在1兆ドルだ。

今やアメリカの財政赤字の半分は米国債の利払いとなっている。

利払い増加がもたらす国債下落

元本も利払いも新たな国債発行で賄われる点では同じだが、利払いは国債の残高を増やし、政府は自分の意思でそれをコントロールすることができない。

新たな国債発行が債券市場に受け入れられず、十分な買い手が不足している場合も、ともかく政府は利払いのために新たな国債を発行しなければならないのである。

ダリオ氏は次のように述べている。

今やアメリカは借金を返すために借金を増やさなければならない。

だから新たな国債発行が国債の需要と供給の関係を壊し、国債価格を下落させるとしても、ともかく政府は国債を発行せざるを得ない。

ではどうするか。ゼロ金利の間は中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れることもできたが、インフレになった後では紙幣印刷をするとインフレになる。

だからこうなった時点で政府には3つしか選択肢がなくなる。国債の利払い以外の支出を減らして財政赤字を減らすか、あるいは支出を減らさずに国債を増やし続け、国債価格を下落させるか、中央銀行に紙幣印刷で国債を買わせてインフレと通貨安を引き起こすかである。

ダリオ氏は次のように述べている。

今や債務の支払いは疫病のようにはびこり、他の支出を押し出している。

政府債務を解決する方法

支出を減らせば景気後退に、国債発行を続ければ国債が下落し金利上昇に、紙幣印刷すればインフレになる。

それが本当にインフレになってしまった後のインフレ政策の末路である。

この問題を根本的に解決するには、ゼロ金利だからと無限に積み上げてしまった政府債務を何とかするしかない。だがダリオ氏は次のように指摘している。

アメリカの債務の量は、1人当たりで言えばおよそ23万ドル（訳注：およそ3,000万円）だ。

これを紙幣印刷なしで解決するというのは、アメリカ人は皆この借金を背負うということである。

結論

ということで、アメリカ経済は長期的には明らかに詰んでいる。政府支出を減らさなければならないということは、米国株にマイナスだということでもある。

だから既に米国株のパフォーマンスが他の国より悪くなっているのである。

ガンドラック氏: 米国株のバブルはもう終わっている、株価とドルの低迷で二重の敗北へ


そして明らかに問題を抱えているドルと米国債からは資金が流出している。ダリオ氏は次のように続けている。

各国の中央銀行や外国の投資家たちは米国債の保有を減らしてゴールドに移行している。

アメリカ経済とドルはどうなるのか？　ダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）には、インフレ政策の帰結として1章すべてを日本経済の解説に費やされた部分がある。

レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448



日本は、アベノミクス以後の紙幣印刷による円安によって、円建てで見た株価とGDPを一見増加させる代わりに、日本経済の価値を実質的には（例えばドル建てで見て）大きく低下させ、ドイツやインドに抜かれる状況を作った。

同じことがアメリカに起こるとすれば、ドルや米国株はどうなるだろうか？　ダリオ氏の新著は英語版しか出ていないが、英語を読める人は読んでおくべきである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66836


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レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
2025年6月10日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、アメリカの財政破綻を予想する新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の英語版をついに出版した。

アメリカと日本の財政破綻

2018年に出版した著書『巨大債務危機を理解する』において現金給付を予想し、2020年に書き始めた『世界秩序の変化に対処するための原則』において世界的な物価高騰を予想したダリオ氏が、ついに新著を発売した。

以下の記事で紹介した通り、そこで予想されているのは覇権国家アメリカの財政破綻である。

レイ・ダリオ氏の新著が発売、アメリカは財政破綻する
レイ・ダリオ氏の新著、アメリカが財政破綻するプロセスを事細かに予想


アメリカの財政危機が避けられないことは、これらの記事で十分解説しているのでそちらに譲りたい。

だが一方で、ダリオ氏はアメリカだけが問題を抱えているとは思っていない。例えば、ダリオ氏は新著を紹介するブログ記事で次のように書いている。

日本経済の事例はわたしが新著で扱っている問題の良い例だし、これからもそうあり続けるだろう。

日本の債務問題の帰結

「新著で扱っている問題」とはもちろん財政破綻のことである。

なぜダリオ氏は日本は良い例だと言っているのか。日本の政府債務はGDPの2倍を大きく超えているが、それがどういう問題を引き起こしているのか。

ダリオ氏は次のように述べている。

もっと詳しく言えば、日本政府の債務の水準が非常に高いために、日本国債は酷い投資先となっている。

日本人の多くはこれを聞いて「日本国債を持っている人の話か」と思うかもしれないが、実質的に日本国債を持っているのはあなたがたである。何故ならば、日本国債の主な買い手は銀行であり、銀行は人々の預金で国債を買っているので、実質的には預金者が国債を買っているからである。

もっと厳密に言えば、国債の金利から来る利益は銀行に行き、リスクだけは預金者へ行く。だから預金者の立場は国債保有者よりも尚悪いのである。

日本円と日本国債の保有リスク

だが「国債保有のリスク」とは何だろうか？　国債は無リスク資産ではなかったのか？　そこが今回の論点である。ダリオ氏の予想通り国家が破綻するなら、「無リスク資産」の国債はどうなるのか？

2つ言いたいことがある。まず国債は、人々が思っているような破綻の仕方はしない。そして日本国債は既に破綻している。

2つ目がポイントである。だからダリオ氏は日本国債のことを「酷い投資先」と言っているのである。それはもう破綻しているし、これからも破綻してゆく。

それがダリオ氏の言っていることである。ダリオ氏は2013年以降のアベノミクスで日銀が大量の紙幣印刷を行うようになってからの日本国債のパフォーマンスについて次のように言っている。

日本経済を支えるための低金利のせいで買われなくなった日本国債の需要不足を補うために、日銀は大量に紙幣印刷し日本国債を買い入れた。

その結果、日本国債を持っている人は2013年以来、米国債を持っている人に比べて45%の損失を抱えている。また、ゴールドと比べると60%の損失を受けたと言える。

日本人の生活を侵食する円安

ダリオ氏の言う「日本国債のリスク」とは、為替リスクを含んでいる。当たり前である。量的緩和（中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れること）は紙幣の価値を犠牲にして、数値上は国債の下落を防ぐことである。

だから量的緩和で日本円換算では国債価格は上がるが、実質的には日本国債の価値はむしろ沈んでゆく。

世界屈指のヘッジファンドマネージャーであるダリオ氏は常々、自国通貨を基準に物価や資産価格を考えることは金融の非専門家である人々の大きな間違いだと主張している。

一部の人々は、日本円で価値が下がらなければ日本人には問題ないと言う。だがこうした主張には今や現実が襲いかかっている。コメの値段が上がっている1つの理由はトラクターなどに使われる燃料代が上がっていることである。

アベノミクス以来、ドル円80円から150円に至る円安で、小麦や大豆などの輸入品の価格がほとんど倍になったのはただの事実だが、今やエネルギー価格の高騰などを通して国産品の価格まで上がっている。これが紙幣の価値が下落したことの現実である。人々はそれでも、為替など日本国内とは関係ないと言うだろうか。

結論

だから日本の豊かさを図る場合には、意図的に価値を下げられた日本円で資産価格や給料などを考えてはならない。円建てで価格が上がっても、それは価格が上がったのではなく円の価値が下がっただけである。

ダリオ氏は次のように言っている。

日本の労働者の平均的な 賃金は2013年以来、アメリカの労働者の賃金に比べて58%下がった。

そしてそれが現実である。日本円の価値が下がることとは、要するにあなたの預金や給料の価値が下がることである。

だから同じ給料でもものが買えなくなる。それがインフレである。

給料を下げるのではなく紙幣の価値を下げれば人々は気づかないというのも、ダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の論点である。

それどころか、アダム・スミス氏でさえ同じことを指摘している使い古された問題なのである。

アダム・スミス氏、通貨の価値が下落しても一般の人々が気づかない理由を説明する


そして国家の財政破綻はそれを利用して起こる。だから国債の破綻とはまずデフォルトすることではない。紙幣の価値が下がることである。

ダリオ氏は次のように述べている。

新著では日本経済の事例についてまるまる1章使って詳しく説明している。

「国家の破綻はデフォルトよりも先に紙幣の価値下落によって起きる」というダリオ氏の予想の絶好の例だからだろう。

そして国家の破綻は紙幣の価値下落だけでは終わらない。それは始まりに過ぎない。最近、金融市場では日本の超長期国債の金利上昇が止まらないことが話題になっている。

紙幣価値下落の次の問題が日本経済に近づいている。筆者の手元にある英語版では、ダリオ氏は日銀の破綻可能性にまで言及している。

レイ・ダリオ氏 : 通貨暴落を止めようとする中央銀行はやがて諦める


ダリオ氏の前著の場合、日本語版の出版は英語版の2年後だった。原文で読める人は原文で読んでおくべきである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448

РТНС from TOR and FREENET

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【最終警告】自国通貨建てなら安全の大ウソ…AIが示したMMT理論の致命的欠陥とは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/22
https://www.youtube.com/watch?v=tR-vusDU4F0

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

財務省を解体すると日本はハイパーインフレになる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16895028

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

石破と野田に迫る減税包囲網 物価高対策に国民ブチ切れ！参院選は自民立憲惨敗か
SAMEJIMA TIMES 2025/04/21
https://www.youtube.com/watch?v=BQTbQauvHF4

政治家・官僚は業界から政治献金を貰ったり、大企業へ天下りしたいので、個人や農家への支援は一切しないで大企業・業界への支援だけをする


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「アベノミクスの成果」【事実をいえば……】

元々マイナス金利とか日本国債の金利操作は、民間銀行に日本国債を売らせてアメリカ国債を買わせるのが目的だった。

日本がアメリカ国債を買うのはアメリカ政府の指示だから買わない訳にはいかなかったんだ。

現在では日本の民間銀行はみんな大量のアメリカ国債を持っているから、これからアメリカ経済が崩壊してドルが紙屑になったら日本の民間銀行もすべて債務超過になって外資に乗っ取られる事になるんだよ。

「アベノミクスの成果」【事実をいえば……】
安倍政権の発足直前（2012年10月～11月）、政府は、80円台から105円（2013年12月）への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。
25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。

これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。

通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。


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消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。


円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？

ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。


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日本経済の現状、財務省の思惑とは？　植草一秀が解説
2025/03/03
https://www.youtube.com/watch?v=SlnzZN8-1qY

アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106
https://www.youtube.com/watch?v=9R5SF4MnWGk

アベノミクスのツケ「地銀含み損3兆円」…破綻シリコンバレー銀行とビジネスモデル酷似
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095230

「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095196

日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201

日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282

円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052420

日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083040

低金利政策や量的緩和政策は 貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14099115

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383

銀行を助けて物価高騰かインフレを退治して株価暴落か、どちらかしかない。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14096858

インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14055430

金融緩和するとデフレになる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038579

日銀が平成バブルを潰して失われた30年を作った
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037444

黒田日銀総裁のスゴイ所は「平気でウソをつく」ところ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009730

日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14087383

追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16848778

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052708

これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470

日本円を借りてドルを買っていた円キャリートレードの巻き戻しが始まった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14080678

アメリカが日銀に異次元金融緩和させた目的は日本の銀行と大企業の乗っ取り
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/393.html

日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14062048

自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14026948

”輸出で食べている”幻想はやめろ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093223

世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html

訪日観光客３０００万人でＧＤＰは1円も増えなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021350


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金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493

MMTは機能しない！超緊縮論を唱える元大蔵官僚 野口悠紀雄
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14035472

MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16825321

「大西つねきはMMT派ではない」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/04/10）
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14108096

大西つねき ： MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html

日銀の利上げはアメリカ経済を崩壊させる、トランプの経済政策でアメリカはハイパーインフレになる:
保守・右翼のアホ経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は2013年以降の米国経済を支えていたのがアベノミクスの異次元金融緩和だったというのが全くわかっていないね。 日銀がこれ以上金融緩和して米国債を買えなくなったので、最後の手段として NISA で日本の民間人に米国株を買わせているんだ。トランプがどんな政策を取ろうが、日本がインフレになってこれ以上金融緩和できなくなった以上、アメリカ経済は今年から来年にかけて破綻するしかなくなったんだよ。
トランプのアメリカファースト政策はアメリカの経済破綻を世界中に広げて、第三次世界大戦を引き起こす原因となる。 トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。


「トランプ時代の日本経済」【金子勝】2025年1月24日（金）【紳士交遊録】
トランプの経済政策でアメリカはハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=cPAboH_Fp2Y

横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8

【転換点は1月20日】バイデンが残した時限爆弾とは？ほんと彼は最後の最後までヤラかしてくれます…
経済クラブ keizaiclub 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=jRiWw_rmcsI

1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412

これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470

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日銀の利上げは世界株式の最大のリスク？
石原順チャンネル 2025/01/21
https://www.youtube.com/watch?v=HKyMUAUtynk

＜チャプター＞
00:00 日銀の利上げは世界株式の最大のリスク？
02:46 ナスダック100（日足）利上げでも下がらない株
06:01 米ハイテク企業のバリュエーションは、「日本の実質利回り」に連動している
08:06 世界の中央銀行の政策金利と実質金利
17:52 日銀は世界の中央銀行による型破りな政策の大実験の終結を示すことになるだろう21:30 日本の異常低金利と量的緩和が、世界のエブリシングバブルを支えてきた
24:50 ドル/円（日足）
26:44 ドル/円（月足）


2025年の相場は大荒れか！？
石原順チャンネル 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=XBpOR1HqGCU&t=92s

＜チャプター＞
00:00 2025年の相場は大荒れか！？
03:25 S&P500（月足）
11:00 日経平均（月足）
22:05 ドル円（月足）
25:54 米国の財政赤字の推移
28:12 米国の利回り曲線2025年1月6日現在
29:04 ビットコイン/ドル(週足）
31:37 米国10年国債金利（月足）
34:38 米国10年国債金利（日足）
36:08 米国1か月国債金利（週足）
38:14 S&P500の配当利回り
39:48 バークシャー・ハサウェイの総資産に占める現金ポジションの割合
43:40 巨大な債務の壁と米国債の償還


最後の相場上昇と最悪の暴落に備える
石原順チャンネル 2025/01/14
https://www.youtube.com/watch?v=mZQYPfs2FyM

＜チャプター＞
00:00 最後の相場上昇と最悪の暴落に備える
07:35 ドル/円（月足）
22:13 ドル/円（日足）

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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

新NISAで米国株ばかり買われる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860215


金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

アベノミクスがＧＤＰ低下を招いた　円安と外国人観光客
2025.06.16
https://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

安倍首相の逆噴射政策がマイナス成長の原因

23iQi
引用：http://p.twpl.jp/show/large/23iQi
成果がなかったアベノミクス

日本のＧＤＰはアベノミクスをやった後もその前と変わらず、年1％程度の成長率にとどまって今も本当に回復してはいない

現在は超円安になっているが日本経済の後退は、アベノミクスの一部である円安そのものが日本のＧＤＰを下げてしまっている

安倍首相が就任した1年目の2013年は公共事業を重視した成果で、実質2.1%の経済成長を達成し成功するかに見えた

しかし2年目の2014年は-0.9%に止まり、3年目以降現在までずっとゼロか1％成長にとどまっていました

1年目の安倍政権は大胆な公共事業で国内需要を掘り起こし、あっという間に経済を急回復させて日本の救世主になるかと思えた

だが2年目になると財務省の犬のように「緊縮財政」「財政均衡」と言い出して公共事業費や福祉予算、医療費などを削減し消費増税で経済崩壊まで起こした

政府が支出を減らしたらＧＤＰは減るに決まっているが、安倍首相は理解できなかったようで次々に経済を悪化させた

安倍首相はアベノミクスを打ち出しましたが、公共事業と金融緩和以外の政策は全てダメと言えるほど酷いものでした

まずアベノミクスが最大の手柄としていた円安と外国人観光客増加が、経済の足を引っ張りました

外国人観光客は600万人くらいだったのが3000万人になり、政府は6000万人に増やすと言っていました

だが外国人観光客が増えても日本の成長率は前と同じで、ＧＤＰを見る限り観光効果はゼロでした

外国人観光という鼻くそ
外国人観光客を増やしている大きな要因は「円安」で、中国より日本のほうが安いから爆買いをし韓国人も押し寄せた

アメリカの場合はドル高でもドル安でも同じように観光客が来ますが、1ドル50円になったら日本に観光客は来ません。

観光客の増加とＧＤＰ成長率の推移を比較すると、外国人観光客が日本経済にまったく貢献していないのは明らかです

外国人が日本にやってきて金を使うのだけを見れば日本がお金を得た訳ですが、2012年から50%も円安が進みました

2012年に1ドル80円だったのが2015年は1ドル124円、2025年は1ドル150円になり外国から見て日本の価値は下がった

円安で輸入品が値上がりし日本人は輸入品を購入できなくなり消費低迷の原因になり、物価上昇を招いて経済の足を引っ張った

ＧＤＰの6割は個人消費なので約3５0兆円ですが、外国人観光客の消費は20２４年に８兆円程度に過ぎませんでした

安倍首相は僅か４兆円を得るために3５0兆円を犠牲にして「観光客が増えたのはおれの手柄だ」と自慢していた訳です

外国人観光客による4兆円など要らないので、輸入物価を下げて日本人の個人消費を回復させるべきでした

外国人消費と並ぶもう一つの誤解は多くの人が輸入が「ＧＤＰを下げる事になる」と思っている事です

輸入代金はＧＤＰから引かれるので、円安で輸入が減ればＧＤＰが増えるという事が言われていました

だが例えば石油を輸入してガソリンスタンドで売ると、２倍以上の値段に跳ね上がります

輸出や外国人観光で経済成長は不可能
石油を70円で輸入して140円で販売したら、差額の70円という価値が日本で生まれＧＤＰも70円増えます

どんな商品でも同じで、輸入価格の2倍以上の価格で国内で販売するので、輸入が増えれば増えるほど日本が儲かります

世界で貿易黒字の国は日本の他には、先進国でドイツだけですが、アメリカは毎年貿易赤字なのに儲かっています

日本やアメリカのような国では、輸入した以上に国内で価値を生むので、貿易赤字になるほどＧＤＰは増えるのです

反対に輸入を減らして輸出で金を稼ぐのは先進国にはまず不可能で、中国やインドと価格競争で勝たないといけません

インドには一日1ドルで働く人が居るのに、日本がどうやってそれより安く生産できるでしょうか？

日本の貿易黒字はＧＤＰの5%から10%といったところで、微々たる金額と言ってもいいです

ところが輸出せず国内で消費したら販売の付加価値が付くので、もっと簡単にＧＤＰが増えるのです

自動車でも時計でも、外国に輸出する輸出価格より、国内の販売店で日本の消費者に売ったほうが遥かに儲かります

輸出でＧＤＰを増やすのは不可能で、輸入でＧＤＰを増やす方が簡単なのです。

アベノミクスでＧＤＰが増えなかったのは円安にして輸出を増やしたから、それ以上に国内消費が減ったのです

日本政府が外国人観光や輸出重視を続ければ、これからも消費は減り続け経済の低迷は続くでしょう

円安にはもう一つ頭の痛い問題があり、50%円安になった事で、ドル換算の日本のＧＤＰが50%下がってしまいました

世界の人は円ではなくドルで生きているので、実際には安倍政権の1年目の2013年もドル換算ではマイナス成長でした

300兆円以上の個人消費を犠牲にして鼻くそみたいな「外国人消費が増えた」などと言うのは、本当に辞めて欲しい
https://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

レイ・ダリオ氏、金利が上がった途端に政府が負債で破綻し始める理由を説明する
2025年6月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66836

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、MSNBCのインタビューで新しく出版した著書『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の内容を紹介している。

アメリカの財政危機

ダリオ氏は、前著『世界秩序の変化に対処するための原則』ではアメリカの前に覇権国家だった大英帝国やオランダ海上帝国などに焦点を当て、大国が繁栄してから衰退するまでのプロセスと、その間にその国の債務の状況がどうなるかを解説していた。

だが今回の新著ではピンポイントで国家の破綻をテーマとしている。ダリオ氏は、アメリカがその状況に近づいていると予想しているからである。

重要なのは政府債務である。国家は、最初は自分の経済力で経済成長をしているが、大国になると徐々に経済成長を借金に頼るようになる。

ダリオ氏は債務一般について次のように述べている。

信用を作り出すことで購買力が生まれる。それにより負債ができる。

だが、負債が新たな収入を生み出すならば、それは健全だ。

例えば新たな事業のために借金をし、それが新たな収入をもたらして借金を返せるならば、借金は生産的である。

だが、今ほとんどの先進国がやっているように、単に使うためだけに借金を増やせば、政府債務はどんどん増えてゆく。

政府債務が問題になるとき

少し前まで、先進国の政府は財政破綻しないので、政府債務はいくら増やしても良いということがほとんど常識であるかのように言われていた。

事実、金利がゼロである間は、政府債務は問題を引き起こさなかった。だが、それが何故かということをきちんと考えてみたい。

まず、金利がゼロであれば政府は国債の利払いを払わなくて良い。単に国債の残高が積み上がっているだけだ。

国債が満期になれば借金を返さなければならないが、何故それが問題にならなかったか？　新たな国債を発行して借り換えられたからである。

ここで注意してもらいたいのは、国債が満期になった分を新規発行しても、国債の総量は変わらないことである。満期になった国債は消滅し、同じ金額の新たな国債が発行される。

だから満期になること自体が国債の総量を変化させることはなく、世の中に国債を買いたいという需要が変わらず存在するのであれば、供給の方も変わらないので、この状態が続く限り国債の需要と供給は変わらず、政府債務の金額が国債の受給関係を破綻させることはない。

もちろん新たな借金をすれば国債の供給量が増えるが、新たな借金をするかどうかは政府が自分の意思で決めることである。もし需要が足りず、国債の価格を下落させずに発行が出来ないのであれば、新たな借金をしなければ良い。それで景気後退になることもあるだろうが、ともかくゼロ金利の間は国債の受給関係は破綻せずにここまで来たわけである。

国債の利払い急増

だがコロナ後の現金給付が物価を高騰させたように、インフレ政策が本当にインフレをもたらしてしまえば話は違ってくる。

ダリオ氏は次のように述べている。

だが収入を生み出さない負債は、債務の利払いと債務の返済を積み上げ、それが他の支出を押し出す。

米国政府にそれが今起こっている。

インフレになって金利が上がれば、国債に利払いが発生する。利払いは、借金の元本を返すこととは違う。国債の利払いは政府に借金の総額を増やすことを強要する。これがゼロ金利の時代とはまったく違う点である。

ダリオ氏は次のように指摘している。

毎年、米国政府は7兆ドル支出する。収入は5兆ドルなので、赤字は2兆ドルだ。

米国債の利払いは現在1兆ドルだ。

今やアメリカの財政赤字の半分は米国債の利払いとなっている。

利払い増加がもたらす国債下落

元本も利払いも新たな国債発行で賄われる点では同じだが、利払いは国債の残高を増やし、政府は自分の意思でそれをコントロールすることができない。

新たな国債発行が債券市場に受け入れられず、十分な買い手が不足している場合も、ともかく政府は利払いのために新たな国債を発行しなければならないのである。

ダリオ氏は次のように述べている。

今やアメリカは借金を返すために借金を増やさなければならない。

だから新たな国債発行が国債の需要と供給の関係を壊し、国債価格を下落させるとしても、ともかく政府は国債を発行せざるを得ない。

ではどうするか。ゼロ金利の間は中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れることもできたが、インフレになった後では紙幣印刷をするとインフレになる。

だからこうなった時点で政府には3つしか選択肢がなくなる。国債の利払い以外の支出を減らして財政赤字を減らすか、あるいは支出を減らさずに国債を増やし続け、国債価格を下落させるか、中央銀行に紙幣印刷で国債を買わせてインフレと通貨安を引き起こすかである。

ダリオ氏は次のように述べている。

今や債務の支払いは疫病のようにはびこり、他の支出を押し出している。

政府債務を解決する方法

支出を減らせば景気後退に、国債発行を続ければ国債が下落し金利上昇に、紙幣印刷すればインフレになる。

それが本当にインフレになってしまった後のインフレ政策の末路である。

この問題を根本的に解決するには、ゼロ金利だからと無限に積み上げてしまった政府債務を何とかするしかない。だがダリオ氏は次のように指摘している。

アメリカの債務の量は、1人当たりで言えばおよそ23万ドル（訳注：およそ3,000万円）だ。

これを紙幣印刷なしで解決するというのは、アメリカ人は皆この借金を背負うということである。

結論

ということで、アメリカ経済は長期的には明らかに詰んでいる。政府支出を減らさなければならないということは、米国株にマイナスだということでもある。

だから既に米国株のパフォーマンスが他の国より悪くなっているのである。

ガンドラック氏: 米国株のバブルはもう終わっている、株価とドルの低迷で二重の敗北へ


そして明らかに問題を抱えているドルと米国債からは資金が流出している。ダリオ氏は次のように続けている。

各国の中央銀行や外国の投資家たちは米国債の保有を減らしてゴールドに移行している。

アメリカ経済とドルはどうなるのか？　ダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）には、インフレ政策の帰結として1章すべてを日本経済の解説に費やされた部分がある。

レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448



日本は、アベノミクス以後の紙幣印刷による円安によって、円建てで見た株価とGDPを一見増加させる代わりに、日本経済の価値を実質的には（例えばドル建てで見て）大きく低下させ、ドイツやインドに抜かれる状況を作った。

同じことがアメリカに起こるとすれば、ドルや米国株はどうなるだろうか？　ダリオ氏の新著は英語版しか出ていないが、英語を読める人は読んでおくべきである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66836


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レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
2025年6月10日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、アメリカの財政破綻を予想する新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の英語版をついに出版した。

アメリカと日本の財政破綻

2018年に出版した著書『巨大債務危機を理解する』において現金給付を予想し、2020年に書き始めた『世界秩序の変化に対処するための原則』において世界的な物価高騰を予想したダリオ氏が、ついに新著を発売した。

以下の記事で紹介した通り、そこで予想されているのは覇権国家アメリカの財政破綻である。

レイ・ダリオ氏の新著が発売、アメリカは財政破綻する
レイ・ダリオ氏の新著、アメリカが財政破綻するプロセスを事細かに予想


アメリカの財政危機が避けられないことは、これらの記事で十分解説しているのでそちらに譲りたい。

だが一方で、ダリオ氏はアメリカだけが問題を抱えているとは思っていない。例えば、ダリオ氏は新著を紹介するブログ記事で次のように書いている。

日本経済の事例はわたしが新著で扱っている問題の良い例だし、これからもそうあり続けるだろう。

日本の債務問題の帰結

「新著で扱っている問題」とはもちろん財政破綻のことである。

なぜダリオ氏は日本は良い例だと言っているのか。日本の政府債務はGDPの2倍を大きく超えているが、それがどういう問題を引き起こしているのか。

ダリオ氏は次のように述べている。

もっと詳しく言えば、日本政府の債務の水準が非常に高いために、日本国債は酷い投資先となっている。

日本人の多くはこれを聞いて「日本国債を持っている人の話か」と思うかもしれないが、実質的に日本国債を持っているのはあなたがたである。何故ならば、日本国債の主な買い手は銀行であり、銀行は人々の預金で国債を買っているので、実質的には預金者が国債を買っているからである。

もっと厳密に言えば、国債の金利から来る利益は銀行に行き、リスクだけは預金者へ行く。だから預金者の立場は国債保有者よりも尚悪いのである。

日本円と日本国債の保有リスク

だが「国債保有のリスク」とは何だろうか？　国債は無リスク資産ではなかったのか？　そこが今回の論点である。ダリオ氏の予想通り国家が破綻するなら、「無リスク資産」の国債はどうなるのか？

2つ言いたいことがある。まず国債は、人々が思っているような破綻の仕方はしない。そして日本国債は既に破綻している。

2つ目がポイントである。だからダリオ氏は日本国債のことを「酷い投資先」と言っているのである。それはもう破綻しているし、これからも破綻してゆく。

それがダリオ氏の言っていることである。ダリオ氏は2013年以降のアベノミクスで日銀が大量の紙幣印刷を行うようになってからの日本国債のパフォーマンスについて次のように言っている。

日本経済を支えるための低金利のせいで買われなくなった日本国債の需要不足を補うために、日銀は大量に紙幣印刷し日本国債を買い入れた。

その結果、日本国債を持っている人は2013年以来、米国債を持っている人に比べて45%の損失を抱えている。また、ゴールドと比べると60%の損失を受けたと言える。

日本人の生活を侵食する円安

ダリオ氏の言う「日本国債のリスク」とは、為替リスクを含んでいる。当たり前である。量的緩和（中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れること）は紙幣の価値を犠牲にして、数値上は国債の下落を防ぐことである。

だから量的緩和で日本円換算では国債価格は上がるが、実質的には日本国債の価値はむしろ沈んでゆく。

世界屈指のヘッジファンドマネージャーであるダリオ氏は常々、自国通貨を基準に物価や資産価格を考えることは金融の非専門家である人々の大きな間違いだと主張している。

一部の人々は、日本円で価値が下がらなければ日本人には問題ないと言う。だがこうした主張には今や現実が襲いかかっている。コメの値段が上がっている1つの理由はトラクターなどに使われる燃料代が上がっていることである。

アベノミクス以来、ドル円80円から150円に至る円安で、小麦や大豆などの輸入品の価格がほとんど倍になったのはただの事実だが、今やエネルギー価格の高騰などを通して国産品の価格まで上がっている。これが紙幣の価値が下落したことの現実である。人々はそれでも、為替など日本国内とは関係ないと言うだろうか。

結論

だから日本の豊かさを図る場合には、意図的に価値を下げられた日本円で資産価格や給料などを考えてはならない。円建てで価格が上がっても、それは価格が上がったのではなく円の価値が下がっただけである。

ダリオ氏は次のように言っている。

日本の労働者の平均的な賃金は2013年以来、アメリカの労働者の賃金に比べて58%下がった。

そしてそれが現実である。日本円の価値が下がることとは、要するにあなたの預金や給料の価値が下がることである。

だから同じ給料でもものが買えなくなる。それがインフレである。

給料を下げるのではなく紙幣の価値を下げれば人々は気づかないというのも、ダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の論点である。

それどころか、アダム・スミス氏でさえ同じことを指摘している使い古された問題なのである。

アダム・スミス氏、通貨の価値が下落しても一般の人々が気づかない理由を説明する


そして国家の財政破綻はそれを利用して起こる。だから国債の破綻とはまずデフォルトすることではない。紙幣の価値が下がることである。

ダリオ氏は次のように述べている。

新著では日本経済の事例についてまるまる1章使って詳しく説明している。

「国家の破綻はデフォルトよりも先に紙幣の価値下落によって起きる」というダリオ氏の予想の絶好の例だからだろう。

そして国家の破綻は紙幣の価値下落だけでは終わらない。それは始まりに過ぎない。最近、金融市場では日本の超長期国債の金利上昇が止まらないことが話題になっている。

紙幣価値下落の次の問題が日本経済に近づいている。筆者の手元にある英語版では、ダリオ氏は日銀の破綻可能性にまで言及している。

レイ・ダリオ氏 : 通貨暴落を 止めようとする中央銀行はやがて諦める


ダリオ氏の前著の場合、日本語版の出版は英語版の2年後だった。原文で読める人は原文で読んでおくべきである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448

РТНС from TOR and FREENET

j1d.ca/_J #or# put2.me/epuemo
4ty.me/ibhi7c #or# tt.vg/URoSx
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【最終警告】自国通貨建てなら安全の大ウソ…AIが示したMMT理論の致命的欠陥とは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/22
https://www.youtube.com/watch?v=tR-vusDU4F0

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

財務省を解体すると日本はハイパーインフレになる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16895028

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

石破と野田に迫る減税包囲網 物価高対策に国民ブチ切れ！参院選は自民立憲惨敗か
SAMEJIMA TIMES 2025/04/21
https://www.youtube.com/watch?v=BQTbQauvHF4

政治家・官僚は業界から政治献金を貰ったり、大企業へ天下りしたいので、個人や農家への支援は一切しないで大企業・業界への支援だけをする


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入門 シュンペーター 資本主義の未来を予見した天才 (PHP新書) – 2024/11/19
中野 剛志 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%85%A5%E9%96%80-%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC-%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E4%BA%88%E8%A6%8B%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A4%A9%E6%89%8D-PHP%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E/dp/4569856187



【中野剛志が語る】日本が失われた30年から抜け出せない理由
著者が語る 2024/12/25
https://www.youtube.com/watch?v=aVhv3NBRhoQ

1990年代初頭にバブルが崩壊し、日本経済は長い冬の時代に突入した。いわゆる「失われた30年」である。デフレが続き、賃金の上昇はぴたりと止まった。

なぜ日本の経済は停滞しているのか。その答えは、経済学者ヨーゼフ・シュンペーターの理論の中にある。そう語るのは『入門シュンペーター　資本主義の未来を予見した天才』（PHP研究所）を上梓した中野剛志氏（評論家）である。中野氏に、日本経済の成長を阻む要因とシュンペーターの理論の関係について、話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター）


起業家に大人気！シュンペーターのイノベーション理論について中野剛志先生に解説してもらいました。[三橋TV第950回]中野剛志・三橋貴明・saya
三橋TV 2024/12/11
https://www.youtube.com/watch?v=jOX77cKRIOU&t=15s
https://www.youtube.com/watch?v=subuycvLhsU&t=637s



中野剛志 「没落について」 グローバル資本主義を超えてII
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/338.html

中野剛志 _ アメリカで大論争の｢現代貨幣理論｣とは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/314.html


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これほど著作の翻訳が出た言語は､日本語だけ
日本は､この人に従って高度成長し､その後この人に背いて衰退した…今､日本が学ぶべき天才経済学者の名前
中野 剛志
https://president.jp/articles/-/89793

イノベーションの理論を確立した天才経済学者シュンペーターが日本に与えた影響とは。評論家の中野剛志さんは「日本はシュンペーターの教えを貪欲に吸収して戦後の発展を手に入れたが、1990年代に入ると、シュンペーター的な中核をもった日本的システムを自ら進んで破壊してしまった」という――。
※本稿は、中野剛志『入門　シュンペーター』（PHP新書）の一部を再編集したものです。


シュンペーターは日本の伝統文化に魅了された
「イノベーションの理論の父」といわれる経済学者ジョセフ・アロイス・シュンペーターは、日本とどのような関わりがあったのでしょうか（＊1）。

明治維新以降、経済発展を目指す日本にとって、『経済発展の理論』の著者であるシュンペーターは非常に重要な経済学者でした。このため、戦前、多くの経済学者がシュンペーターから学ぼうとしました。後に戦後日本の経済学界における重鎮となる中山伊知郎や東畑精一は、ボン大学に留学してシュンペーターに学び、ハーバード大学では都留重人が彼の指導を受けました。

また、1924年、銀行の頭取を辞した後のシュンペーターに、最初にポストをオファーしたのは東京帝国大学だったそうです。1931年、シュンペーターは日本に招かれて講演を行ない、大きな反響を呼びました。この来日時、シュンペーターは、東京、日光、箱根、京都、奈良、神戸を訪ねて日本の伝統文化に触れ、大いに魅了されたようです。

シュンペーターの理論が、戦後日本の奇跡的な発展に結実
シュンペーターが著した11の書籍のうち、10が邦訳されています。これほどシュンペーターの著作の翻訳が出た言語は、日本語だけとのことです（＊2）。

このように、戦前の日本人たちは、かなり早い段階からシュンペーターに着目し、その理論を貪欲に吸収しようとしていたことが分かります。

そして、それは、戦後日本の奇跡的な経済発展へと結実しました。シュンペーターの評伝を書いたトーマス・マクロウは、こう書いています。

日本では、占領軍が撤収した1952年から石油危機の1973年まで、政策担当者たちが、シュンペーターの示唆の多くを非常に注意深く採用したのである（＊3）。

もちろん、純粋にケインズ的、マルクス主義的、シュンペーター的あるいはハイエク的な国民経済というものは、存在しない。しかし、1953年から1973年の奇跡的な経済成長期における日本的システムの中核がシュンペーター的であったことは間違いない（＊4）。

戦後日本の経済発展は、まさにシュンペーターの理論を立証するものだったのです。そして、シュンペーター派の研究者たちからも、そう見なされていました。例えば、イノベーション研究の第一人者クリストファー・フリーマンは、日本の産業政策を研究しています（＊5）。

シュンペーターの理論を継承した経済学者のウィリアム・ラゾニックも、日本の資本主義に関心をもっていました。

シュンペーターに背いて衰退した国、日本
ところが、1990年代に入ると、日本は、構造改革と称して、シュンペーター的な中核をもった日本的システムを、自ら進んで破壊し始めました。しかも、その構造改革を高らかに宣言した2001年の「骨太の方針」は、シュンペーターの言った「創造的破壊」をやるのだとぶち上げていました。

もちろん、それまでの日本の経済構造や企業経営のあり方にも問題や限界があったのでしょう。時代の変化に応じた改革が必要だったのも事実でしょう。

しかし、だからと言って、シュンペーターの理論にまったく反するような改革をやることはないでしょう。しかも、そんな改革の方針を、シュンペーターの言葉を引きつつ閣議決定までしたというわけですから、これは、相当にたちが悪い。その後の日本経済の衰退や日本企業の没落は、その当然の報いだと言うほかありません。

シュンペーターに従って発展し、シュンペーターに背いて衰退した国。それが日本だと言ってもよいのではないでしょうか。


シュンペンターをしっかり学び直すことが大切
読者の中には、このことにショックを受けて、「私たちは、具体的にどうしたらいいのだろうか、教えてほしい」「どんな政策をやればいいのか、処方箋を提示してほしい」と思われた方もいるかもしれません。

実は、シュンペーターは、そういう「具体的な政策提案をよこせ」という性急な求めに応じるのを嫌がる人だったようです。それは、経済理論は価値中立的な科学であるべきだという彼の信念によるものだと思われます。


また、シュンペーターの理論は、長期的かつ壮大な経済システムのヴィジョンなのであり、彼が提示している資本主義の問題は、そう簡単に解決できるような性質のものではないという事情もあったのかもしれません。

とは言うものの、シュンペーターの貨幣に関する理解を受け継ぎ、イタリアやフランスにおける異端派の経済学者たちが発展させた「貨幣循環理論」、前述の経済学者ラゾニックの「革新的企業の理論」や、同じくシュンペーター派の一人であるマリアナ・マッツカートの「企業家国家論」など、シュンペーターの流れを汲む現代の経済理論は、日本政府がどのような政策を行なえばよいか、あるいは、行なってはならないかをはっきりと示しているはずです。

私たち日本人にとって大切なことは、シュンペーターをもう一度しっかりと学び直すことです。

シュンペーターが猛然と反論した理由
ところで、資本主義の不可避的な崩壊を予測した『資本主義・社会主義・民主主義』（＊6）に対しては、その出版当時から、これをシュンペーターの「敗北主義」だとして批判する声があったようです。そういう批判に対して、シュンペーターは、同書の第2版の序文において、猛然と反論しています。

敗北主義とは、行動との関連においてのみ意味をもつ一定の精神状態をいう。事実そのものやそれから導き出される結論は、たとえそれがいかなるものであろうとも、けっして敗北主義的でもその反対でもありえない。ある船が沈みつつあるとの報告は、けっして敗北主義的ではない。ただこの報告を受け取る人の精神のみが敗北主義的たりうるにすぎない。たとえば、船員はこの場合に座して酒を飲むこともできる。また船を救うべくポンプに突進することもできるのである。その報告がたんねんに実証されているにもかかわらず、ただ単にそれを否定するような人があれば、そのような人は逃避主義者である。
ここに、シュンペーターの精神の高貴さが表れていると思います。こういう台詞が言える人間に、是非ともなりたいものです。

＊1 McCraw（2007,p.182,n.41）
＊2 McCraw（2007,p.182,n.41）
＊3 McCraw（2007,p.182）
＊4 McCraw（2007,p.182,n.41）
＊5 Freeman（1987）
＊6 J・A・シュムペーター著、中山伊知郎・東畑精一訳『資本主義・社会主義・民主主義』（東洋経済新報社）1995年
https://president.jp/articles/-/89793?page=3


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中野剛志 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%89%9B%E5%BF%97&sp=CAI%253D



中野剛志 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%89%9B%E5%BF%97

中野 剛志（なかの たけし、1971年〈昭和46年〉10月25日 - ）は、通産・経産官僚、評論家、思想家。学位はPh.D.（エディンバラ大学・2005年）。経済産業省商務情報政策局消費・流通政策課長、同局大規模小売店舗立地法相談室長、同局物流企画室長[4]。筆名に東田 剛（ひがしだ つよし）がある。

京都大学大学院工学研究科准教授、特許庁総務部総務課制度審議室長、経産省商務情報政策局情報技術利用促進課長、経産省大臣官房参事官（グローバル産業担当）などを歴任した。


来歴
神奈川県出身[3]。実家はリサイクル業[7]。攻玉社中学校・高等学校卒業[7]。現役時に京都大学に落第し[8]、河合塾横浜校を経て[7]、東京大学教養学部教養学科第三（国際関係論専攻）卒業。西部邁の私塾・表現者塾出身[9][10]。

予備校の講師から「国際関係論を学ぶには佐藤誠三郎が良い」という助言を受け、東大入学後に佐藤の講義を受けている[7]。また、ロバート・ギルピンの著書を通して、自由主義およびマルクス主義に次ぐ第3の経済思想たる経済ナショナリズムを知り、大学卒業後の進路に通商産業省を選ぶ[7]。

1996年、通商産業省に入省。1999年、資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。

2000年、エディンバラ大学に官費留学し政治思想を専攻[11]。2001年、同大学より優等修士 (M.Sc. with distinction) の学位を取得[11]。指導教官はラッセル・キート (Russell Keat)。

帰国後、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長補佐に就任。2004年からは同課燃料政策企画室を併任。同年、経済産業省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課長補佐に就任。

2005年、エディンバラ大学よりPh.D. in Politics（博士（政治学））を取得[3][12]。学位論文は「国家の力：経済ナショナリズムの理論的基礎 (The power of nations: theoretical foundations for economic nationalism)」である[12]。

経済産業省経済産業政策局産業構造課長補佐を経て、2010年6月1日、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻藤井聡研究室に退職出向[13]。同研究室には助教として着任し、翌年、准教授に昇任した。経済産業研究所コンサルティングフェローを兼任。

2011年3月17日、『TPP亡国論』の印税収入の半分相当を、日本赤十字社の「東日本大震災義援金」に寄付した[14]。『TPP亡国論』は20万部を超えるベストセラーとなっている[15][16]。

2012年5月31日をもって京都大学を退官し[17]、同年6月1日から経済産業省に復帰[13]。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に出向し、同機構総務企画部主幹、同機構ロボット・機械システム部主幹、同機構戦略的イノベーション創造プログラム『革新的設計生産技術』推進委員会オブザーバーを務めた[18][19]。2014年、特許庁総務部総務課制度審議室長に就任[20]。2017年7月5日、経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長に就任[21]。2020年7月20日、経済産業省大臣官房参事官（グローバル産業担当）に就任[22]。2021年7月1日、経済産業省 商務情報政策局 消費・流通政策課長 兼 物流企画室長に就任[23]。2024年6月25日、経済産業省 商務情報政策局 参事官（商務・サービスグループ担当）に就任[24]。


人物

4人兄弟の長男[7]。
東京大学弓道部で同期の女性と結婚している[7]。


主張

政治思想・経済思想
経済ナショナリストによる思想の再解釈を通して、これらの思想の底流にあるのは、理性と思索により抽象化・単純化した思考ではなく、文化や社会慣習、常識の蓄積などをあるがままに掴み取ろうとする解釈学的アプローチであるとする。抽象的な数理モデルや、経済現象を利己的個人に還元した方法論的個人主義など、これらに基づく主流派経済学の非現実的な抽象論を批判し、これに依拠する民営化・規制緩和・小さな政府などの新自由主義的な手法が問題解決に対して失効しているばかりか、軋轢や問題の原因でもあると主張している[29]。

また、新自由主義が信奉する自由放任の市場経済は、家族・共同体といった保守が重視する価値を破壊するため、国家・道徳のためにも、保守は新自由主義と手を切るべきだと主張している[30]。

経済史
イギリス経験論の代表的人物であるデイヴィッド・ヒュームを経済ナショナリストとし[31]、ヒュームからアメリカの経済ナショナリストであるアレクサンダー・ハミルトンへの流れ[32]、ハミルトンを経由して経済ナショナリストの一大学派であるドイツ歴史学派の創始者フリードリッヒ・リストまでの思潮を辿り[33][34]、ヒュームからヘーゲルを経て[35]、新古典派経済学の創始者の一人とされるアルフレッド・マーシャルが実は経済ナショナリストであることを論証しようと試みた[36]。また、混同されがちな経済ナショナリズムと重商主義はその立場が異なることを、「ネイション」（国民あるいは人々の社会的・文化的・心理的紐帯）と「ステイト」（政府あるいは政治的・法的制度）の両者の基盤の違いを軸に論じた[37]。

経済思想史の流れで経済が順調ではない時の傾向として、通常の経済学の議論で見落とされていたものに注目する動きが出てくるとし、危機の時はオーソドックスから逸脱できた国だけが生き残れるとする[38]。

経済政策
デフレーションを解決することが最優先課題であるとし、内需拡大こそ重要であるとしている[39]。外需促進は貿易黒字の拡大を伴うが、これは円高を促し国際競争力を失う自殺行為であると指摘する。むしろ、財政出動により内需を拡大することで輸入が増加し、これが円を安くし国際競争力を高めることにつながるとする。すなわち、財政出動による内需拡大こそが円高を止めるとする。マンデルフレミングモデルに対して、デフレ下では金利の大幅な上昇はありえないため、自国通貨高にはならないと主張している[40]。

「くたばれグローバル資本主義」が座右の銘であり[41]、海外からの需要取り込みや国際分業の伸展により経済活性化を目指すグローバル成長戦略論には否定的である[42]。

元日本銀行副総裁で経済学者の若田部昌澄は、中野が経済学を理解した上で、自説に適した理論を的確に選び[43]、「そう言われればそうかな」と思ってしまうような論を展開しているとして、「トレード」を教える反面教材としては悪くないとしている[44]。若田部は「いろいろな人が反TPP論を繰り出したが、どれも中野のバリエーションのようなものだった。彼の議論をあらためて確認しておくことにはまだ意義がある」と述べている[45]。

社会経済学者の松原隆一郎は最初に景気回復は赤字財政による公共投資で可能になるという中野の主張を聞いて疑問を持ったと述べている。政府が国民の貯金を上回る累積赤字を背負うなら、その国家は財政破綻するのではないかと問うた。中野は銀行制度において、預金通貨は振り込まれる預金が転送されて生まれるのではなく、資金を求める人の口座に返済可能と判断し準備預金を積む限りで貸出額を記帳するだけで預金通貨は発生するので、政府も国債を政府紙幣を発行して「受領」されさえすれば通貨になるのだから、不況期には政府は支出を無限に増やせると主張した。松原はこの貨幣論はその国家がどこまで「信用」されるかにかかっているため、中野の軍事技術・費用逓減産業・地理的差異など、長期にわたって富を生み出す仕組みの説明で理論の筋が見えたと述べている[46]。


批判
TPP
TPP反対派の代表[47]、TPP反対の急先鋒[48]とも言われており、反TPP論者として注目されている[49]。TPPについて中野は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開している[50]。

森健は、中野の『TPP亡国論』（2011年）について「著者はまずTPPは国内総生産比率で事実上、日米2カ国の自由貿易協定（FTA）に過ぎないことを示した上で、アメリカはなりふり構わぬ輸出強化策に出ていることを証明する。冷静な論考の過程で見えてくるのは、国民を幸せにしないグローバル経済の問題だ。TPPだけに終わっていないのが本書の深みだ」と評している[51]。祖田修は、『反・自由貿易論』について「本書はTPPに関し、最も信頼しうる著作の一つである」と評している[52]。

藤井聡
2021年には、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、藤井聡氏の一連の言動を批判した。

「そう言えば、アーレントだ何だと哲学者ぶって大衆社会批判や全体主義批判をしながら、統計学的な手法を振り回している変な学者がいますが、おそらく彼は何も分かっていないのでしょう。もっとも、その人は、その統計ですらインチキして大衆を煽動しようとしているから、論外ですけれどね。［…］ちょび髭とか生やして、まなじり吊り上げて怒鳴っているような顔には気をつけましょう［…］最近だと、「◎◎である疑義が濃厚である」を連発する科学者ぶった偉そうな文章。見るたびに吐きそうになる。」[53]
「「ボクは自粛で山ほど嫌な思いをしています」とか駄々をこね、「自粛に賛成している者は社交を知らないガキ」だなどと書き連ねていた……。彼（藤井聡）の文章は、文体からして酷かった。前回の対談で話題になりましたが、やっぱり出るもんですね、文体に。」[54]
「残念ながら、信じてはいけない教授、指導を受けてはいけない教授もいることが、このコロナ禍で明らかになってしまいました。あれだけデタラメな言論を展開していれば、研究室の学生にもデタラメを教えているに決まっている。」[55]
「藤井氏の『表現者クライテリオン』には、個別の問題に関して意見が同じだったら、どんな低劣な言論人でも登場する。藤井氏は、消費税反対の徒党を組むため、あるいは緊急事態宣言反対の徒党を組むためだったら、誰とでも手を組み、利用しようとするのです。思想運動を「徒党」と言い、「朋有り遠方より来たる、亦た楽しからずや」を学問の「社交」と言うなら、徒党と社交は、全くの別物です。徒党を組みたがる連中は、社交を知らないガキですね（笑）。［…］世の中には、思想運動や学派という猿山のボス猿になりたいという野心をもっている大学教授や知識人がいるわけですよ。よく学生や助教に対して威張ったり、いたぶったり、怒鳴り散らしたりする大学教授がいますが、そういう手合いですね。そういう学者のクズは、「思想」ではなく、学界や言論界の「政治」をやっているのです。／そんな学者のクズを不運にも師匠として信じてしまった結果、その師匠に操られ、師匠に追従していくうちに、有望な学生の思想の芽が潰れてしまう。」[56]
「今回の新型コロナを巡っては、いろいろ奇妙な議論が出てきたのは事実ですが、あそこまで変な言論を展開したのは、彼（藤井聡）だけですよ。」[57]
「国民の不満につけ込み、うまい話をぶら下げ、数字を操作し、特定の敵を設定して執拗に攻撃し、メディアを多用して煽動し、自分の主張だけを一方的に押し通すが、論理的一貫性などおかまいなし。これは全体主義の典型的な手法で、かつて藤井氏は、橋下徹・元大阪市長が「大阪都構想」でそれをやっていると批判した。ところが、今回は、自分が「半自粛」でそれをやっている。越えてはならぬ一線をあっさり越えましたね、彼は。［…］吊り上がった眉と血走った目で「僕は、日本のために命をかけてるんですよぉ! 」などと怒鳴られると、それだけで「ああ、こいつがかけている命は、日本のためにはならんなあ」「正義を振りかざす自分に酔っているだけだなあ」と分かりますね。［…］相模原障碍者殺傷事件の加害者は、重度障碍者は生きる意味がないだの、抹殺するのが日本のためだのといった危険思想をもっていた。それと同種の危険思想を、［…］（藤井）氏は持っているのです。しかし、［…］（藤井）氏は、SNS上では、その危険思想を科学めかした理屈で隠しつつ、専門家会議や西浦先生を攻撃していました。」[58]
「藤井氏は去年の6月のある討論番組で「僕が間違っていたら、筆を折って人前に出ないようにしますよ」などと口走っていました。あの時点で、世界中の感染症や公衆衛生の専門家が苦戦している未知のウイルスについて、専門外なのに、そう断言してしまった。信じ難い傲慢さです。でも、そんな大見えを切ってしまったもんだから、その後、修正できなくなっている。これはもう救いようがないなと。［…］（藤井聡は）善人面しますね。怒って叫んでみせたり、ため息ついて悲しんでみせたりの三文芝居。［…］（藤井聡は）善人面しているうちに、本気で「俺は正義の味方だ」と自己陶酔に陥ったようにも見える。［…］第4波の緊急事態宣言の前後、大阪や東京で感染者数が増え続ける中で、藤井氏は、感染者数の「増加率」が減ったのを勝手に「収束」という言葉で定義して、「収束に向かっているから緊急事態宣言は必要なかった」とツイッターで主張していました。／しかし、言うのも馬鹿々々しいですが、増加率が減少しようが100%以下にならない限り、感染者数は増加しているわけですから、普通はそれを「収束」に向かっているとは言わない。特に大阪は医療崩壊しかかっていたんですから、少なくとも、対策を強化する必要がないなどという結論になるはずがない。［…］緊急事態宣言は不要と唱える藤井氏や宮沢孝幸氏は「目、口、鼻さえ触らなければ大丈夫」って言っていましたが、人間は日常生活の中で無意識に目、鼻、口を触るわけですから、絶対触るなと言われてもできません。そんな無理筋の提案をしておきながら、それが受け入れられないからって「大嫌い」って言われてもね。」[59]
「京都大学大学院教授の藤井聡氏はなんて言ったのか。昨年の6月に「もし僕が間違っていたら人前には出ません。筆を折ります」と言ったわけですよ。それで筆を折るのが嫌なもんだから、今は事実や論理をバキバキ折っているところです（笑）。［…］藤井氏は、2020年12月、「WeRise」という団体のイベントに参加し、講演で「コロナがあったら、飲んでもいい」などと発言しています。コロナって、ビールのコロナじゃないですよ。挙句の果てには、ギターをかき鳴らし、飛沫飛ばして「Oh,Yeah,Oh,Yeah」などと叫んでいるのです。ツイッターで流れて来たその動画を見た時は、言葉を失いました。／これは、さすがに限度を超えているでしょう。藤井氏が「Oh, Yeah, Oh, Yeah」と歌っていた頃、すでに大阪の医療機関は逼迫していました。そして、その後、大阪は、医療崩壊状態になったんですよ! 藤井氏とつるんでいる連中は、この「Oh,Yeah, Oh, Yeah」の動画を見ても平気なんですか?［…］あんな「Oh,Yeah」男に「MMT! 」とか言われると、MMTまでトンデモ扱いされてしまうから、迷惑です。［…］藤井氏は、ＭＭＴを唱えていたにもかかわらず、昨年7月、「財政政策が行われるとは思わない」と断じ、さらに感染症の専門家でもないのに「半自粛」を唱え、挙句の果てに、尾身先生と西浦先生を公開質問状で断罪するという挙にでた。［…］感染拡大を防ぐために、感染症の専門家や医師たちが必死に警鐘を鳴らしていたというのに、藤井氏は警鐘ではなくギターを鳴らして「Oh,Yeah, Oh, Yeah」とマスクもしないで叫んでいたわけです。それで感染が拡大して医療崩壊したら「病床増やせって、言っただろ」って、いったい何なんですか、この人は。［…］深刻そうな顔にチョビ髭つけて、大学教授か何かの肩書を振り回し、やたら「アウフヘーベン」とか哲学用語・外国語を口走ってもったいつけ、人前で葉巻を吸って見せたりする。権力者にはペコペコするのに、学生や飲食店の店員とかには威張り散らし、講演ではすぐに興奮して「僕は、そういう日本人にムカついているんですよ～! 」とか叫んで大演説。」[60]
TV出演
超人大陸（インターネットテレビ）- 2011年・2012年に出演。
日本文化チャンネル桜 - 2011年・2012年に出演。
視点・論点（NHKテレビ）- 2011年に出演[61]。
とくダネ!（フジテレビ）- 2011年に出演[62]。


著書

単著
『国力論』以文社、2008年。ISBN 4753102610。
『経済はナショナリズムで動く』PHP研究所、2008年。ISBN 4569703186。
改訂版：『国力とは何か：経済ナショナリズムの理論と政策』講談社（講談社現代新書）、2011年。ISBN 4062881152。
『恐慌の黙示録』東洋経済新報社、2009年。ISBN 4492395148。
改訂版：『資本主義の預言者たち：ニュー・ノーマルの時代へ』KADOKAWA（角川新書）、2015年。ISBN 4047317357。
『自由貿易の罠』青土社、2009年。ISBN 4791765117。
『考えるヒントで考える』幻戯書房、2010年。ISBN 4901998579。
『TPP亡国論』集英社（集英社新書）、2011年。ISBN 4087205843。
『日本思想史新論：プラグマティズムからナショナリズムへ』筑摩書房（ちくま新書）、2012年。ISBN 4480066543。
『レジーム・チェンジ：恐慌を突破する逆転の発想』NHK出版（NHK出版新書）、2012年。ISBN 4140883731。
『反官反民：中野剛志評論集』幻戯書房、2012年。ISBN 4864880018。
『官僚の反逆』幻冬舎（幻冬舎新書）、2012年。ISBN 4344982908。
『日本防衛論：グローバル・リスクと国民の選択』角川マガジンズ（角川SSC新書）、2013年。ISBN 4047315923。
『反・自由貿易論』新潮社（新潮新書）、2013年。ISBN 4106105268。
『保守とは何だろうか』NHK出版（NHK出版新書）、2013年。ISBN 4140884185。
『世界を戦争に導くグローバリズム』集英社（集英社新書）、2014年。ISBN 4087207552。
『富国と強兵：地政経済学序説』東洋経済新報社、2016年。ISBN 978-4492444382。
『真説・企業論：ビジネススクールが教えない経営学』講談社（講談社現代新書）、2017年。ISBN 978-4-06-288425-9。
『経済と国民：フリードリヒ・リストに学ぶ』朝日新聞出版（朝日新書）、2017年。ISBN 978-4022737342。
『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』ベストセラーズ、2019年。ISBN 978-4584138953。
『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』ベストセラーズ、2019年。ISBN 978-4584139066。
『日本経済学新論』筑摩書房（ちくま新書）、2020年。ISBN 978-4480073143。
『小林秀雄の政治学』文藝春秋（文春新書）、2021年。ISBN 978-4-16-661306-9。
『楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室【大論争編】』ベストセラーズ、2022年。ISBN 978-4584139837。
『世界インフレと戦争―恒久戦時経済への道』幻冬舎、2022年。ISBN 978-4344986787。
『どうする財源 貨幣論で読み解く税と財政の仕組』祥伝社（祥伝社新書）、2023年。ISBN 978-4396116767。
『入門 シュンペーター 資本主義の未来を予見した天才』PHP新書、2024年。ISBN 978-4569856186。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%89%9B%E5%BF%97

中野剛志は民間銀行の信用創造について低レベルの誤解をしている。
日銀が500兆円も新規貨幣発行したから超円安になった。 その新規発行額はすべてドルに変えられて海外に投資された。 ドル債券を売って日本円に変えたら日本がハイパーインフレになるだけだよ。 円紙幣の単位を変えたのと同じだから、日本人は豊かにはならない。貨幣は単なるツールだからね。
貨幣のプール論は正しい _ 銀行は国民の預金で国債を買っている。
日本の民間銀行は日銀当座預金500兆円を現金化してドルに変えアメリカ国債を買った。
現在の日銀当座預金500兆円の殆どはドルを売って円に換えた外資が所有している。
日銀当座が買った500兆円のドル資産はドル安と共に価値が減っていくから、日本国債発行によるインフレ効果はこれから何十年もかけてどんどん進行していく。日本の資産は500兆円の円を買った外資にすべて乗っ取られる。
民間銀行は自己資金ゼロでも、顧客に借用書を書いてもらって、融資金額を顧客の銀行預金として記帳するだけでお金が無から生まれると思っているアホが多過ぎる。
そもそも民間銀行が自己資金も持っていないのに顧客に融資したとしたら、顧客が自分が借りた金を日銀券(円紙幣)で引き出したいと言った時に、全く金を持っていない民間銀行が顧客に日銀券を渡せる訳がないですね。小学生でもわかる道理です。
信用貨幣論というのは要するに、
貨幣と言っても、マネタリーベース、マネーストック、銀行預金、国内で商品購買に使うお金、国内で不動産・株式購買に使うお金、為替交換して外国に投資するお金等 何種類もありますが、
・政府の信用創造： 国債と硬貨国債を発行、国債は政府が発行する有利子貨幣、硬貨は政府が発行する無利子貨幣

・日銀の信用創造： 日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を発行、日銀当座預金は有利子貨幣で、日銀は民間銀行から国債を買って、民間銀行の日銀当座預金口座に日銀当座預金を信用創造し、マネタリーベースを増やす。
日銀券(円紙幣)は日銀が発行する無利子貨幣で、日銀は民間銀行の要請で日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を交換する。

・民間銀行の信用創造：、銀行預金は民間銀行が発行する有利子貨幣で、民間銀行は一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造し、マネーストックを増やす。民間銀行が日銀券(円紙幣)を持っていてもマネーストックにはならない。

お金の又貸し説は日銀当座預金では正しい

民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持っている日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変えるという意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。
ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけです。 銀行が顧客に金を貸せるのは、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だけです。

民間銀行の持っている日銀当座預金は、顧客から銀行預金として預かっている日銀券を日銀でデータに変えて保管したものです。民間銀行の融資というのは顧客から銀行預金として預かっているお金を又貸ししているだけです。

　銀行は自己資本だけではなく、お金を借りてそれをさらに融資するという「又貸し」を行っています。銀行の最大の他人資本は「預金」であり、この他に、他の金融機関からの借り入れや社債を発行して集めたお金、さらには中央銀行から借りたお金なども他人資本となります。融資が焦げ付いた場合、預金などの他人資本に手を付けるわけにはいかないので、銀行には一定水準以上の自己資本を持つことが義務付けられています。　国際的な業務を営む銀行の場合、自己資本比率＝自己資本÷融資額（リスクアセット）×100 の下限は8％、国内業務に限っている場合には4％という「自己資本比率規制」があり、これを維持することがBIS（国際決済銀行）によって義務付けられています。

預貸率 ： 銀行の預金に対する貸出金の比率
日銀によると、2020年5月の国内銀行の預貸率は63.7%で、2カ月連続で過去最低を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が多額の給付金を支給したり企業が手元資金を厚くしたりしたため、預金が急増した。銀行も貸し出しを増やすが、預金の増加幅を下回る。5月の国内銀行の預金平均残高は前年同月比6.2%増の772兆535億円だった。


一方、日銀は買いオペで国債を買って日銀当座預金を信用創造できますが、マネタリーベースを増やすと貨幣価値が下がってしまい、マネタリーベースすべてを使って買えるものの総量はマネタリーベースを増やしても変わりません。
日銀当座預金の信用創造というのは単に貨幣価格の単位を変えただけです。
いままで1万円札で10ケ買えていたものが、貨幣量を10倍にすると貨幣価値が1/10になって、1万円札で1ケしか買えなくなります。 日銀が信用創造で円貨幣を増やしても、貨幣の単位が変わるだけで経済には(長期的には)影響しません。

民間銀行が一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造しても、それは民間銀行が元々日銀当座預金口座に持っている日銀当座預金の一部を一般人専用にしているだけで、お金が増えた訳ではありません。民間銀行の信用創造というのは日銀当座預金を日銀券(円紙幣）に変えてマネーストックが増えた場合だけです。但し、マネーストックが増えても国内で商品購買に使われなければ物価は上がりません。

お金が増えるのは、買いオペで日銀が国債を買い取って、その代金を日銀当座預金口座に信用創造して、マネタリーベースが増えた場合だけです。マネタリーベースが増えると貨幣価値は下がりますが、物価があがる訳ではありません。

日本人の給料は30年前と変わらないので、国内で商品の購買に使われる総額も同じで、従って国内物価は上がりません。金利も変わりません。円の貨幣価値が下がったというのは輸入物価やゴールド・原油・鉄鋼・穀物・大豆などの商品相場が上がったという事で、国内の消費者物価や金利が上がった訳ではないんですね。

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古典派経済学の貨幣数量説・貨幣の中立説
貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。
重金主義とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。

一方、古典派経済学の貨幣中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。 中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。

貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。

ルーズベルトやニューディーラーは古典派経済学・マルクス経済学の系統で、ソ連の5か年計画を真似してニューディール政策を行っています。ルーズベルトやニューディーラーは勿論 緊縮財政派です。
長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致しています。

あ

【日本経済が成長できなかった“本当の理由”】“主流派経済学”が世界を悪化させている｜財務省と主流派経済学の関係｜「失われた30年」の真実｜MMTは科学ではない？｜宗教化する“反積極財政”【中野剛志】
文藝春秋PLUS 公式チャンネル 2025/01/25
https://www.youtube.com/watch?v=2iZo8Jwe_6Y&t=62s

　1つのテーマを分かりやすく読み解く「＋ RONTEN」。今回のゲストは評論家の中野剛志さん。中野さんは新刊『政策の哲学』を1月に発表しました。なぜ世界経済は停滞し、国家政策は機能しないのか――。『政策の哲学』で、中野さんは主流派経済学を強く批判し、今、日本に求められる政策を問うています。その政策とはどのようなものなのか、中野さんに訊きました。

〈目次〉
0:00 オープニング
1:00 開始
1:39 『政策の哲学』を書いた経緯
9:05 日本の財政政策の現状をどう見るか？
19:42 “特別に訓練された直観的裁量”とは？
29:33 後編へ続く



【中野剛志が語る】主流派経済学の致命的な矛盾点とは
著者が語る 2025/03/01
https://www.youtube.com/watch?v=ueSZbGUlDlw

経済学には多様な学派が存在している。その中で、現在多くの支持を集めているのは、主流派経済学である。主流派経済学は、国家の経済政策立案の際にも用いられる非常にメジャーな学問である。

主流派経済学は現実の社会に即していない、と指摘するのは評論家の中野剛志氏である。主流派経済学の何が正しくないのか、経済学のあるべき姿とは何か——。『政策の哲学』（集英社）を上梓した中野氏に、話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター&ビデオクリエイター）



政策の哲学 (集英社シリーズ・コモン) – 2025/1/24
中野 剛志 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E5%93%B2%E5%AD%A6-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%A2%E3%83%B3-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4087370070

なぜ世界経済は停滞し、どの国でも政治の不在を嘆く声が止まず、国家政策は機能していないのか――。
その理由は政策の世界で覇権を握っている主流派経済学の似非科学的なドグマにある。不確実性に満ちた世界で、とりわけ多中心性と複雑系によって特徴づけられる複合危機の時代において、社会の実在を無視した経済学に振りまわされた政策は毒でしかない。
そうした経済学の根源的・哲学的矛盾を衝き、新たな地平を切り拓くため、異能の官僚が批判的実在論を発展させた「公共政策の実在的理論」を展開する。

レイ・ダリオ氏、金利が上がった途端に政府が負債で破綻し始める理由を説明する
2025年6月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66836

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、MSNBCのインタビューで新しく出版した著書『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の内容を紹介している。

アメリカの財政危機

ダリオ氏は、前著『世界秩序の変化に対処するための原則』ではアメリカの前に覇権国家だった大英帝国やオランダ海上帝国などに焦点を当て、大国が繁栄してから衰退するまでのプロセスと、その間にその国の債務の状況がどうなるかを解説していた。

だが今回の新著ではピンポイントで国家の破綻をテーマとしている。ダリオ氏は、アメリカがその状況に近づいていると予想しているからである。

重要なのは政府債務である。国家は、最初は自分の経済力で経済成長をしているが、大国になると徐々に経済成長を借金に頼るようになる。

ダリオ氏は債務一般について次のように述べている。

信用を作り出すことで購買力が生まれる。それにより負債ができる。

だが、負債が新たな収入を生み出すならば、それは健全だ。

例えば新たな事業のために借金をし、それが新たな収入をもたらして借金を返せるならば、借金は生産的である。

だが、今ほとんどの先進国がやっているように、単に使うためだけに借金を増やせば、政府債務はどんどん増えてゆく。

政府債務が問題になるとき

少し前まで、先進国の政府は財政破綻しないので、政府債務はいくら増やしても良いということがほとんど常識であるかのように言われていた。

事実、金利がゼロである間は、政府債務は問題を引き起こさなかった。だが、それが何故かということをきちんと考えてみたい。

まず、金利がゼロであれば政府は国債の利払いを払わなくて良い。単に国債の残高が積み上がっているだけだ。

国債が満期になれば借金を返さなければならないが、何故それが問題にならなかったか？　新たな国債を発行して借り換えられたからである。

ここで注意してもらいたいのは、国債が満期になった分を新規発行しても、国債の総量は変わらないことである。満期になった国債は消滅し、同じ金額の新たな国債が発行される。

だから満期になること自体が国債の総量を変化させることはなく、世の中に国債を買いたいという需要が変わらず存在するのであれば、供給の方も変わらないので、この状態が続く限り国債の需要と供給は変わらず、政府債務の金額が国債の受給関係を破綻させることはない。

もちろん新たな借金をすれば国債の供給量が増えるが、新たな借金をするかどうかは政府が自分の意思で決めることである。もし需要が足りず、国債の価格を下落させずに発行が出来ないのであれば、新たな借金をしなければ良い。それで景気後退になることもあるだろうが、ともかくゼロ金利の間は国債の受給関係は破綻せずにここまで来たわけである。

国債の利払い急増

だがコロナ後の現金給付が物価を高騰させたように、インフレ政策が本当にインフレをもたらしてしまえば話は違ってくる。

ダリオ氏は次のように述べている。

だが収入を生み出さない負債は、債務の利払いと債務の返済を積み上げ、それが他の支出を押し出す。

米国政府にそれが今起こっている。

インフレになって金利が上がれば、国債に利払いが発生する。利払いは、借金の元本を返すこととは違う。国債の利払いは政府に借金の総額を増やすことを強要する。これがゼロ金利の時代とはまったく違う点である。

ダリオ氏は次のように指摘している。

毎年、米国政府は7兆ドル支出する。収入は5兆ドルなので、赤字は2兆ドルだ。

米国債の利払いは現在1兆ドルだ。

今やアメリカの財政赤字の半分は米国債の利払いとなっている。

利払い増加がもたらす国債下落

元本も利払いも新たな国債発行で賄われる点では同じだが、利払いは国債の残高を増やし、政府は自分の意思でそれをコントロールすることができない。

新たな国債発行が債券市場に受け入れられず、十分な買い手が不足している場合も、ともかく政府は利払いのために新たな国債を発行しなければならないのである。

ダリオ氏は次のように述べている。

今やアメリカは借金を返すために借金を増やさなければならない。

だから新たな国債発行が国債の需要と供給の関係を壊し、国債価格を下落させるとしても、ともかく政府は国債を発行せざるを得ない。

ではどうするか。ゼロ金利の間は中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れることもできたが、インフレになった後では紙幣印刷をするとインフレになる。

だからこうなった時点で政府には3つしか選択肢がなくなる。国債の利払い以外の支出を減らして財政赤字を減らすか、あるいは支出を減らさずに国債を増やし続け、国債価格を下落させるか、中央銀行に紙幣印刷で国債を買わせてインフレと通貨安を引き起こすかである。

ダリオ氏は次のように述べている。

今や債務の支払いは疫病のようにはびこり、他の支出を押し出している。

政府債務を解決する方法

支出を減らせば景気後退に、国債発行を続ければ国債が下落し金利上昇に、紙幣印刷すればインフレになる。

それが本当にインフレになってしまった後のインフレ政策の末路である。

この問題を根本的に解決するには、ゼロ金利だからと無限に積み上げてしまった政府債務を何とかするしかない。だがダリオ氏は次のように指摘している。

アメリカの債務の量は、1人当たりで言えばおよそ23万ドル（訳注：およそ3,000万円）だ。

これを紙幣印刷なしで解決するというのは、アメリカ人は皆この借金を背負うということである。

結論

ということで、アメリカ経済は長期的には明らかに詰んでいる。政府支出を減らさなければならないということは、米国株にマイナスだということでもある。

だから既に米国株のパフォーマンスが他の国より悪くなっているのである。

ガンドラック氏: 米国株のバブルはもう終わっている、株価とドルの低迷で二重の敗北へ


そして明らかに問題を抱えているドルと米国債からは資金が流出している。ダリオ氏は次のように続けている。

各国の中央銀行や外国の投資家たちは米国債の保有を減らしてゴールドに移行している。

アメリカ経済とドルはどうなるのか？　ダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）には、インフレ政策の帰結として1章すべてを日本経済の解説に費やされた部分がある。

レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448



日本は、アベノミクス以後の紙幣印刷による円安によって、円建てで見た株価とGDPを一見増加させる代わりに、日本経済の価値を実質的には（例えばドル建てで見て）大きく低下させ、ドイツやインドに抜かれる状況を作った。

同じことがアメリカに起こるとすれば、ドルや米国株はどうなるだろうか？　ダリオ氏の新著は英語版しか出ていないが、英語を読める人は読んでおくべきである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66836


▲△▽▼


レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
2025年6月10日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、アメリカの財政破綻を予想する新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の英語版をついに出版した。

アメリカと日本の財政破綻

2018年に出版した著書『巨大債務危機を理解する』において現金給付を予想し、2020年に書き始めた『世界秩序の変化に対処するための原則』において世界的な物価高騰を予想したダリオ氏が、ついに新著を発売した。

以下の記事で紹介した通り、そこで予想されているのは覇権国家アメリカの財政破綻である。

レイ・ダリオ氏の新著が発売、アメリカは財政破綻する
レイ・ダリオ氏の新著、アメリカが財政破綻するプロセスを事細かに予想


アメリカの財政危機が避けられないことは、これらの記事で十分解説しているのでそちらに譲りたい。

だが一方で、ダリオ氏はアメリカだけが問題を抱えているとは思っていない。例えば、ダリオ氏は新著を紹介するブログ記事で次のように書いている。

日本経済の事例はわたしが新著で扱っている問題の良い例だし、これからもそうあり続けるだろう。

日本の債務問題の帰結

「新著で扱っている問題」とはもちろん財政破綻のことである。

なぜダリオ氏は日本は良い例だと言っているのか。日本の政府債務はGDPの2倍を大きく超えているが、それがどういう問題を引き起こしているのか。

ダリオ氏は次のように述べている。

もっと詳しく言えば、日本政府の債務の水準が非常に高いために、日本国債は酷い投資先となっている。

日本人の多くはこれを聞いて「日本国債を持っている人の話か」と思うかもしれないが、実質的に日本国債を持っているのはあなたがたである。何故ならば、日本国債の主な買い手は銀行であり、銀行は人々の預金で国債を買っているので、実質的には預金者が国債を買っているからである。

もっと厳密に言えば、国債の金利から来る利益は銀行に行き、リスクだけは預金者へ行く。だから預金者の立場は国債保有者よりも尚悪いのである。

日本円と日本国債の保有リスク

だが「国債保有のリスク」とは何だろうか？　国債は無リスク資産ではなかったのか？　そこが今回の論点である。ダリオ氏の予想通り国家が破綻するなら、「無リスク資産」の国債はどうなるのか？

2つ言いたいことがある。まず国債は、人々が思っているような破綻の仕方はしない。そして日本国債は既に破綻している。

2つ目がポイントである。だからダリオ氏は日本国債のことを「酷い投資先」と言っているのである。それはもう破綻しているし、これからも破綻してゆく。

それがダリオ氏の言っていることである。ダリオ氏は2013年以降のアベノミクスで日銀が大量の紙幣印刷を行うようになってからの日本国債のパフォーマンスについて次のように言っている。

日本経済を支えるための低金利のせいで買われなくなった日本国債の需要不足を補うために、日銀は大量に紙幣印刷し日本国債を買い入れた。

その結果、日本国債を持っている人は2013年以来、米国債を持っている人に比べて45%の損失を抱えている。また、ゴールドと比べると60%の損失を受けたと言える。

日本人の生活を侵食する円安

ダリオ氏の言う「日本国債のリスク」とは、為替リスクを含んでいる。当たり前である。量的緩和（中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れること）は紙幣の価値を犠牲にして、数値上は国債の下落を防ぐことである。

だから量的緩和で日本円換算では国債価格は上がるが、実質的には日本国債の価値はむしろ沈んでゆく。

世界屈指のヘッジファンドマネージャーであるダリオ氏は常々、自国通貨を基準に物価や資産価格を考えることは金融の非専門家である人々の大きな間違いだと主張している。

一部の人々は、日本円で価値が下がらなければ日本人には問題ないと言う。だがこうした主張には今や現実が襲いかかっている。コメの値段が上がっている1つの理由はトラクターなどに使われる燃料代が上がっていることである。

アベノミクス以来、ドル円80円から150円に至る円安で、小麦や大豆などの輸入品の価格がほとんど倍になったのはただの事実だが、今やエネルギー価格の高騰などを通して国産品の価格まで上がっている。これが紙幣の価値が下落したことの現実である。人々はそれでも、為替など日本国内とは関係ないと言うだろうか。

結論

だから日本の豊かさを図る場合には、意図的に価値を下げられた日本円で資産価格や給料などを考えてはならない。円建てで価格が上がっても、それは価格が上がったのではなく円の価値が下がっただけである。

ダリオ氏は次のように言っている。

日本の労働者の平均的な賃金は2013年以来、アメリカの労働者の賃金に比べて58%下がった。

そしてそれが現実である。日本円の価値が下がることとは、要するにあなたの預金や給料の価値が下がることである。

だから同じ給料でもものが買えなくなる。それがインフレである。

給料を下げるのではなく紙幣の価値を下げれば人々は気づかないというのも、ダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の論点である。

それどころか、アダム・スミス氏でさえ同じことを指摘している使い古された問題なのである。

アダム・スミス氏、通貨の価値が下落しても一般の人々が気づかない理由を説明する


そして国家の財政破綻はそれを利用して起こる。だから国債の破綻とはまずデフォルトすることではない。紙幣の価値が下がることである。

ダリオ氏は次のように述べている。

新著では日本経済の事例についてまるまる1章使って 詳しく説明している。

「国家の破綻はデフォルトよりも先に紙幣の価値下落によって起きる」というダリオ氏の予想の絶好の例だからだろう。

そして国家の破綻は紙幣の価値下落だけでは終わらない。それは始まりに過ぎない。最近、金融市場では日本の超長期国債の金利上昇が止まらないことが話題になっている。

紙幣価値下落の次の問題が日本経済に近づいている。筆者の手元にある英語版では、ダリオ氏は日銀の破綻可能性にまで言及している。

レイ・ダリオ氏 : 通貨暴落を止めようとする中央銀行はやがて諦める


ダリオ氏の前著の場合、日本語版の出版は英語版の2年後だった。原文で読める人は原文で読んでおくべきである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448

РТНС from TOR and FREENET

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レイ・ダリオ氏: 日本、金利上昇で経済崩壊の可能性
2024年6月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49622

引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のWSJによるインタビューである。

今回は日本の金利上昇について語っている部分を紹介したい。

政府債務の問題

さて、前回の記事でダリオ氏は、先進国で膨らみ続ける政府債務への不安からゴールドに資金が流入していると主張していた。

レイ・ダリオ氏: 金価格が上がっている理由


ダリオ氏は『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説している通り、歴史上大国の莫大な借金は紙幣印刷やインフレによって解決されてきたと主張している。

そして日本で起きている円安や金利上昇は典型的な事例だと述べていた。

日銀の国債買い入れ

今回、ダリオ氏は日本経済についてもっと踏み込んだ発言をしている。ダリオ氏は日本経済をどう見ているのか。彼は次のように話している。

日本では日銀が大量の国債を買い入れた。だが国債を買い入れたすべての中央銀行は今、大きな損失を抱えている。

コロナ後の現金給付が物価を高騰させて以来、世界各国で金利が上がっている。債券にとって金利上昇は価格下落を意味するので、それは債券の価格が下がっているということである。

その影響を受けた経済主体はたくさんある。まず一番の問題は、金利が上がったことでこれまで利払いがほとんどなかった莫大な政府債務に多額の利払いが発生していることである。

金利がゼロならば、政府債務がGDPの100%あろうが200%あろうが利払いは発生しない。だが『世界秩序の変化に対処するための原則』に書かれている通り、紙幣印刷はいずれエスカレートしてインフレを引き起こすのが歴史を見ればいつものことである。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由


他には、国債価格が下落したので当然ながら国債の保有者が被害を被った。アメリカでは去年、大きな地方銀行がいくつも倒産した。

だが誰よりも多くの国債を持っている主体を忘れていないだろうか。それは中央銀行である。先進国の多くの中央銀行は量的緩和で国債を買い入れたので、大量の国債を保有している。

先月日銀は国債の下落による損失が9兆円となったことを報告した。だが日本では長期金利はまだ1%までしか上がっておらず、金利が更に上がっている欧米では中央銀行の損失補填が問題となっている。

ドイツの中央銀行、資金不足で政府の口座への利払い停止を決定


補填すれば、実質的には中央銀行が自分で自分の損失を補填することになるので量的緩和（紙幣印刷）になってしまう。しかしそうすればインフレが悪化する。

ダリオ氏は中央銀行を破綻させることも1つの選択肢だと言っている。

世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性
日本の金利はどうなるか？



日本経済はこれからどうなるのか。ダリオ氏は次のように述べている。

日銀は金利をより高くする必要がある。日本の実質金利がアメリカの実質金利と似た状態にならない理由があるだろうか？

もしそうなれば、日銀も損失を抱えた他の中央銀行と肩を並べることになる。

ダリオ氏はいずれ日本もアメリカやヨーロッパのように金利を上げなければならなくなると考えているようである。

だがそうなれば日本の方が問題が大きいだろう。日銀はFed（連邦準備制度）よりも抱えている国債が多い。更に、アメリカは今GDP比122%の政府債務に5%の利払いが発生しようとしているが、日本の政府債務はその倍近い217%であり、アメリカと同じ金利水準になれば政府の利払いも当然その倍近くになる。

更に、ダリオ氏は次のように言っている。

もし実質金利が-1%から2%になり、3%も変化したらどうなるだろうか？　それは憂慮すべき事態だ。

ダリオ氏が実質金利に言及しているのは、実質金利が多くのことに影響を与えるからである。

例えば株式市場もその1つである。インフレによって実質金利が上がったのは、アメリカで2022年に実際に起きた。
当時の実質金利は次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/06/2022-us-10-year-treasury-inflation-indexed-bond-yield-chart.png


実質金利はおよそ2.5%上がった。その結果、株式市場は以下のようになった。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/06/2022-s-and-p-500-chart.png


25%の下落である。誰も気にしていないが、日銀が同じように利上げしなければならなくなれば、日本株にも同じ状況が再現する可能性は高い。

結論

金利上昇による問題はあまりに数が多い。政府債務への多額の利払い、国債保有による損失、株式市場の下落、そして実体経済の景気後退である。

ドラッケンミラー氏: ソフトランディングのことは忘れろ
だが、経済の歴史を研究し尽くしたダリオ氏によれば、緩和政策がいずれエスカレートしてインフレと金利上昇を引き起こすことは既定路線だった。それは歴史を振り返ればいつものことなのである。

ダリオ氏は次のように纏めている。

今起こっていることは、われわれの世代は経験したことがないが、歴史上何度も起こってきたことだ。

デフレからインフレへの過渡期には、いつも紙幣印刷を擁護する人々が現れる。そしてインフレとともに消えてゆく。それすらも歴史上の風物詩なのである。

ガンドラック氏: MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
それはもはや避けられない。だから投資家にできることは、こうした紙幣印刷の馬鹿騒ぎから身を守ることである。1970年代の物価高騰時代には、それは貴金属だった。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移

世界秩序の変化に対処するための原則

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49622


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日銀の植田総裁が円安を止められない理由
2024年4月27日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47910

コロナ以後、円安が止まらない。日本でもインフレ率が上がっているが、金利の方はインフレ率ほどの上昇を見せていないからである。

円安と日銀緩和

円安は明らかに日本の家計を蝕んでいる。エネルギーや食料品、プラスチック製品など日本国民が消費するものの多くは輸入依存であり、ドル円の上昇分はそのまま輸入物価の上昇に直結している。

コロナ後にドル円が40%以上も上がったということは、基本的に輸入物価がそれだけ上がったということである。ドル円はそのまま元に戻っていないので、輸入物価もそのままだ。また、円はドルだけでなくほとんどの通貨に対して下落している。

円安の原因は黒田元総裁の時代から行われ続けてきた日銀の緩和政策であり、植田現総裁はそれを終わらせようとしている。実際、3月にはマイナス金利と、安倍元首相の支持率対策でしかなかった株式の買い入れ政策を終了した。

日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量的引き締めを視野に (2024/3/20)
植田氏の取り組みにより、日本の長期金利は少しずつ上昇しつつある。それ自体は筆者やスタンレー・ドラッケンミラー氏の予想通りである。

日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想 (2023/3/2)
ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り (2023/5/2)
ドル円上昇を止められない植田日銀

だがドル円の上昇は止まっていない。植田氏は黒田氏の緩和政策をいくつか終わらせたものの、政策金利自体は0.2%しか動かしておらず、金利上昇が十分ではないのである。

4月26日の日銀決定会合では、植田総裁は金融政策の維持を決定した。記者会見ではドル円に関する質問が噴出したが、植田氏は質問をかわすばかりだった。

何故植田総裁は金利を上げてドル円上昇を止めることができないのか？　植田氏は4月の会合で金利を上げるべきではなかったのか？

だが筆者は実は植田氏の政策がそれほど間違っているとは思っていない。何故かと言えば、日本のインフレ率はそれほど差し迫った状況にはないからである。

日本のインフレ動向

現在、日本のインフレ率は前年同月比（以下同じ）で2.7%であり、食品とエネルギーを除くコアインフレ率を半年分ほど並べると次のようになる。

2023年10月: 2.80%
2023年11月: 2.80%
2023年12月: 2.80%
2024年1月: 2.59%
2024年2月: 2.49%
2024年3月: 2.18%

おおむね2%台で落ち着いていると言える。

インフレ率が落ち着いているのは、残念ながら日本経済にとって喜ばしいことではない。何故ならば、それは日本経済の減速の結果だからである。

日本の実質GDP成長率は前年同期比で見れば1.3%（2023年第4四半期）だが、直近半年の減速が大きく、個人消費は既にマイナス成長となっている。日本に関しては年内の景気後退も有り得る状況である。

所得税と社会保険料と消費税で所得の半分を持っていかれる経済において物価がこれほど上がってしまったのだから、消費が振るわないのは当たり前である。

だがインフレ率が落ち着いている以上、日銀は早足に利上げをすることが出来ない。むしろここから利上げすればインフレ率がどんどん沈んでゆくシナリオも有り得る。

そしてインフレ率よりも早々と減速しているGDPの方は、利上げが更なる追い打ちになるだろう。

インフレ率と物価水準

問題は、インフレ率の落ち着きと物価の高騰が別物だということである。これはアメリカでもそうだが、インフレ率が元に戻ったからと言って物価が元に戻ったわけではない。

インフレ率とは物価上昇率であり、落ち着いたとはいえ上昇率はまだプラスなのだから、過去に上がった分の物価は下がることもなく高いままなのである。

輸入物価を戻すには日銀が更に金利を上げるしかない。黒田日銀が行なった過去の緩和の分だけ引き締めを行なうしかないのである。

だがそのような引き締めを行えば、ただでさえ景気後退寸前の日本経済は本当に死んでしまうだろう。

結論

ということで、日本経済はまさにアベノミクス以来の金融緩和のツケを払うべき状況にある。物価は上がってしまったが、それを元に戻すための金融引き締めを行えば実体経済が死んでしまう。

緩和を始めた時には既に分かっていたはずの当たり前の帰結を、今日本人は目の当たりにしている。自分の支持率のために日銀にETFを買わせた安倍晋三氏を何故誰も止めなかったのか。

20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏はもう何十年も前に著書『貨幣論集』で次のように述べていた。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421


将来の失業について責められる政治家は、インフレーションを誘導した人びとではなくそれを止めようとしている人びとである。

何故誰も止めなかったのか。誰もハイエク氏の著書を読んでいなかったのか。誰も読んでいなかったのだろう。


貨幣論集
https://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E8%AB%96%E9%9B%86-%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF%E5%85%A8%E9%9B%86-%E7%AC%AC2%E6%9C%9F-%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF/dp/4393621921?_encoding=UTF8&_encoding=UTF8&dib=eyJ2IjoiMSJ9.v8Y6Ze7u2u7HVsRdemccNuUqJW_R9qbAiVI7a2Ksj0l6gY3VU2Xkr5G_mXhdOk0mCCgw5mnJdEetNG9rVZlWz5fBaVW_NARTfYo_Nmj-oI2LH7AfdByTuHOh5hR7b5r1z-hhKzNFYCEKA4UJGtDYEJkoSF3V3HkB-twVd0WYnka3AMHP6ibtZNjXaFEjhKe7.fBZkXdjFxr9EiwBPIyJB5xfaquDFPH1tGFvQw8TFLaQ&dib_tag=se&qid=1713608938&sr=8-1&returnFromLogin=1&linkCode=sl1&tag=globalmacrore-22&linkId=d60f3de37b2edfed2007d3d59ee17b60&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47910


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ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性
2024年6月7日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49713

世界最高の債券投資家であるジェフリー・ガンドラック氏がデイビッド・ローゼンバーグ氏によるインタビューでアメリカ政府が借金を返せなくなる可能性について語っている。

国債の利払い問題

今アメリカで著名投資家たちが気にしているのは、金利が5%まで上がった影響でこれまで金利がほとんど付いていなかった大量の国債に利払いが発生しており、米国政府の利払い費用が急激に増加していることである。

米国政府の利払い費用（GDP比）は次のように推移している。


このことについてガンドラック氏は次のようにコメントしている。

スタンレー・ドラッケンミラー氏が国債の利払いについて警告しているニュースが流れてきた。だが彼はCBO（議会予算局）のデータを使い、2040年までに国債の利払い費用が税収の30%を占めることになってしまうと言っていた。

だがCBOの想定は過度に楽観的なのでその数字はまったく正確ではない。

ガンドラック氏が珍しくもドラッケンミラー氏のコメントにコメントしている。ドラッケンミラー氏もアメリカの財政問題を憂慮している著名投資家の1人である。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
だがガンドラック氏は、CBOの推計をそのまま使ったドラッケンミラー氏の数字は正しくないと言う。CBOは景気後退が起こらないと仮定するなど無理な想定をいくつか使って数字を出しているからである。

ガンドラック氏は、実際にはもうあと何年かでアメリカの財政問題は現実のものとなると予想している。

ガンドラック氏: 米国の年金はインフレ高金利であと4年で破綻する
財政問題の解決方法

アメリカ政府が国債の利払いに圧倒され、年金などの支払いが出来なくなるとき、一体アメリカでは何が起きるのか。

ガンドラック氏は次のように述べている。

米国政府が国債を債務再編せざるを得なくなるのではないかと心配している。

債務再編とは借金を一部免除するなど、借金が支払えなくなったために借金の内容を変更することである。

国債を持っている人は国債は安全資産だと思っているだろう。だがガンドラック氏は次のように続ける。

国債の再編は不可能だ、契約上違法だと人々は言うかもしれない。だが2007年、2008年、2009年のモーゲージ債のことを覚えていないのか？

これらのモーゲージ債を再編することは違法だった。何兆ドルものモーゲージ債には、再編はできないとはっきり書かれていた。だがそれでも再編された。

モーゲージ債とは不動産ローンを証券化したもので、不動産バブルの崩壊によって起こったリーマンショックにおいて渦中の銘柄となった債券である。

ガンドラック氏によればそれを再編することは違法だった。だが結局再編された。

他にも例はあるとガンドラック氏は言う。彼は次のように続ける。

1913年の連邦準備法にはFed（連邦準備制度）が社債を買い入れることは違法だと書いてある。だが2020年にFedは社債を買い入れ始めた。

奨学金ローンを免除することは違法で憲法違反だ。だが昨日、たった1日で77億ドルの奨学金ローンが免除された。

だから法律上決まっていると思われているものが起こらないとは限らない。それが事実だ。もう何年もそれは当たり前のように起き続けている。

法の支配は重要だ、自分にとって都合が悪くなるまでは。表現の自由は重要だ、自分にとって都合が悪くなるまでは。政治家が脱税しても処罰されないように、それが法治国家の法律や言論に対する普通のスタンスである。

国債の債務再編

だから国債の再編も十分有り得るとガンドラック氏は言いたいのだろう。彼は次のように続けている。

これを予言するわけではないが、例えば財務省がこう言ったらどうなる？

アメリカは利払いに苦しんでいる。だから1%以上の利回りを持つ国債の金利は1%とする。金利が1%未満の国債はそのままとする。

しかしそうなれば窮地に陥るのは国債の保有者である。金利を減らされれば単に利払いが減るだけでなく、保有している国債の価値が大きく下落してしまう。

安全だと思って持っていた国債の価格が急に大幅に下落すればどうなるか。しかも司会者のローゼンバーグ氏は国債の大口保有者は年金ではないかと指摘する。

ガンドラック氏はこう答えている。

分かっている。そうなれば悲惨だ。完全に悲惨だ。だが他に方法がない時にはそういうことが起こる。

結論

金利上昇によって莫大な政務債務に利払いが付いたことによって、アメリカの財政は差し迫った問題となっている。

そして日本もその状況に遠くはないのかもしれない。アメリカでは金利は5%だが、日本ではGDP比で政府債務がアメリカの2倍近くあるので、金利が2.5%まで上がるだけでアメリカと同じ状況になってしまう。

レイ・ダリオ氏: 日本、金利上昇で経済崩壊の可能性
日銀の植田総裁が円安を止められない理由


政府の借金は問題ない。政治家のその言葉を人々が無批判に信じた結果が人々に襲いかかろうとしている。レイ・ダリオ氏によれば、結果として人々はゴールドに資金を逃しているという。

レイ・ダリオ氏: 金価格が上がっている理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49713


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ガンドラック氏: 中央銀行が国債を全部買って帳消しにすればどうなるか？
2024年5月31日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49438

引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏の自社配信動画でのインタビューである。

今回は莫大な政府債務の解決方法について語っている部分を紹介したい。

政府債務のマネタイゼーション

ガンドラック氏は視聴者からの質問を読み上げて次のように言っている。

中央銀行が国債を全部買って帳消しにすればどうなるか？

これはコロナ後に緩和政策がインフレを引き起こす前までは真剣な話題だった。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由


特に日本はGDPの200%を超える政府債務があり、しかもその大部分を日銀が保有している。

日銀が国債をすべて買って帳消しにしてしまえばどうなるのか。日本の読者は是非とも知りたいはずだ。

だが残念ながら、ガンドラック氏は日本人が最もがっかりする答えを返している。

彼は次のように答えている。

多分日本を見ていれば答えが分かるだろう。

債務問題を解決する方法

ガンドラック氏は実際にはもう少し真面目な答えも返している。彼は中央銀行による政府債務の帳消しについて次のようにも言っている。

それは可能だと思う。それは非伝統的な選択肢の1つだ。

マネタイゼーションは債務問題を解決する手段の少なくとも一部になるだろう。アメリカだけの話じゃない。他の国でも始まっている。

経済に詳しい読者であれば、このガンドラック氏の発言が「国債のマネタイゼーションで何の問題もなくすべてが解決する」という意味ではないことが分かるだろう。

国債をマネタイズすれば何が起こるのか。それは日本を見ていれば分かるという。日本で何が起き始めているか。通貨の下落と金利の上昇である。

実際、ドル円の動きを見てもドル円はドルの金利上昇分以上に上昇している。ドル円とアメリカの実質金利のチャートを比べると次のようになる。


ドル円はドルの金利上昇分以上に上昇している。円の金利も上昇しており、しかも為替介入もあったにもかかわらずである。

日銀の為替介入で下落したドル円は買い場
金利以上の円安の意味するところは、日本から資金が流出しているということである。円安を止めるためには日本も今以上に金利を上げなければならないが、金利を上げると経済が死ぬだろう。

日銀の植田総裁が円安を止められない理由


債務問題を解決する他の方法

それが日本流の解決方法である。日本は今のところ通貨安と金利上昇（つまり国債価格の下落）を選んでいる。

日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想 (2023/3/2)
ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り (2023/5/2)


だが方法は他にもある。ガンドラック氏は次のように語っている。

現在の債務問題に対処する1つの方法はインフレを引き起こすことだ。

だから世界中でインフレ政策が横行している。

インフレによって莫大な政府債務を打ち消すのは、ドイツが第1次世界大戦後に使った手段である。仮に1200兆円の政府債務があろうとも、1200兆円でトマト1個分になるようなインフレを起こしてしまえば、トマト1個ですべての借金が返せる。国民の貯金はすべて紙切れになるが。

それは極端な話だが、だがインフレで政府債務を半分にするだけでも大きな助けになるだろう。例えば年率7%のインフレを10年続ければ、物価はほぼ2倍になるので、政府債務は実質的にほぼ半分になる。

それは当然、国民の貯金も実質的に半分になることを意味する。だがそもそも政府がインフレ政策などということを言い出した理由はインフレで（国民の貯金を犠牲にして）債務を帳消しにすることである。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由


2%のインフレ目標というのは毎年国民の預金の2%をいけにえに政府債務を2%減らす政策のことである。

ガンドラック氏: 2%インフレ目標は完全に恣意的な数字


そしてそれを日本国民の大多数は支持した。彼らはその意味が分かっているのだろうか。

結論

ということで、政府債務には様々な解決策がある。通貨の下落、金利の上昇、そして物価の高騰である。

だから政府債務の問題は最終的には「解決」されるだろう。Bridgewaterのレイ・ダリオ氏などは、解決策は他にもまだまだあると主張している。例えば中央銀行を破綻させる作戦である。

世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性


中央銀行の破綻はもはや問題ではない。それは解決策の1つなのだ。

これは冗談ではない。政府債務を「解決」するとはそういう意味なのである。ゼロ金利だった頃には無害のように見えた莫大な政府債務が、金利が上がることによって日本でもアメリカでも政府が莫大な利払い費用を負う結果となり、金利が5%まで上がっているアメリカでは年金の破綻がそれほど遠くない将来の現実となって迫ってきている。

ガンドラック氏: 米国の年金はインフレ高金利であと4年で破綻する
だがインフレ論者の言うことを信じようではないか。日本の借金は政府の借金であり、国民には資産があるから大丈夫らしい。彼らの言う通り、政府の借金は国民の資産で相殺されることで解決するかもしれない。

増税、インフレ、通貨安、あらゆる選択が目白押しである。実際、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で研究した通り、歴史上の大国は政府債務をそういう風に解決してきたのである。

ガンドラック氏は次のように述べている。

あらゆる奇天烈な選択肢があるが、今のままを続けることは出来ないことだけは確かだ。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49438

なぜ玉木代表は日本を海外に売り飛ばすのか？円安・物価高に苦しむ国民を尻目に「日銀は利上げ急ぐな」の非情な経済オンチぶり
2024.11.19 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/628998　

国民民主党の玉木雄一郎代表がロイターのインタビューで、「向こう半年は利上げを急ぐべきではない」と日銀に厚かましく注文をつけたのは今月1日のこと。首相にでもなったつもりで調子に乗ったのかもしれないが、この不倫男の言うとおりにしていては、日本経済は円安と物価高で本当に終わってしまう。外国人が「日本は何でも安い」と目を輝かせる一方で、日本という国を支える国民がマイホーム購入はおろか、日々の食費にすら大きな負担を感じているという矛盾。エコノミストの斎藤満氏は、日本で働き、日本円を稼いでいる自国民の生活実感を向上させるには、しょせんインフレに負ける見せかけの“賃上げ”ではなく、日銀による適切な政策金利の引き上げこそが重要と釘を刺す。（メルマガ『マンさんの経済あらかると』より）

プロフィール：斎藤満（さいとう・みつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

いま日銀が利上げをしなければ、日本経済は“手遅れ”になる
欧米が利下げ局面に入っている中で、日銀はようやく政策金利の引き上げに動きだす「半周遅れ」にあります。

この大規模緩和を長い間続け、引き締め転換が後手に回った結果、日本経済は取り返しのつかない、大きな負担を余儀なくされています。

都内の新築マンション価格は昨年から平均で1億円を超え、バブルの様相を呈しています。

銀行の無節操なバブル融資こそ発生していませんが、長期緩和の副産物である円安を利用し、割安となった日本の不動産や株などの資産を買いあさる外国資本によって、日本の資産価格が高騰、日本人にはなかなか手が出ない価格高騰となっているのです。

また物価高を放置し、いまだにデフレ脱却を掲げる政府日銀の姿勢の中で、国民は物価高で生活が圧迫されています。これは日本だけでなく、主要国の間で物価高が政府批判となり、選挙で与党がいずれも敗れる結果となっています。

日本は賃上げを免罪符にしていますが、現実にはインフレで実質所得が減り、金融資産が目減りして将来不安を高めています。自公の過半数割れは国民の不満の表れです。

円安資産バブルに笑う外国人、泣かされつづける日本国民
都内の新築マンション価格は、昨年から平均で1億円を超えました。このマンション価格高騰の裏に、外国人マネーによる投資需要の拡大があります。

いわゆる「億ション」の買い手の多くが投資目的の外国人で、彼らにしてみれば1ドル150円超の大幅円安により、ドルベースでは日本の住宅価格が割安に見えます。

住宅や土地に限らず、日本の株価も円安で海外の投資家からは割安に見えます。カナダ資本がセブン&アイの買収提案に出た裏にも、この円安で日本企業が安く買える環境があります。

最近でこそ中国の景気対策期待で投資マネーが日本市場から中国市場にシフトする動きがありますが、日本の不動産や株、高級食材に至るまで、円安のおかげで「外人」にはバーゲンセールとなっています。

都心に住宅を持つ人が買い替える場合は、売値も高くなって億ションを買うことも可能になりますが、30代や40代の一次取得者には、都心の住宅は手の届かないものになり、郊外の物件に需要がシフト、首都圏全般の価格高につながっています。


国民が家を買えないのに、外国人向けバーゲンセールをやっている場合か？
1980年代のバブルのころは、銀行が積極的に貸し出しをしたために、買い手は容易に資金調達ができましたが、今日ではさすがに銀行も慎重で、借り手一人では返済負担が大きすぎてローンが組めない場合に、共働きの配偶者にも借金をさせる「ペアローン」のケースが増えています。

ペアローンを組んだ世帯では、二人とも長年仕事を続け、返済資力があればよいのですが、非正規雇用の場合や、生活面で子育て、親の介護などの条件変化で片方が仕事を続けられなくなるケースもあり、結果的に片方の返済負担が大きくなって生活破綻をきたすケースも報告されています。

1980年代には労働市場が「終身雇用」制で、年功序列で明日は今日より明るい希望があり、長期の借金をしても返済に困るリスクは限定的でした。

ところが、現在のように労働市場が非正規の多い不安定な状況で、住宅価格が押し上げられると、一次取得者の住宅購入が非常に厳しくなり、持ち家比率が低下する可能性があります。

一般に高齢者の借家住まいが厳しくなり、住処のない高齢者が増える懸念があります。

円安は海外の投資家にはプラスとしても、彼らが需要を押し上げ、住宅価格を押し上げた結果、円で生活する日本人が家を買えなくなる問題を引き起こしました。

しかも、政府が企業のために雇用の流動化、非正規化を進めたために、雇用の安定が維持できなくなり、それだけ借金をして家を買う条件が厳しくなりました。

かつては金利引き上げや規制強化によって住宅バブルに対処せざるを得なくなり、結果としてバブルを崩壊させ、失われた20年を経験することになりました。

今日（こんにち）は信用爆発ではなく、円安で海外マネーが住宅価格を押し上げているだけに、円安を是正して、日本の不動産の外人向けバーゲンセールをやめることが必要になります。日銀は円安につながる金融緩和の是正が急務です。

政治家が言う「賃上げ」のウソ。物価高の負担はますます深刻化
そしてもう1つ、長期にわたる異次元緩和が、企業の価格行動を変えました。従来は価格引き上げが需要減につながるとみて、価格を維持し、その分コストを圧縮してきました。これが政府日銀によるインフレ促進策によって、逆にインフレ・マインドを醸成してしまい、「赤信号、皆で渡れば怖くない」となって値上げに抵抗がなくなりました。

政府自身がコスト増分を価格転嫁するよう推進していることもあって、最近では利益拡大のための安易な値上げが広がっています。昨年までコメだけは安かったのですが、現在はコメ不足も手伝って、コメ価格が急騰、これを起点にコメを材料とする製品もこれから値上げラッシュとなります。

しかも、かつては国営のもとで価格は政府が管理していた郵便が、民営化の中で値上げが容易になり、先月からはがきや封書の郵便代金が26%から33%も上昇、郵便料金の引き上げは配送料の引き上げとともに、経済の多くの分野にコスト高となり、その分の価格転嫁、値上げを誘発します。

家計が値上げの連続にあきらめを感じ、企業にインフレ・マインドが醸成されると、日銀はインフレを抑えることが難しくなります。安定的な物価上昇ではなく、止めどのないインフレにつながるリスクがあります。

そして政府日銀は金融緩和で賃上げを支援すると言っていますが、物価高が続くと、賃上げでは生活コスト高をカバーできなくなります。今年6月、7月はボーナスの増加で実質賃金が久々にプラスになりましたが、ボーナスを除く定期収入では依然として物価をカバー出来ず、実質賃金はマイナスになっています。

しかも、日本の物価統計は実態より低く出ている可能性が高く、現実の負担感は統計以上に厳しくなっています。これは日銀の「生活意識に関するアンケート調査」に表れています。CPI統計が2%台の物価上昇を示している一方で、個人が感じる物価上昇は10%を超えています。基準のインフレ率が低いため、年金の改定も少なく、年金生活者の実質購買力は数字以上に低下しています。預貯金の目減りも進んでいます。

このため個人消費は停滞が続き、 小売店の中には値上げで売り上げが減る事態を恐れ、自社ブランドを中心に値下げに出る動きが出始めました。物価高を放置してきたため、家計が疲弊し、消費が弱くなり、却って経済にデフレ圧力をもたらします。そして生活苦を推し進めた政府に選挙で「ノー」を突きつけました。与党は選挙の敗北原因をよく吟味する必要があります。裏金問題だけではないのです。
https://www.mag2.com/p/news/628998/3


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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

低金利政策や量的緩和政策は 貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14099115

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383


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石破総理を操る黒幕「米外交問題評議会」は新NISAをどう“利用”してきたか？日米選挙後にトレンド大転換も
2024.10.16 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/625374

米共和党・米外交問題評議会（CFR）の圧力

米国の圧力。といっても、ホワイトハウスや米財務省ではありません。

石破総理は就任直後に世界有数の投資会社ブラックストーン社の共同経営者、スティーブ・シュワルツマン氏と面談したといいます。同社は日本でも積極的な投資を行っていて、今後も投資拡大を計画しています。そこで投資家サイドからの要望があった模様です。一投資家として、投資環境を考慮して利上げに反対、ということになったのか、政治的な意図があったのかは不明です。

そもそも、シュワルツマン氏はピーター・ピーターソン氏と共同でブラックストーン社を立ち上げましたが、このピーターソン氏はCFR（外交問題評議会）の重鎮です。シュワルツマン氏も共和党系CFRの立場にあります。

CFRは日本に対し、増税を含めた緊縮型財政を求め、そのため金融政策ではある程度緩和的な状況が必要と見ています。これまでも日銀の利上げには抵抗を示していました。

また、ブラックストーン社は中国でも投資をしていて、日本の利上げが中国市場の制約になるとみて、利上げには反対の立場をとります。

昨年秋にはブラックストーンの兄弟会社、 ブラックロックのトップが岸田総理と会談し、日本マネーの米国還流支援策を求めたといいます。

これらを前提として岸田総理は新NISAを推し進め、今年になって新NISA経由で大規模な日本マネーが米国株式市場に流入しています。

今回も、ブラックストーン社が米国市場への資金流入を考え、低金利維持を望んだことは想像に難くありません。
https://www.mag2.com/p/news/625374


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新NISAで米国株ばかり買われる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860215

森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」　老後資金を失う人が続出する未来
2024年10月28日
https://the21.php.co.jp/detail/11471

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042637

これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470

ガンドラック氏: 金利上昇でドルも上昇する
2024年11月28日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56753

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がCNBCのインタビューでドル相場の見通しについて語っている。

アメリカの金利とドル相場

ガンドラック氏はアメリカのインフレ率が2%以下まで下がると予想しながら、長期金利は上昇すると予想している。

ガンドラック氏: 米国のインフレ率は2%以下まで下がるが、景気後退は遠のいた


その理由はコロナ後に金利上昇で政府債務に多額の利払いが発生していることにより、アメリカ政府は国債の大量発行に追われ、国債価格が下落すると予想しているからである。

さて、ではドルはどうなるのだろうか？　ドルの金利は当然ドル相場に影響するから、次の疑問はドル相場である。

ガンドラック氏はドルと金利の関係について次のように述べている。

ドルは金利と極めて密接に相関しているように見える。ドル指数のチャートと10年物国債の金利を重ねてみれば、それはほとんど同じチャートだ。

金利は上がっているのでドルがそれを支えているということだ。

金利が上がればドルを保有するメリットが増えるので、当然である。まずはアメリカの10年物国債の金利のチャートを見ると次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/11/2024-11-28-us-10-year-treasury-bond-yield-chart.png


ドル円のチャートは以下の通りである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/11/2024-11-28-usdjpy.png


確かにほぼ同じチャートである。

ドル相場の見通し

ということは、ドルは今後どうなるのか。 ガンドラック氏は次のように予想している。

財政赤字への懸念で長期金利が上昇圧力を受けるというわたしの予想が正しければ、恐らくドルはまだ上がるだろう。

ドルは米国債の金利に大きく影響されている。極めて強い相関関係がもうかなりの間続いており、それが変わると予想する理由もないので、その状況は続くだろう。

但し、ガンドラック氏は金利と株価が数ヶ月上昇を続けていることから、短期的には振り戻しが来ると予想しており、現実に過去1週間ほどそうなっているが、このインタビューはそれより前のものなので、そこまで含めてガンドラック氏の予想は当たっている。

ちなみにドルと金利の相関については筆者は何処かで途切れると考えている。米国債とドルが両方売られるタイミングが恐らく5年以内に来る。レイ・ダリオ氏の米国債暴落予想と同じである。

レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50221

だが今のところその兆候はまだ見られない。そのタイミングはまだである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56753

レイ・ダリオ氏: 日本人は日本政府の低金利政策のせいで年間7%の資産を失っている
2024年12月9日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57066

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が 日本やアメリカの政府債務とマネタイゼーションについて語っている。

政府債務の意味

アメリカでは政府債務が大いに話題になっている。アメリカではコロナ後に金利が上がり、GDPの129%という莫大な政府債務に多額の利払いが発生しているからである。

米国政府は借金の利払いのために借金を増やしている。政府債務が雪だるま式に増えるプロセスが開始しており、利払いの金額はGDP比で見て次のように増えている。


だがアメリカのこのプロセスは始まったばかりだ。まだ利払いがGDPの1%ほど増えたに過ぎない。上がり方が急速だから非常事態ではあるのだが、まだこれから始まる話に過ぎない。

政府債務はなぜ問題か

アメリカで政府債務が雪だるま式に増えるプロセスが始動していることはただの事実である。だが政府債務はなぜ増えてはいけないのか？

それは国債市場にも需要と供給があるからである。買い手に対して供給が多すぎれば国債の価格は下落するだろう。

グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
ましてや今はインフレによって中央銀行が量的緩和を出来なくなっている。だから政府債務だけではなくて、インフレ政策によるあらゆるツケが回ってきているのである。

では国債の価格が下落すれば誰が困るのか。ダリオ氏は次のように言っている。

誰かの負債は誰かの資産だ。

困るのは国債の保有者である。では国債の保有者とは誰か？　銀行である。

だが銀行はもともとお金を持っていない。お金を預かっているに過ぎない。銀行は預かったお金で国債を買っている。ではそれは誰のお金か？　預金者である。

麻生太郎氏も言っていたではないか。借金をしているのは政府であって国民ではないと。

だから国債価格が下がって困るのは政府ではない。国民の方である。

国債価格が下落しない代わりに

預金者は銀行を通して大量の国債を保有している。だからダリオ氏は次のように言っている。

通貨が富の貯蓄手段だと言うとき、実際にはそれは債務が富の貯蓄手段だということを意味している。

そしてそこに大きなリスクがある。

だが実際には、先進国で国債価格が大幅に下落する可能性は低い。多くの人は漠然とそう思っているだろうし、それは正しい。

しかし国債の需給問題は事実として存在する。では政府はこの問題をどうするのだろうか？

ここで登場するのが日本である。国債価格を下落させられないなら、量的緩和で日銀に国債を買わせたり、低金利を維持させて債務負担を減らすしかない。

ダリオ氏は次のように述べている。

日本は非常に良い例だ。

日本が過去15年ほど行なってきたことは、平均してアメリカよりも3%低い金利を維持することである。そして自国通貨の価値を年率4%下落させている。だから日本人は年間7%を失っている。

誰も気付いていないが、低金利政策で得をするのは金利を払う側である政府であり、損をするのは金利をもらう側である国民である。

更に2022年まで誰も気付いていなかったが、政府のインフレ政策もまた、債務（イコール日本円）の実質的な価値を下落させ、日本円の保有者の犠牲によって債務者である政府の借金を実質的に帳消しにする政策である。

数年前まで誰も知らなかっただろうが、インフレとは物価上昇という意味なのである。インフレ政策を支持していた人にとっては何という驚きだろうか。その結末は名前に書いてある。

ダリオ氏は次のように言う。

インフレは通貨の保有者から少しずつ資金を奪う。人々は名目の金額で物事を考えすぎだ。インフレを差し引いた実質ではお金のことを考えない。

マネタイゼーションのために債務の保有者を犠牲にしているのだ。

結論

更に日本人にとって物悲しいのは、ダリオ氏が次のように述べていることである。

同じことがわれわれアメリカ人にも起きる可能性がある。

お分かりだろうか。ダリオ氏にとっては日本人の資産減少は既に起きた話なのである。アベノミクス以来、日本円の価値は半分になっている。

減価された日本円で 計算した日本のGDPが上がって喜んでいるような国民が気付けるわけのない話なのだが、減価した通貨で計算したGDPや株価が上がるのは当たり前の話である。それはGDPや株価が上がったのではなく、円が下がったのである。

恐らく日本人はこのまま自分が資産を失っていることにさえ気づかずに、日本政府によるマネタイゼーション完了を見届けるのだろう。まさにダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で予言した、衰退してゆく先進国の典型的なシナリオである。

すべてはこれまで数十年の選挙の結果である。日本国民が自分で望んだことなのだから、他人がどうこう言えることではないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57066

レイ・ダリオ氏、金利が上がった途端に政府が負債で破綻し始める理由を説明する
2025年6月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66836

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、MSNBCのインタビューで新しく出版した著書『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の内容を紹介している。

アメリカの財政危機

ダリオ氏は、前著『世界秩序の変化に対処するための原則』ではアメリカの前に覇権国家だった大英帝国やオランダ海上帝国などに焦点を当て、大国が繁栄してから衰退するまでのプロセスと、その間にその国の債務の状況がどうなるかを解説していた。

だが今回の新著ではピンポイントで国家の破綻をテーマとしている。ダリオ氏は、アメリカがその状況に近づいていると予想しているからである。

重要なのは政府債務である。国家は、最初は自分の経済力で経済成長をしているが、大国になると徐々に経済成長を借金に頼るようになる。

ダリオ氏は債務一般について次のように述べている。

信用を作り出すことで購買力が生まれる。それにより負債ができる。

だが、負債が新たな収入を生み出すならば、それは健全だ。

例えば新たな事業のために借金をし、それが新たな収入をもたらして借金を返せるならば、借金は生産的である。

だが、今ほとんどの先進国がやっているように、単に使うためだけに借金を増やせば、政府債務はどんどん増えてゆく。

政府債務が問題になるとき

少し前まで、先進国の政府は財政破綻しないので、政府債務はいくら増やしても良いということがほとんど常識であるかのように言われていた。

事実、金利がゼロである間は、政府債務は問題を引き起こさなかった。だが、それが何故かということをきちんと考えてみたい。

まず、金利がゼロであれば政府は国債の利払いを払わなくて良い。単に国債の残高が積み上がっているだけだ。

国債が満期になれば借金を返さなければならないが、何故それが問題にならなかったか？　新たな国債を発行して借り換えられたからである。

ここで注意してもらいたいのは、国債が満期になった分を新規発行しても、国債の総量は変わらないことである。満期になった国債は消滅し、同じ金額の新たな国債が発行される。

だから満期になること自体が国債の総量を変化させることはなく、世の中に国債を買いたいという需要が変わらず存在するのであれば、供給の方も変わらないので、この状態が続く限り国債の需要と供給は変わらず、政府債務の金額が国債の受給関係を破綻させることはない。

もちろん新たな借金をすれば国債の供給量が増えるが、新たな借金をするかどうかは政府が自分の意思で決めることである。もし需要が足りず、国債の価格を下落させずに発行が出来ないのであれば、新たな借金をしなければ良い。それで景気後退になることもあるだろうが、ともかくゼロ金利の間は国債の受給関係は破綻せずにここまで来たわけである。

国債の利払い急増

だがコロナ後の現金給付が物価を高騰させたように、インフレ政策が本当にインフレをもたらしてしまえば話は違ってくる。

ダリオ氏は次のように述べている。

だが収入を生み出さない負債は、債務の利払いと債務の返済を積み上げ、それが他の支出を押し出す。

米国政府にそれが今起こっている。

インフレになって金利が上がれば、国債に利払いが発生する。利払いは、借金の元本を返すこととは違う。国債の利払いは政府に借金の総額を増やすことを強要する。これがゼロ金利の時代とはまったく違う点である。

ダリオ氏は次のように指摘している。

毎年、米国政府は7兆ドル支出する。収入は5兆ドルなので、赤字は2兆ドルだ。

米国債の利払いは現在1兆ドルだ。

今やアメリカの財政赤字の半分は米国債の利払いとなっている。

利払い増加がもたらす国債下落

元本も利払いも新たな国債発行で賄われる点では同じだが、利払いは国債の残高を増やし、政府は自分の意思でそれをコントロールすることができない。

新たな国債発行が債券市場に受け入れられず、十分な買い手が不足している場合も、ともかく政府は利払いのために新たな国債を発行しなければならないのである。

ダリオ氏は次のように述べている。

今やアメリカは借金を返すために借金を増やさなければならない。

だから新たな国債発行が国債の需要と供給の関係を壊し、国債価格を下落させるとしても、ともかく政府は国債を発行せざるを得ない。

ではどうするか。ゼロ金利の間は中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れることもできたが、インフレになった後では紙幣印刷をするとインフレになる。

だからこうなった時点で政府には3つしか選択肢がなくなる。国債の利払い以外の支出を減らして財政赤字を減らすか、あるいは支出を減らさずに国債を増やし続け、国債価格を下落させるか、中央銀行に紙幣印刷で国債を買わせてインフレと通貨安を引き起こすかである。

ダリオ氏は次のように述べている。

今や債務の支払いは疫病のようにはびこり、他の支出を押し出している。

政府債務を解決する方法

支出を減らせば景気後退に、国債発行を続ければ国債が下落し金利上昇に、紙幣印刷すればインフレになる。

それが本当にインフレになってしまった後のインフレ政策の末路である。

この問題を根本的に解決するには、ゼロ金利だからと無限に積み上げてしまった政府債務を何とかするしかない。だがダリオ氏は次のように指摘している。

アメリカの債務の量は、1人当たりで言えばおよそ23万ドル（訳注：およそ3,000万円）だ。

これを紙幣印刷なしで解決するというのは、アメリカ人は皆この借金を背負うということである。

結論

ということで、アメリカ経済は長期的には明らかに詰んでいる。政府支出を減らさなければならないということは、米国株にマイナスだということでもある。

だから既に米国株のパフォーマンスが他の国より悪くなっているのである。

ガンドラック氏: 米国株のバブルはもう終わっている、株価とドルの低迷で二重の敗北へ


そして明らかに問題を抱えているドルと米国債からは資金が流出している。ダリオ氏は次のように続けている。

各国の中央銀行や外国の投資家たちは米国債の保有を減らしてゴールドに移行している。

アメリカ経済とドルはどうなるのか？　ダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）には、インフレ政策の帰結として1章すべてを日本経済の解説に費やされた部分がある。

レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448



日本は、アベノミクス以後の紙幣印刷による円安によって、円建てで見た株価とGDPを一見増加させる代わりに、日本経済の価値を実質的には（例えばドル建てで見て）大きく低下させ、ドイツやインドに抜かれる状況を作った。

同じことがアメリカに起こるとすれば、ドルや米国株はどうなるだろうか？　ダリオ氏の新著は英語版しか出ていないが、英語を読める人は読んでおくべきである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66836


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レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
2025年6月10日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、アメリカの財政破綻を予想する新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の英語版をついに出版した。

アメリカと日本の財政破綻

2018年に出版した著書『巨大債務危機を理解する』において現金給付を予想し、2020年に書き始めた『世界秩序の変化に対処するための原則』において世界的な物価高騰を予想したダリオ氏が、ついに新著を発売した。

以下の記事で紹介した通り、そこで予想されているのは覇権国家アメリカの財政破綻である。

レイ・ダリオ氏の新著が発売、アメリカは財政破綻する
レイ・ダリオ氏の新著、アメリカが財政破綻するプロセスを事細かに予想


アメリカの財政危機が避けられないことは、これらの記事で十分解説しているのでそちらに譲りたい。

だが一方で、ダリオ氏はアメリカだけが問題を抱えているとは思っていない。例えば、ダリオ氏は新著を紹介するブログ記事で次のように書いている。

日本経済の事例はわたしが新著で扱っている問題の良い例だし、これからもそうあり続けるだろう。

日本の債務問題の帰結

「新著で扱っている問題」とはもちろん財政破綻のことである。

なぜダリオ氏は日本は良い例だと言っているのか。日本の政府債務はGDPの2倍を大きく超えているが、それがどういう問題を引き起こしているのか。

ダリオ氏は次のように述べている。

もっと詳しく言えば、日本政府の債務の水準が非常に高いために、日本国債は酷い投資先となっている。

日本人の多くはこれを聞いて「日本国債を持っている人の話か」と思うかもしれないが、実質的に日本国債を持っているのはあなたがたである。何故ならば、日本国債の主な買い手は銀行であり、銀行は人々の預金で国債を買っているので、実質的には預金者が国債を買っているからである。

もっと厳密に言えば、国債の金利から来る利益は銀行に行き、リスクだけは預金者へ行く。だから預金者の立場は国債保有者よりも尚悪いのである。

日本円と日本国債の保有リスク

だが「国債保有のリスク」とは何だろうか？　国債は無リスク資産ではなかったのか？　そこが今回の論点である。ダリオ氏の予想通り国家が破綻するなら、「無リスク資産」の国債はどうなるのか？

2つ言いたいことがある。まず国債は、人々が思っているような破綻の仕方はしない。そして日本国債は既に破綻している。

2つ目がポイントである。だからダリオ氏は日本国債のことを「酷い投資先」と言っているのである。それはもう破綻しているし、これからも破綻してゆく。

それがダリオ氏の言っていることである。ダリオ氏は2013年以降のアベノミクスで日銀が大量の紙幣印刷を行うようになってからの日本国債のパフォーマンスについて次のように言っている。

日本経済を支えるための低金利のせいで買われなくなった日本国債の需要不足を補うために、日銀は大量に紙幣印刷し日本国債を買い入れた。

その結果、日本国債を持っている人は2013年以来、米国債を持っている人に比べて45%の損失を抱えている。また、ゴールドと比べると60%の損失を受けたと言える。

日本人の生活を侵食する円安

ダリオ氏の言う「日本国債のリスク」とは、為替リスクを含んでいる。当たり前である。量的緩和（中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れること）は紙幣の価値を犠牲にして、数値上は国債の下落を防ぐことである。

だから量的緩和で日本円換算では国債価格は上がるが、実質的には日本国債の価値はむしろ沈んでゆく。

世界屈指のヘッジファンドマネージャーであるダリオ氏は常々、自国通貨を基準に物価や資産価格を考えることは金融の非専門家である人々の大きな間違いだと主張している。

一部の人々は、日本円で価値が下がらなければ日本人には問題ないと言う。だがこうした主張には今や現実が襲いかかっている。コメの値段が上がっている1つの理由はトラクターなどに使われる燃料代が上がっていることである。

アベノミクス以来、ドル円80円から150円に至る円安で、小麦や大豆などの輸入品の価格がほとんど倍になったのはただの事実だが、今やエネルギー価格の高騰などを通して国産品の価格まで上がっている。これが紙幣の価値が下落したことの現実である。人々はそれでも、為替など日本国内とは関係ないと言うだろうか。

結論

だから日本の豊かさを図る場合には、意図的に価値を下げられた日本円で資産価格や給料などを考えてはならない。円建てで価格が上がっても、それは価格が上がったのではなく円の価値が下がっただけである。

ダリオ氏は次のように言っている。

日本の労働者の平均的な賃金は2013年以来、アメリカの労働者の賃金に比べて58%下がった。

そしてそれが現実である。日本円の価値が下がることとは、要するにあなたの預金や給料の価値が下がることである。

だから同じ給料でもものが買えなくなる。それがインフレである。

給料を下げるのではなく紙幣の価値を下げれば人々は気づかないというのも、ダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の論点である。

それどころか、アダム・スミス氏でさえ同じことを指摘している使い古された問題なのである。

アダム・スミス氏、通貨の価値が下落しても一般の人々が気づかない理由を説明する


そして国家の財政破綻はそれを利用して起こる。だから国債の破綻とはまずデフォルトすることではない。紙幣の価値が下がることである。

ダリオ氏は次のように述べている。

新著では日本経済の事例についてまるまる1章使って詳しく説明している。

「国家の破綻はデフォルトよりも先に紙幣の価値下落によって起きる」というダリオ氏の予想の絶好の例だからだろう。

そして国家の破綻は紙幣の価値下落だけでは終わらない。それは始まりに過ぎない。最近、金融市場では日本の超長期国債の金利上昇が止まらないことが話題になっている。

紙幣価値下落の次の問題が日本経済に近づいている。筆者の手元にある英語版では、ダリオ氏は日銀の破綻可能性にまで言及している。

レイ・ダリオ氏 : 通貨暴落を止めようとする 中央銀行はやがて諦める


ダリオ氏の前著の場合、日本語版の出版は英語版の2年後だった。原文で読める人は原文で読んでおくべきである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448

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