日本人が忘れ去った能力 _ 昔のおばちゃんは、米俵60kg x 5つを持ち上げてた
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60歳を過ぎてアレ食べてる人は、確実に病気になって寝たきりの人生を送ります
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甘い物を食べると脳の毛細血管が炎症を起こしブドウ糖を摂取できなくなる
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砂糖依存症 _ ドラッグの乱用と同じように、摂取するたびに毎回ドーパミンが放出される
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果糖ブドウ糖液糖は危険！ 炭酸飲料やスポーツドリンクは飲んではいけない
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吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
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吉野敏明 _ 白内障・緑内障・飛蚊症の原因は植物油
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吉野敏明 _ その食用油の選び方、間違っています。　体にいい油と悪い油とは？
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https://www.youtube.com/watch?v=G8SI4oiUvQ8

吉野敏明 _ 慢性鼻炎・花粉症・アトピー・関節リウマチの原因は小麦のグルテン
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吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
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吉野敏明 _ 夜間頻尿、高血圧と むくみ は水分の摂り過ぎが原因
1日に飲料から摂取すべき水分量は1.2L、この1.2Lを1日7～8回に分けてこまめに補給するのが良い。
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吉野敏明 _ シャワーではなく浴槽に入らなければいけない理由
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牛乳・乳製品は女性ホルモンのエストロゲンを沢山含んでいて危険
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輸入肉は女性ホルモンのエストロゲンを沢山含んでいて危険
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大豆・豆腐・豆乳・大豆ミートは女性ホルモンのイソフラボンを沢山含んでいて危険
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プラスチック容器と缶詰は女性ホルモンのビスフェノールA を沢山含んでいて危険
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ＯＫ食材・ＮＧ食材リスト | レクチンフリーについて | ゆるレクチンフリー生活
本ページでは、「レクチンフリーかどうか」という観点から、ＯＫ食材・ＮＧ食材のリストを記載しています。
https://plus-minus.casa/lectin-free/ok-ng-list


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迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤　東京大学大学院教授・鈴木宣弘
2022年11月4日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884

　世界情勢の複合的な要因と食料自給率の低迷による食料危機が、日本でも現実問題として迫っている。そのなかで現在、全国各地で精力的に講演活動をおこなっている東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘氏が10月22日、埼玉県狭山市で「迫る食料危機！　私たちの食と農を守るためにできること」と題して講演（主催／生活クラブ狭山ブロックMachi会議）をおこない、食料危機の現在地と課題について問題提起した。講演の内容を連載で紹介する。（文責・編集部）

◇　　　　　　◇

　現在、日本では食料安全保障の崩壊が進んでいる。なぜ日本はこれほど命を守るのに脆弱な国になったのか。



　一つの大きな要因は、終戦直後から米国が日本を余剰生産物の最終処分場とし、貿易自由化を押しつけて日本人に米国の農産物を食べさせる政策を進めたこと。



　さらに、米国農産物に量的に依存するようになったことで、たとえそれらの農産物に健康上の不安（危険性）があったとしても文句がいえなくなり、「もっと安全基準を緩めろ」といわれると従わざるを得ないほどに依存が強まったことだ。



　米国政府の後ろでもうけるのは一握りのグローバル穀物商社などの巨大企業だが、米国は彼らの利益のために動く日本人をつくるため、日本の若者を米国に呼び寄せて「市場原理主義」なる経済学を教え込み、規制撤廃（自由化）すればみんなが幸せになれるかのように喧伝させた。実際の規制撤廃は、経済力の強い企業がより多くの利益を独占できるようになる。つまり「1％」の強者がもっともうけられる社会にするという経済学だ。そういう人たちが日本で増殖すれば、日本人が米国の思い通りに勝手に動くようになる。これは大変な戦略だった。それにより日本国内では二つの大きな問題が生じた。



　まず基本として、経産省を中心に、自動車など輸出産業の利益を守るために農業を犠牲にした。農産物の関税撤廃を進め、食料を輸入に依存する構造を作り、その見返りとして自動車の輸出枠を確保する。そして食料安全保障＝「カネを出して輸入すればいい」ことだという考え方が定着してしまった。



　私は農水省に15年間いたが、農水省と経産省は犬猿の仲だった。経産省は、ずるがしこくて手が早い。自動車の輸出が伸びれば自分たちの天下り先も安泰だ――という非常に短絡的な発想で、食料と農業を自動車のための「生贄」にした。



　もう一つの「がん」は、目先の歳出削減しか考えない財政政策だ。とる税金は上がり続けるが、使う方は渋りに渋り、農業などは切り刻むだけの予算削減一本槍だ。



　私がいた当時、大蔵省（財務省）は昼間寝ていて、夜になると起きてきて、昼間も起きている農水省に「予算の説明にこい」という。残業代を決めるのも彼らだが、農水省には実績の10分の1しか付けないのに、自分たちは100％付ける。昼寝て夜だけ起きて給料2倍だ。こういうことばかりに頭を使う。国家国民のために何をするのかがない。



　だから農業はどんどん苦しくなり、輸入依存が高まり、自給率は低下し、いざというときに国民の命が守れないという世界で最も極端な国になってしまった。



　規制改革が「対等な競争条件」を創出して社会全体を改善できるというのは、市場の参加者に価格支配力が存在しないことが前提条件だ。市場支配力を持つ者がいるときに規制緩和すると、もうけが一部の力のある企業だけに集中して弱者の貧困が加速し、社会全体の富も減少する。それを証明したのが「失われた30年」といわれる日本だ。規制改革だ、貿易自由化だと尻を叩かれて頑張ってきたものの、先進国で唯一、賃金も所得も下がりっぱなしの貧困国になった。農業だけではない。「みんなの利益になる」は大ウソだったのだ。



　この「今だけ、カネだけ、自分だけ」の人たちが見失っているのが安全保障だ。規制緩和で一部の企業がもうけても、農業を犠牲にして食べるものがなくなったら、いざというときに国民の命を守れない。地域も崩壊し、外国資本に日本が買われていくリスクも高まる。今や水源地も海も山もどんどん外国資本が買いとっている。



ウクライナ戦争で激化　食料危機の現在地



　食料危機は「間近」というよりもう始まっている。すでに「クワトロ・ショック」と呼ばれる４つの危機に見舞われている。



　第一に、コロナ禍で起きた物流停止がまだ回復していない。


　第二に、2021年秋から中国の食料輸入の激増（爆買い）による食料価格の高騰と日本の「買い負け」。


　第三に、異常気象による世界各地での不作の頻発。


　第四に、これにトドメを刺したウクライナ紛争の勃発だ。小麦をはじめとする穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰が増幅され、食料やその生産資材の調達への不安は深刻の度を強めている。2022年3月8日、シカゴの小麦先物相場は2008年の「世界食料危機」時の最高値を一度こえた。



　小麦の輸出は、ロシアとウクライナで世界の3割を占める。物流停止には、トリプル・パターンがある。



　①ロシアやベラルーシは、食料・資材を戦略的に輸出しないことで脅す「武器」として使う。当然「敵国には売らない」となる。米国が怒って「ロシアが食料を武器にしている」と批判しているが、これをずっとやってきたのは米国自身である。


　②ウクライナは耕地を破壊され、播種も十分にできず、海上も封鎖され、小麦を出したくても出せず、物理的に停止している。


　③小麦生産世界2位のインドのように、「国外に売っている場合ではない」と自国民の食料確保のため防衛的に輸出を規制する動きだ。こうした輸出規制は世界30カ国に及んでいる。日本は小麦を米国、カナダ、オーストラリアから買っているが、それらの代替国に世界の需要が集中し、食料争奪戦が激化している。そこに歴史的な円安も加わって、日本は買い負けている。



　日本は牧草も北米から輸入しているが、今や中国が大量に高値で買い付けるので、日本は牧草すら買えない。高くて買えないどころかものが入ってこない。





　最たるものが化学肥料原料で、日本はリン、カリウムを100％、尿素も96％を輸入に依存しているが、最大調達先である中国は国内需要が高まったため輸出を抑制。カリウムについては、中国と並ぶ大生産国のロシアとベラルーシに依存していたが、いまや日本は敵国認定され、輸出してくれなくなった。値段も2倍になっているが、高くて買えないどころか原料が入らず、製造中止の配合肥料も出てきて、今後の国内農家への化学肥料供給の見通しが立たなくなってきている【グラフ①参照】。



　そして最近顕著なのは、中国など新興国における食料需要の想定以上の伸びだ。中国の「爆買い」は、コロナ禍からの経済回復による需要増だけではとても説明できない。有事を見越した備蓄増加も考えられる。小麦だけでなく、コメ、トウモロコシ、大豆も輸入量はコロナ前を大きく上回っている。たとえば、中国の大豆輸入量は年間約1億㌧だが、日本は大豆消費量の94％を輸入に依存しているとはいえ、輸入量は300万㌧に過ぎず、中国の「端数」にもならない。「買い負け」どころか、そもそも勝負になっていない。



　中国がもう少し買うといえば、輸出国は日本に大豆を売ってくれなくなるかもしれない。いまや中国のほうが高い価格で大量に買う力があり、コンテナ船も相対的に取扱量の少ない日本経由を敬遠しつつある。そもそも大型コンテナ船は中国の港に寄港できても日本の小さな港には寄港できず、まず中国で小分けして積み直してから日本に向かうことになるなど、円安などの要因と相まって日本に運んでもらうための海上運賃が高騰している。中国をはじめ新興国の需要はまだこれから伸びていく趨勢にある。



　一方、供給の方を見ると、「異常」気象がいまや「通常」気象になって不作が頻発し、世界的に供給が不安定さを増している。こうなると世界の需給ひっ迫要因が高まり、価格が上がりやすくなる。原油高もその代替品となる穀物のバイオ燃料（コーン・エタノール、大豆・ディーゼル）の需要を押し上げ、暴騰を増幅させる。こういうときに起きる災害や国際紛争などの不測の事態は、事態を一気に悪化させる。ウクライナ危機はそれを現実のものにした。



金があっても買えない　経済安保の脆弱さ



　この食料安全保障の危機は、すでに何年も前から予測され、私も警鐘を鳴らしてきた。しかし、岸田首相の施政方針演説では「経済安全保障」が語られたが、「食料安全保障」「食料自給率」についての言及はなく、農業政策の目玉は「輸出5兆円」「デジタル農業」など、ほとんど夢のような話だ。



　これだけ食料や生産資材の高騰と「買い負け」が顕著になってきて、国民の食料確保や国内農業生産の継続に不安が高まっているなかで、危機認識力が欠如しているといわざるを得ない。



　輸出振興もデジタル化も否定するわけではないが、食料自給率37％と世界的にも極めて低い日本にとって、食料危機が迫っているときに、まずやるべきは輸出振興でなく、国内生産確保に全力を挙げることだ。しかも、農産物輸出が1兆円に達したというのは「粉飾」で、輸入原料を使った加工食品が多く、本当に国産の農産物といえる輸出は1000億円もない。それを5兆円に伸ばすという「空虚なアドバルーン」を上げ、デジタル化ですべて解決するような「夢物語」で気勢を上げることに何の意味があるのかだ。



　我々に突きつけられた現実は、食料、種、肥料、飼料などを過度に海外依存していては国民の命は守れないということだ。それなのに、「いくら頑張って自給しても、米国やオーストラリアよりコストがかかるのだから…」という理由で、自由化を進めて貿易（海外の調達先）を増やすことが安全保障であるかのような議論が必ず出てくる。



　まさにそれが間違っていたのだ。輸入が止まったらどうするのか？　国内の生産がなければ命が守れない。命を失うこと以上のコストがあるか？　といわざるを得ない。



　国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、飢餓という計り知れないコストを考慮すれば、総合的コストは低い。みなさんの地元で頑張っている農家をみんなで支えることこそが、自分たちの命を守ることであり、その意味では一番安い。これこそが安全保障の考え方だ。飢えてからでは遅いのだ。しかも狭い視野の経済効率だけで食料を市場競争に委ねることは、人の命や健康にかかわる安全性のためのコストが切り縮められ、海外に依存する日本では量だけでなく、質の安全保障さえも崩されている。



実態はさらに低い自給率　飼料も肥料も海外依存




乳製品の関税撤廃で打撃を受けている酪農業（北海道）

　ご存じの通り国内農業は、高齢化や担い手不足、所得低下で生産が減少傾向にある。


　さらにコロナ危機で浮き彫りになったのは、生産資材の自給率の低さだ。飼料はもちろんだが、実は80％が国産といわれる野菜も、その種の9割は海外の畑で種取をしたものが入ってきている。だからコロナ危機で海外からの物流が止まりそうになって大騒ぎになった。物流が止まれば野菜も8％しか作れない。



　国内で頑張っている種苗業者によると、今や在来種の種ですら種取の多くはイタリアや中国など海外に依存しているという。だから種を国内でいかに確保するかが重要になる。Ｆ１種（一代限りの交配種）となると種取もできないのだから、地元のいい種を守らなければいけない。



　このようなときに日本はそれに逆行する政策をとっている。コメ・麦・大豆の種を、国がお金を出して県の試験場でいい種を作ってみんなに供給する事業をやめさせ（種子法廃止）、しかもその種を海外も含む企業に渡し、農家は企業から種を買わざるを得ない構図をつくり（農業競争力強化支援法八条四項）、さらに自家増殖を制限（種苗法改定）して、農家が自分で種取をすることを難しくした。「種を制するものは世界を制する」というグローバル種子企業の利益に乗せられたというほかない。



　その他、家畜の飼料に着目すると、鶏卵は国産率97％と頑張っているが、飼料（トウモロコシは100％輸入）が止まれば自給率は12％。そして実は、ヒナも100％近く輸入に頼り、そこから育てて採卵したり鶏肉（ブロイラー）にする。だから物流が止まれば一巻の終わりなのだ。



　化学肥料の海外依存も含めると、国内の99・4％の農家は慣行農業（農薬、化学肥料を使う一般的な栽培方法）なので、生産量は少なくとも半減する。食料自給率37％もとんでもない低さだが、実質は数％しかないということがわかる。





　このままだと2035年には、飼料の海外依存度を考慮すると牛肉、豚肉、鶏肉の自給率はそれぞれ4％、1％、2％。種の海外依存度を考慮すると野菜の自給率は4％と、信じがたい低水準に陥る可能性さえある【表②参照】。今は国産率97％のコメも、いずれ野菜と同様になってしまう可能性も否定できない。



　どれだけ私たちの命が脆弱な砂上の楼閣にあるのかということを裏付ける衝撃的な試算が今年8月、米国で発表された。



　米ラトガース大などの研究チームが科学誌「ネイチャー・フード」に発表したもので、米ロ戦争で15㌔㌧の核兵器100発が使用され、500万㌧の粉塵が発生するという恐ろしい事態を想定した場合だが、直接的な被爆による死者は2700万人。さらにもっと深刻なのは「核の冬」による食料生産の減少と物流停止によって、2年後には世界で2億5500万人の餓死者が出るが、そのうち日本が7200万人（人口の6割）で世界の餓死者の3割を占めるというものだ。ショッキングな事実だが、冒頭から説明している現実から考えれば当たり前のことだ。



　かつてキューバの革命家ホセ・マルティは「食料を自給できない人たちは奴隷である」とのべ、高村光太郎は「食うものだけは自給したい。個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」といった。果たして日本は独立国といえるのかが今問われている。



有事に生産拡大は常識　「作るな」は日本だけ



　国内生産の命綱ともいえるコメだが、米価はどんどん下がっている【グラフ③参照】。去年はコロナ禍の消費減も加わって、ついに1俵60㌔＝9000円まで下がった。今年はわずかに上がったが、生産コストは1俵当り平均1万5000円かかる。こんな産業にしてしまったら作り続けられるわけがない。



　だが日本政府は「余っているから作るな」「牛乳も余っているから搾るな」というだけだ。余っているのではなく、コロナショックで買いたくても買えない人が続出して、日本の貧困化が顕在化したのだ。我が国はコロナ以前から先進国で唯一、20年以上も実質賃金が下がり続けている。つまり余っているのではなく、足りていない。



　だから今必要なのは、政府が農家からコメや乳製品を買って、食べられなくなった人たちに届ける人道支援だ。届け先はフードバンクや子ども食堂などいろいろある。不測の事態に突入したのだから、生産力を高めて危機を乗り切らなければいけない。にもかかわらず、生産するな、牛乳搾るな、牛殺せといっているのが日本だ。



　世界の飢餓人口が8億人をこえるなか、日本の生産力を最大限に使って、日本国内だけでなく世界の人々にも届けるくらいの人道支援になぜ財政出動しないのか。そうすれば国内の農家も消費者も、世界の市民も助けることができ、食料危機が回避できる。そういう発想がまるでない。



　他の国をみると、米国ではコロナ禍で農家の所得減に対して総額3・3兆円の直接給付をおこない、3300億円で農家から食料を買い上げて困窮者に届けた。緊急支援以前に、米国・カナダ・ＥＵでは設定された最低限の価格（「融資単価」「支持価格」「介入価格」など）で政府が穀物・乳製品を買い上げ、国内外の援助に回す仕組みを維持している。日本だけがこれを早くからやめてしまった。



　米国では、たとえばコメを1俵4000円くらいの低価格で売るように農家に求めるが、「最低限コスト1万2000円との差額は100％国家が補填するので安心して作れ」とやっている。これを穀物や乳製品にも基本的に適用している。



　さらに食料は「武器より安い武器」と位置づけ、安く売って世界に広げ、日本や途上国の人々の胃袋をコントロールする。だから米国の差額補填は一番低い年でも1兆円をこえている。米国が輸出大国なのは競争力があるからではなく、食料を安全保障の要、武器とする国家戦略があるからだ。



　しかも米国は、農業予算の60％は消費者支援として使う。米国の農業予算は年間1000億㌦近いが、その64％がSNAP（フードスタンプ）での消費者の食料購入支援だ。「EBTカード」を配り、所得に応じて最大7万円（月額）まで食品を購入でき、代金は自動的に受給者のSNAP口座から引き落とされる制度だ。この消費者支援だけで10兆円だ。これによって結果的に農家も助かるから農業予算としている。日本にはこういう制度も皆無だ。




国が関東の酪農家に配布した早期淘汰のチラシ

　逆に日本政府がやっていることといえば、たとえば関東の酪農家に配られたのは「余っているから牛を殺せ（早期淘汰）。殺せば一頭当り5万円払います」だ【写真】。そのため北海道でも増産抑制に対応して廃用牛の出荷が増え、廃用牛価格が20％以上も下落し、資料や生産資材高騰で苦しむ酪農家に追い打ちを掛けている。



　だが今後近いうちに必ず乳製品が足りなくなる。海外から入らなくなる。そのときに牛を淘汰してしまえば、また種付けから搾乳できるまで最低3年はかかる。絶対に間に合わず大騒ぎになる。それなのに目先の在庫を減らすことしか考えない。



　さらに政府財務省は、「コメを作るな」というだけでなく、そのかわりに小麦、大豆、野菜、牧草等を作るための支援としていた水田活用交付金の条件を4月から厳しくし、実質切ってしまった。財務省は、「これでまた一つ農業予算が切れた」と喜んでいる。このままでは離農者が続出し、耕作放棄地は増え、食料危機に耐えられなくなる。大局的見地がなく、目先の歳出削減しか見ないこの亡国の財政政策こそが最大の国難だ。



　現場の苦しみは増している。肥料も飼料も価格は一昨年の2倍になり、燃料を含む生産コストは急騰しているのに、国産農産物の価格は低いままで、コメの価格はむしろ下がっている。輸入小麦の価格が上がれば、パンも含めて小売価格が上がるのに、国内の農家の生産コストが上がってもそれは価格に転嫁されないわけだ。鹿児島の年商30億円の大型養豚農家も倒産した。



　これは政府だけでなく、加工・流通・小売業界、消費者も全体で国産保護にとりくまないと大変なことになる。この半年間で、日本の農家の４割が消えるかもしれないというくらいの恐るべき事態にまで来ている。



食料は安全保障の「要」　これで国民の命救えるか？




農家１５万人による燃料高騰や農業への補助を求めるデモ（3月20日、スペインマドリード）

　海外の農家は日本よりも政策的には恵まれているはずだが、それでも最近は農家の大規模デモが起きている。スペインでは、燃料価格高騰に怒り、トラクターなどの人海戦術で高速道路を封鎖し、スーパーなどの棚から食品が消えた。「農家が潰れて、こうなってもいいのか？」というメッセージだ。首都マドリードでは、10万～15万人の農家が、インフレ、価格ダンピング、農村の荒廃を放置する政府に抗議するデモをおこなった。世界中の農家が立ち上がっている。その意味で日本の農家さんは大人しいが、世界で最も厳しい状態に置かれているといっても過言ではない。



　酪農では、今年2月時点までの生産資材価格上昇で試算しても100頭以上の牛を飼っている大手ほど赤字に転落し、このままでは倒産の連鎖が広がり、熊本県の九州一の大産地でも「9割赤字で、もう数カ月持つかどうか」という議論さえ出てきている。コメの場合も同じで、米価は下がっているのに、支出は増えるので収支は数年前までは3万円あったのが今はゼロ。つまり働いている分の報酬は一切出ない。



　理解に苦しむのは、岸田首相が10月10日に鹿児島県を訪れ、潰れそうな肥育農家さんと車座対話をやった後、コメントを求められ「飼料高騰や価格下落で大変な影響だ。なにかせねばならない」といって「輸出強化」だといった。資金繰りができなくなって廃業寸前に追い込まれている農家の生の声を聞いた現場で出た言葉が「輸出振興」とは「国は助けない」といっているようなものだ。



　一方、安全保障といえば、中国への経済制裁を強化し、ミサイルで敵基地攻撃能力も強化し、いざとなれば攻めていけばいいというような勇ましい論議だけが過熱している。その前によく考えてほしい。日本は世界で唯一、エネルギーも食料もほとんど自給できていない国だ。他国は資源エネルギーも食料も自給したうえで経済制裁している。金魚のフンみたいに米国に付いていっても、逆に日本が経済封鎖されて兵糧攻めだ。戦う前に飢え死にしてしまう。もちろん戦ってはいけないのだが、それさえできないということもわからないのだろうか。



　果たして米国が助けてくれるだろうか？　それは今のウクライナを見ればわかる。もうすぐ起きるかもしれないといわれる台湾有事は阻止しなければならないが、仮にもし起きたら日本の餓死者は現実のものになるだろう。それだけでなく米国は沖縄周辺を中心に日本を戦場にして、米国本土を防衛する。絶対に直接関与はしない。すると「日米安保」は、米本土を守るために日本を戦場にする可能性が高い。それらを視野に入れて、われわれは独立国として日本人の命を守るために、どうすべきかという国家戦略と外交戦略を持たなければいけない。思考停止的な米国盲従に日本の未来はない。



　不測の事態に国民の命を守るのが「国防」であるなら、食料は基本中の基本だ。武器は命を奪うものだが、食料は命を守るものだ。



　そして最近出てくるのが「自給力さえあればいい」という能天気な議論だ。その中身は、輸入食料がストップすれば学校の校庭、ゴルフ場の芝生を剥がしてイモを植え、最後は道路に盛り土してイモを植え、数年間は三食イモで凌ぐというものだ。まさに戦時中だが、真顔で出された構想だ。これには、さすがの『日経新聞』も怒った。「外国では赤字になったら補填するなど政府が受給の最終調整弁の役割を果たしているのに、なぜ日本にその機能がないのか」と。それでも「自由貿易こそが大事だ」といまだに主張する某大学の経済学者もいる。すでにそれが機能しなくなっているのに。



行政を縛る米国の圧力　「人道援助」は禁句に



　日本が農業を守る政策をとれない背景には、米国の圧力があることも理解しなければならない。日本政府関係者は、日本の国内農家や海外への「援助」という言葉を口にするだけで震え上がる。「米国の市場を奪う」と受け止められて米国の逆鱗に触れると自分の地位が危ないからだ。実際に反対を押し切って乳製品の援助をした農林水産大臣は当時「国士」と呼ばれたが、今はもう生きていない。だから、政治行政関係者は震え上がっていて、私が「援助政策」について話すだけで、声を震わせて「その話はやめてくれ」という。



　なぜ他国は輸入量の調整をするのに、日本だけはコメ77万㌧、乳製品13・7万㌧もの莫大な輸入を義務として履行し続けているのか。しかも国内で「在庫過剰だから作るな」「牛を処分しろ」「価格は上げられない」といっているときに、だ。



　「最低輸入義務だから」というが、ウルグアイラウンド（UR)合意で定められたミニマム・アクセスは「低関税を適用しなさい」というだけの枠であって、その数量を必ず輸入しなくてはならないという約束ではない。それを日本だけが「最低輸入義務だ」「国際約束だ」といい張って輸入している。



　本当の理由は、米国との密約で「お前だけは全部入れろよ」「コメのうち36万㌧は必ず米国から買え」といわれているものだから、怖いからずっとそれをやり続けている。文章に残せば国際法違反になるから明文化はされていないが、これは陰謀論ではなく、陰謀そのものだ。表に出てくる話は形式であって、政治は裏で陰謀が蠢いて決まっていくのだ。外交はまさにそうであり、私はそれに携わっていたから知っている。その制約を乗りこえて、他国の持つ国家安全保障の基本政策をとり戻し、血の通った財政出動をしなければ日本は守れない。



（つづく）



・迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊦　東京大学大学院教授・鈴木宣弘

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　鈴木宣弘（すずき・のぶひろ)　1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学大学院農学生命科学研究科教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアFTA産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓　ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（KADOKAWA）、『亡国の漁業権開放　資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）、『農業消滅』（平凡社新書）など著書多数。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884

鈴木宣弘「食料安全保障」農家の保護こそが国防
【公式】 日本誠真会 2024/12/29
https://www.youtube.com/watch?v=Sh3O1yM5dBM&t=30s

沿岸漁業を守る――日本の食料危機と有明海の国民的価値　東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘
2025年1月23日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/33573

有明海のノリ漁場（佐賀県）

　佐賀市で13日に開催された「有明海地域再生シンポジウム2025～漁業被害に私たちはどう向き合うか～」（主催／同実行委員会）より、東京大学大学院特任教授で農業経済学者の鈴木宣弘氏の講演要旨を紹介する。（文責・編集部）



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有明海漁業の危機――既存漁家の排除ありき




鈴木宣弘氏

　私は三重県の志摩半島・英虞（あご）湾そばの半農半漁の家の一人息子なので、小さいころから田や畑もやってきたし、真珠や牡蠣の養殖、ウナギの養殖もやっていた。現在も伊勢農協の正組合員で、地元漁協の正組合員でもあるので漁業権も持っている。まさに農家、漁家そのものの立場で今の状況を皆さんとともに心配している。



　現在、有明海では諫早干拓による漁業被害が深刻さを極め、それが漁船漁業だけでなくノリ養殖にまでおよんでいる。鹿島や太良町など佐賀西南部は数年にわたって色落ち被害が続き、離婚、廃業、自己破産……本当に深刻な状況になっている。これまで獲れていた佐賀東部や福岡県なども2年連続で不作となり、漁船漁業に至っては、最後の頼みの綱だったクラゲも獲れなくなり、まったく漁に行けていない状態だという。



　国がこの事態を放置している根底には、既存の漁業者を「非効率」と位置付けて現場から追い出し、「成長産業化」の名目で一部の企業だけをもうけさせる構図に再編しようという意図があると思わざるを得ない。



　有明海のノリに対しては、独占禁止法の「違法」適用による脅しで漁協のノリ共販（共同販売）潰しが強められている。



　独禁法は、漁協の共販を対等な競争条件で漁家・農家が価格形成するための重要な行為として認めている。にもかかわらず、「共販は独禁法違反だ」という形で公正取引委員会が農業で摘発を始め、それが今漁業に広がり、有明海のノリが標的になってきた。



　一部の人たちの利益を増やすために、生産者側を不利な立場に追い込み、買い叩きをもっと強めることに繋がるような、いくつもの事例が重なって生産者を苦めている。このままでは近いうちに有明海での漁業（貝や魚を獲る漁船漁業や佐賀西南部のノリ養殖）がなくなってしまう瀬戸際にある。



　諫早干拓をめぐる判決もそのことを物語っている。2018年7月30日の諫早湾干拓をめぐる福岡高裁判決では、既存漁家の漁業権は更新時に失効しているとか、「最も高度に漁場を使用する者に免許する」という表現を連発して、既存漁業者を非効率な者として排除しようとする意図が明確に示された。これは漁業法の精神にも反する大問題であり、さすがに2019年9月に最高裁で棄却されて福岡高裁に差戻しになった。だが、2022年3月の差戻し審判決では、国はデータをいじっていかにも被害が出ていないように情報を操作し、その事実誤認に基づく事情変更論、権利乱用論などを主な理由として「諫早干拓の潮受堤防を開門する必要はない」という判決が確定した。



　この一連の流れには、意図的にみんなを追い込んでいく悪意が感じられる。多種多様な海の幸を私たちにもたらしてきた「宝の海」が、魚が捕れず、貝が育たず、ノリ養殖も極めて不安定な状況に置かれ、そのなかで漁業者は懸命な努力で漁業を維持しているが、昨今はそれも限界をこえていて廃業者が後を絶たない。



　有明海漁業は、豊かな資源を守り、地域経済・コミュニティを支える要であり、有明ノリの危機は日本のノリ産業全体の崩壊の危機だ。それは日本国民の食卓、食文化の危機、つまり、食料の安全保障の危機であり、国土を守る安全保障の危機である。われわれは豊かな有明海をとり戻すために一緒にたたかっていかなければならない。



食料自給の低下と米国の占領政策



　今、日本の食料は非常に心配される状況になってきている。米も「余っている」といわれていたが、今は「足りない」ということで大騒ぎになっている。バターが足りない、オレンジジュースが飲めなくなったとか、牛肉が高騰して焼肉屋が倒産したり、日本で食料をめぐる問題がニュースにならない日はない。



　そもそも日本の食料自給率がこれほど下がってきたのはなぜか？



　一番大きいのがアメリカの占領政策だ。戦後アメリカでたくさんの農産物が余った。それを日本人に食べさせることで日本は最終処分場のように位置づけられ、多くの農産物の関税がどんどん撤廃させられた。水産物は農産物以上に関税がどんどん引き下げられた。
　多くの農水産物をアメリカなどから受け入れることで、日本人をアメリカの余剰農産物で生きていくように仕向け、アメリカの企業が利益を得る。さらにアメリカは、もともと優秀な日本人が食料で独立し、また自分に刃向かうようになってきたら困るため、日本人を従属させるために食料（胃袋）をコントロールすることを占領政策の大きな目標に据えた。その流れにわれわれは乗せられたわけだ。



　もう一つは、日本自身の経済政策だ。経産省を中心に「食料はいつでも安く輸入できるのだから、日本は自動車などを売って利益を得る。アメリカを喜ばせるためには農業・漁業を生け贄に差し出せばいい」という形で、第一次産業をアメリカに差し出すことで経済発展を目指す流れができた。それによって経済発展が進んだのも確かだ。私は農水省に15年間いたが、農水省と経産省は犬猿の仲だった。



　さらに財務省の財政政策だ。1970年には農水予算は約1兆円あった。防衛予算の2倍だ。ところが50年以上たって一般会計予算は14・4倍（114兆円）に増えているのに、農水予算は約2・3倍の2兆円程度しかない。そのうち漁業関係は3000億円程度という少なさだ。



　かつて農水予算は総予算に対して12％ほどを占めていたが現在は1％台だ。かたや防衛予算は18倍にまで膨らみ、いまや年間10兆円をこえている。



　アメリカなどでは「食料・軍事・エネルギー」が国家存立の三本柱といわれるが、そのなかでも最も命を守る要は食料だ。これほど農林水産業予算が減らされているのは先進国でも日本だけだ。財務省はそれでも「まだ多すぎる。もっと減らせ」という議論をしているが、この事態の深刻さがわかっていない。



日本の食料危機の現在地



　そのようにして日本の食料自給率は下がり続け、現在、世界的危機に耐えられるのかという状態になってきた。



　私は「クアトロ（4つの）・ショック」と呼んでいるが、コロナ禍、中国の爆買いに対する完全な買い負け、異常気象、そしてウクライナや中東で紛争が勃発し、食料の世界的争奪戦が高まっている。



　中国の動向で気になるのが水産物だ。私は20年前、いずれ中国と日本は水産物をめぐって取り合いになるという論文を書いた。中国の食生活は経済発展とともに総カロリー摂取量が増加していくが、その向かう先は、タンパク質として肉・乳製品のウエイトが高い「西欧型」ではなく、魚介類のウエイトが相対的に高い「東アジア先進国型」に向かう傾向がある。だから近年日本はアメリカの影響で魚食から肉食に移りつつあるとはいえ、水産物消費の面で中国が脅威になってくると私は予測した。この論文は国際的にも話題になったが、今まさにそういう状態になっている。



　そういうことも重なって食料争奪戦が非常に厳しさを増し、日本の農林水産業はたいへん厳しい状況になってきた。



　穀物が手に入らない。酪農、畜産のエサの値段も2倍に上がる。水産養殖も同じだ。農業では肥料が十分手に入らない。日本は化学肥料の原料を約100％輸入している。一番頼っていた中国が売ってくれなくなり、カリウムを依存していたロシアやベラルーシは「敵国には売らない」という。値段も2倍だ。燃料価格も5割ほど上がり、燃料を多く使う漁業には影響が大きい。



　さらに中国は、アメリカとの緊張激化に備えて14億人の人口が1年半食べられるだけの食料を備蓄するため、国産だけでは足りないので世界中から穀物を中心に買い占めを始めている。こうなると事態改善の見込みは非常に薄いといわざるを得ない。



　こんなときに日本は何をやっているのか？　農業ではまだ減反政策だ。これだけ米騒動になっても、「米は余っているのだから来年も減反だ」という。牛乳も余っているのだから、乳を搾るな、牛を殺せみたいなことをいって、増産して備蓄することもしない。



　他の農水産物も同じだ。もっとみんなが生産できるような政策を拡充し、自給率を上げ、いざというときに国民の命を守れるようにすべきときなのに、日本の備蓄食料は米で人口の1・5カ月分しかない。海外からの物が止まったとき、米1・5カ月分の備蓄だけで、どれだけの期間みんなの命を守れるのか。今の日本の状況がどれほど危機的かということだ。どんどん増産して備蓄もし、そのためにしっかりと予算を使うことをなぜやらないのか――。



　そんな話をしても、財務省は「馬鹿たれ、そんな金どこにあるのか」といって終わりだが、馬鹿たれはどっちだ？　という話だ。在庫処分のトマホーク等を買うのに43兆円、日本だけにたらい回しにされるオスプレイ（1機220億円）を十数機も買う予算があるのなら、なぜ農業や漁業を支えて生産を増やし、みんなの命が守れるようにすることにお金がかけられないのか。



　いざというときに国民の命を守るのが安全保障、国防だというのなら、役にも立たない在庫処分の武器に莫大なお金をかけるのではなく、日本の農林水産業、有明海の漁業を守るために何兆円使ったとしても、そちらの方が大事だ。こういう議論ができないことが現在の根本的問題だ。



農漁業を守れなければ国民の生命は守れない



　日本はアメリカにたたき込まれた新自由主義や市場原理主義に染まり、「規制撤廃で貿易を自由化すればみんな幸せになれる」という風潮がはびこったが、みんなを守るためのルールを破壊すれば、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の一部の日米オトモダチ企業だけがもうかり、みんなの利益が収奪されることは目に見えている。その構造で、農林水産業だけでなく、社会全体で賃金も所得も下がり、みんな苦しんでいる。それでも国の方向性が全然変わらない。



　佐賀県、有明海でもみんなが農漁業を頑張っているが、上の方では「やっぱり日本で作るのはコストが高い。輸入すればいいだろ」という議論がいまだに出てくる。金を出せばいつでも食料が手に入る（輸入できる）時代ではなくなっていることがわかっていない。
　資源環境や地域コミュニティを守りながら食料生産を頑張っている人たちを支えるために、海外輸入品よりも少々コストがかかったとしても、それをしっかりみんなで負担することこそが安全保障のコストだ。



　日本はエサも肥料も輸入依存、種も9割が輸入だ。食料だけでなく、それを作るための生産資材・資源の輸入も非常に多く、それを考慮すると日本の食料自給率は実はもっと低い。



　現在、食料自給率は38％というが、肥料や種を含む生産資材の輸入依存を考慮すれば、最悪の場合、私たちの食料自給率は9・2％だ。これだけの人間しか生きられないのか……という状況になってきている。



　それに追い打ちをかけるように米ラトガース大学は、局地的な核戦争が起きた場合には被爆による死者よりも物流停止による餓死者が世界全体で3億人近く出て、その3割（7200万人）が日本に集中するという試算を出した。これでもまだ過小評価だという見方もある。「食料を自給できない人たちは奴隷である」（ホセ・マルティ）、「食うものだけは自給したい。個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」（高村光太郎）といわれる由縁だ。



　日本の現状では、いざという事態に国民の命を守れる独立国といえるのか――ということが厳しく問われている。



　世界はどうか？　コロナ禍でもそうだが、農家や漁家が苦しくなったときに、アメリカは3・3兆円もの給付を出して国内の第一次産業を支えた。3300億円で生産者から食料を買い上げ、貧困層に届けた。それくらいの大胆な政策を他の国はやっている。



　多くの国では、普段から政府の責任で農産物を買い上げて、それを国内外の援助に使う政策をやっている。このような制度を一切なくしてしまったのが日本だ。



　さらにアメリカでは、農水予算を上乗せし、農家や漁家が赤字で事業を続けられない状態に陥らないように、農水産物の価格が生産コストに見合う水準よりも下がったり、不作で被害が出たりしたときの所得補償を直接払いでやっている。その点でも日本は非常に手薄だ。



　漁業については、日本には「積立ぷらす」（4分の1の積立金負担で減収分の八割が補償される共済制度）があるが、これは漁家にとって最低限必要な収入を基準にしていない。過去5年の平均よりも下がった分の8割補填だ。だから、有明海でも起きているように、被害が長期にわたり収入が減っていくと基準額がどんどん減っていく。低迷した収入の八割を払ってもらっても何のセーフティネットにもならない。底なし沼だ。



　さらに燃油などのコスト高をまったく見ていない。だから「積立ぷらすがあるから大丈夫」という議論はまやかしだ。これを改善しない限り、本当にみんなが漁業を続けられるだけの補償にはならない。



　とくに有明海では、国策である干拓の影響で被害が出たのだから、それに対する補償は、それ以前の段階でみんなが得ていた所得との差額部分を全額補填するという形にし、開門あるいは漁業被害がなくなるまでは出し続けるのが国の責任だ。それをうやむやにしたまま、毎年10億円ずつ（10年間で100億円）を有明海再生事業に出すということでお茶を濁されてもなんの役にも立たない。オスプレイは1機220億円だ。それを考えても、ごまかしにもならない話だ。



米国の第一次産業保護策



　アメリカは非常に積極的に自国の農水産業を支援している。たとえば米を1俵4000円で売るとしても、農家にとって最低1万2000円必要ならば、その差額を政府が支払っている。主要な農産物は全部そうなっている。米や穀物の3品目については輸出部分だけの差額補填で1兆円規模だ。それだけの予算を出して生産者を支え、その産物をできるだけ安く売ることができれば「食料こそ一番安い武器だ」と考えている。日本をはじめ他国の胃袋を支配する有効な武器になるという戦略だ。



　だからアメリカは競争力が高いから輸出国になっているのではなく、徹底的に補助金漬けにして安く売っているだけなのだ。そして、日本には関税を下げろ、撤廃しろといって丸裸にして潰しにくる。どこが自由貿易なのか？　という話だ。アメリカのいう自由貿易とは、アメリカが自由にもうけられる貿易のことだ。自分の悪いところを棚に上げて他人を叩きまくるのが得意技だ。



　アメリカの政策のもう一つの特徴は、消費者が買えるようになれば生産者が助かるという考え方だ。なかでも驚異的なのは消費者支援策だ。



　米国の農漁業予算は年間1000億㌦近いが、その64％がSNAPという消費者の食料購入支援に使われる。10兆円を使ってEBTカードを発行し、貧困層が所得に応じて最大約7万円（月額）まで食品を購入でき、代金は自動的に受給者のSNAP口座から引き落とされる。これは農漁業支援政策としても重要であり、消費者の食料品の購買力を高めることによって農水産物需要が拡大され、農漁家の販売価格も維持できる。日本にはこういう政策もない。



　しかも、日本とアメリカは主要国（G7）で一番貧困率が高い国になっている。日本はアメリカを抜いて一位になった。そればかりか国連の「飢餓マップ」では、日本はアフリカ諸国と並んで世界でも最も栄養不足人口が多い国の仲間入りをしている。



　これだけ利権と結びついた一部の人たちだけが利益を得る一方で、多くの人たちが苦しむ状況が非常に顕著になってきている。貧困対策と生産者支援を結びつけるのも国の役割だ。





農漁業問題は消費者問題



　さらに消費者が考えなければいけないのは、これだけ生産コストが高騰しているのに生産者が価格転嫁できていない問題だ。「農業って大変だね…」と他人事のようにいっている場合ではない。この状態が続き、生産者が減り、海外から物が入らなくなったら、私たちはどうやって子どもたちの命を守るのか。そう考えると農漁業問題は、生産者の問題をはるかにこえて、国民一人一人（消費者）の問題だ。



　北海道の食料自給率は223％。佐賀県は95％をこえている。東京の自給率はゼロ％だ。世界で最初に飢えるのが日本なら、日本で最初に飢えるのは東京だ。誰のおかげでみんなの命が繋がれているのかをよく考えなければいけない。佐賀県で農業、漁業を頑張っている人たちがいるから、みんなの命が繋がっている。それを全体が認識しなければならない。



　佐賀県は、各都道府県の食料自給率を考慮して議員定数を配分し直すというおもしろい試算を発表している。人口が多いからといって偉そうにするな、食料をどれだけ供給できるのかが重要なのだから、国会議員定数も食料自給率に応じて再配分しろというものだ。そうすると、東京の国会議員定数（現30）はゼロ、北海道は（現12）は59、佐賀県（現2）は5に増えるという。いずれにせよ産地の危機的な状況が、現状どれだけ国政に反映されているのかは考えるべきだろう。



農業基本法改定のおかしさ



　そのなかで昨年、25年ぶりに“農政の憲法”と呼ばれる「食料・農業・農村基本法（農業基本法）」の改定がおこなわれた。だが、現状の悪化を踏まえて、もっと農業や漁業を頑張ってもらうためにしっかりとした政策を打ち、自給率を上げるための抜本策を出すのかと思いきや、中身はまったく逆だった。



　新基本法からは「食料自給率」の言葉は消えた。“これまで国は農林水産業をいろいろと支援してきたが、みんなどんどん辞めていっているじゃないか。だから潰れる方が悪いのだ”という基調で、苦境を放置して個人や小規模経営体がいなくなれば、どこかの企業に入ってきてもらって「輸出でバラ色」「スマート農業でバラ色」という発想だ。そのための規制撤廃を早めにやっておこうという話だった。農業の基幹従事者は、今後20年で120万人が30万人にまで減る見込みだ。そうさせないための政策を打ち出すのが本筋なのに、大多数の農家が潰れることを前提にして、輸出、スマート農業、海外農業投資、農外資本比率を増やすという問題のすり替えだ。



　そして、不測の事態に備えた有事立法だ。普段は支援しないが、有事になったら支援するから必死で頑張れというものだ。命令に従って作ったものは供出させ、それに従わない農家は処罰（罰金）する――かつての国家総動員法を彷彿とさせるようなバカなことを基本法で決め、法律まで作ってしまった。こんな発想しか出てきていない。



　以前、かの有名な経済学者が四国の中山間地に行って、「なぜこんなところに人が住むのか？　こんなところに無理して住んでいるから、税金を使って行政もやらなければいけない。これを無駄という。早く原野に戻せ」といった。これがいかに間違っていたかはコロナ・ショックで明らかになったはずなのに、農業の憲法まで変えてそのような方向性を進めている。



　能登半島の復旧支援に行かれた方はわかると思うが、1年たっても復旧していない。国は金を切ってきている。「もう住むのはやめたらいいじゃないか。漁業も農業もやめてどこかに行け」と思わせるような状態だ。山口県でも聞いたが、各地の台風で田が被害を受けたときも、復旧予算を要求したら出さないといわれたという声もある。



　もっと驚いたのが、「消滅可能性自治体」（人口戦略会議）のレポートだ。よく読んでみると「消滅しろ」と書いてある。そんなところに無理して住むのは金がもったいないから早くどこかへ行けという論調だ。目先の効率性だけでみんなの暮らしを追いやり、農村・漁村を住めないような状態にしてしまえば、日本の地域の豊かな暮らしや人の命は守れるわけがないのに、こんなことが真顔で提唱されているのだ。



　国の方針がこんなひどい状況ではあるが、私たちは「宝の海」と呼ばれる有明海、この地域コミュニティを守り、未来の子どもたちにつなげていくために、自分たちの力でどうやって地域を守るかということについて関係者がしっかりと議論し、生産者、地域に住む消費者が支え合う仕組み作りを強化していかなければならない。



　財務省が最近、農水予算に対する考え方を出した。今こそ予算を付けて増産しなければいけないときに、「まだ農水予算は多すぎる」とし、米の備蓄が少なすぎるというのに「米の備蓄はもっと減らせ」という。極め付けは、食料自給率に金をかけるともったいないから、こんなことはやめて輸入しろという。これだけの発想しかない。税金をとるだけとって、この認識状況は非常に危機的だ。



農漁業悪玉論に世界中で怒りが爆発



　欧州でも農家の暴動に近い動きがある。SDGｓを悪用して環境規制を強化し、農家、漁家を追い出しにかかる状況が今起きているからだ。日本でもそういう動きがあるが、それに対して欧州の農家たちは高速道路をトラクターで封鎖し、中心部から食料を消した。「ノーファーマーズ、ノーフード（農家なくして食料なし）だ」と。そこまでやっている。



　日本の農業や漁業もたいへんな状況だ。でもみんな我慢強い。先日、フランスの女性が私のセミナーを聞いて、「日本の皆さん、セミナーでよく勉強して頑張っているが詰めが甘い。フランスならパリに続く道路を封鎖して食料供給を遮断し、ちゃんと政策をやるというまでやめない。それくらいやらなければ、結局みんな頑張っていてもアリバイづくり、パフォーマンスで終わってしまうのではないか」といわれた。ここは私たちがさらに議論をしていかなければならないところだ。



　SDGｓの悪用については、コオロギの話がある。まともな食料を支援しないで、コオロギを食べようという議論だ。



　「実は地球温暖化の一番の悪者は、田んぼのメタンガスと牛のゲップだった」という暴論もある。田は何千年も前からあるし、牛だってずっとゲップしている。温暖化したのは工業化が進んだからに決まっている。それを、悪いのは農業、酪農、漁業であり、こんなものはやめて人工肉やコオロギを食べればいいという議論にしてもうけようとしている人たちが動いている。日本でもイナゴは食べてもコオロギは食べていない。それには理由があるからだ。すでにコオロギはパウダー状にして食品に入れられている。



　2024年1月、スイスのダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でも耳を疑う発言が飛び出した。



　「アジアのほとんどの地域では、いまだに水田に水を張る稲作がおこなわれている。水田稲作は温室効果ガス、メタンの発生源だ。メタンはCO2の何倍も有害だ」（バイエル社CEO）、「農業や漁業は『エコサイド』（生態系や環境を破壊する重大犯罪）とみなすべきだ」という論議だ。



　この論議には、工業化した農漁業や畜産を見直し、環境に優しい農漁業や畜産に立ち返ろうというのではなく、農漁業、畜産の営み自体を否定しようとする意図があらわれている。そして利益が得られる昆虫食や人工肉などのビジネス創出に持って行こうというのだろう。



　さらに関連して、スマート技術を使った「スマート農業」を広げようという動きがある。確かに大事な技術ではあるが、そこに目を付けたのが米IT大手のビル・ゲイツ氏などだ。なんと農家や漁家を追い出して、IT技術で無人農場を作り、投資家に売ってもうければいいではないかという議論を始めている。



　日本政府は今、フードテック（AIなど最先端テクノロジーを駆使して食の問題を解決する技術）を推進している。よい技術もあるかもしれないが、その論理は、農業や漁業は地球温暖化の悪者だったのだから、これからは代替的食料生産（遺伝子操作技術も活用）に変えていくというものだ。人工肉、培養肉、昆虫食、陸上養殖、植物工場、AIによる無人農場……などが全部書いてある。日本の農業や漁業をこういう形に変えるというのだから正気を疑う。そこまでしてでも一部の企業さえもうかればよく、今頑張っている人たちを非効率の一言で潰していこうとしている。



農地や漁場潰し、オスプレイ基地？



　今、安全保障といえば、敵基地攻撃能力強化や、増税してでも43兆円の防衛予算確保という方向の議論にしかならないが、その前に食べ物をどうするのか？　これだけ自給率が下がっている日本がアメリカについて行って「攻めていくぞ」といった途端、中国のシーレーンを封鎖されたら、戦ってはいけないが戦う前に飢え死にして終わりだ。そんなことすら考えられないのか？　ということだ。



　しかも買っている武器はトマホークなど型落ち兵器の在庫処分だ。在庫処分といえばオスプレイだ。危なくて仕方がないから世界中どこの国も買わず、日本だけが言い値で1機220億円とかで買い増ししてきた。そのアメリカさえも危ないからということで今年でオスプレイの生産を中止する。それなのに佐賀では40㌶もの優良な農地を潰し、漁場も心配があるのにオスプレイ発着基地を新たにつくっている。



　それだけのお金があれば、有明海の一次産業を守るためにどれだけのことができるか。有事のさいに、トマホークやオスプレイをかじって何日生き延びることができるか。私たちは生産者も地域も一緒になってこの流れを変えていかなければならない。



水産物は軒並み関税撤廃



　政府の計量モデルで私たちが試算すると、RCEP（地域的な包括的経済連携）やTPP11（環太平洋経済連携協定）などの大きな貿易自由化交渉がまとまるたびに、自動車は約3兆円もうかり、農業が大赤字になる。これをくり返している。



　農業を生け贄にしてもうけてきたトヨタなどの産業界も、その裏で何が起きてきたのかということにもっと責任を持つべきではないかという議論もある。



　また、日本の農漁業を生け贄にしやすくするために「日本の農漁業は過保護だから競争に晒さなければいけない」という誤解がメディアを通じて国民に刷り込まれてきた。日本の農漁業を「高関税で守られた閉鎖市場」だというのもまったくの虚構で、農産物の関税は平均11・7％しかなく、EUの半分だ。



　さらに水産物の平均関税率は4・1％にまで引き下げられ、米国抜きのTPP11では、水産物のほとんどの品目で関税撤廃している表参照。ノリなどの海藻類は15％の関税削減でとどめているが、その他は即時または段階的関税撤廃だ。こんなことを国民が知らないところで勝手にやっているのだ。輸入が増えれば価格は下がるのは当然で、その打撃の大きさを農水省も試算している。





　ノリについては資源管理の観点からもIQ（輸入数量割当）が残されており、IQ制度を前提にして、可能な輸入アクセス改善策を議論するのが現実的な選択肢だ。現状では、ノリは韓国と中国だけが日本への輸出国なので、日韓FTAや、韓国と中国を含む日中韓FTA、RCEPの動向が影響してくる。



　私は農水省時代に計8回の日韓FTA事前交渉に参加したが、農林水産物で一番こじれたのがノリ問題だった。韓国産の味付けノリの日本での人気が大きいのは確かで、韓国側は、いきなり枠の廃止は求めないとしつつ、より大胆な枠の拡大を要望してきていた。



　2019年段階で、韓国（18億枚）と中国（11億枚）あわせて29億枚の輸入枠があったが、それでもすでに日本の国産ノリの生産規模（80億枚）の36％にのぼっていた。それが2025年には43億枚に達し、国産に対する比率は54％という衝撃的な割合に達する。こんな枠を認めるというデタラメだ。向こうは品質は悪いが国産より3～5割安いため、近年流通が増えている。だが、そのために有明産のような香りも品質も良い国産ノリが失われていいのだろうか？



　「農漁業は補助金漬け」というのも虚構だ。日本の農業所得に占める補助金の割合はせいぜい3割台であり、先進国で最低だ。スイスやフランスなどは所得のほぼ100％が補助金。日本の漁業になると補助金の割合は農業の半分（15％）だ。



　要するに世界的に見ても、日本は漁業経営の保護をやっていないということだ。これだけの状況で頑張ってきた日本の漁業者というのは、どれだけのすごい力を持っているかということでもある。われわれは逆に誇りにしなければいけない。



　農業保護国として有名なフランスの農家の平均年齢は51歳。日本の農家の平均年齢は69歳だ。漁業はもう少し低いが、この状況を考えたらあと10年で農村・漁村、地域コミュニティや資源はどうなってしまうかは想像に難くない。これらを守る努力をすぐに強化・加速しなければ、私たちに残された時間は多くないことを認識する必要がある。



地域の生産を守る仕組みづくり強化を




収穫して機械で加工したノリの最終チェック（佐賀市川副町）

　そのためにも食べる側の消費者も輸入品に依存するのではいけない。輸入品がいくら安くても、禁止農薬や添加物などによる健康被害などのリスクがともなうことを考えれば、一番安いのは地元の安全安心な農林水産物だ。地元のものをいかに支えるかということが重要なのだ。



　そこで問題なのが、農水産物の買い叩きだ。産地vs.小売の取引交渉能力を推定すると、全品目で買い叩かれていることがわかる。仲卸業者に聞くと、産物の値段交渉は「基本はイオンさんがいくらで売るかで終わり」だと端的に答えた。そこから逆算して買ってくるので、農家や漁家のコストは関係ない。そんなことであっていいわけがないから、生産者も、農協、漁協、生協などの協同組合も頑張っている。



　試算すると、共販の力によって、米では60㌔当り3000円、牛乳では1㌔当り16円ほど農家の手取りが増加している。みんなが集まって共同体的に頑張ることがいかに重要かを物語っている。水産物は農業と比べても生産者団体の取り分が少ない。それはいろんな下ごしらえが必要だという点もあるが、買い叩きの構造についても考えなければならない。そんなときに冒頭のべた独禁法の違法適用による摘発が始まっているのだ。



　有明ノリの漁協での講演時にも聞いたが、入札をやっていても買い手側の談合的な行為があって買い叩かれ気味になっている実態は広く耳にしている。また、ある漁協の組合長さんは「最初に小売価格が設定されていて、そこから逆算で原価はいくらという方式で水揚げした魚の値段が決められるという流れが固定化しつつあるのは間違いない」とのべている。



　それを打破するために協同組合が頑張っている。その協同組合の共販の力を、「独禁法違反」という脅しと騙しで壊し、もっと生産者を買い叩けるようにしようとしているわけだ。共販は認めるが、共販のための出荷ルール（全量出荷など）は違反だというのも、出荷ルールがなくては共販は成立しないのだから、完全に破綻した論理だ。



　これは世界的にも恥ずべき行為だ。世界では、協同組合の共販は絶対に守るべき力として大事にされており、独禁法の適用除外になっている。日本でも共販は独禁法の適用除外と書いてあるのに、独禁法「違法」適用して摘発し始めるという異常なことがおこなわれている。漁協がこの脅しに萎縮すれば彼らの思う壺だ。



　一連の動きは根っこが繋がっているということを私たちは認識して対抗していかなければならない。



　たとえば、私も志摩半島でノリ養殖をやっていたが、私がやっても500万円にしかならないから、そんな小規模零細漁家は追い出して巨大企業にやらせれば10億円にできる――「成長産業化」とはこういう話だ。



　私たちは海のそばに住み、海を守りながら養殖や漁業を持続するために、みんなが平等に資源を管理するためのルールを作っている。有明海のノリ養殖での区割り替えもその一つだ。これが日本の地域コミュニティのすばらしい仕組みだ。こういうものが遅れたものであるかのようにして追い出そうとしている。



　それに対して、北欧デンマークの文化人類学博士アリーン・デレーニ氏（東北大学准教授）は、このような日本の資源や地域コミュニティを守る伝統的な仕組みについて今、欧州が注目していると指摘している。



　欧州では巨大企業に漁業をやらせて漁家を追い出したため、結局、資源管理もできなくなって地域まで崩壊した。これではいけないと欧州は今気がつき、日本のやり方を学ぼうとしているのに、日本の「水産改革」はその逆をやっているではないか。われわれが失敗したところになぜ向かってくるのか――彼女はそうのべている。



　日本の漁業資源管理が最良であることを実証してノーベル賞を受賞したエリノア・オストロム氏も、コモンズ（共同資源）の保全・利用は「共同管理」が大原則であり、それが長期的・総合的に見ても最も管理コストが安く、効率的であるということを日本の水産資源管理から学んで証明した。



　これだけ日本の地域コミュニティ、漁業共同体の仕組みが世界的に評価されているのに、それを潰してしまうのか？　ということが今大きく問われている。



　また、日本の沿岸地帯は国境でもある。欧州は地続きなので国境は中山間地域にあり、そのため農林業などの一次産業を国がしっかりと支えている。日本は沿岸線や島嶼（しょ）部が、国境を守る大事な防波堤だ。



　そういう意味では、沿岸漁業は安心・安全な食料を供給するという安全保障とともに、国土・国境を守る安全保障という意味でも非常に重要だ。



　日本の沿岸部、島嶼部に豊かな漁業、 農村の発展が持続されることは、漁村が崩壊したあとに自衛隊が駐屯するよりもはるかに優れた「国防」でもあるのだ。5年で43兆円防衛費を増やすのが国防だというのなら、日本の沿岸漁村、島嶼部漁村を守るのに10兆円規模を投入する方がはるかに実のある国防である。



　世界的にも保護が少ない農業の、その半分の支援で頑張ってきた日本の漁家は精鋭中の精鋭であり、国民の希望の光だ。その底力を発揮して自身の経営と地域と国民の命を守る。また、消費者も、安くてリスクも多い輸入品に飛びつくのではなく、地域の安心・安全な作物を支えていく仕組みづくりをともにやっていく。そこに政治行政も巻き込んでいく流れを強化していくために、私も皆さんとともに頑張っていきたい。ともに頑張りましょう。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/33573

※日本のコメの消滅が確定しました…日本人の皆さんは大至急見てください【三橋TV公認】
政治の今を読む 2025/05/18
https://www.youtube.com/watch?v=8dgA5iyPpKE

目次
00:00 ダイジェスト
00:37 農水省がとんでもない政策を 進める...
14:48 コメ価格高騰の真相を徹底解説
31:01 まとめ

「破綻する農業政策と、解決策」【金子勝】2025年5月23日（金）【紳士 交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=IHZGylG7sRU

【高橋洋一】「小泉進次郎起用は“消費税増税”のため！」財務省が小泉完全バックアップの裏のシナリオを暴く！！【農水産大臣/米価高騰/年金/高市早苗】
2025/06/04
https://www.youtube.com/watch?v=LPDABFVLYqk

◆元財務省高橋洋一氏が消費税増税や年金制度の裏側にある“日本の 政治利権構造”を徹底解説。
小泉進次郎氏の農水相就任と米価高騰の背景には、農林族とJA、そして財務省の深い思惑が…。
経済の本質が見える動画です。

日本人が忘れ去った能力 _ 昔のおばちゃんは、米俵60kg x 5つを持ち上げてた
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60歳を過ぎてアレ食べてる人は、確実に病気になって寝たきりの人生を送ります
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甘い物を食べると脳の毛細血管が炎症を起こしブドウ糖を摂取できなくなる
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砂糖依存症 _ ドラッグの乱用と同じように、摂取するたびに毎回ドーパミンが放出される
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果糖ブドウ糖液糖は危険！ 炭酸飲料やスポーツドリンクは飲んではいけない
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吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
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吉野敏明 _ その食用油の選び方、間違っています。　体にいい油と悪い油とは？
https://www.youtube.com/watch?v=G77i1fKsOMQ
https://www.youtube.com/watch?v=G8SI4oiUvQ8

吉野敏明 _ 慢性鼻炎・花粉症・アトピーの原因は小麦のグルテン
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吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
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吉野敏明 _ 夜間頻尿、高血圧と むくみ は水分の摂り過ぎが原因
1日に飲料から摂取すべき水分量は1.2L、この1.2Lを1日7～8回に分けてこまめに補給するのが良い。
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吉野敏明 _ シャワーではなく浴槽に入らなければいけない理由
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牛乳・乳製品は女性ホルモンのエストロゲンを沢山含んでいて危険
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輸入肉は女性ホルモンのエストロゲンを沢山含んでいて危険
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大豆・豆腐・豆乳・大豆ミートは女性ホルモンのイソフラボンを沢山含んでいて危険
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プラスチック容器と缶詰は女性ホルモンのビスフェノールA を沢山含んでいて危険
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ＯＫ食材・ＮＧ食材リスト | レクチンフリーについて | ゆるレクチンフリー生活
本ページでは、「レクチンフリーかどうか」という観点から、ＯＫ食材・ＮＧ食材のリストを記載しています。
https://plus-minus.casa/lectin-free/ok-ng-list


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万一、日本がアメリカから独立しようとすれば、アメリカに有る資産は凍結され、食糧も供給されなくなる。　
こうした恫喝で世界を震え上がらせ、屈服させようとしている。
支配できない国は破壊して「石器時代」にするというのがアメリカ支配層の基本スタンスだ。


農業消滅！？　アメリカの国家戦略に食い荒らされる「日本の食」 [三橋TV第470回]鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=vFf1sdl4F7w

遺伝子組み換え・ゲノム編集という脅威から「我々の食」を護るために [三橋TV第471回]鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=tW-4y4RiQyw

株式会社アメリカの食糧戦略…第二の占領政策の実態と売国奴たちの正体（鈴木宣弘X三橋貴明） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=k29dQD73OJQ


【Part1】経産省VS農水省 経済成長のために農業を生贄にするという詭弁（藤井聡×鈴木宣弘） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=LryCcOKVOYY

【Part2】保守思想と農業 カネ儲け主義が滅ぼす日本の食料安全保障（藤井聡×鈴木宣弘） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=G-sqdu53UmY

【Part3】TPP論争にみる偏向報道の闇 今取り戻すべき「農は国の本なり」という認識（藤井聡×鈴木宣弘） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=2oly-5aPteo


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鈴木宣弘 - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%A3%E5%BC%98

『表現者クライテリオン』公式チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCE8qPb4i2vMjLlnRHJXmL1w/videos

鈴木宣弘「食料安全保障」農家の保護こそが国防
【公式】日本誠真会 2024/12/29
https://www.youtube.com/watch?v=Sh3O1yM5dBM&t=30s

沿岸漁業を守る――日本の食料危機と有明海の国民的価値　東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘
2025年1月23日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/33573

有明海のノリ漁場（佐賀県）

　佐賀市で13日に開催された「有明海地域再生シンポジウム2025～漁業被害に私たちはどう向き合うか～」（主催／同実行委員会）より、東京大学大学院特任教授で農業経済学者の鈴木宣弘氏の講演要旨を紹介する。（文責・編集部）



◇　　　　　　　　◇




有明海漁業の危機――既存漁家の排除ありき




鈴木宣弘氏

　私は三重県の志摩半島・英虞（あご）湾そばの半農半漁の家の一人息子なので、小さいころから田や畑もやってきたし、真珠や牡蠣の養殖、ウナギの養殖もやっていた。現在も伊勢農協の正組合員で、地元漁協の正組合員でもあるので漁業権も持っている。まさに農家、漁家そのものの立場で今の状況を皆さんとともに心配している。



　現在、有明海では諫早干拓による漁業被害が深刻さを極め、それが漁船漁業だけでなくノリ養殖にまでおよんでいる。鹿島や太良町など佐賀西南部は数年にわたって色落ち被害が続き、離婚、廃業、自己破産……本当に深刻な状況になっている。これまで獲れていた佐賀東部や福岡県なども2年連続で不作となり、漁船漁業に至っては、最後の頼みの綱だったクラゲも獲れなくなり、まったく漁に行けていない状態だという。



　国がこの事態を放置している根底には、既存の漁業者を「非効率」と位置付けて現場から追い出し、「成長産業化」の名目で一部の企業だけをもうけさせる構図に再編しようという意図があると思わざるを得ない。



　有明海のノリに対しては、独占禁止法の「違法」適用による脅しで漁協のノリ共販（共同販売）潰しが強められている。



　独禁法は、漁協の共販を対等な競争条件で漁家・農家が価格形成するための重要な行為として認めている。にもかかわらず、「共販は独禁法違反だ」という形で公正取引委員会が農業で摘発を始め、それが今漁業に広がり、有明海のノリが標的になってきた。



　一部の人たちの利益を増やすために、生産者側を不利な立場に追い込み、買い叩きをもっと強めることに繋がるような、いくつもの事例が重なって生産者を苦めている。このままでは近いうちに有明海での漁業（貝や魚を獲る漁船漁業や佐賀西南部のノリ養殖）がなくなってしまう瀬戸際にある。



　諫早干拓をめぐる判決もそのことを物語っている。2018年7月30日の諫早湾干拓をめぐる福岡高裁判決では、既存漁家の漁業権は更新時に失効しているとか、「最も高度に漁場を使用する者に免許する」という表現を連発して、既存漁業者を非効率な者として排除しようとする意図が明確に示された。これは漁業法の精神にも反する大問題であり、さすがに2019年9月に最高裁で棄却されて福岡高裁に差戻しになった。だが、2022年3月の差戻し審判決では、国はデータをいじっていかにも被害が出ていないように情報を操作し、その事実誤認に基づく事情変更論、権利乱用論などを主な理由として「諫早干拓の潮受堤防を開門する必要はない」という判決が確定した。



　この一連の流れには、意図的にみんなを追い込んでいく悪意が感じられる。多種多様な海の幸を私たちにもたらしてきた「宝の海」が、魚が捕れず、貝が育たず、ノリ養殖も極めて不安定な状況に置かれ、そのなかで漁業者は懸命な努力で漁業を維持しているが、昨今はそれも限界をこえていて廃業者が後を絶たない。



　有明海漁業は、豊かな資源を守り、地域経済・コミュニティを支える要であり、有明ノリの危機は日本のノリ産業全体の崩壊の危機だ。それは日本国民の食卓、食文化の危機、つまり、食料の安全保障の危機であり、国土を守る安全保障の危機である。われわれは豊かな有明海をとり戻すために一緒にたたかっていかなければならない。



食料自給の低下と米国の占領政策



　今、日本の食料は非常に心配される状況になってきている。米も「余っている」といわれていたが、今は「足りない」ということで大騒ぎになっている。バターが足りない、オレンジジュースが飲めなくなったとか、牛肉が高騰して焼肉屋が倒産したり、日本で食料をめぐる問題がニュースにならない日はない。



　そもそも日本の食料自給率がこれほど下がってきたのはなぜか？



　一番大きいのがアメリカの占領政策だ。戦後アメリカでたくさんの農産物が余った。それを日本人に食べさせることで日本は最終処分場のように位置づけられ、多くの農産物の関税がどんどん撤廃させられた。水産物は農産物以上に関税がどんどん引き下げられた。
　多くの農水産物をアメリカなどから受け入れることで、日本人をアメリカの余剰農産物で生きていくように仕向け、アメリカの企業が利益を得る。さらにアメリカは、もともと優秀な日本人が食料で独立し、また自分に刃向かうようになってきたら困るため、日本人を従属させるために食料（胃袋）をコントロールすることを占領政策の大きな目標に据えた。その流れにわれわれは乗せられたわけだ。



　もう一つは、日本自身の経済政策だ。経産省を中心に「食料はいつでも安く輸入できるのだから、日本は自動車などを売って利益を得る。アメリカを喜ばせるためには農業・漁業を生け贄に差し出せばいい」という形で、第一次産業をアメリカに差し出すことで経済発展を目指す流れができた。それによって経済発展が進んだのも確かだ。私は農水省に15年間いたが、農水省と経産省は犬猿の仲だった。



　さらに財務省の財政政策だ。1970年には農水予算は約1兆円あった。防衛予算の2倍だ。ところが50年以上たって一般会計予算は14・4倍（114兆円）に増えているのに、農水予算は約2・3倍の2兆円程度しかない。そのうち漁業関係は3000億円程度という少なさだ。



　かつて農水予算は総予算に対して12％ほどを占めていたが現在は1％台だ。かたや防衛予算は18倍にまで膨らみ、いまや年間10兆円をこえている。



　アメリカなどでは「食料・軍事・エネルギー」が国家存立の三本柱といわれるが、そのなかでも最も命を守る要は食料だ。これほど農林水産業予算が減らされているのは先進国でも日本だけだ。財務省はそれでも「まだ多すぎる。もっと減らせ」という議論をしているが、この事態の深刻さがわかっていない。



日本の食料危機の現在地



　そのようにして日本の食料自給率は下がり続け、現在、世界的危機に耐えられるのかという状態になってきた。



　私は「クアトロ（4つの）・ショック」と呼んでいるが、コロナ禍、中国の爆買いに対する完全な買い負け、異常気象、そしてウクライナや中東で紛争が勃発し、食料の世界的争奪戦が高まっている。



　中国の動向で気になるのが水産物だ。私は20年前、いずれ中国と日本は水産物をめぐって取り合いになるという論文を書いた。中国の食生活は経済発展とともに総カロリー摂取量が増加していくが、その向かう先は、タンパク質として肉・乳製品のウエイトが高い「西欧型」ではなく、魚介類のウエイトが相対的に高い「東アジア先進国型」に向かう傾向がある。だから近年日本はアメリカの影響で魚食から肉食に移りつつあるとはいえ、水産物消費の面で中国が脅威になってくると私は予測した。この論文は国際的にも話題になったが、今まさにそういう状態になっている。



　そういうことも重なって食料争奪戦が非常に厳しさを増し、日本の農林水産業はたいへん厳しい状況になってきた。



　穀物が手に入らない。酪農、畜産のエサの値段も2倍に上がる。水産養殖も同じだ。農業では肥料が十分手に入らない。日本は化学肥料の原料を約100％輸入している。一番頼っていた中国が売ってくれなくなり、カリウムを依存していたロシアやベラルーシは「敵国には売らない」という。値段も2倍だ。燃料価格も5割ほど上がり、燃料を多く使う漁業には影響が大きい。



　さらに中国は、アメリカとの緊張激化に備えて14億人の人口が1年半食べられるだけの食料を備蓄するため、国産だけでは足りないので世界中から穀物を中心に買い占めを始めている。こうなると事態改善の見込みは非常に薄いといわざるを得ない。



　こんなときに日本は何をやっているのか？　農業ではまだ減反政策だ。これだけ米騒動になっても、「米は余っているのだから来年も減反だ」という。牛乳も余っているのだから、乳を搾るな、牛を殺せみたいなことをいって、増産して備蓄することもしない。



　他の農水産物も同じだ。もっとみんなが生産できるような政策を拡充し、自給率を上げ、いざというときに国民の命を守れるようにすべきときなのに、日本の備蓄食料は米で人口の1・5カ月分しかない。海外からの物が止まったとき、米1・5カ月分の備蓄だけで、どれだけの期間みんなの命を守れるのか。今の日本の状況がどれほど危機的かということだ。どんどん増産して備蓄もし、そのためにしっかりと予算を使うことをなぜやらないのか――。



　そんな話をしても、財務省は「馬鹿たれ、そんな金どこにあるのか」といって終わりだが、馬鹿たれはどっちだ？　という話だ。在庫処分のトマホーク等を買うのに43兆円、日本だけにたらい回しにされるオスプレイ（1機220億円）を十数機も買う予算があるのなら、なぜ農業や漁業を支えて生産を増やし、みんなの命が守れるようにすることにお金がかけられないのか。



　いざというときに国民の命を守るのが安全保障、国防だというのなら、役にも立たない在庫処分の武器に莫大なお金をかけるのではなく、日本の農林水産業、有明海の漁業を守るために何兆円使ったとしても、そちらの方が大事だ。こういう議論ができないことが現在の根本的問題だ。



農漁業を守れなければ国民の生命は守れない



　日本はアメリカにたたき込まれた新自由主義や市場原理主義に染まり、「規制撤廃で貿易を自由化すればみんな幸せになれる」という風潮がはびこったが、みんなを守るためのルールを破壊すれば、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の一部の日米オトモダチ企業だけがもうかり、みんなの利益が収奪されることは目に見えている。その構造で、農林水産業だけでなく、社会全体で賃金も所得も下がり、みんな苦しんでいる。それでも国の方向性が全然変わらない。



　佐賀県、有明海でもみんなが農漁業を頑張っているが、上の方では「やっぱり日本で作るのはコストが高い。輸入すればいいだろ」という議論がいまだに出てくる。金を出せばいつでも食料が手に入る（輸入できる）時代ではなくなっていることがわかっていない。
　資源環境や地域コミュニティを守りながら食料生産を頑張っている人たちを支えるために、海外輸入品よりも少々コストがかかったとしても、それをしっかりみんなで負担することこそが安全保障のコストだ。



　日本はエサも肥料も輸入依存、種も9割が輸入だ。食料だけでなく、それを作るための生産資材・資源の輸入も非常に多く、それを考慮すると日本の食料自給率は実はもっと低い。



　現在、食料自給率は38％というが、肥料や種を含む生産資材の輸入依存を考慮すれば、最悪の場合、私たちの食料自給率は9・2％だ。これだけの人間しか生きられないのか……という状況になってきている。



　それに追い打ちをかけるように米ラトガース大学は、局地的な核戦争が起きた場合には被爆による死者よりも物流停止による餓死者が世界全体で3億人近く出て、その3割（7200万人）が日本に集中するという試算を出した。これでもまだ過小評価だという見方もある。「食料を自給できない人たちは奴隷である」（ホセ・マルティ）、「食うものだけは自給したい。個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」（高村光太郎）といわれる由縁だ。



　日本の現状では、いざという事態に国民の命を守れる独立国といえるのか――ということが厳しく問われている。



　世界はどうか？　コロナ禍でもそうだが、農家や漁家が苦しくなったときに、アメリカは3・3兆円もの給付を出して国内の第一次産業を支えた。3300億円で生産者から食料を買い上げ、貧困層に届けた。それくらいの大胆な政策を他の国はやっている。



　多くの国では、普段から政府の責任で農産物を買い上げて、それを国内外の援助に使う政策をやっている。このような制度を一切なくしてしまったのが日本だ。



　さらにアメリカでは、農水予算を上乗せし、農家や漁家が赤字で事業を続けられない状態に陥らないように、農水産物の価格が生産コストに見合う水準よりも下がったり、不作で被害が出たりしたときの所得補償を直接払いでやっている。その点でも日本は非常に手薄だ。



　漁業については、日本には「積立ぷらす」（4分の1の積立金負担で減収分の八割が補償される共済制度）があるが、これは漁家にとって最低限必要な収入を基準にしていない。過去5年の平均よりも下がった分の8割補填だ。だから、有明海でも起きているように、被害が長期にわたり収入が減っていくと基準額がどんどん減っていく。低迷した収入の八割を払ってもらっても何のセーフティネットにもならない。底なし沼だ。



　さらに燃油などのコスト高をまったく見ていない。だから「積立ぷらすがあるから大丈夫」という議論はまやかしだ。これを改善しない限り、本当にみんなが漁業を続けられるだけの補償にはならない。



　とくに有明海では、国策である干拓の影響で被害が出たのだから、それに対する補償は、それ以前の段階でみんなが得ていた所得との差額部分を全額補填するという形にし、開門あるいは漁業被害がなくなるまでは出し続けるのが国の責任だ。それをうやむやにしたまま、毎年10億円ずつ（10年間で100億円）を有明海再生事業に出すということでお茶を濁されてもなんの役にも立たない。オスプレイは1機220億円だ。それを考えても、ごまかしにもならない話だ。



米国の第一次産業保護策



　アメリカは非常に積極的に自国の農水産業を支援している。たとえば米を1俵4000円で売るとしても、農家にとって最低1万2000円必要ならば、その差額を政府が支払っている。主要な農産物は全部そうなっている。米や穀物の3品目については輸出部分だけの差額補填で1兆円規模だ。それだけの予算を出して生産者を支え、その産物をできるだけ安く売ることができれば「食料こそ一番安い武器だ」と考えている。日本をはじめ他国の胃袋を支配する有効な武器になるという戦略だ。



　だからアメリカは競争力が高いから輸出国になっているのではなく、徹底的に補助金漬けにして安く売っているだけなのだ。そして、日本には関税を下げろ、撤廃しろといって丸裸にして潰しにくる。どこが自由貿易なのか？　という話だ。アメリカのいう自由貿易とは、アメリカが自由にもうけられる貿易のことだ。自分の悪いところを棚に上げて他人を叩きまくるのが得意技だ。



　アメリカの政策のもう一つの特徴は、消費者が買えるようになれば生産者が助かるという考え方だ。なかでも驚異的なのは消費者支援策だ。



　米国の農漁業予算は年間1000億㌦近いが、その64％がSNAPという消費者の食料購入支援に使われる。10兆円を使ってEBTカードを発行し、貧困層が所得に応じて最大約7万円（月額）まで食品を購入でき、代金は自動的に受給者のSNAP口座から引き落とされる。これは農漁業支援政策としても重要であり、消費者の食料品の購買力を高めることによって農水産物需要が拡大され、農漁家の販売価格も維持できる。日本にはこういう政策もない。



　しかも、日本とアメリカは主要国（G7）で一番貧困率が高い国になっている。日本はアメリカを抜いて一位になった。そればかりか国連の「飢餓マップ」では、日本はアフリカ諸国と並んで世界でも最も栄養不足人口が多い国の仲間入りをしている。



　これだけ利権と結びついた一部の人たちだけが利益を得る一方で、多くの人たちが苦しむ状況が非常に顕著になってきている。貧困対策と生産者支援を結びつけるのも国の役割だ。





農漁業問題は消費者問題



　さらに消費者が考えなければいけないのは、これだけ生産コストが高騰しているのに生産者が価格転嫁できていない問題だ。「農業って大変だね…」と他人事のようにいっている場合ではない。この状態が続き、生産者が減り、海外から物が入らなくなったら、私たちはどうやって子どもたちの命を守るのか。そう考えると農漁業問題は、生産者の問題をはるかにこえて、国民一人一人（消費者）の問題だ。



　北海道の食料自給率は223％。佐賀県は95％をこえている。東京の自給率はゼロ％だ。世界で最初に飢えるのが日本なら、日本で最初に飢えるのは東京だ。誰のおかげでみんなの命が繋がれているのかをよく考えなければいけない。佐賀県で農業、漁業を頑張っている人たちがいるから、みんなの命が繋がっている。それを全体が認識しなければならない。



　佐賀県は、各都道府県の食料自給率を考慮して議員定数を配分し直すというおもしろい試算を発表している。人口が多いからといって偉そうにするな、食料をどれだけ供給できるのかが重要なのだから、国会議員定数も食料自給率に応じて再配分しろというものだ。そうすると、東京の国会議員定数（現30）はゼロ、北海道は（現12）は59、佐賀県（現2）は5に増えるという。いずれにせよ産地の危機的な状況が、現状どれだけ国政に反映されているのかは考えるべきだろう。



農業基本法改定のおかしさ



　そのなかで昨年、25年ぶりに“農政の憲法”と呼ばれる「食料・農業・農村基本法（農業基本法）」の改定がおこなわれた。だが、現状の悪化を踏まえて、もっと農業や漁業を頑張ってもらうためにしっかりとした政策を打ち、自給率を上げるための抜本策を出すのかと思いきや、中身はまったく逆だった。



　新基本法からは「食料自給率」の言葉は消えた。“これまで国は農林水産業をいろいろと支援してきたが、みんなどんどん辞めていっているじゃないか。だから潰れる方が悪いのだ”という基調で、苦境を放置して個人や小規模経営体がいなくなれば、どこかの企業に入ってきてもらって「輸出でバラ色」「スマート農業でバラ色」という発想だ。そのための規制撤廃を早めにやっておこうという話だった。農業の基幹従事者は、今後20年で120万人が30万人にまで減る見込みだ。そうさせないための政策を打ち出すのが本筋なのに、大多数の農家が潰れることを前提にして、輸出、スマート農業、海外農業投資、農外資本比率を増やすという問題のすり替えだ。



　そして、不測の事態に備えた有事立法だ。普段は支援しないが、有事になったら支援するから必死で頑張れというものだ。命令に従って作ったものは供出させ、それに従わない農家は処罰（罰金）する――かつての国家総動員法を彷彿とさせるようなバカなことを基本法で決め、法律まで作ってしまった。こんな発想しか出てきていない。



　以前、かの有名な経済学者が四国の中山間地に行って、「なぜこんなところに人が住むのか？　こんなところに無理して住んでいるから、税金を使って行政もやらなければいけない。これを無駄という。早く原野に戻せ」といった。これがいかに間違っていたかはコロナ・ショックで明らかになったはずなのに、農業の憲法まで変えてそのような方向性を進めている。



　能登半島の復旧支援に行かれた方はわかると思うが、1年たっても復旧していない。国は金を切ってきている。「もう住むのはやめたらいいじゃないか。漁業も農業もやめてどこかに行け」と思わせるような状態だ。山口県でも聞いたが、各地の台風で田が被害を受けたときも、復旧予算を要求したら出さないといわれたという声もある。



　もっと驚いたのが、「消滅可能性自治体」（人口戦略会議）のレポートだ。よく読んでみると「消滅しろ」と書いてある。そんなところに無理して住むのは金がもったいないから早くどこかへ行けという論調だ。目先の効率性だけでみんなの暮らしを追いやり、農村・漁村を住めないような状態にしてしまえば、日本の地域の豊かな暮らしや人の命は守れるわけがないのに、こんなことが真顔で提唱されているのだ。



　国の方針がこんなひどい状況ではあるが、私たちは「宝の海」と呼ばれる有明海、この地域コミュニティを守り、未来の子どもたちにつなげていくために、自分たちの力でどうやって地域を守るかということについて関係者がしっかりと議論し、生産者、地域に住む消費者が支え合う仕組み作りを強化していかなければならない。



　財務省が最近、農水予算に対する考え方を出した。今こそ予算を付けて増産しなければいけないときに、「まだ農水予算は多すぎる」とし、米の備蓄が少なすぎるというのに「米の備蓄はもっと減らせ」という。極め付けは、食料自給率に金をかけるともったいないから、こんなことはやめて輸入しろという。これだけの発想しかない。税金をとるだけとって、この認識状況は非常に危機的だ。



農漁業悪玉論に世界中で怒りが爆発



　欧州でも農家の暴動に近い動きがある。SDGｓを悪用して環境規制を強化し、農家、漁家を追い出しにかかる状況が今起きているからだ。日本でもそういう動きがあるが、それに対して欧州の農家たちは高速道路をトラクターで封鎖し、中心部から食料を消した。「ノーファーマーズ、ノーフード（農家なくして食料なし）だ」と。そこまでやっている。



　日本の農業や漁業もたいへんな状況だ。でもみんな我慢強い。先日、フランスの女性が私のセミナーを聞いて、「日本の皆さん、セミナーでよく勉強して頑張っているが詰めが甘い。フランスならパリに続く道路を封鎖して食料供給を遮断し、ちゃんと政策をやるというまでやめない。それくらいやらなければ、結局みんな頑張っていてもアリバイづくり、パフォーマンスで終わってしまうのではないか」といわれた。ここは私たちがさらに議論をしていかなければならないところだ。



　SDGｓの悪用については、コオロギの話がある。まともな食料を支援しないで、コオロギを食べようという議論だ。



　「実は地球温暖化の一番の悪者は、田んぼのメタンガスと牛のゲップだった」という暴論もある。田は何千年も前からあるし、牛だってずっとゲップしている。温暖化したのは工業化が進んだからに決まっている。それを、悪いのは農業、酪農、漁業であり、こんなものはやめて人工肉やコオロギを食べればいいという議論にしてもうけようとしている人たちが動いている。日本でもイナゴは食べてもコオロギは食べていない。それには理由があるからだ。すでにコオロギはパウダー状にして食品に入れられている。



　2024年1月、スイスのダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でも耳を疑う発言が飛び出した。



　「アジアのほとんどの地域では、いまだに水田に水を張る稲作がおこなわれている。水田稲作は温室効果ガス、メタンの発生源だ。メタンはCO2の何倍も有害だ」（バイエル社CEO）、「農業や漁業は『エコサイド』（生態系や環境を破壊する重大犯罪）とみなすべきだ」という論議だ。



　この論議には、工業化した農漁業や畜産を見直し、環境に優しい農漁業や畜産に立ち返ろうというのではなく、農漁業、畜産の営み自体を否定しようとする意図があらわれている。そして利益が得られる昆虫食や人工肉などのビジネス創出に持って行こうというのだろう。



　さらに関連して、スマート技術を使った「スマート農業」を広げようという動きがある。確かに大事な技術ではあるが、そこに目を付けたのが米IT大手のビル・ゲイツ氏などだ。なんと農家や漁家を追い出して、IT技術で無人農場を作り、投資家に売ってもうければいいではないかという議論を始めている。



　日本政府は今、フードテック（AIなど最先端テクノロジーを駆使して食の問題を解決する技術）を推進している。よい技術もあるかもしれないが、その論理は、農業や漁業は地球温暖化の悪者だったのだから、これからは代替的食料生産（遺伝子操作技術も活用）に変えていくというものだ。人工肉、培養肉、昆虫食、陸上養殖、植物工場、AIによる無人農場……などが全部書いてある。日本の農業や漁業をこういう形に変えるというのだから正気を疑う。そこまでしてでも一部の企業さえもうかればよく、今頑張っている人たちを非効率の一言で潰していこうとしている。



農地や漁場潰し、オスプレイ基地？



　今、安全保障といえば、敵基地攻撃能力強化や、増税してでも43兆円の防衛予算確保という方向の議論にしかならないが、その前に食べ物をどうするのか？　これだけ自給率が下がっている日本がアメリカについて行って「攻めていくぞ」といった途端、中国のシーレーンを封鎖されたら、戦ってはいけないが戦う前に飢え死にして終わりだ。そんなことすら考えられないのか？　ということだ。



　しかも買っている武器はトマホークなど型落ち兵器の在庫処分だ。在庫処分といえばオスプレイだ。危なくて仕方がないから世界中どこの国も買わず、日本だけが言い値で1機220億円とかで買い増ししてきた。そのアメリカさえも危ないからということで今年でオスプレイの生産を中止する。それなのに佐賀では40㌶もの優良な農地を潰し、漁場も心配があるのにオスプレイ発着基地を新たにつくっている。



　それだけのお金があれば、有明海の一次産業を守るためにどれだけのことができるか。有事のさいに、トマホークやオスプレイをかじって何日生き延びることができるか。私たちは生産者も地域も一緒になってこの流れを変えていかなければならない。



水産物は軒並み関税撤廃



　政府の計量モデルで私たちが試算すると、RCEP（地域的な包括的経済連携）やTPP11（環太平洋経済連携協定）などの大きな貿易自由化交渉がまとまるたびに、自動車は約3兆円もうかり、農業が大赤字になる。これをくり返している。



　農業を生け贄にしてもうけてきたトヨタなどの産業界も、その裏で何が起きてきたのかということにもっと責任を持つべきではないかという議論もある。



　また、日本の農漁業を生け贄にしやすくするために「日本の農漁業は過保護だから競争に晒さなければいけない」という誤解がメディアを通じて国民に刷り込まれてきた。日本の農漁業を「高関税で守られた閉鎖市場」だというのもまったくの虚構で、農産物の関税は平均11・7％しかなく、EUの半分だ。



　さらに水産物の平均関税率は4・1％にまで引き下げられ、米国抜きのTPP11では、水産物のほとんどの品目で関税撤廃している表参照。ノリなどの海藻類は15％の関税削減でとどめているが、その他は即時または段階的関税撤廃だ。こんなことを国民が知らないところで勝手にやっているのだ。輸入が増えれば価格は下がるのは当然で、その打撃の大きさを農水省も試算している。





　ノリについては資源管理の観点からもIQ（輸入数量割当）が残されており、IQ制度を前提にして、可能な輸入アクセス改善策を議論するのが現実的な選択肢だ。現状では、ノリは韓国と中国だけが日本への輸出国なので、日韓FTAや、韓国と中国を含む日中韓FTA、RCEPの動向が影響してくる。



　私は農水省時代に計8回の日韓FTA事前交渉に参加したが、農林水産物で一番こじれたのがノリ問題だった。韓国産の味付けノリの日本での人気が大きいのは確かで、韓国側は、いきなり枠の廃止は求めないとしつつ、より大胆な枠の拡大を要望してきていた。



　2019年段階で、韓国（18億枚）と中国（11億枚）あわせて29億枚の輸入枠があったが、それでもすでに日本の国産ノリの生産規模（80億枚）の36％にのぼっていた。それが2025年には43億枚に達し、国産に対する比率は54％という衝撃的な割合に達する。こんな枠を認めるというデタラメだ。向こうは品質は悪いが国産より3～5割安いため、近年流通が増えている。だが、そのために有明産のような香りも品質も良い国産ノリが失われていいのだろうか？



　「農漁業は補助金漬け」というのも虚構だ。日本の農業所得に占める補助金の割合はせいぜい3割台であり、先進国で最低だ。スイスやフランスなどは所得のほぼ100％が補助金。日本の漁業になると補助金の割合は農業の半分（15％）だ。



　要するに世界的に見ても、日本は漁業経営の保護をやっていないということだ。これだけの状況で頑張ってきた日本の漁業者というのは、どれだけのすごい力を持っているかということでもある。われわれは逆に誇りにしなければいけない。



　農業保護国として有名なフランスの農家の平均年齢は51歳。日本の農家の平均年齢は69歳だ。漁業はもう少し低いが、この状況を考えたらあと10年で農村・漁村、地域コミュニティや資源はどうなってしまうかは想像に難くない。これらを守る努力をすぐに強化・加速しなければ、私たちに残された時間は多くないことを認識する必要がある。



地域の生産を守る仕組みづくり強化を




収穫して機械で加工したノリの最終チェック（佐賀市川副町）

　そのためにも食べる側の消費者も輸入品に依存するのではいけない。輸入品がいくら安くても、禁止農薬や添加物などによる健康被害などのリスクがともなうことを考えれば、一番安いのは地元の安全安心な農林水産物だ。地元のものをいかに支えるかということが重要なのだ。



　そこで問題なのが、農水産物の買い叩きだ。産地vs.小売の取引交渉能力を推定すると、全品目で買い叩かれていることがわかる。仲卸業者に聞くと、産物の値段交渉は「基本はイオンさんがいくらで売るかで終わり」だと端的に答えた。そこから逆算して買ってくるので、農家や漁家のコストは関係ない。そんなことであっていいわけがないから、生産者も、農協、漁協、生協などの協同組合も頑張っている。



　試算すると、共販の力によって、米では60㌔当り3000円、牛乳では1㌔当り16円ほど農家の手取りが増加している。みんなが集まって共同体的に頑張ることがいかに重要かを物語っている。水産物は農業と比べても生産者団体の取り分が少ない。それはいろんな下ごしらえが必要だという点もあるが、買い叩きの構造についても考えなければならない。そんなときに冒頭のべた独禁法の違法適用による摘発が始まっているのだ。



　有明ノリの漁協での講演時にも聞いたが、入札をやっていても買い手側の談合的な行為があって買い叩かれ気味になっている実態は広く耳にしている。また、ある漁協の組合長さんは「最初に小売価格が設定されていて、そこから逆算で原価はいくらという方式で水揚げした魚の値段が決められるという流れが固定化しつつあるのは間違いない」とのべている。



　それを打破するために協同組合が頑張っている。その協同組合の共販の力を、「独禁法違反」という脅しと騙しで壊し、もっと生産者を買い叩けるようにしようとしているわけだ。共販は認めるが、共販のための出荷ルール（全量出荷など）は違反だというのも、出荷ルールがなくては共販は成立しないのだから、完全に破綻した論理だ。



　これは世界的にも恥ずべき行為だ。世界では、協同組合の共販は絶対に守るべき力として大事にされており、独禁法の適用除外になっている。日本でも共販は独禁法の適用除外と書いてあるのに、独禁法「違法」適用して摘発し始めるという異常なことがおこなわれている。漁協がこの脅しに萎縮すれば彼らの思う壺だ。



　一連の動きは根っこが繋がっているということを私たちは認識して対抗していかなければならない。



　たとえば、私も志摩半島でノリ養殖をやっていたが、私がやっても500万円にしかならないから、そんな小規模零細漁家は追い出して巨大企業にやらせれば10億円にできる――「成長産業化」とはこういう話だ。



　私たちは海のそばに住み、海を守りながら養殖や漁業を持続するために、みんなが平等に資源を管理するためのルールを作っている。有明海のノリ養殖での区割り替えもその一つだ。これが日本の地域コミュニティのすばらしい仕組みだ。こういうものが遅れたものであるかのようにして追い出そうとしている。



　それに対して、北欧デンマークの文化人類学博士アリーン・デレーニ氏（東北大学准教授）は、このような日本の資源や地域コミュニティを守る伝統的な仕組みについて今、欧州が注目していると指摘している。



　欧州では巨大企業に漁業をやらせて漁家を追い出したため、結局、資源管理もできなくなって地域まで崩壊した。これではいけないと欧州は今気がつき、日本のやり方を学ぼうとしているのに、日本の「水産改革」はその逆をやっているではないか。われわれが失敗したところになぜ向かってくるのか――彼女はそうのべている。



　日本の漁業資源管理が最良であることを実証してノーベル賞を受賞したエリノア・オストロム氏も、コモンズ（共同資源）の保全・利用は「共同管理」が大原則であり、それが長期的・総合的に見ても最も管理コストが安く、効率的であるということを日本の水産資源管理から学んで証明した。



　これだけ日本の地域コミュニティ、漁業共同体の仕組みが世界的に評価されているのに、それを潰してしまうのか？　ということが今大きく問われている。



　また、日本の沿岸地帯は国境でもある。欧州は地続きなので国境は中山間地域にあり、そのため農林業などの一次産業を国がしっかりと支えている。日本は沿岸線や島嶼（しょ）部が、国境を守る大事な防波堤だ。



　そういう意味では、沿岸漁業は安心・安全な食料を供給するという安全保障とともに、国土・国境を守る安全保障という意味でも非常に重要だ。



　日本の沿岸部、島嶼部に豊かな漁業、農村の発展が持続されることは、漁村が崩壊したあとに自衛隊が駐屯するよりもはるかに優れた「国防」でもあるのだ。5年で43兆円防衛費を増やすのが国防だというのなら、日本の沿岸漁村、島嶼部漁村を守るのに10兆円規模を投入する方がはるかに実のある国防である。



　世界的にも保護が少ない農業の、その半分の支援で頑張ってきた日本の漁家は精鋭中の精鋭であり、国民の希望の光だ。その底力を発揮して自身の経営と地域と国民の命を守る。また、消費者も、安くてリスクも多い輸入品に飛びつくのではなく、地域の安心・安全な作物を支えていく仕組みづくりをともにやっていく。そこに政治行政も巻き込んでいく流れを強化していくために、私も皆さんとともに頑張っていきたい。ともに頑張りましょう。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/33573

※日本のコメの消滅が確定しました…日本人の皆さんは大至急見てください【三橋TV公認】
政治の今を読む 2025/05/18
https://www.youtube.com/watch?v=8dgA5iyPpKE

目次
00:00 ダイジェスト
00:37 農水省がとんでもない 政策を進める...
14:48 コメ価格高騰の真相を徹底解説
31:01 まとめ

「破綻する農業政策と、 解決策」【金子勝】2025年5月23日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=IHZGylG7sRU

【高橋洋一】「小泉進次郎起用は“消費税増税”のため！」財務省が小泉完全バックアップの裏のシナリオを暴く！！【農水産大臣/米価高騰/年金/高市早苗】
2025/06/04
https://www.youtube.com/watch?v=LPDABFVLYqk

◆元財務省高橋洋一氏が消費税増税や年金制度の裏側にある“日本の政治利権構造”を徹底解説。
小泉進次郎氏の農水相就任と米価高騰の背景には、農林族とJA、そして財務省の深い思惑が…。
経済の本質が 見える動画です。

日本人が忘れ去った能力 _ 昔のおばちゃんは、米俵60kg x 5つを持ち上げてた
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60歳を過ぎてアレ食べてる人は、確実に病気になって寝たきりの人生を送ります
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甘い物を食べると脳の毛細血管が炎症を起こしブドウ糖を摂取できなくなる
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砂糖依存症 _ ドラッグの乱用と同じように、摂取するたびに毎回ドーパミンが放出される
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果糖ブドウ糖液糖は危険！ 炭酸飲料やスポーツドリンクは飲んではいけない
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吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
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吉野敏明 _ 白内障・緑内障・飛蚊症の原因は植物油
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吉野敏明 _ その食用油の選び方、間違っています。　体にいい油と悪い油とは？
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https://www.youtube.com/watch?v=G8SI4oiUvQ8

吉野敏明 _ 慢性鼻炎・花粉症・アトピー・関節リウマチの原因は小麦のグルテン
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吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
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吉野敏明 _ 夜間頻尿、高血圧と むくみ は水分の摂り過ぎが原因
1日に飲料から摂取すべき水分量は1.2L、この1.2Lを1日7～8回に分けてこまめに補給するのが良い。
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吉野敏明 _ シャワーではなく浴槽に入らなければいけない理由
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牛乳・乳製品は女性ホルモンのエストロゲンを沢山含んでいて危険
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輸入肉は女性ホルモンのエストロゲンを沢山含んでいて危険
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大豆・豆腐・豆乳・大豆ミートは女性ホルモンのイソフラボンを沢山含んでいて危険
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プラスチック容器と缶詰は女性ホルモンのビスフェノールA を沢山含んでいて危険
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ＯＫ食材・ＮＧ食材リスト | レクチンフリーについて | ゆるレクチンフリー生活
本ページでは、「レクチンフリーかどうか」という観点から、ＯＫ食材・ＮＧ食材のリストを記載しています。
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【三橋貴明】アメリカに逆らうと暗殺される？故・中川昭一議員と、農業政策から学ぶアメリカと日本の主従関係。【日本人のための教養】切り抜き
2023/01/17
https://www.youtube.com/watch?v=QLaaCvcq-wo

【Front Japan 桜】山田正彦～令和農民一揆へ / トランプは 戦後グローバリズム日本を破壊する[桜R7/3/27]
https://www.youtube.com/watch?v=uuwNvqPGj6c


【討論】石破政権に一揆勃発！？日本の農業・食文化の危機[桜R7/3/17]
https://www.youtube.com/watch?v=YnTKvGDpx3c

パネリスト：
　大井幸子（国際金融アナリスト・武蔵野大学客員教授・株式会社SAIL CEO）
　折本龍則（千葉県議会議員）
　柴田明夫（資源・食糧問題研究所 代表）　
　鈴木宣弘（東京大学大学院教授）※スカイプ出演
　トモ（YouTubeチャンネル『トモ農園』運営）
　室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント）
司会：水島総

【白井聡 ニッポンの正体】日本は、コメも失うのか　～価格高騰だけで終わらない未来～
デモクラシータイムス 2025年4月25日 収録
https://www.youtube.com/watch?v=AH0qnJzdntQ

コメの高騰が止まりません。備蓄米を放出しても、焼け石に水。
根本にはどんな問題があるのか。
その仕組みや日本コメ生産と供給が抱えている問題点を整理しました。
今後コメはいままで通りに食べていけるのか。
いま日本は大きな曲がり角に立たされているように思います。
私たちの文化や アイデンティティーにもかかわる問題としても考えました。

これからの日本は低所得層は小麦、中流はカリフォルニア米、上級国民だけが日本の米を食べる時代
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吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
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吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
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なぜ、体に悪い4毒が 世間に知られていないのか？ なぜ、4毒を我々は食べさせられているのか？　我々が小麦粉・植物油・乳製品・甘い物を食べ続けている理由
吉野敏明チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=xAnQhLINc4A

吉野敏明 _ 慢性鼻炎・花粉症・アトピー・関節リウマチの原因は小麦のグルテン
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852903

リウマチとへバーデン結節の原因は小麦粉のグルテン
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小麦のグルテンが大腸がんの原因

1970年以降から50年で約5倍に？大腸癌が激増しているワケ
https://www.youtube.com/watch?v=mxMcS3er3zQ

９割の日本人が誤解している大腸がんの原因
https://www.youtube.com/watch?v=Ta5d8x2SMrs

小麦・砂糖・乳製品が婦人科系疾患の原因
実は戦後から激増している婦人科系疾患の原因
https://www.youtube.com/watch?v=vwIjqElvRO0&t=119s

【ベストセラー】「長生きしたけりゃ 小麦は食べるな」を世界一わかりやすく要約してみた
https://www.youtube.com/watch?v=P_f16yEO_i4&t=0s

▼【目次】
1:01 ①限 体の不調の原因のほとんどは小麦が原因
5:10 ②限 なぜ「小麦」はこんなに体に悪いのか
17:24 ③限 「脱小麦生活」の実践方法


ラーメンは絶対に食べてはいけない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/523.html

パンは食べてはいけない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/524.html

輸入小麦は食べてはいけない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/318.html

いつもの朝食が死亡原因?! 99％の人が知らないパンと牛乳の闇
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1313.html

小麦のグルテンが大腸がんの原因
1970年以降から50年で約5倍に？大腸癌が激増しているワケ
https://www.youtube.com/watch?v=mxMcS3er3zQ

長崎では癌、大阪では○○の発症率が多いワケ...日本人はパン中毒
https://www.youtube.com/watch?v=9AnwEp2jQTY&t=197s

なぜ日本人はパンを食べるようになったのか？
https://www.youtube.com/watch?v=0yMKEJ6QqQQ
https://www.youtube.com/watch?v=6DeoJGrHGO0

常習的に食べ続ける日本人の末路...小麦の危険性と歴史
https://www.youtube.com/watch?v=StyjUwYDBWI
https://www.youtube.com/watch?v=Pj_OtRCDBjc

よしりん、今問題の小麦問題を全面解決⁉
https://www.youtube.com/watch?v=Q4PBa7n_TqQ

※日本のコメの消滅が確定しました…日本人の皆さんは大至急見てください【三橋TV公認】
政治の今を読む 2025/05/18
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31:01 まとめ

【高橋洋一】「小泉進次郎起用は“消費税増税”のため！」財務省が小泉完全バックアップの裏のシナリオを暴く！！【農水産大臣/米価高騰/年金/高市早苗】
2025/06/04
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◆元財務省 高橋洋一氏が消費税増税や年金制度の裏側にある“日本の政治利権構造”を徹底解説。
小泉進次郎氏の農水相就任と米価高騰の背景には、農林族とJA、そして財務省の深い思惑が…。
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日本人が忘れ去った能力 _ 昔のおばちゃんは、米俵60kg x 5つを持ち上げてた
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60歳を過ぎてアレ食べてる人は、確実に病気になって寝たきりの人生を送ります
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甘い物を食べると脳の毛細血管が炎症を起こしブドウ糖を摂取できなくなる
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砂糖依存症 _ ドラッグの乱用と同じように、摂取するたびに毎回ドーパミンが放出される
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果糖ブドウ糖液糖は危険！ 炭酸飲料やスポーツドリンクは飲んではいけない
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吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
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吉野敏明 _ 白内障・緑内障・飛蚊症の原因は植物油
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吉野敏明 _ その食用油の選び方、間違っています。　体にいい油と悪い油とは？
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牛乳・乳製品は女性ホルモンのエストロゲンを沢山含んでいて危険
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輸入肉は女性ホルモンのエストロゲンを沢山含んでいて危険
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大豆・豆腐・豆乳・大豆ミートは女性ホルモンのイソフラボンを沢山含んでいて危険
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ＯＫ食材・ＮＧ食材リスト | レクチンフリーについて | ゆるレクチンフリー生活
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米と山　日本の根幹である米農業と林業をどうするべきなのか？【三橋TV特別編〜輪王寺〜】佐々木好博・北条茂雄・三橋貴明
2023/02/11
https://youtu.be/h3JJWm8YPo8


全ての日本国民に知ってほしい 我々は目の前の膨大な資源を放置してる[三橋TV第669回]三橋貴明・高家望愛
2023/02/24
https://www.youtube.com/watch?v=1DHwio_LN5g&t=1266s


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三橋貴明 目の前の「資源」を放置する愚者
2023-02-12
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12788878912.html


　本日は「森」あるいは「山」という資源のお話。


　２０２１年、世界的にウッドショックが発生。コロナ禍による各国で移動制限が発令され、木材関係者も移動できなくなってしまいます。


　木材輸出に必要なコンテナ船の製造も停止。ロックダウンや移動制限により、荷積み作業員も減り、港湾に膨大な荷物が滞留してしまいました。


　そこに、カナダの木材産業のストライキ、欧州、北米の虫害、カルフォルニアの山火事の影響が乗っかり、世界的に木材価格が高騰しました。


　輸入材の価格は、対前年比で２．７５倍に急騰。あおりを受け、国内材も、ヒノキが対前年比で１．７６倍、スギが１．２９倍になりました。


　となれば、日本の森林を使えばいい。


　日本の森林率は、何と６６％。更に、人工林が４１％。人工林とは、林業のための森林になります。


　人工林のうち、「使い時」な樹齢五十年以上のスギが、５１％に達している。


　目の前に、資源はあるのです。


　ところが、２０２０年時点で日本の木材自給率は４１．８％。


　２００４年以降少しずつ上昇はしていますが、未だにアメリカ、カナダ、インドネシア、マレーシア、ロシア、ヨーロッパなど、他国から輸入しているのが現状です。結果、ウッドショックの直撃を受けた。

【日本の木材需要（左軸）と自給率（右軸）の推移】


http://mtdata.jp/data_83.html#jikyuu





　目の前に「使い時」の　資源があるにも関わらず、使わない。


　理由の一つは、日本の木材マーケットが輸入財前提の構造になってしまっていること。
　そして、政府の無作為です。


　「米と山」の動画で、佐々木先生が解説して下さっていますが、長年の政府の「放置政策」により、林業の担い手は減り、重機の高度化もされておらず、搬出の際に大型のトラックが入る道もない。


　欧州の森林伐採の動画などを見れば分かりますが、あちらは山に特化した巨大な重機で伐採、運搬をしてしまう。こちらは、ユンボを改造したもの。そもそも、巨大な重機を導入しようにも、道がないために、入っていけない。


　さらに、政府は森林対策として、環境税（住民税に上乗せ）を自治体に配り、対策を丸投げするだけ。


　もっとも、最大の問題は、日本国民が「自分たちが目の前の資源を放置している」という現実を知らないことかも知れません。

『マクドナルド、店舗の木材利用を促進 農水省と協定
　日本マクドナルドは10日、店舗で木材の利用を促進するための協定を農林水産省と結んだと発表した。新店や建て替え店舗など年間50店舗以上で1店舗あたり一定量以上の地域材を利用する設計にする計画だ。鉄材などを使うよりも建設時の二酸化炭素（CO2）排出量を削減する効果が見込める地域材を活用し、環境配慮を推し進める。
　協定の期間は2026年3月末までで、農水省は技術的な助言や活用可能な補助事業等につき情報提供をする。マクドナルドは店舗の外装材や構造材に木材を使う予定で、3年間で計5550立方メートルの地域材の利用を目標としている。国内の林業の活性化にもつなげる考えだ。』

　日本の農水省ができることは、「林業活性化」のために「民間」と協定を結び、「利用促進」を図るだけ。


　まあ、民間との協定や、助言や、情報提供は、「カネ」がかかりませんから。


　念のため、別にマクドナルドの経営判断を批判しているわけではありません。結局、「緊縮財政」の下でしか林業活性化が行われていないという現状を知ってほしかったのです。


　森林には、寿命があります。このままでは、我々は「目の前の資源」を放置にし、わざわざ外国にカネを払い、輸入材を使い続けた愚者となってしまいます。というか、もうなっているんですけどね。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12788878912.html

これからの日本は低所得層は小麦、中流は カリフォルニア米、上級国民だけが日本の米を食べる時代
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吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
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吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
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なぜ、体に悪い4毒が 世間に知られていないのか？ なぜ、4毒を我々は食べさせられているのか？　我々が小麦粉・植物油・乳製品・甘い物を食べ続けている理由
吉野敏明チャンネル〜日本の病を治す〜
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リウマチとへバーデン結節の原因は小麦粉のグルテン
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小麦のグルテンが大腸がんの原因

1970年以降から50年で約5倍に？大腸癌が激増しているワケ
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９割の日本人が誤解している大腸がんの原因
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小麦・砂糖・乳製品が婦人科系疾患の原因
実は戦後から激増している婦人科系疾患の原因
https://www.youtube.com/watch?v=vwIjqElvRO0&t=119s

【ベストセラー】「長生きしたけりゃ 小麦は食べるな」を世界一わかりやすく要約してみた
https://www.youtube.com/watch?v=P_f16yEO_i4&t=0s

▼【目次】
1:01 ①限 体の不調の原因のほとんどは小麦が原因
5:10 ②限 なぜ「小麦」はこんなに体に悪いのか
17:24 ③限 「脱小麦生活」の実践方法


ラーメンは絶対に食べてはいけない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/523.html

パンは食べてはいけない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/524.html

輸入小麦は食べてはいけない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/318.html

いつもの朝食が死亡原因?! 99％の人が知らないパンと牛乳の闇
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1313.html

小麦のグルテンが大腸がんの原因
1970年以降から50年で約5倍に？大腸癌が激増しているワケ
https://www.youtube.com/watch?v=mxMcS3er3zQ

長崎では癌、大阪では○○の発症率が多いワケ...日本人はパン中毒
https://www.youtube.com/watch?v=9AnwEp2jQTY&t=197s

なぜ日本人はパンを食べるようになったのか？
https://www.youtube.com/watch?v=0yMKEJ6QqQQ
https://www.youtube.com/watch?v=6DeoJGrHGO0

常習的に 食べ続ける日本人の末路...小麦の危険性と歴史
https://www.youtube.com/watch?v=StyjUwYDBWI
https://www.youtube.com/watch?v=Pj_OtRCDBjc

よしりん、今問題の小麦問題を全面解決⁉
https://www.youtube.com/watch?v=Q4PBa7n_TqQ

5/23(金) 19:30~ プレミア配信(尾形)【金子勝・小泉農相「５キロ２千円」に騙されるな／農政の大失敗が原因／減反こそやめよ】
https://www.youtube.com/watch?v=o5rw5XkpAb4

РТНС from TOR and FREENET

j1d.ca/_J #or# put2.me/epuemo
4ty.me/ibhi7c #or# tt.vg/URoSx
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「破綻する 農業政策と、解決策」【金子勝】2025年5月23日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=IHZGylG7sRU

【高橋洋一】「小泉進次郎起用は“消費税増税”のため！」財務省が小泉完全バックアップの裏のシナリオを暴く！！【農水産大臣/米価高騰/年金/高市早苗】
2025/06/04
https://www.youtube.com/watch?v=LPDABFVLYqk

◆元財務省高橋洋一氏が消費税増税や年金制度の裏側にある“日本の政治利権構造”を徹底解説。
小泉進次郎氏の 農水相就任と米価高騰の背景には、農林族とJA、そして財務省の深い思惑が…。
経済の本質が見える動画です。

髙橋洋一 財務省の策略！防衛費増で増税　止められるか？
2022/12/14
https://www.youtube.com/watch?v=XJdsJKE8E4I


金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

金子勝 _ 消費税を廃止してはいけない理由
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/170814

【20分でわかるニュース解説ショート動画】　各党が掲げる「消費税減税案」日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
2025/05/15
https://www.youtube.com/watch?v=wxCeyU7pLtE


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【山崎行太郎チャンネル】立花孝志と高橋洋一と石垣のりこ。　高橋洋一の正体を暴露した石垣のりこ議員を断固支持する。
森哲子事務所 2024/12/11
https://www.youtube.com/watch?v=6Sj7Aj75GIw

【山崎行太郎チャンネル】高市早苗の応援団・高橋洋一の正体。
森哲子事務所 2024/10/13
https://www.youtube.com/watch?v=fUyf_9ZbCdw

〈｢統一教会 ｣と｢ ネット右翼 ｣の皆さんの関係は(?)。高橋洋一から櫻井よしこ、花田編集長まで。〉哲学者・文藝評論家=山崎行太郎
森哲子事務所 2022/09/12
https://www.youtube.com/watch?v=IlVfRXt0xHY




gon********さん
2017/10/16 0:27
経済学者の高橋洋一さんは、信用できますか？


No Free Lunch!さん
2017/10/16 1:02
査読(他の専門家から内容を確認されること)付きの論文は皆無ですし、そもそもGoogleの論文データベースで検索しても研究論文らしい論文は全く出てきませんし、「経済学者」ですらありませんね。

「経済学者」と呼べるのは、最低限
https://sites.google.com/site/economistsjapan/list2

に名前が載っているくらいの方でしょうけど、高橋さんは「経済学者」が書いた論文を読んだことすらなさそうです。


gon********さん
質問者2017/10/16 1:08
回答ありがとうございます。国債について書かれた本を買ったばかりですが、鵜呑みにしていいのか心配になり質問しました。内容を書き出して、どう思うかを質問すれば、著作権の侵害になりますし、地道に経済について勉強するしかなさそうです。



No Free Lunch!さん
2017/10/16 1:15
経済学者ではなく作家だと思った方が良いです。
経済について勉強されたいなら、彼の著書は読まない方が良いかもしれません。

昨年の日本経済学会で若手の経済学者の方が講演の中で「経済学者として研究をしたこともないし学識もないのに専門家のフリをして出鱈目な言説をメディアで発信している自称経済評論家が多い」という問題提起をなさっていましたが、高橋さんは名指しで批判されていましたし。

ちなみに高橋さんは日本経済学会に所属してすらいません。数千円の会費を払うだけで会員になれるのに会員になっていないということは、そもそも他の専門家の前で自分の研究を発表する気が(つまり研究する気が)さらさらないのでしょう。



gon********さん
No Free Lunch!さん
2017/10/16 11:37
上で言及した学会講演では「専門的な経済学の知識はない人間が経済学者のふりをして出鱈目な言説をすることによって、素人が経済学に対して不信を抱くようになる。そういう人間を野放しにした結果、日本はOECD加盟国の中で最も経済政策が遅れている国と言われるようになってしまった。」ということを言っていましたが…まさにraito07さんですね…。

きっと彼は高橋さんのような素人を経済学者だと思い込んでいて、高橋さんらを通じてしか「経済学」を知らないのでしょう。
もちろんそれは経済学ではありません。

水素水やマイナスイオンを推薦する自称医学者が蔓延っていたら医学に対して不信を抱くのと同様です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14180820419

財務省は消費税減税しようとしている石破首相を辞任させる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16877531




【髙橋洋一】財務省が本気で嫌がる玉木氏について解説する髙橋洋一さん「財務省が考える最悪なシナリオのカギ握ってる男だからね!!」「だからこっちも玉木応援したんだからw」【補足説明】
2024/11/06
https://www.youtube.com/watch?v=8ywcKA3ALtk&t=86s

国民民主の玉木代表、記者会見で財務省を完全否定
2024/11/07
https://www.youtube.com/watch?v=g4jxRCu7N7c

【玉木雄一郎】財務省に痛烈な反撃！テレビ出演で政策の正当性を訴え、財務省を完全論破した瞬間【解説・見解】
2024/11/05
https://www.youtube.com/watch?v=e20n-aFn2LA

【衝撃】玉木代表の粗さがしに財務省が必死すぎるｗｗｗ
2024/11/07
https://www.youtube.com/watch?v=yF2D7yIz6aE

【財務省の異常性】なぜ国民民主党・玉木代表には抗うのか？税金9兆円がヨガ教室などに流用の実態！国民を見ない財務省の異常支出とその真相【解説・見解】
2024/11/05
https://www.youtube.com/watch?v=R_5e94zHi-c


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森永卓郎 財務真理教 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E5%8D%93%E9%83%8E+%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99&sp=CAI%253D

森永卓郎 _ 財務真理教　信者８千万人のカルト教団
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14138654

財務省は何故日本を滅ぼそうとしているのか？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/775.html

財務次官 矢野康治は経済が全くわかっていない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1708.html

髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992

髙橋洋一 国家財政が破綻するの嘘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048092

髙橋洋一 財務省の策略！防衛費増で増税　止められるか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072610

鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
https://www.youtube.com/watch?v=_SF81Ope3sQ

齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14108294

【新刊出版記念】どうする財源!?伝説の財務官僚 齋藤次郎氏のトンデモ発言（三橋貴明×中野剛志）
https://www.youtube.com/watch?v=nOdSjgoM6aQ

高橋洋一 最後の大物次官が安倍晋三回顧録に反論　理由は天下り
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103825

髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992

髙橋洋一 財務省の策略！防衛費増で増税　止められるか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072610

鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
https://www.youtube.com/watch?v=_SF81Ope3sQ

財務省は社会保障関連費以外は三年間で１０００億円しか増やせない仕組みを構築していた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14019173

消費税を社会保障目的税にしているのは世界中で日本だけだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017929

財務次官 矢野康治は経済が全くわかっていない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1708.html

大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件 _ 日本の国益を考える官僚は全員追放される
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/149.html

天下りを やらせて文科省をクビになった前川喜平が騒いでいる理由は「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/150.html

日本の官僚やアメリカへの留学生はこういう手口でアメリカのエージェントにされる
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/322.html

【山崎行太郎チャンネル】立花孝志と高橋洋一と石垣のりこ。　高橋洋一の正体を暴露した石垣のりこ議員を断固支持する。
森哲子事務所 2024/12/11
https://www.youtube.com/watch?v=6Sj7Aj75GIw

【山崎行太郎チャンネル】高市早苗の応援団・高橋洋一の正体。
森哲子事務所 2024/10/13
https://www.youtube.com/watch?v=fUyf_9ZbCdw

〈｢統一教会 ｣と｢ ネット右翼 ｣の皆さんの関係は(?)。高橋洋一から櫻井よしこ、 花田編集長まで。〉哲学者・文藝評論家=山崎行太郎
森哲子事務所 2022/09/12
https://www.youtube.com/watch?v=IlVfRXt0xHY

【三橋TV総集編】日本の税金は高すぎる！森永卓郎が語る財務官僚のヤバい真実（森永卓郎・三橋貴明）
三橋TV 2024/12/25
https://www.youtube.com/watch?v=kX2Z15w-B10&t=0s


【三橋貴明＆森永卓郎】ザイム真理教の信者が8000万人？！日本の税金は高すぎる
政治ルーム 2025/01/04
https://www.youtube.com/watch?v=BiTbHIAMWnk

今回の動画は…
本動画では、三橋貴明氏と森永卓郎氏が「ザイム真理教」と揶揄される財務省主導の税制政策を厳しく批判。特に、日本の税金が高すぎる理由を掘り下げ、その背景にある国民の意識問題に焦点を当てます。

*主なポイント*
1. *財務省のプロパガンダ*
財務省が「財政健全化」を名目に高税率を正当化し、増税を推進している現状を指摘。

2. *国民の洗脳状態*
「増税は仕方ない」という考えが8000万人もの国民に広がり、疑問を抱かない風潮が形成されていると批判。

3. *税制改革の必要性*
高税率が消費を冷え込ませ、日本経済の成長を妨げていると指摘し、減税を含む大胆な改革の必要性を強調。

本動画 では、ザイム真理教の影響力とその危険性を解説し、日本が直面する税制の課題と未来について考察します。税制に関心のある視聴者にとって必見の内容です。

gon********さん
2017/10/16 0:27
経済学者の高橋洋一さんは、信用できますか？


No Free Lunch!さん
2017/10/16 1:02
査読(他の専門家から内容を確認されること)付きの論文は皆無ですし、そもそもGoogleの論文データベースで検索しても研究論文らしい論文は全く出てきませんし、「経済学者」ですらありませんね。

「経済学者」と呼べるのは、最低限
https://sites.google.com/site/economistsjapan/list2

に名前が載っているくらいの方でしょうけど、高橋さんは「経済学者」が書いた論文を読んだことすらなさそうです。


gon********さん
質問者2017/10/16 1:08
回答ありがとうございます。国債について書かれた本を買ったばかりですが、鵜呑みにしていいのか心配になり質問しました。内容を書き出して、どう思うかを質問すれば、著作権の侵害になりますし、地道に経済について勉強するしかなさそうです。



No Free Lunch!さん
2017/10/16 1:15
経済学者ではなく作家だと思った方が良いです。
経済について勉強されたいなら、彼の著書は読まない方が良いかもしれません。

昨年の日本経済学会で若手の経済学者の方が講演の中で「経済学者として研究をしたこともないし学識もないのに専門家のフリをして出鱈目な言説をメディアで発信している自称経済評論家が多い」という問題提起をなさっていましたが、高橋さんは名指しで批判されていましたし。

ちなみに高橋さんは日本経済学会に所属してすらいません。数千円の会費を払うだけで会員になれるのに会員になっていないということは、そもそも他の専門家の前で自分の研究を発表する気が(つまり研究する気が)さらさらないのでしょう。



gon********さん
No Free Lunch!さん
2017/10/16 11:37
上で言及した学会講演では「専門的な経済学の知識はない人間が経済学者のふりをして出鱈目な言説をすることによって、素人が経済学に対して不信を抱くようになる。そういう人間を野放しにした結果、日本はOECD加盟国の中で最も経済政策が遅れている国と言われるようになってしまった。」ということを言っていましたが…まさにraito07さんですね…。

きっと彼は高橋さんのような素人を経済学者だと思い込んでいて、高橋さんらを通じてしか「経済学」を知らないのでしょう。
もちろんそれは経済学ではありません。

水素水やマイナスイオン を推薦する自称医学者が蔓延っていたら医学に対して不信を抱くのと同様です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14180820419

【高橋洋一】「小泉進次郎起用は“消費税増税”のため！」財務省が小泉完全バックアップの裏のシナリオを暴く！！【農水産大臣/米価高騰/年金/高市早苗】
2025/06/04
https://www.youtube.com/watch?v=LPDABFVLYqk

◆元財務省高橋洋一氏が消費税増税や年金制度の裏側にある “日本の政治利権構造”を徹底解説。
小泉進次郎氏の農水相就任と米価高騰の背景には、農林族とJA、そして財務省の深い思惑が…。
経済の本質が見える動画です。