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人権団体アムネスティ、ウクライナ政府の人間の盾戦略を非難

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2022/06/02 (Thu) 07:03:41: 人権団体アムネスティ、ウクライナ政府の人間の盾戦略を非難
2022年8月6日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26868

久々にウクライナ関連のニュースである。国連やEUの諮問機関であるアムネスティ・インターナショナルが、ウクライナ軍がロシア軍との戦いの中で故意に住宅地に陣取ることによってウクライナの民間人を危険にさらしているとする報告書を発表し話題となっている。

ウクライナ軍の行動

話を少し遡って始めたい。元々ロシア軍はウクライナで学校や病院を攻撃しているとして日本を含む西側のメデイアでは非難されていた。

こうしたニュースでは、攻撃された病院や学校の写真が掲載され、ロシアを非難する言葉が並べられていた。だが筆者はそれらの記事を見ながら思い出していたことがある。以前も取り上げたOHCHR（国連人権高等弁務官事務所）の報告書である。

その報告書には次のように書かれていた。

2016年2月16日から5月15日のウクライナにおける人権状況報告 (OHCHRホームページ上)
ウクライナの軍隊とアゾフ連隊は民間人を立ち退かせて民間の建物を広く使用しており、そこでは民間人の財産の略奪が行われている。

アゾフ連隊は以前も取り上げた、2016年にウクライナ国家親衛隊が吸収した元フーリガンのネオナチ武装組織である。

アゾフ連隊がネオナチ組織であることは日本の公安調査庁のホームページにも記載されていたが、ロシアのウクライナ侵攻後に何故か削除されている。

日本の公安調査庁、ウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊がネオナチであるという記述をホームページから削除
アゾフ連隊が民間の建物から略奪していたことは驚きではないが、OHCHRの記述によると略奪していたのはウクライナ軍のうちアゾフ連隊だけではないらしい。

また、上記の報告書は次のように続いている。

ドネツク市では、住宅やホームレス用の避難所、画廊などの元々民間のものだった建物は、引き続き武装集団によって使われており、民間人を危険にさらしている。

だから筆者は上記のニュースを見ながら考えていた。ロシア軍が攻撃したとされる建物は本当に「病院や学校」なのか？　西側メディアの非難の格好の的となるのに、そんな場所をわざわざ狙うメリットが本当にあるのか？

どちらにしても証拠がない。だが、西側のニュースには筆者が考える可能性を否定する情報は1つも掲載されてはいなかった。

アムネスティ・インターナショナルの報告書

筆者の頭にそういう疑念が残ったままの状態で流れてきたのが、上記のアムネスティ・インターナショナルの報告書である。

アムネスティ・インターナショナルは国連やEUの諮問機関であり、イギリスの弁護士ピーター・ペネンソン氏が創設したどちらかと言えば西側寄りのいわゆる人権団体である。そのアムネスティが8月4日に発表した報告書には次のように書いてある。

アムネスティ・インターナショナルの研究者は、ウクライナの軍隊が5つの地点で病院を事実上の軍事基地として使用しているのを目撃した。2つの街では、多くの軍人たちが病院の中で休んだり、うろついたり、食事を取ったりしていた。他の街では、軍人たちが病院の近くから銃撃を行なっていた。

4月28日、ハルキウ郊外におけるロシア軍による空爆では医療研究所の従業員2人が負傷したが、そこではウクライナの軍隊が敷地内に基地を設置していた。

報告書にはこうした事例が他にも記載されている。報告書は次のように述べている。

ドンバスやミコライウの町や村で、ウクライナ軍は学校に軍事基地を設置するということを日常的に行なっている。

言論封鎖されたロシア側の反論

上記のように、ロシアが攻撃した拠点が軍事基地化された民間施設だった事例があったことは、ロシアが純粋な病院や学校を一切攻撃しなかった証拠にはならない。

しかしロシアが「病院や学校」を攻撃したとして一斉にロシアを批判していた日本を含む西側メディアの記事の大半には解せない点があった。ロシア側の反論が一切載っていないことである。

本当にロシアの言い分が荒唐無稽であるならば、それをそのままロシア批判の記事にも載せれば良いのである。だが、読者も検索してもらいたいのだが、ロシアが学校を攻撃したという西側のニュース記事に、ロシア側の言い分が載っているものはほとんど皆無だった。

それでようやく見つけたのは、かなり遡って3月のニュースで、ロシアが病院を空爆したとする批判に対し、ロシアの国連大使であるネベンジャ氏がTwitterでこう答えているものである。

（病院は）過激派によって軍事施設に変えられていた。国連が検証なしに偽情報を広めている。

また、ネベンジャ氏は同時期に国連安保理で次のように述べている。

安保理メンバーはわれわれの言うことに耳を傾けてくれない。プロパガンダではなく事実を提示しているが受け入れてもらえない。

ちなみにネベンジャ氏は上記の投稿のためにTwitterアカウントを凍結されている。

ぜレンスキー大統領の反論

さて、では公平を期すために、アムネスティの報告書に対するウクライナ大統領ゼレンスキー氏の反論も載せておこう。

被害者と加害者を対等に扱うような報告書を作ることは許容できない。

ウクライナに対するロシアの攻撃が正当化されるような状況は存在しない。

ロシアが悪いから自分が何をやっても正当化されるという考えは、自国を支援してくれているドイツの首相をレバーソーセージ呼ばわりしたウクライナ政府にふさわしいものである。

ウクライナ、ドイツ首相を「すねたレバーソーセージ」呼ばわりする
だが注目したいのは、ゼレンスキー氏が意図的に民間人の間に陣取る「人間の盾」戦略を否定していないことである。

そしてロシアの「学校や病院」への攻撃に対して、ゼレンスキー氏は以前、「ロシア軍の司令官たちはただただ病気」だと主張していた。確かに単なる学校や病院を意味もなく攻撃したのであれば病気なのだろうが、筆者が解せないと思ったのはまさにその点である。

思い出してほしいのだが、ウクライナ政府はそもそも18歳から60歳の男性を出国禁止にし、自国民が逃げられないようにしている。そして民間人に銃を持って戦うように焚き付けたのもゼレンスキー氏である。

だが銃を持った民間人は民間人なのだろうか？　ウクライナ政府にとっては、戦力も増え、殺されればロシアを非難できるので一石二鳥である。

ここからは筆者の意見だが、ゼレンスキー氏はロシアを国際世論の批判にさらすために、ウクライナの民間人を意図的に犠牲にしている。

以前にも述べたが、そもそもロシアの侵攻前に核兵器をロシアに向けることをほのめかし、戦争の直接の原因を作ったのはゼレンスキー氏なのである。

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
結論

何度も述べているが、2016年にアメリカやEUによって支援されたデモ隊が当時のウクライナ政府から親ロシア政権を武力によって追い出して以来、ウクライナの政権はアメリカの傀儡となっていた。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
それは例えば、以下の記事で解説したように、バイデン大統領がウクライナ政府を顎で使っていた事実によっても例証される。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
そしてゼレンスキー大統領は一貫してウクライナ国民を守ることよりも、欧米の政治的都合のためにウクライナを対ロシアの尖兵とすることを重視しているように思える。

結果として、「ゼレンスキー疲れ」という言葉で表されるように、自分の要求ばかり声高に叫ぶゼレンスキー氏に対して欧米の人々の支持は失われているようだが、それだけではない。恐らくそれはウクライナ政府内部でも起こっている。

ウクライナは7月18日、情報機関と検察のトップを停職処分にした。両機関の職員がロシアに協力しているケースが多数あることを理由にしている。

どうやら政府内部にゼレンスキー氏に反旗を翻す人々が多くいるようである。

筆者はこの状況を、欧米の反ロシア勢力とゼレンスキー氏がウクライナを対ロシアの兵器として使っている状況に対するウクライナ国民の反逆であると考えている。そしてそれはどうやら、ウクライナ政府のかなり中枢まで及んでいるようである。

そもそも姉妹国であるロシアとウクライナが戦争をしなければならない理由はなかったはずなのである。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
だが日本のニュースでは流れていないが、ウクライナ政府は崩壊寸前なのではないか。第2次世界大戦で官製放送により日本の勝利ばかり聞かされていた日本人が敗戦の知らせに驚いたのと似たような報道が、もうすぐウクライナ情勢に関しても行われるのではないかと筆者は考えている。

世界最大のヘッジファンド: ロシアはウクライナでの戦争に勝ちつつある

メディアの報道は本当に鵜呑みにしてはならないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/26868

2022.06.02XML
マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206020000/

　ウクライナの人権オンブズマンを務めていたリュドミラ・デニソワを同国議会は5月31日に解任した。この人物はロシア軍の兵士が捕虜になったウクライナ軍の女性兵士を拷問したり虐待したなどとロシア軍を悪魔化する話を流していたのだが、その主張には根拠がないことを否定できなくなり、そうした話はウクライナを傷つけるだけだとして解任したようだ。

　デニソワの話を垂れ流していた西側の有力メディアは事実を確認する作業をしていなかったということでもあるが、そうした話はウォロディミル・ゼレンスキー政権の意向に沿うもので、それはアメリカ政府やイギリス政府が望んでいることでもある。

　アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）が拠点にしていたマリウポリを含むドンバス（ドネツクとルガンスク）はクリミアやオデッサと同じように、2014年2月のクーデターで暴力的に排除されたビクトル・ヤヌコビッチの支持基盤。住民の多くはロシア語を日常的に話していた。クーデター体制に弾圧されてきた地域である。

　今年2月19日にウクライナの政治家であるオレグ・ツァロフが発表した緊急アピール「大虐殺が準備されている」、あるいはロシア軍が回収した文書によると、ゼレンスキー政権がドンバスに対する大規模な攻撃を準備していた。

　ツァロフのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民（ロシア語系住民）を「浄化」、つまり皆殺しにするという計画が作成され、それを西側は承認しているともしていた。この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。

　ロシア軍が回収した文書によると、ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まった。2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたとしている。

　3月に攻撃が実行された場合、ドンバスでは大多数の住民が虐殺されて証言することはできなかった可能性がある。ドンバス以外でもロシアを敵視しない住民は殺され、「死人に口なし」を利用して虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けることになっただろう。

　実際、ロシア軍がウクライナに対する軍事作戦を2月24日に始めて以来、ゼレンスキー政権はロシアとの話し合いによる解決を望む人びとを排除してきた。

　例えばロシア話し合いでの解決を目指していたボロディミル・ストルクは3月1日に誘拐され、拷問された上で射殺されている。3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBU（ウクライナ保安庁）の隊員に射殺され、3月7日にはゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見され、ウクライナ全体では11名の市長が行方不明だとも言われている。

　また、4月21日にミコライフ州のビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語っている。処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともしていた。キムにとって「裏切り者」とはゼレンスキーの政策に同意しない人びとであり、それはアメリカやイギリスの政府の政策でもある。

　こうした「国賊狩り」が強化された理由はウクライナ軍の敗北が決定的になり、国民の離反を警戒して恐怖政策を始めたのかもしれない。

　4月7日にはフィリップ・ブリードラブ元NATO欧州連合軍最高司令官（SACEUR）は、核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと発言したという。ロシアとの核戦争を恐れるなということだ。その2日後にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフを訪問したが、それを境にしてロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は止まったようだ。

　マリウポリのアゾフ大隊はゼレンスキー政権から「玉砕」を命令されていたようだが、大多数の兵士が投降、人質になっていた住民が解放されて実態をカメラの前で証言、西側の有力メディアが展開していた「報道」が嘘だということが明確になっている。

　そうした住民が証言する様子を撮影した映像を西側の有力メディアは避けていたが、ドイツの有力な雑誌「シュピーゲル」はマリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出した住民のひとり、ナタリア・ウスマノバの証言を3分間の映像付きで5月2日に伝えた。ところがすぐに削除する。ショルツ内閣や米英の政権にとって都合の悪い事実が語られていたからだ。（インタビューのロイター版と削除部分の映像：ココ）

　ゼレンスキー政権やその手先が発表した話を、どのような内容でも西側の有力メディアは垂れ流してきた。それで増長したのか、話は荒唐無稽になっていく。解放された住民の証言で嘘を隠しきれなくなり、ウクライナ議会はダメージ・コントロールを始めたのかもしれない。

　追い詰められたゼレンスキー政権のネオ・ナチや米英支配層の好戦派はロシアへの直接的な軍事作戦を主張し始めている。核戦争で脅し始めたということだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206020000/