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田中角栄の弟子、愛国の志士 石破茂の政策

1：777 :

2024/09/28 (Sat) 08:43:44

榛葉幹事長「昔の石破茂はもういない」- YouTube
https://www.youtube.com/shorts/QEPHTCHEWBA


堤未果のニッポンの裏側知らNight☆　「総選挙後に日本が売られる？」 11月2日
政治家は言葉より行動 石破茂は愛国者だった
https://www.youtube.com/watch?v=8Ns3QxvXiTI


SAMEJIMA TIMES - YouTube
https://www.youtube.com/@samejimatimes/videos
https://www.youtube.com/@samejimatimes/playlists

鮫島浩氏生出演！『衆院選徹底総括！そして今後の政局』（2024年11月8日20:00～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=DdP44fiGD6c

鮫島浩氏出演！『自民党の断末魔！　加熱する〈政争〉を検証する！』（2024年2月6日放送）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=d7jwOTsppxc&t=298s


エアレボリューション - YouTube
https://www.youtube.com/@AirRevolution2023/streams
https://www.youtube.com/@AirRevolution2023/videos

●出演：島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝



【山崎行太郎チャンネル】石破包囲網と統一教会一派と兵庫県知事選。
森哲子事務所 2024/11/19
https://www.youtube.com/watch?v=gCrvJfHJXoA


【山崎行太郎チャンネル】何故、左翼系の政治学者や政治評論家はバカばっかりなのか？ #鮫島浩# エアレボリューション
森哲子事務所 2024/02/11
https://www.youtube.com/watch?v=_jWr1JyN_YA


石破茂氏出演！『安全保障論　/　自民党論』（2023年5月19日放送・前半無料パート）ゲスト：石破茂、出演：島田雅彦・白井聡、司会：ジョー横溝
エアレボリューション 2023/05/19
https://www.youtube.com/watch?v=kVFCuWLX9uA

ゲストは自民党衆議院議員・石破茂氏。

安全保障論では、岸田内閣の安全保障の評価、ウクライナ戦争後の世界の安全保障について、台湾有事の可能性とその回避方法などをテーマにトークを展開します。
果たして…日本は戦争に向かうのか？

自民党論では、そもそも石破氏は自民党をどうするのか？　対米従属はどうするのか？　官僚支配をどうするのか？など…日本政治の根幹を石破氏に迫ります！


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【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI

財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。


金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo

●ゲスト：金子勝（経済学者）
●出演：島田雅彦（作家）　 白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝



渡邉哲也 _ 103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える

【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA


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尖閣諸島に自衛隊を置くと言った石破茂に石原慎太郎が放った衝撃発言！？ - YouTube
https://www.youtube.com/shorts/rPMswseHAYQ



緊急ライブ！自民党新総裁に石破茂…　高市さん残念
髙橋洋一チャンネル 2024/09/27 にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=Eck0CAQAiFI&t=0s

2024自民党総裁選／高市vs石破
もぎせかチャンネル 2024/09/27
https://www.youtube.com/watch?v=Kf9DaCqsMl4&t=0s

石破茂 自民党総裁起動　一体、どのようにして決選投票で逆転したのか？　その背景にあるキングメーカーの動き
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/09/28
https://www.youtube.com/watch?v=hjZbs38miSQ&t=412s



【石破政権誕生】円高・金融課税・法人増税より不安なこと
つばめ投資顧問の長期投資大学 2024/09/28
https://www.youtube.com/watch?v=FICS4zwJUhc

株式市場の観点で自民党総裁選の候補者を分析！
つばめ投資顧問の 長期投資大学 2024/09/26
https://www.youtube.com/watch?v=xkNk1OE5qiw



【日本】2024自民党総裁選！新総裁に石破茂氏、高市早苗氏まさか決選投票で敗北
世界史解体新書 2024/09/28
https://www.youtube.com/watch?v=sJM50KvGN7Q

【日本】自民党総裁選まであと少し！！高市新総理誕生なるか？！
世界史解体新書 2024/09/25
https://www.youtube.com/watch?v=-a0OB85Gl_E

自民党議員たちが高市早苗を選ばなかった“想像以上の嫌悪感”とは
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16866842


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2024-10-05
私は、石破茂総理大臣を、断固支持し、徹底擁護する。 - 山崎行太郎公式ブログ『 毒蛇山荘日記』
https://yamazakikoutarou.hatenadiary.com/entry/20241005/1728122416

私は、石破茂総理大臣を、断固支持し、徹底擁護する。
石破茂総理総裁の国民的人気が、イマイチだそうであるが、私はそうは思わない。それは、ネットウヨの馬鹿どもの願望を込めたバカ騒ぎにすぎない。昨日は、隣町に住む後期高齢者と、昼間から、鳥刺しと薩摩揚げを肴に、焼酎と缶ビールで、酒盛りをして盛り上がったが、石破茂の悪口は、一言も出なかった。終始、石破茂の奥さんは、格好いいね、可愛いね、慶応大学法学部の同級生だってね、という話ばかりだった。

もちろん、石破茂が、反安倍、反アベノミクスで、苦節10年を貫いたということを、高く評価したことは言うまでもない。都市部のネットウヨのジーサン、バーサンたちとは、見る目が違うのだ。

私は、石破茂に《長期政権》を望まない。《長期政権》とは、小泉純一郎政権や安倍晋三政権が象徴するように、《従米政権》《植民地主義政権》《奴隷従属政権》の別名である。米国の大統領のケツの穴を舐めるのが、《長期政権》の秘密である。岸田政権が、支持率急落により政権崩壊に至ったのは、その無様な姿が、国民の眼に、明らかになったからだ。

ここ10年近く、石破茂は、自民党政治家としては、実質的に《生き埋め》(江藤淳)にされて来た。死んだも同然であった。石破派なるものも、解体に追い込められ、孤立無援の一匹狼として、どうにか生き延びて来たように思われる。石破茂には、《後ろから鉄砲を撃つ男》という誹謗中傷が、自民党議員たちから、投げ釣られて来た。安倍一強時代という特殊な政治構造の中で、石破茂だけが、《安倍批判》という批判精神を捨てることなく、堅持してきたからだろう。そういう、もうほとんど《死に体》に近かった石破茂が、いくつかの偶然や異変や幸運が重なったとはいえ、生き返り、総理総裁の椅子を手に入れた。

石破内閣の人事は、《論功行賞》の気配が濃厚だという人も少なくないが、いいじゃないか、《論功行賞》でも。特に、総務大臣に就任した村上誠一郎には感動した。村上誠一郎については、『月刊日本』にもしばしば登場するので、よく知っている。しかし、政治力学的には、もう死んだ人と思っていた。石破茂の不屈な《政治的根性》を感じる。安倍晋三を《国賊》と呼んだ村上誠一郎。その村上誠一郎を、あえて総務大臣のポストに起用する。私は、これは、石破茂の玉砕覚悟の人事ではないかと思う。

今の自民党政治家は、安倍長期政権時代に当選して来たイエスマンばかりである。石破茂は、地方で人気があると言われていたが、よくも生き返ったものである。石破茂は、長期政権など望む必要はない。総理総裁の椅子に座れただけでも、充分だろう。石破茂総裁誕生の瞬間、石破夫人の《驚き》と《喜び》の表情を見れただけでも、私は、満足だ。これが政治なのか。
https://yamazakikoutarou.hatenadiary.com/entry/20241005/1728122416


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【山崎行太郎チャンネル】トランプと安倍晋三と石破茂。
森哲子事務所 2024/11/13
https://www.youtube.com/watch?v=gisCGrPzSE0

【山崎行太郎チャンネル】 トランプ圧勝とネットウヨのバカ騒ぎ。
森哲子事務所 2024/11/10
https://www.youtube.com/watch?v=blyxdiAqK54

【山崎行太郎チャンネル】高市早苗の応援団・高橋洋一の正体。
森哲子事務所 2024/10/13
https://www.youtube.com/watch?v=fUyf_9ZbCdw

【山崎行太郎チャンネル】京大教授・藤井聡は信用できるか。
https://www.youtube.com/watch?v=eqYgx-5snW0

【山崎行太郎チャンネル】『藤井聡よ。お前も、ただのネットウヨのアフォだったのか。』
https://www.youtube.com/watch?v=YffIrlWT9pM

【山崎行太郎チャンネル】それでも私は、石破を断固支持する。
https://www.youtube.com/watch?v=mL2uMoQYoxo

【山崎行太郎チャンネル】石破茂と高市早苗の決戦。
https://www.youtube.com/watch?v=AFAjdZheoFg

《山崎行太郎チャンネル》高市早苗の急上昇の裏に某宗教団体あり。
https://www.youtube.com/watch?v=3I20Kr47YTU


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石破茂は愛国者・反新自由主義者・反グローバリストです。

石破茂の様な反グローバリズム政策を取ると超円高・日経平均株価大暴落になるので、財界の人気が無くなり、新自由主義者・グローバリストから徹底的に叩かれます：

新自由主義者・グローバリスト・輸出産業は 金利を下げたがる、円安にしたがるので日経平均は暴騰します
反新自由主義者・反グローバリスト・内需産業は 金利を上げたがる、円高にしたがるので日経平均は暴落します


田中角栄の弟子 石破茂、愛国の志士 石破茂の政策

・法人税を上げ、株式譲渡益税・株式配当への課税を増やし、階級ができない社会にする。
・賃金を適正化し、低所得者や子育て世代への支援で国内消費を喚起。
・輸出重視を止めて内需主導経済にする。
・東京一極集中から地域分散化を進め、地方の農林水産業、建設業、観光・サービス業を振興する。
・教育を無償化し教育格差を是正。
・欧米製薬企業からの高額医薬品の輸入を抑制し、日本企業のワクチンや治療薬の開発力を強化。
・日米地位協定を改定し、自衛隊が米軍の代わりに中国軍と戦うのを止める。


【公式】石破茂 - YouTube
https://www.youtube.com/@ishibach/videos


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2024.09.30
日経1600円安　石破さん＝最後の愛国政権　田中角栄の弟子
https://golden-tamatama.com/blog-entry-ishiba-last-patriot.html

日経平均1600円安来た〜

最近は千円のレベルで上がったり下がったり。

電球もぶっ壊れる前はチカチカする。

すなわち終わりが近づいてるってことです。

ワタスの見たとこ株式相場というより金融システム自体。
消えてなくなるのが2026年ごろ。

通貨の意味がなくなるのがその頃だと見てます。

これからは、どんなにお金があってもお米の一つも買えない。

タワマンに住んでてもおにぎりの１つも食べられない。

それなのに、株が暴落しただの。
何をのんきな。。

明日からいよいよレプリコン開始なのです。
誰も気づかず、静かに落とされる原爆。

もう完全リセットモードに入ってるのが分からないのか。

さて、今回の暴落の理由。

石破ショックなどとトレンドに上がってますたね。


石破さんは完全にこっち側の人です。

反グローバリストですね。

株価が上がる＝グローバリスト
株価が下がる＝反グローバリスト

わかりやすいですよね。

以下の動画で、ひろゆきの質問に

非正規労働者が4割いて、所得が6割になって
どうやって子供作れるの？

非正規労働をなくせ、派遣会社をぶっ潰せと答えてます。

この人は完全庶民側、愛国者ですね。



石破さんが総理になれない理由
自民党ぶっ潰して欲しい
https://twitter.com/nohandhuman/status/1826260619001286730



まぁ、石破さんは田中角栄さんの最後の弟子だからですね。


角栄さんは、ロッキードでやられてしまった。

そして娘の田中真紀子さんも、目立ってくるとすぐ潰される。
最近も自宅を放火されるなどして、ずっと狙われてる。

自民党にも昔は、中川昭一さん、橋本龍太郎さん、竹下さんなど愛国者はいた。

でも、暗殺されたり脅されたりで、今は売国政権になってしまった。

ずっと自民党の副総裁になってる麻生さんなんてお爺さんが吉田茂さん。
イエズス会ですからね。

小泉、竹中時代から、完全グローバリストが実験を握ってる。

でも、それが覆された。
そりゃ麻生さんが固まるのも分かる。


石破さんはこんなことを言ってます。


・一部の超金持ちから税金をいただく金融所得課税を実現。

・在日米軍基地を日米で共同利用し、アメリカにも自衛隊を駐留させる←日米安保がほぼ完全に同等な関係となる。

・「防災省」が新設され災害対応がより迅速かつ丁寧なものに。

・アジア版NATOで大東亜共栄圏復活へ

普通に反グローバリスト政権なのが分かる。

日本独立を目指してるのです。

これはネットに載ってた、石破さんの裏切りの歴史だそうです。

自民党内の色んな派閥に属して、裏切り続けてる。
だから煙たがられてた。

でも、これは普通に庶民の側を向いてたからですね。


まぁ、石破さんには頑張ってもらいたいですが。

ワタスの見たところ。

残念ながらお決まりの法則がある。
愛国者はすぐ潰される法則。

石破さんの政権は、最後の愛国者政権。

多分、人工地震か第２パンデミックか。
それで潰されてしまうでしょう。

いよいよ来年に向けドラマが始まった。

とかなんとか。

本当にありがとうございますた。

これは、映画、沈黙の艦隊の主題歌。
DIGNITY（尊厳）


石破さんは、主演の大沢たかおさんに会ってましたね。


石破さんは独立国とはどういうことなのかとか。
自分のチャンネルで話してますたね。

イシバチャンネル第百三十八弾「沈黙の艦隊」について - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=f5-UnUtVM9I

https://golden-tamatama.com/blog-entry-ishiba-last-patriot.html


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「石破茂総理」の誕生で、いよいよ日本経済に巻き起こる「意外な事態」
10/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5f10044b249823fb8abfec34385936f5ec38557

自民党総裁選において石破茂氏が総裁に選出され、新政権が誕生する。石破氏は安全保障通として知られており、どのような経済政策を語っているのかイメージしにくい人も多いかもしれない。石破政権の経済政策について分析する。

点の政策を面に展開すると

今回の自民党総裁選では、(石破氏に限ったことではないが)多くの候補者が派手な経済政策は打ち出さなかった。あえて言うならば、(その良し悪しはともかくとして)解雇規制の見直しなど労働市場改革を主張した小泉進次郎氏や、アベノミクスによる低金利政策継続を主張した高市早苗氏ぐらいと言えるかもしれない。

性格上、石破氏は壮大なキャッチフレーズを掲げるタイプではないが、個別政策を細かく見ていくと、経済運営の方向性はハッキリしている。それぞれ列挙すると、地方創生、最低賃金引き上げ、教育無償化、給食無償化、子育て支援の充実、海外に流出した製造業の国内回帰、下請法強化による中小零細企業支援、といったところである。

「点」という形で提示された一連の政策を「面」に展開し、一言でまとめると「中間層の底上げと格差是正」ということになるだろう。

近年、日本では格差拡大が進んでおり、一部では社会常識として受忍限度を超えた状態となりつつある。大企業社員と中小零細企業の社員、あるいは正社員と非正規社員との間には極めて大きな断絶が生じている。東京と地方を比較しても賃金には著しい違いがある。サラリーマンという同じ職業属性でありながら、企業規模のみで未婚率に著しい差が付くというのは、ある種の異常事態といってよいだろう。

全体の賃金を上げていくには、AI(人工知能)など高度産業を育て、全体の付加価値を高めていくのが理想的かもしれないが、今の日本社会は、こうした革新的な産業シフトを実現できる状況ではない。筆者は以前から何度も主張しているが、台湾TSMCを熊本に誘致したケースのように、相応の技術力を持った企業の製造拠点を日本に戻す(あるいは外資系企業の製造拠点を国内に誘致する)だけで、相当な賃上げ効果が期待できる。

製造業の国内回帰を促せば、現実問題として製造拠点の多くは地方に置かれることになる。おそらく石破氏は製造業の国内回帰を促すことで地方経済を活性化させ、さらに最低賃金を引き上げることで、全体の所得拡大を図る方針と考えられる。

これまで地方には高賃金を払える企業が存在せず、最低賃金が上がってしまうと企業経営に悪影響が生じる可能性があった。製造拠点の国内回帰で高賃金を払える企業を増やし、その波及効果によって他企業の業績を拡大できれば、最低賃金の引き上げにも対応できるだろう。

金融所得課税を提唱
台湾TSMC誘致は岸田政権下で実施された政策であり、基本的に石破氏の政策は、岸田政権が行ってきた各種政策との親和性が高い。実際、石破氏は、岸田政権の路線を踏襲する考えを示しており、その意味で大きな政策転換にはならないだろう。一方で岸田政権は、十分な財源の裏付けがないまま各種政策をスタートした感が否めないが、石破氏は財政規律重視の立場であり、財源についても言及しているところが特徴的だ。

石破氏は、岸田政権が導入を断念した金融所得課税の強化を主張している。

岸田政権は発足当初、金融所得課税強化の方針を打ち出したものの、株価が下落したことに加え、証券業界などからの猛反発を受け、事実上、撤回に追い込まれた。同じく金融所得課税を打ち出した石破氏に対しても「貯蓄から投資へ」という流れを阻害するとの批判が寄せられている。

これに対して石破氏は「NISAなど投資推奨策を邪魔するつもりはない」として、多額の資産を持つ富裕層に限定して課税強化するなど、軌道修正を図っている。

確かに金融所得を得ているのは富裕層ばかりではなく、多くは年金の足しにしたいという理由で、退職金など貯蓄の一部を投資に回している高齢者である。例えば、企業を定年退職して2000万円程度の退職金をもらい、年金だけでは生活できないので、投資で配当収入を得ている人などがこれに該当する。

資産をまったく保有していない層からすれば裕福といえるかもしれないが、月15万程度の年金に、わずかな配当収入(1000万円を3％で運用した場合、月当たりの配当収入は2万5000円)を加えて生活している人を富裕層と呼ぶのは無理がある。

金融所得課税を強化するのであれば、やはり億単位の資産保有者に限定した方が、全体への悪影響も少なく、かつ国民合意も形成しやすいだろう。

法人税への態度
石破氏は、もうひとつの財源として法人税についても言及している。総裁選中の討論会において「法人税はまだ上げる余地があると思っている。負担する能力がある法人はまだある。累進課税とは言わないが、負担する能力のある法人には、もう少し負担をお願いしたい」と述べている。

日本の法人税は安倍政権下で3回も減税されており、結果として日本企業の内部留保は600兆円という空前の水準まで膨れ上がった。本来、企業は蓄積した利益を次の成長のために先行投資する必要があるが、日本の大企業は多くをキャッシュとして貯め込み、設備投資を拡大していない。設備投資が増えなければ、経済学の理論上、景気が拡大するはずがなく、これが日本経済停滞の大きな要因のひとつとなっている。

石破氏が法人税の増税について、単なる税収確保という観点で言及しているのかは定かではないが、筆者は財源としての法人増税よりも、設備投資を促し、成長を実現するための税制改正と位置付けた方がよいと考えている。

これまで政府は設備投資を増やした企業には減税するなど、各種の投資拡大策を実施してきたが、効果はほとんどなかった。その理由は法人税がすでに相当程度、安くなっているので、企業にとって減税には魅力を感じないからである。このような場合には、逆のインセンティブを付与する方が効果的だ。

つまり、設備投資を積極的に実施しない企業には相応の増税を行い、逆に設備投資に積極的な企業には、現在の低い税率を維持させるという考え方である。

法人増税なら効果は大きい
一律に法人税を上げてしまうと、積極的に設備投資を行っている成長企業の活動を阻害する欠点があるのだが、逆のインセンティブを付与する方式であれば、投資に後ろ向きで賃上げをしない企業のみをターゲットにできる。企業は増税を回避したいので、これまで消極的だったところも設備投資を行うようになるだろう。

一連の政策群は丁寧に取り組めば、相応の効果を発揮すると考えられる。一方で、最大の欠点は効果を発揮するまでにはかなりの時間がかかるという点である。短期的には金融所得課税の強化や法人税の税制改正は、むしろ景気に逆風となる可能性すらある。

実際、総裁選が行われた9月27日の市場は、低金利持続を主張する高市氏が優勢と伝えられ、午前中は株価が上昇し、円安も進んだものの、石破氏が総裁に決まると一気に株価は戻し、為替も円高に振れた。石破氏は党内を二分する形で総裁の座に就任しており、今後の政治運営は簡単ではない。強い政権基盤を作らなければ、一連の政策は絵にかいた餅となってしまうだろう。

石破政権が掲げる経済政策は、富裕層や大企業に厳しく、大方の庶民や中小企業には優しいが、実現のハードルは高く相応の時間もかかる。このあたりをどう考えるのかが最大のポイントとなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5f10044b249823fb8abfec34385936f5ec38557?page=3


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秘蔵】自民党･石破元幹事長が田中角栄記念館を訪問(2018年7月7日)【永田町365～今日は何の日】
https://www.youtube.com/watch?v=Gc3xD7iIRf4

自民党の石破元幹事長が新潟県にある田中角栄記念館を訪問した。この日は石破氏が田中氏にすすめられ、国会議員になってから33年目の節目の日だという。石破氏は「先生の教えを皆で継いでいきたい」「その思いに共鳴する人たちと新しい日本を作っていく」などと語った。


自民党の異端児！？石破茂衆議院議員が登場！田中角栄元首相や小泉純一郎元首相との忘れられない話。【石破茂氏①】
https://www.youtube.com/watch?v=fpLx68PdOKI




「田中角栄を圧勝させた側の心理と論理」

本多勝一のロッキード疑獄で保釈中の選挙を新潟三区の山村で取材したレポート「田中角栄を圧勝させた側の心理と論理」を紹介したい。これは、素晴らしい傑作ルポだ。

　当時は、大都会を中心とした世論では、「田中を当選させたら新潟第三区住民の恥」と言われていた。しかし、それは、本当に「恥」なのか。それは、都市部や革新・エリートの持つ傲慢ではないのか、というのがこのルポの主題だ。
　本多は、田中を十七万票で当選させた新潟三区の中でも、特に「豪雪」と「過疎」に強く苦しめられ、「出稼ぎ地帯」、「嫁不足地帯」、「自殺地帯」である山村部のうち、北魚沼群守門町の二分という地域を取材した。

　本多は、自殺率の高さや雪による苦しみ、出稼ぎの必要などを村人の発言を紹介しながら叙述し、田中角栄の圧勝を次のように結論する。

「角栄」を圧勝させたもの。それはもはや政党レベルや汚職次元の問題ではなかった。明治以来の「東京政権」下にあって、「陽の当らない場所」でありつづけ、戦後さらに「高度成長」の犠牲にされてきた地方の、中央に対するイナカ、「表」にたいする「裏」、都市的・秀才的・エリート的な「陽のあたらない場所」の怒りと痛み・恨み。それを「田中」という現象に託して反撃に出たのが、こんどの「十七万票」だともいえよう。「田中」以外に、だれにこの反撃を託すことができようか。具体的に、第三区のだれが、かれらの怒りと恨みを実際に行動であらわしてくれる可能性があるだろうか

　もちろん、本多は、田中を含む自民党政権が地域格差を作って来たのだから、田中のやっている事はマッチポンプじゃないか、あるいは、田中の行う「日本列島改造」という公共事業による再分配政策ももたらすのは結局のところ「大企業の繁栄」と「人間破壊」・「文化破壊」ではないのかという指摘も忘れていない。


本多勝一 そして我が祖国・日本
日本の農村部の四地域を取り上げ、開発や出稼ぎなど、現代日本の矛盾した輪郭を浮き彫りにする。

第一部　わが故郷
筆者の故郷信州・伊那谷をとりあげ、少年時代の思い出などをおりまぜながら、 ”高度経済成長”のかげで大きく崩壊していった自然と人々の生活の模様を報告。

第二部　アイヌモシリ
アイヌ民族の生活基盤が和人により収奪されていった過程や、苫東開発計画により 売却されていく農地周辺の人々の模様を報告し、”開発”の意味と本質を明らかにする。

第三部　南部のくに
岩手県北部の山岳地帯、江戸時代からの貧困と出稼ぎの歴史とその背景を紹介し、 現在の出稼ぎと残された人々の生活の模様を報告。上野充さんの手記や藤島洋二郎さんの文など心を打つ。

第四部　田中角栄を圧勝させた側の心理と論理
新潟県の豪雪地帯、農民詩人岡部清さんの詩を紹介しながら、そこに生きる人々の生活の困難を提示し、 ロッキード疑獄後の選挙で田中角栄を圧勝させた側の論理と心理を解説。
1974年～1976年取材。　解説 後藤総一郎氏。
http://www1.odn.ne.jp/kumasanhouse/movement/sinbun_yomitai/hon/asahibunko.html


５月３０日　本多勝一『そして我が祖国・日本』2022.05.30
　この前、内田樹さんのことを書いた。そうしたら、それを読んでくださったお客さんと「週刊金曜日」のことで盛り上がった。
　「週刊金曜日」は、朝日新聞にいた新聞記者本多勝一さんが立ち上げた週刊誌です。

　１９８４年でした。私は大学二年生。東京の大学に入ったものの、さてどういうことをしたらいいのかさっぱりわからない。無為に日々を送っていた。同じクラスの子が読書会に誘ってくれた。そこで読んだのが本多勝一の『中国の旅』。１５年戦争での日本の中国への加害を描いたルポでした。それを読んで本多さんの本をもっと読みたいを思って読んだ２冊目が『そして我が祖国・日本』でした。『中国の旅』も衝撃的だったが、じぶんにじ～んと伝わってきたのは、『そして我が･･･』の方でした。

　当時の自分は、すべての面で東京のような都会が素晴らしく思われ、反面自分の育った田舎を見下し卑下していました。前年には、新潟県出身の田中角栄元首相が東京地裁で、収賄罪の罪で懲役４年の実刑判決。それにもかかわらず、その年の冬の総選挙では２２万票という過去最高の得票を得て当選。東京でタクシーに乗り、新潟県人だということを告げると、運転手が顔をしかめる、そんな時代でした。

　『そして我が･･･』に収録された「田中角栄を圧勝させた側の心理と論理」は、どうして犯罪者である田中が２２万票を得たかということの理由や背景を民衆の視点で描いたものでした。
　雪深い新潟では、昔、冬になれば男はみんな都会に出稼ぎに行っていた、それを公共工事で仕事を作り出し、出稼ぎに行かなくても済むようにさせたことが田中の最大の功績だった、じぶんたちの暮らしを楽にしてくれた「角さん」が刑事責任を追及されて困っている、自分たちの恩人「角さん」を今助けないんでどうするんだ？そういう気持ちが過去最高得票をつくりだした、と本多は書く。その一方で批判的な言葉も忘れていない。都会と地方との格差をつくり、出稼ぎをさせてきたのはほかならぬ自民党政治だった。田中のしていることはマッチポンプでもあることを住民はまだ見抜けていない。おおよそこんな論調だったと思うんです。

　田中角栄を代表として送り出す住民に対してあたかたかな感情を持ちつつも、その背景に深く切り込む冷静な視点は忘れない、そういう姿勢に凄く感動しました。モノゴトの見方を教えてもらったんだと思います。
https://www.baba-law.jp/%ef%bc%95%e6%9c%88%ef%bc%93%ef%bc%90%e6%97%a5%e3%80%80%e6%9c%ac%e5%a4%9a%e5%8b%9d%e4%b8%80%e3%80%8e%e3%81%9d%e3%81%97%e3%81%a6%e6%88%91%e3%81%8c%e7%a5%96%e5%9b%bd%e3%83%bb%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%8f/



田中角栄 列島改造と訪中｜ 茂木誠
2023/11/25
https://www.youtube.com/watch?v=0Fb01EpcjUE&t=35s

田中角栄
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1714.html


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植草一秀氏生出演！『沈む日本の４つの大罪とは？』
エアレボリューション 2024年9月17日
●ゲスト：植草一秀
●出演：島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
https://www.youtube.com/watch?v=JCzYqzuKv3I

参考テキスト『沈む日本　4つの大罪』植草 一秀 、白井 聡著、ビジネス社、1870円（税込）



選挙のための顔選び、新リーダーは日本を救えるか⁉ 白井聡（京都精華大学准教授） × 鳩山友紀夫
2024/09/02
https://www.youtube.com/watch?v=bs1xClsSktU

00:00　準備映像
00:30　対談スタート、白井氏の近著について
02:10　自民党総裁選を分析、候補者から感じる惨状、勝利するのは誰か。
19:00　過酷な税と社会保障、崩壊寸前の年金制度、深刻化する労働力不足、貧困・戦争を必要とする先進国　
32:30　立憲民主党代表選を語る、財務省の代弁者と役人、自民党と立憲は何が違うのか、野党共闘は幻想なのか、　
45:00　「対米自立」でまとまれない立憲、マニフェスト選挙の可能性、　
1:00:30　メディアとの関わり方、ウクライナ情勢とグローバルサウス
1:14:10　「2012年体制」を乗り越えるために



白井聡さん仙台で講演（２０２４・９・２８東北女性弁護士９条の会）　『ニッポンの正体―漂流を続ける日本の未来を考える』
https://www.youtube.com/watch?v=7RXMDF2vUpk

衝撃の名著・『永続敗戦論』に次ぐ日本論第２弾！
『ニッポンの正体―漂流を続ける日本の未来を考える』の白井聡さんが
日本の正体を暴きこの『国難』に打ち勝つ「再生への処方箋」を語りました。
最新情勢の解説もお聴きください。
*『永続敗戦論』―(atプラス叢書04　 単行本 – 2013/3/8)
*『ニッポンの正体―　』（河出書房新社　– 2023/4/26）


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2024年10月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

衆議院が１０月９日に解散され、総選挙が１０月１５日に公示、１０月２７日投開票の日程で実施される見通し。

重要なことは日本の主権者が、この選挙にどのように挑むのかである。

自民党総裁選では石破茂氏と高市早苗氏との間で決選投票が行われた。

１回目投票では高市氏が首位に立ったが決選投票で逆転された。

この総裁選は自民党長老の闘いの場でもあった。

当初、当選が有力視された小泉進次郎氏を推したのは菅義偉氏。

小泉氏を決選投票に勝ち残らせるために死力を尽くしたと見られるが小泉氏は３位に後退して初戦敗退した。

自民党副総裁として高いポジションを維持してきた麻生太郎氏は麻生派が支援する河野太郎氏、上川陽子氏、小林鷹之氏が決選投票に残れない情勢を踏まえ、河野太郎氏を見捨てて高市早苗氏支持を指令した。

高市早苗氏は決選投票に残ることができたが決選投票で敗北した。

石破氏を当選させる原動力になったのは岸田派。

派閥を解散したが岸田氏の指示により旧岸田派の票が石破氏に集められた。

この結果、石破氏が決選投票で逆転勝利した。

菅、麻生、岸田の３長老のなかで岸田氏が勝利を収めたと言える。

菅氏は決選投票で岸田支持を指示して辛うじて主流派に加わることに成功した。

麻生氏は高市氏が敗北したことを受けて主流派の地位から転落した。

石破新体制が発足したがメディアが驚くような石破叩きを演じた。

背景に日本を支配する米国の意向がある。

米国は日本支配を容易にする首相誕生を希望した。

小泉進次郎氏が最適であり、石破茂氏はコントロールが容易でないことから警戒された。

その石破氏が勝利したために激しい攻撃が展開されている。

また、高市早苗氏推しの勢力が激しい石破茂攻撃を展開している。

この勢力は金融緩和と積極財政を主張し、同時に日本の弱肉強食化を推進する。

アベノミクス残党勢力だ。

黒田日銀の常軌を逸した金融緩和は激しいインフレと日本円暴落をもたらした。

激しいインフレは債務者に利得を与える。

同時に企業の実質賃金コストを引き下げることから大資本が歓迎する。

日本円暴落は日本乗っ取りを狙うハゲタカ資本が待望するもの。

輸出製造業も日本円暴落で濡れ手に粟の利益を享受する。

ハゲタカ資本、外資、輸出製造業とこの勢力が癒着している疑いが濃厚である。

ところが、高市氏が敗北して石破氏が勝利した。

石破氏勝利で一時的に円高・日本株安が生じたため、この勢力が「石破ショック」と騒ぎ立てて石破新体制を攻撃した。

しかし、石破首相は前のめりの金融引き締め政策をけん制し、為替は再び円安に回帰した。

米国経済指標の影響もあって日本株価は９月２７日の高値に接近。

「石破内閣で株価暴落」という図式が消えてしまった。

重要な問題は財政政策の中身を抜本的に改革すること。

これが大きな課題として残っている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-df1bae.html




植草一秀の『知られざる真実』2024年10月 9日

石破内閣が発足してメディアが新内閣攻撃を展開しているが、そこには大きな背景があることを見落とせない。

本来、新政権が発足する場合には、その政権に対する一定の敬意を示すのが習わし。

米国でも大統領就任直後の１００日間は新大統領が提示する政策に一定の敬意を示す風習が存在した。

ハネムーンの１００日と呼ばれる。

日本でも新たな総理大臣が誕生すると、とりあえずは新総理を好意的に紹介することが多かった。

ところが、いくつかの例外がある。

鳩山由紀夫氏が総理大臣に就任した際、メディアは好意的な報道を展開しなかった。

記録的に高い支持率を記録した政権であったのに、鳩山新総理を攻撃する報道が多かった。

今回の石破新総理に対しても新総理を攻撃する報道が目立つ。

最大の背景は日本の宗主国である米国の新総理に対するスタンスだ。

小泉純一郎氏が総理に就任したときはメディアが一斉に新総理を絶賛した。

宗主国米国にとって最善の総理が誕生したからである。

鳩山総理誕生をメディアが歓迎しなかったのは鳩山新総理が宗主国米国の意に反する総理だったからだ。

この文脈で考えると石破新総理を宗主国米国が歓迎していなということ。

米国は米国の命令に絶対服従の日本の総理を歓迎するのである。



重要なのは日本国民がこの背景を認識すること。

宗主国米国が歓迎しない総理は日本国民にとって貴重な存在である側面がある。

メディアに洗脳されて安易な判定を下すべきではない。

「アベノミクス」は異常な金融緩和政策を強行して日本円を暴落させた。

日本円暴落を歓迎しているのがハゲタカ資本である。

日本の優良な資産を半値で買い取ることができる。

安倍内閣が異常な金融緩和で日本円暴落を誘導したのはハゲタカ資本に対する利益供与の側面がある。

この面でも石破新内閣はにらまれる。

日銀による金融政策正常化を肯定している。

日本円暴落が是正されれば、日本の優良資産を半値水準で買い占めることができなくなる。

石破内閣の経済政策が激しく攻撃されているのは、このことが背景であると思われる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-363732.html


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植草一秀の『知られざる真実』2024年10月20日 (日)
野田立民では石破自民に勝てぬ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-b9d6d2.html

１０月１５日に公示された第５０回衆議院議員総選挙は１０月２７日に投開票日を迎える。

２週間に満たない短期間に選挙戦が展開される。

１９日、２０日の週末がヤマ場になる。

９月２７日に自民党総裁選が実施されて石破茂氏が第２８代自民党総裁に選出された。

内閣が発足したのが１０月１日。

１０月９日には衆議院が解散された。

電光石火である。

この間の経緯で特筆にあたることは石破新首相に対するメディアの攻撃が極めて激しかったこと。

その攻撃主は高市早苗氏を熱烈支援した勢力と重なる。

アベノミクス支援勢力と対米隷属勢力、嫌韓・嫌中のいわゆるネトウヨ勢力だ。

メディアではフジサンケイグループの石破氏攻撃が突出している。

これ以外に徳間書店、神戸新聞などの石破氏攻撃が際立った。

出版界でも集英社は立ち位置がやや異なり、石破氏にあまり攻撃的でない。

ＨＡＮＡＤＡ系の右翼雑誌は激しい攻撃勢力の一翼。

原因は石破氏が完全な対米隷属でないことにあると見られる。

石破氏は日米地位協定見直しを明言した。

日米地位協定は日本植民地の根拠法と呼ぶべき存在。

サンフランシスコ講和条約＝日米安保＝日米行政協定の三層構造の中に日本植民地化が埋め込まれた。

多くは密約によって成立している。

日本は独立国としての国家権力を保持していない。

日本国内で発生した事件の捜査を行うこともできず、犯人を裁くこともできない。

米軍関係者の出入国を管理することもできない。

日本国土の上空を航行する自由すら与えられていない。

敗戦から８０年が経過する。

しかし、日本は依然として植民地の状態に置かれ続けている。

この８０年の間に、日米関係を正常化させようとした為政者は何人か存在した。

しかし、その為政者はことごとく激しい攻撃を受けて排斥されてきた。

石橋湛山、田中角栄、鳩山友紀夫氏が代表であろう。

石破氏が激しい攻撃を受けている背景に、この流れがある点を見落とせない。

２００１年以降（正確には２０００年の森政権以降になるが）、日本政治を支配してきたのが岸信介の流れを引く清和政策研究会。

福田派、森派、安倍派の流れだ。

この勢力が対米隷属の中核である。

自民党総裁選で安倍派の支持した高市早苗氏と小泉進次郎氏が敗北。

この二人のいずれかが新首相に就任していれば上記の勢力は新首相を絶賛しただろう。

ところが、小泉氏はメッキが剥がれてレースから脱落、高市氏はあと一歩のところで敗北を喫した。

石破内閣誕生のキーパースンになったのは岸田文雄氏。

菅義偉氏も辛うじてキングメーカーの側に身を置くことができた。

総裁選のさなかで「国会審議を経て総選挙」と発言していたから、前言撤回と言われればその通りだが、鬼の首を取ったかのように騒ぎ立てるほどの問題ではない。

代わりに党首討論は通常の４０分を倍の８０分に拡大した。

討論に強いとされる野田佳彦氏が党首討論に立ったが石破氏は一歩も引けを取らなかった。

圧倒的に攻撃材料が多かったのは野田氏サイド。

しかし、石破氏は十分に論戦に堪えた。

野田佳彦氏と石破茂氏のどちらかを日本政治のトップに選出しなければならないとしたら、圧倒的多数が石破氏を選択するのではないか。

野田氏は偉そうなことを言うが、「消費税を上げるのは許されない」と声を張り上げたことを忘れているのだろうか。

２００９年８月総選挙で「シロアリ退治なき消費税増税は絶対に認められない」と絶叫したのが野田佳彦氏。

総選挙は終盤戦に移行する。

野田氏と石破氏のどちらを選択するのかが選挙の一つの基準になる。

公約を一方的に破棄して何も責任を取らない野田氏を信用することは到底できない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-b9d6d2.html


2：777 :

2024/09/28 (Sat) 08:50:47

石破茂 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82#:~:text=%E7%9F%B3%E7%A0%B4%20%E8%8C%82%20%EF%BC%88%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%B0%20#:~:text=%E7%9F%B3%E7%A0%B4%20%E8%8C%82%20%EF%BC%88%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%B0


石破 茂（いしば しげる、1957年〈昭和32年〉2月4日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（12期）、自由民主党総裁（第28代）。


来歴

出生・学生時代
姉二人の末っ子長男として誕生する。東京都千代田区にて出生。父・二朗は茂の出生時に48歳であり、二朗の秘書を務めていた高岩迪資によると、自身の高齢の恥ずかしさから二朗は病院へ行きたがらず、高岩が代理で病院へ出かけていた。そのため病院側は、高岩を茂の父親と間違えたことがあったという。

1958年に父・石破二朗が鳥取県知事に就任したため、鳥取県へ転居。中学校卒業まで鳥取県八頭郡八頭町で育つ。そのため茂には幼少期の東京での記憶がない。

母親は、自身が国語教員だったということもあり、教育熱心な人物だった。小学校の頃は毎晩1時間程度、偉人伝の朗読をさせられた。

鳥取大学教育学部附属小学校、鳥取大学教育学部附属中学校を経て、慶應義塾高等学校に進学。

1979年、慶應義塾大学法学部法律学科（新田敏ゼミ）を卒業。2年生のとき、全日本学生法律討論会で1位になる。


銀行員時代
新聞記者になることや日本国有鉄道への就職も考えたが、父親の反対により断念。1979年、三井銀行（現・三井住友銀行）に入行。入行に関して、三井信託銀行社長を務めた鳥取県出身の土井正三郎は、「昭和五十三年初夏の頃石破（二朗）さんから令息・茂君の就職について相談を受けたことがありました。そのとき私は本人の志望会社を認められることを強調し、たまたま入社志望会社の人事担当役員が古くから親交がありましたので、石破（二朗）さんと一緒に訪ねたこともありました。又、令息の学業、クラブ活動の成績等は極めて優秀、希望通り採用内定し、その通知を受けられた、ご両親のご安堵の程が察せられたことを想起しています」と述べている。東京都中央区にある本町支店に配属。


政界入り
1981年9月、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄元首相から「おまえが（おやじの後に）出ろ」と薦められ、政界入りを決断。

1983年、三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区（定数4）から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。当時29歳で、全国最年少の国会議員であった。なお鳥取県全県区からは田中派の平林鴻三が選出されていたが、1984年4月に死去した島田安夫の旧後援会である青山会からの要請で出馬を決意。島田安夫は福田派であったが、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄から後援を受けていた関係から中曽根派から立候補した。以後9期連続当選。


政策・主張

外交・安全保障
市民社会と軍隊が、かけ離れた存在とならないよう、市民が軍隊という組織を実感して理解するという意味で、徴兵制度の利点を認める発言をしている[71][72]。日本での徴兵制の導入については、2002年の憲法審査会で委員として、徴兵制は日本国憲法第13条でいう「意に反した奴隷的な苦役[注釈 4]」ではなく、違憲という議論には賛同しかねるという見解を示している[73]一方で、2015年の国務大臣としての国会答弁では、第13条の「幸福追求権」や、第18条の「意に反する苦役」の趣旨からみて違憲であるという政府見解を支持するという見解を示している[74]。
核共有について「非核三原則に触れるものではない」として議論に前向きな姿勢を示した[75]

アジア版NATOの創設を提唱している
アメリカに自衛隊基地を造ることは極めて有効だと主張している[77]
自衛隊を機動的に動かせるような法改正を繰り返し主張しており、特に北朝鮮有事の際の邦人救出の必要性を強調している。2008年の自民党総裁選挙に立候補した際は「動乱が起き、北朝鮮の（日本）国民が逃げなきゃいけない時でも自衛隊は（国内法の制約で）助けに行けない。そんな国でいいのか」と述べた[78]。2013年1月27日には、同月に発生したアルジェリア人質事件を受けて、「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は（憲法が禁じる）武力行使ではない」と述べ、在外日本人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきと主張した[79]。

2010年5月23日、テレビ番組で「将来的に日本のような島国に、海兵隊が無いのはおかしなことだと思っている」と述べ、日本も海兵隊を持つべきだと主張した。また、日本が海兵隊を持った場合、日本の海兵隊がアメリカ海兵隊と共同で活動する可能性にも言及した[80]。なお、この石破の「日本版海兵隊」という構想は、後に水陸機動団として具現化されることとなった。


外交問題では硬軟織り交ぜた見解を表明しており、朝日新聞社の論壇誌『論座』にも寄稿して保守強硬派を批判している。『論座』2006年8月号においても、北朝鮮への単独制裁に対して疑問を呈している[要出典]。
2015年11月に発生したパリ同時多発テロ事件を受けて、共謀罪を含む日本国内のテロ対策に向けた法整備に関して「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」と指摘[81]。また、国際組織犯罪防止条約を日本が批准していないことについて「批准していないのは北朝鮮とイラク、あと何カ国だけだ。日本さえ良ければいいということにはならない」と述べ、共謀罪の創設と条約の早期批准を必要とする考えを示した[81]。

2016年6月19日STVラジオの対談番組「中村美彦日曜コラム」の中で「北朝鮮はやがて崩壊すると30年前も言われていたし20年前も10年前も言われていた。でも崩壊しない。わたしは北朝鮮はたぶん崩壊しないと思っている。なぜなら、なぜソ連は崩壊しルーマニアは崩壊しイラクは崩壊したか、そのことをすべて学んで北朝鮮という国家は運営されているからだ」との認識を示した[82]。

映画『シン・ゴジラ』でゴジラに対し、「自衛権」の行使にあたる防衛出動が自衛隊に下令されたことについて、ゴジラは「国または国に準ずる組織」ではなく、害獣駆除として災害派遣が法的に妥当とし、国または国に準ずる組織から自国の独立を守ることが目的である自衛権の行使「武力の行使」と、害獣駆除のような場合の、国民の生命と財産、公の秩序を守ることが目的の警察権の行使「武器の使用」は、内容自体が同じ自衛隊の行為であっても明確に異なると述べている[83]。また、それに関連して現実世界での脅威である、北朝鮮のミサイル発射や、他国等による領海侵犯などを例にあげ、現在の法制では、例えば外国勢力による領海侵犯に対しては、まずは海上保安庁や警察が対応し、対応が困難な場合には自衛隊が「警察権」の行使として対応するが、国際的な常識では「自衛権」で対応するのが妥当であり、今のままの法制で十分な抑止力が働くのか疑問を呈している。さらに、国会で安保法制などの議論においても、自衛権と警察権の違いといったような、防衛法の基本が理解されないまま議論が重ねられていることに危機感を感じると述べ、中には議論をすること自体を批判する雰囲気もあるが、「現行法で対応が困難な場合には超法規で対応」のほうが、よっぽど問題であると述べている[84][85][86]。その他、映画の中で多摩川の河川敷に最新鋭の戦車が勢ぞろいしているシーンに対して、本州にはあれほどの数は配備されておらず、実際には北海道にあり、現実的には首都中枢に駆けつけるのには時間がかかるので、戦車より火力などは劣るが、機動性は優れている装輪装甲車の導入を大臣時代に推進したエピソードなどを語っている[87]。

2019年11月には、憲法9条について、戦力の不保持を定めた9条2項を削除し、軍隊の保持を定めるべきだ、と改めて主張し、「（軍隊に）最高の名誉と規律を与え、文民統制を徹底すべきだ」とした[88]。
2022年7月28日、中華民国を訪問中の石破茂元防衛相ら日本の超党派国会議員団は、蔡英文総統と会談した。石破は、対中抑止力のためには有事における法律や部隊の運用について、双方が共通認識を持つべきであると述べた[89]。


農政
初入閣は防衛庁長官であり、防衛庁長官・防衛大臣を通算で約3年務め、政調会長就任後も予算委員会では主に外交・安全保障を中心に質疑を行っていたため外交・安全保障の政策通の一面ばかりが注目されがちであるが、元々は農水族であり、農水政務次官を2度務めた。自身の農政への取り組みについて、「農家から防衛しか知らないと思っていたと言われた、農林水産問題を語ってもメディアが報じてくれない」と述べている[90]。


経済
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[91]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[92]。2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[93][94][95]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[96]。
消費税の10%への引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[97][98]。だが今後10年間の10%以上の引き上げについては否定的である[99]。

投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている。
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉について「参加しない選択はあり得ない」と述べ、交渉参加に賛成する考えを示しており[101][102]、自身のブログにおいて「総選挙において『わが党が政権を担当すればTPP交渉からは直ちに離脱する』とでも公約するつもりなのか。そこまでの覚悟があるのならそれはそれで構いませんが、私はそのような公約をすることには反対です」と表明している[103]。一方で「国益を損ねて、重要産業を壊滅させてまで（TPP交渉を）まとめる必要性はない」と述べ、「安易な妥協はすべきでない」という見解を表明した[104]。


歴史認識
太平洋戦争（大東亜戦争）について、「政府の総力戦研究所が日米戦争のシミュレーションで日本必敗の結論を出して、政府中枢にも報告しているのに、勝てないとわかっている戦争を始め、何百万という国民を死に追いやった責任は厳しく問われるべき」、「昭和天皇の質問にも正確に回答せず、国民に真実も知らせず、国を敗北に導いた行為がなぜ「しねば皆英霊」として不問に付されるのか理解できない」と述べ、当時の日本の指導者たちを批判している[105]。あわせて、東京裁判に対しては、「平和に対する罪」などが事後法である問題等を踏まえた上で、それでも裁判自体を受け入れたからこそ今日の日本があるとの見解を示し[106]、さらに、東京裁判を受け入れることと、戦前の日本は全て間違いと断罪するのは決して同義ではない。逆に、東京裁判が法的に無効とする立場の人たちからは、戦前の日本にまったく誤りがなかったのかという議論が見受けられないと述べ、「すべてが間違ってる、あるいは正しい」といったような極論の、自虐史観と一部の保守派の史観の両方を批判している[107]。

南京大虐殺とも呼ばれる、南京事件について、「少なくとも捕虜の処理の仕方を間違えたことは事実であり、軍紀・軍律は乱れていた。民間人の犠牲についても客観的に検証する必要がある」との見解であるが、「大虐殺」があったとは発言していないし[108]、従軍慰安婦問題でも、「狭義の強制性（軍や官憲による強制連行）があった」などとは一度も発言していないと述べている[109]。

総理をはじめ政治家の靖国参拝や、「東京裁判は誤りで無効」「大虐殺はなかった」「狭義の強制性はなかった」といった行為や歴史認識に対して、政治家がそのような行為や発言をすることが果たして日本の国益となるのかと、現に外交上問題となった例を挙げて疑問を呈し、日本に真の共感を持つ国を増やして国益を守るのが政治家の務めと述べ[110]、加えて、靖国参拝については、戦死者との約束の一つは天皇が靖国に親拝することであり、政治家が参拝することが事の本質ではないとし、後者の歴史認識については法律家や歴史家が主張すべきことであって、政治家の役割はそうしたことができるような環境を整えることだと主張している[109][111]。実際に石破は、2002年の防衛庁長官で初入閣以降は靖国神社に参拝していない[105]。地元の護国神社には毎年8月15日に参拝している[112]。また、靖国神社からの「A級戦犯の分祀」を主張している[113]。
田母神俊雄航空幕僚長（当時）の論文問題に関して、「現職の自衛官が自らの思想信条で政治をただそうというのは、憲法の精神に反している」と指摘。自身のブログでも、かつての部下である田母神を批判した[114]。
2013年5月、高市早苗・自由民主党政調会長が「村山談話に違和感を覚える」と発言した際に「誤解を招く発言は厳に慎んでもらいたい」と苦言を呈した[115]。


皇室
2009年12月の天皇特例会見問題では、石破が委員長を務める「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」は民主党政権の対応を「陛下の政治利用にあたる」と指摘[116]。石破は民主党政権の対応を「かなり異例[117]」「大事じゃない国はルール通りだが、大事な国はひっくり返して会見するのは政治判断だ。そういうことをしていいのか[118]」「（ルールが）時の政府の意向で左右されることであってはいけない[119]」と民主党政権を重ねて批判した。

2010年2月25日、鳩山由紀夫内閣が天皇の公的行為に関してまとめた統一見解[120] に関し、官房長官の平野博文（当時）が記者会見で「本来、憲法で言っている概念からいくと、天皇は国政に関する権能を有しないので、政治利用が存在することはあり得ない」と述べ、天皇の政治利用はそもそも存在しないとしたことに対し、石破は「ルールはいらないというなら、憲法の趣旨や陛下の立場を無視した考えられない見解だ」と述べた[121][出典無効]。
2016年8月8日の明仁天皇の、象徴としての務めについての発言[122] を受けて、天皇の譲位を認めるべきとした上で、皇室のあり方について以下の考えを示している[123]。
象徴天皇として即位した明仁上皇が築いてきた、国民統合の象徴としての天皇の責務は、天皇が代わっても不変であるべきと考え、天皇の明確な意思表明、皇族会議の議決、国会の全会一致による議決などの厳格な要件のもとに、1代限りの特措法ではなく、恒久的な皇室典範の改正が妥当である。なお、天皇の意思表明について「高齢」のみを理由とすることは、「高齢」の基準が曖昧なので、他の重大な理由で表明する余地も認めるべき[124]。

日本国憲法第2条では、皇位継承については皇室典範に定めるとしており、皇室典範の改正をせず譲位を可能とすることは憲法違反の恐れがある。また、特措法のような皇室典範改正以外の手段で譲位を認めると、かえって政治的な意図で翻弄される可能性を大きくしてしまう[124]。
日本国憲法第1条の、「国民の総意」を体現するためには、全国会議員の出席のもと、全会一致が望ましい[124]。

摂政の設置について、皇室典範第一六条では、「天皇が成年に達しない」、「精神若しくは身体の重患又は重大な事故がある」場合に限り、摂政を置くと定めているが、加齢による体力低下で責務を果たすことが困難な場合については想定していない。また、形式的な国事行為は摂政でも行うことができるが、地方訪問、被災地の見舞い、外国訪問など、象徴としての天皇の公的行為は、摂政が代行できず、天皇の権威を損なうことになるので、この論は採りえない[125]。

将来的に皇族は悠仁親王ただ一人になってしまう可能性は否定できず、男系男子のみで皇位を継承し続けることは不可能に近い。皇室の安定的な継続を考える上で、このことに対しての議論を避ける訳にはいかない。旧宮家の復活案もあるが、一般国民として長く人生を送ってきた人物を皇位継承者とすることの妥当性には疑問なしとしない。皇室が途絶えることは、日本の国体そのものの滅失を意味するものであり、男系男子の皇位継承を基本としつつ、女系天皇の可能性も敢えて追求するべき[126]。
2024年5月に皇位継承問題に関する与野党協議が始まってからは、安定的な皇位継承のあり方について、「男系の女性天皇、女系の男性天皇の可能性を全部排除して議論するのはどうなのか」と言及し、悠仁親王までの皇位継承の流れは「絶対に動かしてはいけない」と強調した上で、不測の事態に備えて考えるのが政治家の責任だとの認識を示した[127]。また、女系天皇については「完全に排除して議論すべきではないと言っているだけだ。容認するとは言っていない」と発言した[128]。

2024年9月の自由民主党総裁選挙においては、皇位継承問題について、「男系男子の伝統は大切にしないといけない」と発言[129]。男系継承の伝統尊重は「当たり前」とした上で、「同時にいかにして国民統合の象徴であり、日本国の象徴である天皇制を守っていくかを常に考えておかねばならない」と述べた[130]。


外国人参政権
2010年の自由民主党大会で、永住外国人への地方選挙権付与について、「憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する」と述べ、党として法案に反対する考えを表明、また「（憲法上の）住民とは日本国民をさすと考えており、私どもは多くの疑義があると考えている。国の形そのものにかかわる問題だ」[131]、「この問題は国の形そのものにかかわるものだ。憲法のあり方からしても、拙速な法案成立には断固反対していく[132][出典無効]」と述べた。


同性婚・同性パートナーシップ制度導入
2020年9月の自民党総裁選の際、共同通信が総裁選立候補者3名に同性婚や同性パートナーシップ制度の導入に関し書面で回答を求めたところ、石破は「活力ある社会を創るためには、広く多様性を認め合うことが必要」と制度の導入に前向きな姿勢を示した[133]。


選択的夫婦別姓法案関連
2010年3月3日の記者会見で、民主党が目指す選択的夫婦別姓の導入を含む民法改正案について「これを待ち望む人々のニーズに応えながら、法案には反対だという姿勢を示したい」と述べ、自民党内の選択的夫婦別姓に賛同する動きについて「党内には（民主党が推進する選択的夫婦別姓の）問題点が理解されず、『まあ、いいじゃないか』という風潮があるのも事実だ」と述べていたが[134]、2018年10月22日に選択的夫婦別姓訴訟の弁護団と会談を行い、改めて選択的夫婦別姓の導入に賛成の意思を表明した[135]。


人権侵害救済機関
2011年3月3日、部落解放同盟の全国大会に来賓で出席した際、石破は部落解放同盟が求める人権救済機関創設のための法整備に意欲を示し、「法律を制定することに与党も野党もない」と述べた。一方、2012年自由民主党総裁選挙に際しては、民主党政権が法案提出を準備していた人権侵害救済法案には反対する意向を表明しながら、何らかの人権保護措置の必要性を主張した[136]。


子ども手当
民主党の政策である子ども手当について、子どもを母国に残した在日外国人も対象になっていることに触れ「（在日外国人であるが）子どもさんは国外にいる。そして、子どもさんは日本国籍を有していない。どう考えても、こういう方々に対して、日本国民の税金を使って支給すべきではない」と述べている[137]。


移民政策
加速度的に進む、日本の人口減少と高齢化の中において、将来的に限定的な移民の受け入れを進めるべきと主張している。その上で、日本人が嫌がるような仕事を外国人にさせるというような考えを持つべきではないし、日本人と同じ仕事ならば賃金も一緒でなければならないと述べ、加えて、医療や年金などの社会保障の考慮や、言語や習慣などにお互いが違和感を持つようなことがないような施策が必要との考えを示した[138][139]。


防災
2016年に発生した熊本地震や鳥取県中部地震などを踏まえ、「日本全体のあらゆる防災体制を一元的に管理する組織が必要だ」として、災害対応を専門に行う『防災省』の設置を検討するよう主張している。また、自身が率いる石破派の会合で、旧国土庁防災局が省庁再編により内閣府の一部になったことや、河野太郎防災担当相（当時）が国家公安委員長や消費者担当相の兼務で負担が大きいと指摘し、そのうえで、「防災省のようなものをつくり、専任の大臣をおいてはどうか。危機管理は最悪の事態を想定し、どんな法律を用意し、組織を動かし、情報発信していくかシミュレーションするのが常識だ」とも述べている[140][141][142]。


獣医学部新設
2017年6月26日、政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相が「全国展開を目指したい」と表明したことに対し、「（家畜を診る）産業用獣医師などの処遇を改善する方が、公費の使い道としてはいいのではないか」と共同通信の取材に答えた[143]。
また、福井市で講演した際には、「これまで獣医学部をつくってこなかったのは、税金のむだづかいを無くし、需要と供給のバランスを取るためだ。安倍内閣で閣議決定した、新設のための4つの条件を満たしていなければ、どんな人であっても認めてはいけない」と指摘した[144]。


受動喫煙
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする改正健康増進法について反対しており、2017年1月12日に日本フードサービス協会など5団体が出席して行われた受動喫煙防止強化に対する緊急集会において、「一律に禁煙というのはあまりにも乱暴な考え方」と持論を展開し、「個人の価値観や楽しみをまで否定する社会がいいとは思わない」と述べている[145][146]。



発言
「勇気と真心をもって真実を語る」
「勇気と真心をもって真実を語る」、「政策には大衆受けしないものもあるが、これを言えば選挙に不利だから言わないでおこうなどとはしてはいけない」といった趣旨の発言をしばしばするが[148]、これらの発言は石破が議員になる前に聞いた、渡辺美智雄の講演から影響を受けたもので、石破は渡辺の言葉について、「政治・政治家の目的は次の時代を考えることであって、選挙に当選することや支持率を上げることは手段にすぎない。だが、選挙に落ちては次の時代を考えることはできない。だからこそ、大衆受けの悪い真実を語っても落選することのない、自身の真意が伝わるような日常活動が必要」、「『どうせ難しいことは国民はわからない』、『これを言ったら選挙に落ちる』といって、聞こえの良いことばかり言う政治家がいるとすれば、それは内心、国民を軽蔑して信用していないのではないか。国民を信じない政治家が、国民から信用される道理はない」と述べている[149]。

「自衛隊は『自閉隊』」
防衛庁長官在任中の2004年3月16日に、自衛隊についての発言で「今まで半分やゆ的に自閉隊と言われていたところがある。自閉症の子供の自閉と書いて自閉隊だ」と述べた[150][151]。石破は、発言について「世間でそのように自衛隊を非難する人がいると言っただけ。自衛隊が内にこもっては駄目だという意図だ」と説明した[152] が、自閉症に対する認識不足であるとの批判を浴び[151][153]、3月19日に発言を陳謝した[154]。

「鳥取・島根は日本のチベット」（他党議員の発言）
民主党選挙対策委員長（当時）の石井一の「鳥取・島根は日本のチベット」発言に対し「日本海側の人間はかつて裏日本と言われ悔しい思いをしてきた訳で、地域の人を見下す対応をする人が選挙を仕切っているのが民主党のやり方だ」と批判した[155]。

「自衛隊は暴力装置」（他党議員の発言）
2010年11月18日の参議院予算委員会において、仙谷由人内閣官房長官が「暴力装置でもある自衛隊」と述べたことから審議が紛糾して発言の撤回・謝罪に追い込まれた件に関連し、2009年3月30日、現職の農林水産大臣であった石破も民間のシンポジウムにて「国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の1つの定義」と述べていたことが指摘された[156][注釈 5]。この点について石破は、2010年11月19日に自身のブログにて、北朝鮮がなぜあのようなテロ行為を引き起こすのかを説明する上で、政治学上の定義を引用したに過ぎず、自衛隊を名指ししたものではないと釈明した[157]。ただし石破は、清谷信一との共著である『軍事を知らずして平和を語るな』（2006年）にて、暴力装置に自衛隊も含まれるとの旨を以下のように明確に述べたことがある[158]。なお、「暴力装置」は社会学者のマックス・ヴェーバーの著書で見られる表現で、「暴力」は軍隊や警察の実行力を、「装置」はそうした組織を指す言葉である[159]。

「絶叫戦術はテロ行為」
2013年11月29日、自身のブログにおいて、特定秘密保護法案への反対を訴える国会議事堂周辺のデモについて、「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において余り変わらないように思われます」との見解を表明した[160]。これに対し、石破の見解を批判する声が上がり[161]、12月2日のブログのエントリで「整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです」「一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います」とした上で、「『一般市民に畏怖の念を与えるような手法』に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、『テロと本質的に変わらない』と記しましたが、この部分を撤回し、『本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います』と改めます」とした。そして「自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことをお詫び申し上げます」[162] と釈明した。同日、菅義偉官房長官が「誤解を招かないように一部を撤回するなど、真意をきちんと説明した」、同法案を担当する森まさこ少子化対策担当相も「市民のデモ活動はテロに該当しない」と述べた[163]。一方、野党各党は「言語道断の暴言」と抗議し、『東京新聞』は社説で「デモ活動がテロ行為であろうはずがない。デモは有権者による意思表示の重要な手段で、憲法も表現の自由を保障する。デモの持つ重みを理解していないのなら、あまりにも鈍感で、政治家失格だ」と批判した[164]。しかし『週刊新潮』など一部の週刊誌では、発言の対象が特定秘密保護法案への反対を訴える市民ではなく、山本太郎による園遊会における手紙手渡し問題を発端とした右翼団体のデモのことではないかと指摘し、このところ国会議事堂周辺で「天誅」を叫ぶデモが続いていることに困惑して書き込んだではないかと、石破の発言を擁護している[165]。

「自民党、感じ悪いよね」
2015年夏頃に文化芸術懇話会において相次いでメディアへの威圧的発言が問題とされた事を受けて、7月1日に自身を支持する議員の会合で、「自民党がガタガタとするのは政策よりも『なんか自民党、感じが悪いよね』と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ」と述べた[166]。

「国民の理解進んだか自信ない」
2015年7月14日、閣議後の記者会見で、「（安全保障関連法案の審議をめぐり）国民の理解が進んでいるかどうかは、報道各社の世論調査の通りで、まだ進んでいるとは言えないと思う。あの数字を見て、『国民の理解が進んできた』と言い切る自信が、私にはあまりない」と述べた[167]。 この発言を受けて、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「石破氏は自民党の重鎮の1人。こういう状況での強行採決は広い意味での閣内不一致だ」と批判。「石破氏は（採決を）止めるべきだ」とも語り、15日の採決を容認しない姿勢を強調した[168]。

「それでも納得を得るまで謝罪し続けるしかない」
日韓慰安婦合意（2015年12月28日）から約1年5ヶ月後、文在寅政権発足（2017年5月10日）直後の2017年5月19日に石破は韓国の東亜日報のインタビューに応じた。5月23日の記事によると慰安婦問題に関して「それでも（日本は韓国の）納得を得るまで（慰安婦に）謝罪し続けるしかないだろう」と語った[169]。

「機密以外は全て見てもらうように命を下しました」
2018年8月10日、国会議事堂内で行われた自民党総裁選出馬表明会見で、日中関係について、「いかにして相手を理解するかということであって、安全保障でもそうでした。（防衛庁）長官のときに、人民解放軍の陸海空の青年将校が参りました。私は自衛隊に対し、機密以外は全て見てもらうように命を下しました。それを見た上で、日本が中国を侵略しようとしているか判断してくれと申し上げました。そういうような相互理解、認識の共有、国益を踏まえた上でのそういう信頼関係の構築は、日中間に限らず必要なことだと承知をしております」と語った[170]。


「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」
2019年8月23日付のブログで、韓国政府が日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した事に関して「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と主張した[172][173]。

（7条解散について）「憲法論から『すべきではない』との立場だ」
2020年7月2日に行われた講演で、憲法第7条に基づく内閣総理大臣の解散権について「憲法論から『すべきではない』との立場だ」と語った。しかし首相に就任した場合、自らの手足を縛ることになりかねず、自民党内からは軽率との冷めた声もあるという。石破をよく知る党ベテランは「自分で自分の手足を縛っている。首相になった後の戦略が全くないのだろう」と語ったと報道された[174]。なお、石破は2003年10月10日と2009年7月21日と2014年11月21日に閣僚として7条解散に同意した過去がある。

「そんなことが説得できないなら、（安倍晋三は）国会議員を辞めるべき」
2020年10月7日、石破は国会内で講演を行い、戦力不保持を定めた憲法9条2項を維持したまま自衛隊を明記する考えを主張した安倍晋三前総理大臣の憲法改正案について「安倍氏の本心ではないと思う。平成24年の党総裁選の時、私と安倍氏の考え方は（2項削除論で）一緒だった」と述べた上で「（2項削除では）国民投票で2分の1はいかないので（安倍氏は）ガラッと変わった。そんなことが説得できないなら国会議員を辞めるべき」と述べた[175]。

「隣国（韓国）と仲良くできない国（日本）が多くの国と仲良くできるとは思わない」
2021年11月25日、石破は韓国ソウルで行われたフォーラムにオンラインで参加し、韓国が「反日」である事に関して「台湾は併合したわけではない。朝鮮は独立国だった。それを併合することはどうだったのか」と語った。また「隣国と仲良くできない国が多くの国と仲良くできるとは思わない。韓国と真の信頼関係を作るために努力しないといけない」とも述べた[176]。


「みんながイエスマンになっちゃったら、それは自由民主党ではない」
安倍晋三元総理の国葬が議論になっている時期に村上誠一郎元行革大臣が、安倍元総理について“国賊”などと発言し、後に山口まで行ってお詫びをするとした件について、TBSテレビのインタビューの中で「そういうけじめをきちんとつけたうえで、やっぱり言うべきことは言う。村上さんみたいな大ベテランが物言わなくなっちゃったら、自民党は危ないですよ」と述べ、自民党が自由闊達な議論が行われる政党であり続けるべきであると主張した[179]。


防衛費2%、「金額ありきの指示だとすれば明らかにおかしい」
2022年12月2日、2027年度の防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（GDP）の2%とするよう岸田文雄首相が指示を出した事に関して自身のブログで「金額ありきの指示だとすれば明らかにおかしい」と岸田首相批判を行った[180][181]。


与党幹部からの相次ぐ減税論に対し、「目の前の人気取り」
2023年10月6日、新たな経済対策を巡り、与党幹部からの相次ぐ減税論に対し、「安易に減税に走ると将来の財政的自由度が失われ、目の前の人気取り政策と言われても仕方ない」と自身のブログに投稿し減税論を批判した[182][183][184]。


税収増の国民への還元、「正しいとは思わない」
岸田総理の「税収増を国民に還元する」という発言に対し、2023年10月23日、「基幹3税（所得税・法人税・消費税）が増えたのは成長の果実でも何でもない。物価が上がっただけの話だから、そうするとそれを還元しますと言っても、私は正しいと思いません」と税を国民に還元するという総理の方針を批判した[185]。

（株式売却益などの金融所得への課税強化）「実行したい」
2024年9月2日、出演したBS日テレ番組で「首相に就任した際は、株式売却益などの金融所得への課税強化を実行したい」と強調した[186]。


人物
自民党の強みについて、「多様な意見により強さを増す――言い換えれば国民の支持を得る――政党だと思っています。ですから、異論に対して「足を引っ張るな」というのは的外れですし、そのような言説はむしろ「ひいきの引き倒し」になり、自民党を強くすることにはつながらないと思います」「イデオロギー政党ではなく実に日本的な存在である点も自民党の魅力の一つです。原理原則に縛られない、良く言えば融通無碍（ゆうずうむげ）な政党です。イデオロギーを至上のものとしている人の目にはともすればいい加減に映るかもしれませんが、この自民党の現実的なところが多くの日本人の感性に合っているのではないか、と私は思っています」との考えを述べている。[20]。

政党歴を批判的に見る人に対しては、河野自民党の護憲路線反発による自民党離党から橋本自民党復党までについて、憲法改正・集団的自衛権を主張する政党を渡り歩いただけと述べている。掲げている政策についても、「私自身の主張は初当選の時からさほど変わっていません。憲法改正、集団的自衛権の全面的行使を可能とすること、地方分権を推進すること。そして2世やタレントでなくても国会議員を目指せるような環境を実現すること」と変わっていないと述べている[20]。

先述のように、自民党を一度離党した理由は河野洋平自民党総裁時代に「憲法改正論議を凍結する」としたことが原因である。新生党は当時「集団的自衛権の行使容認」「憲法改正にも積極的」であったために加入した。しかし新生党、新進党時代は党内で権力闘争に明け暮れ、憲法改正や安全保障政策などの論議が党内で行われることはほとんどなかった。新進党は第41回衆議院議員総選挙直前に「集団的自衛権の行使をしない」「消費税をこれ以上上げない」などという政策を打ち出したため、新進党に対して失望して離党。その後自民党に復党した後に「自民党は再び憲法改正を目指す姿勢を明確にしました。そして、その他の政策でももっとも私の主張と合致するのが自民党なのです。」と述べ、「青い鳥は（自民党の）外にいるわけではない」として「新党を作れ」や「文句があるのなら自民党を出て行け。足を引っ張るな。」等の意見に対しては一度党外に出て失敗した経験があるからこそ「そのような意見に従うことはできない」としている[20]。


信仰
キリスト教徒（プロテスタント）である[9]。
しかし、偶像崇拝を拒絶してはおらず、神社参拝をしている。父は浄土宗西橋寺の信徒で仏教徒だったため、故郷にいる時には父祖の墓参りを欠かさなかったが、母方が曽祖父金森通倫から続くキリスト教徒であったため、教会附属の幼稚園に通い、18歳のときにプロテスタント系では日本最大の組織である日本基督教団に属する鳥取教会で洗礼を受けた。石破は「46年間、キリスト教に触れつつ信仰をもちながら生きてきた」と述べている[187]。近年は日本CBMCの招きに応じ、国家晩餐祈祷会のゲストとして参加している。


趣味・嗜好
政界屈指のアイドル通を自認しており、メディアのインタビューなどでも自身のアイドル観や独自のアイドル論を披露することがある[188][189]。
高校時代からアイドル歌手グループキャンディーズの大ファンであり、中でもミキ（藤村美樹）がお気に入り[190][191]。2007年11月15日の守屋武昌元防衛事務次官に対する証人喚問において、久間章生、額賀福志郎両名の名前が出た日の夜、キャンディーズの曲を熱唱した、と報じられたこともある[192]。メンバーの一人で解散後女優に転向した田中好子が2011年4月21日に死去した際には「本当の同時代を生きた私たちの青春そのもの。大事な友達を亡くしたような思いだ」とコメントした[193]。
なお、キャンディーズが1977年6月に行った「朝霧高原バスツアー」の際に撮影された記念写真において、スー（田中）の隣に若き日の石破が写っている、という話がwebで語られているが、該当の写真に写っている人物は別人である、と石破本人が否定している[注釈 6]。

漫画やアニメ[要曖昧さ回避]に非常に詳しいことで知られ[195]、『銀河鉄道999』の松本零士とは個人的な親交も持っていた[195]。『宇宙戦艦ヤマト』のファンであり、劇場版である『さらば宇宙戦艦ヤマト 愛の戦士たち』が公開された時は連日映画館に通い詰めた。幼少期は『鉄腕アトム』や『オバケのQ太郎』を欠かさず見ていた[196][197]。茨城県について語った際は『ガールズ&パンツァー』[198]、静岡県については『ラブライブ!サンシャイン!!』にも言及し[199]、「本当に素敵なアニメ」と述べている[200]。

「正論」や「諸君!（現在は休刊）」を高校時代から読んでいる[201]。加えて、反対の観点や論理を知らなければ、自身の論理も整ったものにならないという考えに基づいて、防衛庁長官在任中から、「赤旗」や「前衛」も読むようになった。また、両極端の議論に対して、どちらもその世界に夢中になって、相手の主張に聞く耳を持たないのは如何なものかと評している[202]。

愛煙家である[203]。2020年には、医者や家族から促され禁煙を試みるも「なかなかやめられない」と述べている[204]。


軍事愛好家
自民党きっての外交・安全保障の論客、政策通で知られ、「軍事オタク」や[205]、「防衛オタク」[206]などと呼ばれることもある。
軍事オタクにしてミリタリー系プラモデルの愛好家。静岡ホビーショーにおける自衛隊車輌展示も、石破の働きかけにより実現したものである。少年時代は自動車、タクシー、SLが大好きな車マニア、鉄道マニアでもあった。現在でも戦車や戦闘機のプラモデルを集めるのが趣味のようである。防衛庁長官時代、ロシア国防大臣が訪日した際に大臣を喜ばせるために2日間徹夜して空母アドミラル・クズネツォフの模型を組み上げた（防衛庁長官就任に際し「在任中のプラモデル制作の我慢」を自戒していたが、これを機に自戒を破っている）。石破自身は「子供のころから戦車、戦闘機、軍艦といった、乗り物が好きで、国防や外交について『筋金入りのオタク』という意見や批判はいささか買いかぶりのような気がしてならない」と述べている[207]。
軍艦や戦闘機、戦車などのプラモデルを実際に作ることによって、それぞれの兵器の性能や、どういうことができる・できないのかがよくわかると述べている。また、外国の国防担当の大臣と話すときは色々な駆け引きがあるが、兵器はその国の防衛思想そのものであり、兵器を見るとその国が何ができるのかわかるとも述べている[208][209]。
議員会館の自身の部屋には軍事関連書籍が並んでおり、ミニ軍事図書館と称されたこともある[210]。


家族関係
大学時代の同級生で1年次の4月に、図書館で見かけた女性で「こんなきれいな女性が世の中にいたのか」と一目惚れして8年かけて恋愛結婚したのが、妻の石破佳子（旧姓：中村）であった[223]。

茂が大学を卒業して三井銀行に就職するときに、中村に「結婚を前提としてこれからもお付き合いいただけませんか」と頼んだが断られたという。「弁護士になりたいから法律学科に入ったのに、私と結婚したいから安定した仕事がいいと言って三井銀行にしたんですよねと。そういうふうに人生の目標がコロコロ変わる人は私は嫌いです」と言われたという[223][224]。

その後、1981年に茂の父親である石破二朗が死去したことを新聞報道で知った中村が弔電を送ったことを契機に交際を開始。1983年に結婚した[223]。

その妻の佳子に、「あなたを政治家としては評価します。ですが、夫として父親としては評価できません」と一度だけ言われたことがあるという。また、夫婦喧嘩については「それはみんな私に落ち度がありますわけで」という。また、「結婚式のスピーチでもよく言うことだが、奥さんといろんなバトルをやって勝てることは万に一つもない」、「私は安全保障屋なので、勝てない戦をやってはいけない、早く事態の収拾に努める」という[225]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82#:~:text=%E7%9F%B3%E7%A0%B4%20%E8%8C%82%20%EF%BC%88%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%B0%20#:~:text=%E7%9F%B3%E7%A0%B4%20%E8%8C%82%20%EF%BC%88%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%B0


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新しい門閥制度 - 内田樹の研究室
2024-09-26 jeudi
http://blog.tatsuru.com/2024/09/26_0742.html

　自民党総裁選についての報道は専ら候補者たちの政策や党内基盤についてのみ論評している。でも、見落としていることがある。それは９人の候補者のうち６人の最終学歴がアメリカの大学または大学院だということである。残る３人のうちの一人も、日本の大学を出た後にアメリカの下院議員のスタッフになったことをその後のキャリア形成においてずいぶん強調していた。

　ということは、自民党に限って言えば、最終学歴がアメリカであることがどうやらキャリア形成の必須条件だということである。私の知る限りでも、日本の富裕層の中では中等教育から子どもを海外あるいはインターナショナル・スクールに送り込むことが「ふつう」になってきている。その方が英語圏の大学に進む上でアドバンテージが大きいからだと説明された。

「グローバル化の時代なんだから、レベルの高い教育を受けるために海外に出るのは個人の自由だ。横からがたがた言うな」と言う人もいるだろう。だが、私はこういう傾向は端的に「よくない」と思う。

　ハーヴァード大学の学費は年間５６５５０ドルである。日本円で８００万円。生活費を入れると年間１０００万円以上を支出できる家庭の子どもしかアイヴィー・リーグに留学することはできない。このハードルを越えられるのは、日本国民の数％にも達しないだろう。

　ご存じの通り、日本の学校教育への公費支出のGDP比率は久しく先進国最低レベルである。高等教育機関の私費負担割合は、日本が６７％。OECD平均は３９％である。見ればわかる通り、日本の政府は「高等教育については自己責任で（お金のある人はよい教育を、ない人はそれなりに）」という方針で教育政策を実施している。

　海外の大学大学院を出た人たちがそのまま海外で生活するのなら「グローバル化」と言えるかも知れない。だが、自民党総裁候補者たちのキャリアが明らかにした通り、彼らがアメリカで高等教育を受けたのは、その学歴が日本に帰ってきてから支配層に駆け上がるための捷径だと思ったからである。

　だが、これは典型的な「植民地人」のふるまいである。

　明治維新のあと、先人は日本人が、日本語で高等教育を行える高校・大学を短期間に創り上げた。これは見事な達成だったと私は思う。彼らは「教育は海外にアウトソースしてはならない」ということ、高等教育を自国語で行えることが植民地にされないための必須の条件だということを知っていた。

　今でも母語で大学院教育が行われ、母語で書いた論文で博士号が取れる国は決して多くない。日本はわずか１億２５００万人の母語話者しか存在しないにもかかわらず、それができる例外的な国の一つなのである。
　だが、いま支配層たちが進めているのは「グローバル化」という看板の下での「高等教育のアウトソーシング」である。「海外にレベルの高い高等教育機関があるなら、何も高いコストを負担して国内に作る必要はないじゃないか」と彼らは考えている。お金持ちはそう考えるのである。そうすれば経済格差が教育格差を経由して、自動的に階層格差を再生産するからである。「下から」這い上がって、彼らの地位を脅かす若者たちは制度的に排除できる。確かに合理的な考えである。けれども、ここには致命的な過誤がある。

　１９世紀アメリカでも富裕層は公教育の導入に反対した。われわれの子どもの競争相手を育てるためになぜ税金を投じなければならないのか。貧乏人は自己責任で教育機会を手に入れろ、と。一理はある。けれどももしその理屈に従っていたら、アメリカは今も後進国のままだったろう。（9月18日）
http://blog.tatsuru.com/2024/09/26_0742.html


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ネオコンが留学生を洗脳してアメリカ金融資本のエージェントにする手口
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017634

エリート洗脳システムとしての留学制度
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118494

日本語は難し過ぎる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14094861

日本人の3人に1人は日本語が読めない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068776

外国語学習について - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14094875

日本人は金髪美女に弱い _ 小布施からセーラ・カミングスの姿が消えた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html

ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻 曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html

女は東大出でも思考力・判断力・知性すべてゼロ _ 通産官僚 宗像直子は何故こんなにアホなの?
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/544.html

3：777 :

2024/09/28 (Sat) 16:40:32

「5つの守る」石破新総理が“宣言”「電話まだ？」「頑張る」新大臣顔ぶれは？裏金問題を抱え…27日総選挙へ　野党は猛反発【news23】｜TBS NEWS DIG
2024/10/02
https://www.youtube.com/watch?v=iwbAmisUrsg

石破茂 新総理
「この内閣は『納得と共感内閣』と考えている。国民に納得・共感していただける、共感と納得の政治をまっすぐ進めてまいります」

裏金事件や旧統一教会などの問題で失った政治への信頼。石破新総理は、こう宣言しました。

石破茂 新総理
「5本柱「5つの守る」を実現し、未来をつくり、守っていくため、粉骨砕身取り組んでまいります」

「まず第一にルールを守る政治であらねばなりません。国民の皆様方の政治への信頼を取り戻すために、不断の政治改革、この姿勢が求められております」

「第二は日本を守るということ。第三は国民を守るということであります。第四は地方を守るということであります。地方こそが成長の主役であります。第五は若者・女性の機会を守るということであります。それぞれの方々の幸せ、そして人権が守られる社会にしていかなければなりません」

「すべての人に笑顔が戻ってくる、そういう日本をつくっていきたい」

官邸の階段で写真撮影をおこなった石破新内閣の閣僚たち。総理を含めた20人の平均年齢は63.55歳、女性は2人で、初入閣が13人となりました。




総務大臣を任される村上誠一郎議員は当選回数12回のベテラン。小泉内閣では行革担当大臣を務めました。

村上誠一郎 新総務大臣
「（支持者が）「よく先生、筋を通して頑張って（大臣に）なってくれた」と。『涙が出て嬉しかった』と言ってくれたときはジーンときましたね」

村上氏は過去には安倍元総理のことを「国賊だ」と発言したとされ、党から処分を受けました。きょう、石破内閣の印象について問われた際も…

村上誠一郎 新総務大臣
「株の乱高下や急激な円安も残念ながらアベノミクスのある面では負の遺産だと思うので、そういうものを対応しながらやっていく」

村上氏は旧統一教会をめぐる問題についても自民党を批判。長年、旧統一教会の問題を取材している鈴木エイト氏は…

ジャーナリスト　鈴木エイト氏
「自民党の（自己申告制の）点検についてかなり批判的な視点で語っていたので、村上議員が総務大臣にいることは旧統一教会問題に関してはプラス。岸田政権の中では再調査にまったく踏み込もうとしなかった。石破氏にとって党内基盤が盤石なものになった際には一歩踏み込んでくれるんじゃないかなと」


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村上誠一郎新総務大臣 円安は「アベノミクスの負の遺産」 安倍元総理への国賊発言は「正論言い続けたつもり」｜TBS NEWS DIG
2024/10/02
https://www.youtube.com/watch?v=6IhL70K92DU

石破内閣で新たに総務大臣に就任した村上誠一郎氏は、急激な円安はアベノミクスの「負の遺産」だと強調しました。

村上誠一郎 新総務大臣
「裏金問題や統一教会もあるし、それから最近の株の乱高下や急激な円安もですね、残念ながらアベノミクスのある面では負の遺産だと思うんで」

新たに総務大臣に就任した村上氏は、裏金問題や統一教会、急激な円安などはアベノミクスの「負の遺産」だとし、こうした課題への対応は非常に厳しいとの認識を示しました。

また、安倍元総理を「国賊」と呼び、2022年に自民党の役職停止1年の処分を受けたことについては「政治家としておかしいことをおかしいと言ってきた」と主張しました。

村上誠一郎 新総務大臣
「すぐ遺族の方には謝罪しましたし、役職停止になりました。ただ私は総務会でずっと発言したことは、感情で発言していたんじゃないんですよ。すべて論理的におかしいと。自分ではずっと正論を言い続けたつもりなんです」

一方、今後については、近く控える選挙を踏まえ、融和的な精神で進める考えを示しました。


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アベノミクスのツケ「地銀含み損3兆円」…破綻シリコンバレー銀行とビジネスモデル酷似
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095230

日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201

日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル＝50円 が適正価格
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html

日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282

「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095196

”輸出で食べている”幻想はやめろ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093223

自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14026948

世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383

日本人にとって海外は｢超ぜいたく｣になってしまうのか…ニューヨーク旅行での“衝撃”
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14107304

円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052420

“出稼ぎ”日本人…寿司職人は年収8000万円に　バイトでも給料“倍以上”
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056366

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083040

上級国民／下級国民 _ 『持てる者』は“事実上の一夫多妻”、『持たざる者』は生涯独身
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/689.html

MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16825321

何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052708

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14062048

日本円を借りてドルを買っていた円キャリートレードの巻き戻しが始まった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14080678

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799

1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

経団連会長「献金なにが悪い」発言！ズブズブの癒着関係
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16829647


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自民党議員たちが高市早苗を選ばなかった“想像以上の嫌悪感”とは
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16866842

特ダネ！高市早苗議員の推薦議員20人のうち、ナント15人が統一教会関係者！裏金議員＆カルトに支えられた総理候補でいいのか？元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=DCmg8xALq1k
4：777 :

2024/09/29 (Sun) 01:39:43

石破政権は何ができて何ができない？　大変革の法案は不可能
2024.10.01
https://www.thutmosev.com/archives/37002.html

自民党新役員、よくこんな気持ち悪いのを並べた（個人の感想です）

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6515104自民党役員・閣僚人事の全容判明 – Yahoo!ニュース
石破首相にできる事とできない事

石破茂が自民党総裁に就任し首相になって衆院解散総選挙が実施されるが、メディアでは日本の大改革が行われ特に日米関係が根本から見直されると解説している

だが状況を分析すると日米関係は大きく変えられないし日本を大変革させるような法案を石破首相は提出できないと思っています

勝敗を分けた総裁選の決選投票で石破氏は議員票189票で高市氏は173票、報道では岸田派の10人ほどが石破票を投じた事で決着したとされています

もし10人が石破ではなく高市に投票していたら石破179票で高市183票なので高市総裁、総理が誕生していたと分かります

過去の総裁選と違うのは高市に投票した議員の多くは石破と協力できないし協力する気もなく、党内をまとめる人もいないという点です

以前の自民党には森氏や田中角栄氏など党全体をまとめる重鎮がいたのだが、安倍氏がなくなり麻生氏の影響力も衰え、菅氏は今回勝利したものの党全体をまとめられない

すると石破首相が日本を大改革すると言って何かの法案を出しても、自民党から多数の造反者がでて否決されるのが予想できます

首相が出した法案が与党議員の反対で否決されたらそれはもう内閣不信任案が通るということなので、石破首相の辞任は避けられません

石破候補が総裁選で言っていた主張は「金融緩和終了と利上げ」「インフレ抑制と円安是正」「日米安保対等化とアジアNATO」「賃上げ」「緊縮財政」「増税とばら撒き廃止」さらに消費税を15%にする方針とも噂されている

日米安保やアジア版NATOについてはアメリカとの関係なのでアメリカが同意しなくてはできず、アメリカからすると日本を対等に扱う必要もメリットもない

アメリカが本当に中国やロシアの脅威に直面して「日本に核武装してもらおう」というのはあり得るが、今の時点ではそれほどの脅威でもない

米ソ冷戦の1970年代前後にアメリカは核戦力でソ連に負けようとしていたので、欧州各国や日本にも核武装や核の共有を持ちかけた

電撃解散は石破寄り議員を増やさない為
アメリカから「核武装しないか」と持ち掛けられた時にやっておけば簡単だったが、今更日本から「核武装しますよ」と言われてもアメリカは警戒すると思われる

日本が本当に核武装したいのならここはバカの振りをして「核武装はしません」と言いながら、アメリカの方から核共有を働きかけるのを待つのが上策です

アジア版NATOについてもアメリカには日本の軍事大国化を警戒する見方もあるので、全面的な賛成は得られないでしょう

不透明なのはエネルギー政策で以前は原発ゼロを主張していたが総裁選で勝つために原発容認に代わり、実際にどうするつもりなのか分からない

こうした不安定さは即座に現れていて総裁選では早期解散はしないと言っていたのに、就任すると国会初日に衆院解散をぶちあげた（書いている時点では衆院は解散していない）

報道によるとこれは自民党（つまり高市氏に投票した人達）が即時解散を要求し、このままでは組閣もできないので衆院解散に応じたという

とりあえず保守グループと呼んでおくが今すぐに解散すれば自民党や内閣支持率が高まっているので与党過半数確保は確実になる

さらに今予定されている衆院選立候補者は保守グループによって選ばれた候補者なので、早期に解散するほど保守グループに有利になる

時間が経つほど石破政権に有利な反保守の候補者が増えていくだろうから、石破首相としては時間を空けて解散したかったでしょう

総理になっても思い通りにできないのは経済政策にも表れる筈で、主張している金融緩和終了や利上げは日銀の既定路線でもあるので実現するでしょう

ただしアベノミクスでここまで円安になったものを終了すると今度は一方的な円高に振れると予想され、120円、100円、80円といういつか見た道を辿るでしょう

為替レートはスーパーボールのようなもので壁にぶつかると反対側に進み、また壁にぶつかると円安か円高に暴走します

石破氏が主張していた経済政策は大増税と賃金上昇、ばらまき廃止、高成長というデタラメなものなので実行したら成長率はマイナスになるかも知れません

消費税を15％に上げて金融課税もして予算を削減して最低賃金を上げたら、どう考えても日本は再びデフレ不況に突入します

これを支援しているのは財務省で財務官僚は増税賛成で不況大歓迎なので、日本の国が破産しても自分の権力が維持できれば困らないのです
https://www.thutmosev.com/archives/37002.html


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2024年9月28日
【藤井聡】国民の「高市総理」への思いは，菅・岸田氏の損得勘定故に潰された，しかし，まさに今この瞬間から「リベンジ」に向けた戦いは始まっている．
https://38news.jp/economy/29681

昨日の自民党総裁選は，一次投票で「党員票」が第一位となった高市氏が総得票数でも第一位となり，石破氏と共に決選投票となりました．

そして決選投票では，石破氏が高市氏を，惜しくも高市総理誕生はなりませんでした．得票数は，石破氏215票に対して，高市氏194票と，その差は21票，わずか11人，全体の3％が判断を変えていれば，高市氏勝利となる，というほどの僅差での敗北となりました．

心底残念です．

そして筆者と同様の気持ちをお持ちの方は実に多いものと思います．

何と言っても，党員としては「高市総理」を望む声が一番強かったのに，その声が，国会議員の意見で「潰された」格好になったからです．

ではなぜ，高市総理を求む党員の声が国会議員達になぜ潰される事になったのでしょうか．

そもそも第一次投票ではわずか41票しか議員票を集められなかった石破氏は，事実，「国会議員に人気が無い」と言われ続けた議員でした．にも関わらず，決選投票で200票を超える票を集めることが出来たのはなぜなのでしょう？

それは誠に遺憾ながら，多くの議員が「石破氏を支持したから」では決してありません．それは偏に，新旧のキングメーカーと目される菅義偉氏と岸田文雄氏が石破氏を支持したからなのです．

そして，菅・岸田氏が石破氏を推したのは，菅・岸田氏にとって，そうすることが「得」であると認識したからです．つまり，党員達の「高市総理」に対する思いは，菅・岸田の損得勘定故に潰されたのです．

まず菅氏にとっては．高市氏は支援しても見返りがほぼ期待出来ません．何と言っても高市氏は菅氏に支援を全く依頼していなかったのですから，菅氏が勝手に高市氏を支援しても，高市氏は何らかの見返りを菅氏に提供することはないからです．

ところが，石破氏は菅氏と自らの総裁選の支援を事実上「依頼」しています．ですから，菅氏が石破氏を支援すれば石破氏は見返りに何らかの利益を提供しなければならなくなります．実際，石破氏は菅氏に，キングメーカーとしての権力を保持し続けることが可能な「副総裁」などの何らかの要職を提供するであろうと見込まれています．

一方，岸田氏は，自らの権力基盤の維持拡大のため，安倍派の徹底的な弱体化を進めてきました．しかし，高市総理が誕生すれば，安倍派が復権し，自らの権力基盤が弱体化することが危惧される事になります．一方で，石破総理が誕生しても，特に自らの権力基盤を脅かすことはありません．むしろ，石破氏を支援すれば岸田派は様々な要職を得ることができ，さらに勢力拡大が可能となります．

石破派を支援する唯一のデメリットは，岸田内閣を潰した菅氏の軍門に降ることになる点ですが，菅氏の年齢や対象を踏まえると，菅氏が政界から引退する日はそれほど遠くないとも考えられています．したがって，そのデメリットはさして深刻なものではないのです．

斯くして，石破氏は菅氏や岸田氏と連携しても全く構わないと考えており，それ故に，菅・岸田氏に（何らかの見返りを前提として）協力・支援を依頼している一方で，高市氏はそういう振る舞いを菅・岸田氏にはしなかったのです．それは偏に，「日本国民」のための政策を高市氏は希求している一方，（財務省や米国のジャパンハンドラーとつながりのある）菅・岸田氏はその政策推進の「足かせ」になるからです．

つまり，「日本国民」と「菅・岸田」とを天秤にかけたとき，石破氏は菅・岸田氏をとり，高市氏は日本国民を取ったのです．

だからこそ，石破氏は菅・岸田氏からの支援を得ることができ，総裁になることができた一方で，日本国民を選択した高市氏は，彼らの支援が得られず，敗北したのです．

誠に遺憾という他ありません．そしてこの遺憾な状況下で今，高市氏を支持した保守層は，激しい不満を自民党に抱いています．

その結果，既に多くの保守層が自民党を離れる結果となっているようです（ネット上にはそういう声がたくさん見られます）．自民党に残った保守層の党員も，近く組閣される石破内閣について既に強い不満を抱いている様子もネット上で様々に垣間見えています．まだ石破内閣は誕生前ですが，こうした不満の声は，来たるべく石破内閣を不安定化させ得る重大な原因となっているのです．

例えば，島田洋一氏（国際政治学者）は「とんでもない話だ。理念的保守派は完全に自民党から離れるだろう」と語り，阿比留瑠比氏（ジャーナリスト）は「自民党終了」とツイート．門田隆将氏（ジャーナリスト）もまた，「“日本を滅ぶ”…どうぞ増税利上げ路線を進め自民党議員はきちんと責任をお取り下さい」と石破を総裁に仕立てた自民党議員に警告を発し，高橋洋一氏（経済学者）は「残念…為替も株価も、安倍さんのときとはまったく逆。とんでもない時代になるなあ」と，石破政権下の日本の先行き不安を表明しています．

ただし，今回の総裁選は，未来への希望を明確に示すものともなっています

何と言っても，全国民に対して，高市氏が強烈なインパクトを残したことは間違い有りありません．早晩石破内閣の「次」の内閣の議論が訪れた時，高市氏はその有力候補者の一人となることが大いに期待されることが期待されるのです．

折しも今回の悔しい体験をした多くの党員・国民は既により強く「高市総理誕生」を願うに至っています．

その意味で，今回の選挙結果で示された，「日本のための政策を，財務省や諸外国に忖度しないで主張する政治家に総理大臣になって貰いたい」という強烈な気持ちの存在を，我々は，何としてでも明るい未来に繋げていかねばならないのです．

それをどうやって繋げていくことができるのかを…高市敗北のまさにこの瞬間から，真剣に考え始めて参りたいと思います．

是非とも皆様も，石破内閣の動向を注視しつつ，日本のための政治を行う内閣誕生に向けた本気で努力を，一つ一つご一緒しながら考えさせて頂けると，大変に有り難く存じます．

今後も，どうぞ，よろしく御願い致します．

そして何より―――全身全霊で闘われた高市早苗さんに，心からの深謝の意を表したいと思います．

本当に，ありがとうございました．

追伸1：この度の総裁選の顛末は，ほぼほぼ下記メルマガで危惧した通りの展開です．要は，（米中とも利害が一致する）財務省の工作が成功し，高市包囲網が完成したが故の結果．つまり，自民党の「候補者各位・国会議員各位の良心」が十分無かったからなのです．今後の戦略のためにも是非下記，ご一読下さい．
https://foomii.com/00178/20240921155435129419
（【自民総裁選・史上最大の混戦】　財務省の暗躍が導く「高市総理誕生が幻に終わる」というシナリオが実現するか否は，後は偏に候補者各位・国会議員各位の“良心”にかかっている．）

追伸2：高市敗北において特に重要だったのが，岸田氏の石破推し．これで岸田氏は一瞬我が世の春を謳歌できるでしょうが，そんな春は絶対長くは続きません．是非下記，ご一読下さい．
https://foomii.com/00178/20240926141512129611
（永田町を駆け巡る『岸田文雄氏は石破に乗る』という怪情報：もし真実なら岸田氏は日本国民を舐めているということになり，キングメーカーになり損ねることとなる．～

追伸3：石破内閣は，日本国民にとって悪夢となります．既に勝利会見を等にその片鱗がいくつも表れています…なぜ石破内閣が悪夢なのか，既に下記にて詳しく論じています．是非ご覧下さい．
https://foomii.com/00178/20240924004848129497
（【石破茂はニセモノである．ご注意下を】対中国の外交姿勢から明らかになった＜石破茂の真実＞）

https://foomii.com/00178/20240925204339129585
（【自民・国会議員の皆さんへ】(国民は気付いている!)石破議員につくと、アナタがヤバくなるこれだけの理由）

https://foomii.com/publisher/delivery/00178/toarticle/id/129164
（石破茂氏は典型的「緊縮財政」論者．公約で「デフレ完全脱却」を掲げるも，結局「口だけ」に終わるという評価が専門家筋の一般的観測である．）

https://38news.jp/economy/29681
5：777 :

2024/09/29 (Sun) 08:18:54

石破新総裁誕生で日経平均が暴落した理由と、下落余地は大きいという話
2024年9月28日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/54198

9月27日、自民党の総裁選で石破茂氏が選出された。高市早苗氏や小泉進次郎氏を破っての選出となった。

石破氏の前評判を考えれば当然のこととも言えるが、石破氏の勝利が伝えられると金融市場では日経平均先物が大きく下がった。

石破総裁誕生

総裁選は初回投票で誰も過半数を獲得しなかったので、得票数の上位2名で決選投票が行われたが、初回に石破氏と高市氏と小泉氏で票が割れた時点で石破氏の勝利が決まったと言える。

決選投票は石破氏と高市氏の一騎打ちになったが、それはつまり小泉氏に投票した議員がどちらに入れるかで勝負が決まる状態だったということである。小泉氏を支援していた菅元首相は石破氏との協力を示唆していたので、小泉氏の票が流れて石破氏になったのだろう。

さて、決選投票の結果が分かった時点で株式市場はもう閉まっていたが、動いていた日経平均先物が急落した。


下げ幅2,410円、下落率6.1%と1日にしてはなかなかの暴落である。

日経平均下落の理由

何故そうなったのか。日本株に投資している人には石破氏の政策について知っている人も多いだろう。

石破氏の政策の中には防衛に関するものなど色々あるが、金融市場に一番影響が大きいのは法人増税と金融所得増税である。

それだけ聞けば知識のある投資家ならば何故こうなったかが分かるだろう。それは両方株主の利害に直結する政策だからである。

まず石破氏は法人税の増税を掲げているが、法人税とは法人の利益に対してかかる税金である。

一方で、株主は株式会社の保有者のことを言うので、会社の利益とは株主の取り分である。だから会社の利益に対して増税が行われると株主の取り分が減り、株価が下落する。

もう1つの方の金融所得課税は、株主の利益に対する直接の課税である。株式の値上がりや配当に対する増税で、株価が下がるのも当然だろう。

下落余地はあるか？

さて、投資家が知りたいのは6%の下落が下がり過ぎなのか、それとも下落余地はもっとあるのかということだろう。

それを知るには実際には株主にとってどれだけの損になるのかを考える必要がある。

石破氏は法人税をどれぐらい増税したいのかをまだ明確にしていないので、それを厳密に計ることはできない。だが例えば10%の増税なら企業利益は基本的には10%以上減ることになるので、株価も10%以上下落すべきだろう。

日本の法人税は現在29.7%となっている。会計上の仕組みや益金不算入などによって、この名目上の数字を仮に10%上げたとしても実効税率は10%も上がらないのだが、株式の下落幅はおよそ5〜10%程度だと想定して良いだろう。

石破氏はこれに加えて金融所得への増税を主張している。具体的には所得が1億円を越える分への増税を目指しているそうだが、現在株式譲渡所得への税率は約20%である。

石破氏が目指すのは株式譲渡所得で生きている富裕層への増税であり、これを所得税と同じ累進課税にしたいのだろうから、富裕層に対しては20%の税率を40%や50%にしたいのだろう。

これは一部の株主に対しての増税にはなるが、こちらも全体で株主の利益が5〜15%程度減少してもおかしくはないだろう。また、自民党が新たな増税を発明して、それがより幅広い層に広がらないという根拠はまったくない。

結論

ということで、概算ではあるが株主に対する石破氏のダブル増税が実現されれば合計で株価は10%から最大で25%下がってもおかしくない。厳密にどれだけ下落するかは石破氏の発表する詳細による。

実際の株価の推移は、政策が完全に実現した時の下落幅に対し、政策がどれだけ実現しそうかの確率を掛けたものが市場を牽引することになる。

石破氏は早期の解散を主張していて、もしかしたら年内の解散総選挙もあるかもしれない。石破氏が増税を選挙前に行わないのであれば、自民党が選挙に負ければ増税は行われない可能性もある。

その辺りも含めて株式市場は判断するだろうが、6%という今の下げ幅は石破氏の政策に対して比較的控えめな下げ幅だというのが筆者の感想である。

また、金融緩和を支持する高市氏が負けたので、日銀植田総裁の金融緩和解除は続くことになる。

レイ・ダリオ氏: 日本、金利上昇で経済崩壊の可能性
日本株を下落前に売り抜けたジム・ロジャーズ氏: 日本は50年後にはなくなる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/54198


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決選投票の深い闇！？【9/28ウィークエンドライブ③】
文化人放送局 2024/09/29
https://www.youtube.com/watch?v=xKf4LlP1feg


石破総裁誕生の影に萩生田の裏切り？
深田萌絵TV
https://www.youtube.com/watch?v=1tmS8PQOhXI



藤井聡 石破茂新総裁誕生！日本の未来はどうなる【東京ホンマもん教室緊急配信】
TOKYO MX 2024/09/28
https://www.youtube.com/watch?v=jI7Def0TMiU


緊急生配信「総裁選スペシャル！新総裁で日本は生き残れるか？」松田政策研究所代表　松田学　×　情報戦略アナリスト　山岡鉄秀
https://www.youtube.com/watch?v=r-bgAlAP3DA

＜目次＞
＜前半：無料パート＞
〇総裁選スペシャル！新総裁で日本は生き残れるか？
〇中国10歳男児刺殺、ロシア機領空侵犯の意味は？
〇自立と安全保障のジレンマ
〇絶体絶命の危機脱出の秘策は？
〇埼玉県警の腐敗　被害者に謝罪させる埼玉県警　恫喝に怯える地元住民



高橋洋一 緊急ライブ！自民党新総裁に石破茂… 高市さん残念
2024/09/27
https://www.youtube.com/watch?v=V0as3Zqxb-M

9/28ライブ！石破で消費税15%！復興&子ども投資は石破じゃ無理
https://www.youtube.com/watch?v=XEU5QnOl7WI

髙橋洋一 スペシャルライブ「新総裁！どうなる日本経済？」
2024/09/29
https://www.youtube.com/watch?v=8IP2PGTwhO8



石破茂 自民党総裁起動　一体、どのようにして決選投票で逆転したのか？　その背景にあるキングメーカーの動き
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/09/28
https://www.youtube.com/watch?v=hjZbs38miSQ



藤井聡 石破茂新総裁誕生！日本の未来はどうなる【東京ホンマもん教室緊急配信】
TOKYO MX 2024/09/28
https://www.youtube.com/watch?v=jI7Def0TMiU

藤井聡 日本を救う「指導者」の条件　ゲスト：なるせゆうせい【東京ホンマもん教室】9月28日 放送
TOKYO MX
2024/09/28
https://www.youtube.com/watch?v=FifV9U10OVU


【自民・国会議員の皆さんへ】(国民は気付いている!)石破議員につくと、アナタがヤバくなるこれだけの理由
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/09/25
https://www.youtube.com/watch?v=idkPRryKUvA

【緊急対談】「売国の小泉」「緊縮の石破」彼らが〝危険〟なこれだけの理由（藤井聡×室伏謙一①）
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/09/18
https://www.youtube.com/watch?v=yKOTqxp_Cuc

【重要】岸田総理、高市潰しに動く-高市早苗議員の国政報告文書をめぐる媚中メディアの偏向報道(藤井聡×門田隆将)
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/09/19
https://www.youtube.com/watch?v=xNJDRSOUxRA



2024年9月18日
【藤井聡】石破茂氏は完璧な「緊縮脳」．公約で「デフレ完全脱却」を掲げるも「口だけ」に終わるのは確実である．
https://38news.jp/economy/29528

石破氏は今回の総裁選の立候補にあたり，『地方創生を「日本経済の起爆剤」と位置づけて大規模な対策を講じるとともに、災害への備えを強化するため「防災省」を創設する』と宣言している．

そして，『「経済あっての財政」という考え方に立ち、デフレからの脱却を最優先に経済・財政運営を行い、成長分野に官民挙げての思い切った投資を行い安定成長を実現しつつ財政状況の改善を図る』とも述べている．

これらの主張は当方が長年主張してきた政策論とも同じ方向にあり，一定評価することができるものだ．

しかし，選挙公約は，その主張内容の「正当性」だけではなく，その内容をホントに実施するのか否かという「信頼性」について慎重に吟味することが必要だ．

この点で考えた時，誠に遺憾ながら石破氏についてはその「信頼性」は乏しいと言わざるを得ない，というのが，現時点における筆者の判断だ．

なぜなら石破氏は，例えば高市氏や青山氏とことなり，「これまでの発言」と「総裁選公約」との間に乖離があるからだ．つまり，石破氏はこれまで「緊縮財政」を是とする発言を繰り返してきたのである．

例えば，石破氏が出馬を表明した後の9月9日時点で野村総合研究所が出した総裁選についてのレポートには，次のように明記されている．

『石破氏は、アベノミックスの功罪を議論し、積極的な金融緩和と財政拡張の弊害を指摘する。財政健全化を進める観点からも、財政経済諮問会議の発展的な見直しを主張する。』
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0909

つまり石破氏は積極的な財政拡張に反対し，財政健全化をする典型的な緊縮派であると言明されているわけだ．

実際，昨年の10月，岸田政権で減税論が取り沙汰されたとき，石破氏はその方針に強く反対していた．その石破氏の言動が，次のように報道されている．

『「安易に減税に走ると将来の財政的自由度が失われ、目の前の人気取り政策と言われても仕方ない」…石破氏は、財政規律派であり、２０１８年の自民党総裁選で、経済成長を重視する安倍晋三首相（当時）の「アベノミクス」を修正する政策を打ち出している。』
https://www.zakzak.co.jp/article/20231010-ISYIDHKUO5OX7P4DRRI6OY6CE4/

これはつまり，「減税して税収が減れば，財政を削らないといけなる」と石破氏は主張しているわけだが，それはつまり「国債」の発行額を増やしてはいけないという前提を石破氏が頑なに信じていることを意味している．だからこの記事の記者も「石破氏は，財政規律派」と明言しているわけだが，こうした石破氏の言動は今回の総裁選公約に明らかに矛盾している．

ただし，その「矛盾」そのもの，つまり，石破氏の財政規律派・緊縮財政派としての言動そのものがこれまで驚く程に「一貫」しているのが事実なのだ．

例えば昨年1月「国債の60年償還ルールの廃止・延期論」が自民党内で盛んに論じられた時にも，石破氏は緊縮財政派の面目躍如と言わんばかりの主張を展開した．

「国債の60年償還ルール」というのは，どのような国債も，それがどれだけ長期であっても，60年で完全に償還（返す）しなければならない，というルールだ．通常の国には，こういうルールはなく，国債発行を忌み嫌う財務省が日本政府に「だけ」無理矢理ねじ込んだ，異様かつ異形の特別ルールなのだ．

というのも，普通の国は政府が借りたお金を返すにあたっては，「借り換え」を返すということが許容されている．「借金の満期」が来てもその時点でまた，お金を借りて返済する，ということが，当然のこととして許容されているのだ．

ところが日本においてはこれができるのが，最長で60年までとなっている．

そしてこのルールがあるせいで，日本政府は，国債を発行すれば，その「60分の一」の金額を，政府内で「積み立てておく」という会計が毎年行われているのが実態だ．つまり，例えば60億円借りたとすれば，毎年1億円ずつ「積み立てておく」ことが半ば義務的に行われているのだ．そして，60年目がきたら丁度60億円「積み立てて」あるので，それを使って，借金を返済する，ということをするわけだ．

昨年自民党では，こういう事をやっても全く無意味であり，ただ単に政府が使えるお金を減らしているだけなのだから，（60年償還ルールを見直して）外国と同じように延々と「借り換え」ができるようにして，毎年「60分の一」を積み立て続けていくということを辞めようではないかという議論があったのだ．

こうした議論は当方にしてみれば極めて正当な議論であり，是非ともそうすべきものだと言う他ないものなのだが，驚くべき事に石破氏はこの時，次のように発言したのだ．

「ルールを見直しても、新たな財源がでてくるわけではない。国民の負担が魔法のように消えるわけではない。」
https://www.sankei.com/article/20230119-3UZGWW3V4JMTHFCIIEA5DHKTDI/

要するに石破氏は，この60年償還ルールが一体どういうもので，それが如何にナンセンスなものなのかを全く理解していなかったのである．というよりも，石破氏は「借金を借り換えし続けて，ずっと返さないなんておかしい！」という財務省の間違った（諸外国では一切通用しない！）見解を頭から信用してしまっているのである．

ただし，石破氏のこうした「根本的に間違った」経済思想については，その間違いを糺すべく，様々なエコノミストや経済学者達が説明・解説を加えてきているようである．例えば，著名エコノミストのお一人である田村秀夫氏が懇切丁寧に，緊縮財政の間違い，積極財政の必要性を解説されたそうである．ところが，その時の石破氏の反応は大変に「残念な」ものだったようである．

『「最優先すべきは、脱デフレに向けた政策ですよ」と説いたのだが、石破さんは「有権者は物価が下がるデフレを歓迎している。物価を上げると言えば反発される」と受け付けない。「物価の下落以上の幅で賃金が下がるのが日本のデフレで、財政、金融両面で需要を喚起すべき」と申し上げても、石破さんは最後まで首をタテに振らなかった。』
https://www.zakzak.co.jp/article/20231229-6VA5G7WREZINBLFX374NJCDKZ4/

これはかつての石破氏の発言とのことだが，この記事自体は昨年末に公表されたものである．つまり田村氏は，石破氏の経済思想は今日に至るまで全く改定されたとは見なされていないと認識しているわけだ．

あるいは，経済学者の高橋洋一教授や田中秀臣教授は石破氏について次のように発言している．

『石破さんはコテコテの財政再建、緊縮論者なんだな。この点を改めないで総理になったりすると、日本経済を壊しかねないリスクがある。』（高橋洋一氏）
https://x.com/YoichiTakahashi/status/836256089142239232

『石破氏は、デフレを軽視する論者がしばしば採用する財政・金融政策は「カンフル剤」であり、根本的な問題を解決するものではないといっている。』（田中秀臣氏）
https://news-vision.jp/article/188778/?page=4#google_vignette

あるいは，経済学者の飯田泰之氏とエコノミストの片岡剛士氏が，石破氏の発言が何から何まで間違っているという問題について，『これほどまでに間違っている「石破発言」　専門家が解説』という対談（昨年末）の中で激しく非難している．
https://news.1242.com/article/486570

このように，今回の総裁選の公約については，一見正しい政策論を主張しているようには見えるものの，基本的に「国債を発行してはならない」「発行した国債は60年以内にしっかり返さなければならない」という信念を強固に形成している以上，石破氏が公約の中で言及した「財政再建のための財政拡大」や「政府投資」を，彼自身の手によって「日本経済が成長するに足る十分な規模」で断行するという未来を予想することは（誠に遺憾ながら）極めて困難なのである．

選挙において各候補者の公約が如何なるものであるのかは重要な判断材料だ．例えば，「増税」や「売国」を意味する公約を堂々と宣言している小泉進次郎氏の様な候補者については，その公約の不条理性をしっかりと認識することが必要だ．

しかし，それと同時に，あるいはそれ以上に重要なのが，その公約（そして畢竟，その候補者）の「信頼性」なのだ．

是非とも有権者，そして国民の皆様には，公約内容に加えてその「信頼性」についてもしっかりごご吟味いただきたいと思う．

政治家の甘い言葉に欺されてはいけないのである．
https://38news.jp/economy/29528


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2024年09月27日
石破茂で瓦解する自民党 / 不幸を呼ぶ男
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68972182.html

左に傾いて沈む自民党
　 自民党の総裁選で石破茂が当選した。マスコミによる支援も功を奏したのだろうが、あの石破が党首に選ばれたということは、自民党の“左傾化”が完了したと考えた方がいい。もちろん、自民党の反日嗜好は以前から顕著で、“まともな国民”はとうに見放している。だが、“現実派”を自認する知識人や保守派の自民党支持層は、高市早苗が総裁になれば自民党を立て直せると思っていた。

　　しかし、現実は冷酷だ。決選投票で高市支持派の夢は粉々に砕けてしまった。第一回目の投票で、高市氏は議員票を72票獲得し、党員票の109票を加えて第一位の得票数(181票)を得ることができた。他方、石破氏は議員票が46票であったが、党員票が108票もあったので第二位につけることができた。残念なのは小泉進次郎で、彼は議員票(75票)で高市氏を上回ったのに、党員票(61票)がさっぱり伸びず、期待を裏切っての第三位。これじゃあ、パトロンの菅義偉はガッカリだ。進次郎本人も相当ショックだろう。

　　総裁選当初、小泉進次郎は下馬評で優勢だった。ところが、様々なインタヴューや討論会で“ボロ”が出てしまい、とてつもない“アホ”という性質が世間にバレてしまった。たとえ“爽やか”なイメージがあっても、頭の中身が“空っぽ”じゃ、一般国民だって不安になる。しかも、進次郎が口にした雇用形態の改革や年金制度の見直し、飲料水や再エネの話題を聞けば、「こいつを総理にしていいのか?」と疑問が湧いてくるじゃないか。

　　だいたい、「解雇規制を見直す」というのは、要するに企業が「人員整理」をしやすくするという意味だろう。「年金受給の開始を自分で選択できる」というのも怪しく、「開始年齢を引き上げる」という意図が見え見えだ。海外から輸入される飲料用ミネラルウオーターの購入をやめ、国産や水道水に変えれば「可処分所得が増加し家計の懐が温かくなる」というのもアホらしくて聞いていられないだろう。私生活の進次郎はちょっと間抜けでも“良い奴”なんだろうが、日本の宰相になれる器じゃない。

　　老獪な自民党幹部からすれば、新たな総理・総裁は“扱いやすい人形”の方がよく、「担ぐなら軽くてちょっとパーがいい」となるが、あまりにも「軽すぎる馬鹿」じゃ、世間の一般人が不安になる。進次郎には計算高い脚本家や演出家が附いているはずなのに、あのような“馬鹿丸出し”の失態が続くとなれば、側近の連中も三流なのかも知れない。まぁ、進次郎本人の資質が相当低いから当然なのだろうが、PR会社のアドヴァイザー何をレクチャーしていたのか? 進次郎は台本以外の応答が出来きないんだから、もう少し勉強させれば良かったのにねぇ～。

　　今回の総裁選で刮目すべき点は、石破が多くの党員票を獲得したことだ。議員の間で石破が不評なのは当然だが、地方の一般党員が石破を推薦するというのは異常である。たぶん、何らかの利権で「石破支持」となっているんだろうが、石破内閣で日本が凋落することはほぼ確実だ。ホント、自民党の支持者というのは救いようがない。岸田文雄の看板を下げて、石破茂の顔を看板にしたって同じだろう。次の衆議院選挙で自民党の勢力を維持できるとは思えない。

　　決選投票で石破を支援した議員が189名も居たというのは驚きだが、一般党員でも石破が“人気者”であったとは、どうしても納得ができない。なるほど、本当の支持者も居たのだろうが、“名目上”の自民党員も少なくないから、組織票が動いたとも考えられる。

　　今回の総裁選は選挙法に縛られない、謂わば“私的な人気投票”だから、賄賂や接待のし放題である。派閥による露骨な脅迫や勧誘もあれば、公明党からの圧力だってある。それに、党員が日本国民なのかどうなのか、「日本人に成りすました外国人」という場合だってあるだろう。それゆえ、「石破支持」の票が“どんな種類”の党員票なのか誰にも判らない。日本でビジネスを展開する在日支那人が、相棒の日本企業に資金を渡すこともあるし、北京政府の工作員が銭で雇った日本人を一般党員にして“便利な駒”にすることだって有り得る。また、帰化したアジア人が党員になっていれば、日本の国益よりも自分の私益を優先するはずだ。

　　そもそも、自民党の一般党員には誰でもなれる。申請者に身分証明書や旅券を提示する義務は無い。自民党本部は各地の政治家や県連に身元確認を任せているが、実際に調査することはなく、党費の4千円を払えば容易に党員になれるようだ。本来なら、戸籍謄本を提出させ、本人の顔と身分証の顔写真が一致するのかを確かめるべきだが、末端の事務員や国会議員が、申請者の戸籍や旅券を調べたりすることはない。となれば、実質的には在日支那人や在日朝鮮人でも自民党員になれる。大手企業などは強制的に社員を党員にし、本人の意思なんかは無視。自民党が嫌いでも社長から「党員になれ!」と命令を受ければば、否応なしに「自民党員」となる。全国規模で見てみれば、「名ばかりの党員」や「外人党員」がいてもおかしくはない。

　　一般国民は「まさか!?」と思ってしまうが、民主党が政権を取った時、同党の「サポーター」資格には“国籍条項”が無かったから、在日鮮人でも「サポーター」になれたのだ。菅直人や前原誠司は“密か”に在日鮮人から政治献金を受けていたし、帰化鮮人の支援者も多かったから、実質的には外国人の“政治参加”により鳩山内閣や菅内閣が誕生したことになる。今回の石破内閣だって、どれくらい支那人や朝鮮人の“政治工作”が発動したのか判らない。

　　ジャーナリストの門田隆将や山口敬之に加え、自民党支持の一般国民やネットの保守派は、総裁選の前から高市議員を熱心に応援していたが、ある意味、石破が総理になったことは良かったのかも知れない。なぜなら、この結果で保守派国民が妄想から目覚め、自民党が亡国政党であるとハッキリ判ったからだ。岸田文雄の秕政で自民党の支持率は急落したが、石破内閣の誕生で自民党に対する幻滅は一気に吹き飛んだ。たぶん、自民党に対する嫌悪感が更に増えたんじゃないか? 自民党議員は石破が“選挙の顔”になっても当選できると踏んでいるが、現実はそう甘くはない。もしかすると、落選する議員が予想以上に多くなることもあり得る。石破支持の議員や長老は、総裁選で支持率が上がったと喜んでいるが、石破の“人気”で議席数を守れるとは思えない。

　　筆者は最初から自民党を見限っていた。それゆえ、高市氏が敗れて石破が勝利を摑んでも落胆することはない。もし、自民党議員が反省するとしたら、次の衆院選や参院選で大敗北を喫した時だろう。野党にまで転落しないと自民党は考えを改めないから、保守派国民は次の総選挙で自民党議員以外の候補者に投票すべきだ。参政党や日本保守党の評判が悪くても、日本の将来を考える国民は、自民党が没落するよう非自民候補を選ぶべきである。著名な評論家や大学教授は支持政党を明らかにしないけど、筆者は彼らとは異なり、支持政党を明らかにしたい。色々な缼点はあるけど、筆者は基本的に参政党を支持している。たとえ、参政党が素人集団であっても、ワクチン接種問題で反対を表明しているから、自民党よりもマシである。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68972182.html

6：777 :

2024/09/29 (Sun) 18:53:52

【株価大暴落】 石破茂が日本経済にトドメを刺す【デイリーWiLL】
デイリーWiLL 2024/09/29
https://www.youtube.com/watch?v=VNC4JXj-ddM


決選投票の深い闇！？【9/28ウィークエンドライブ③】
文化人放送局 2024/09/29
https://www.youtube.com/watch?v=xKf4LlP1feg


9/30緊急ライブ！解散総選挙表明！石破ショックで株価は急落！明日以降はどうなる？
髙橋洋一チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=W_xXRqp-9x8


緊急生配信「ジャーナリスト山口敬之氏登場！何があったのか？石破ショック！　自民党総裁選すべて訊きます！そして日本の未来は・・・」　松田政策研究所代表　松田学　×　ジャーナリスト　山口敬之氏
https://www.youtube.com/watch?v=CpxU9EcX_4I
7：777 :

2024/10/01 (Tue) 08:01:29

【ひろゆき×石破茂】自民改革？総理を目指す？派閥なき総裁選...日本に必要な強力なリーダー像とは？｜アベプラ
ABEMA Prime #アベプラ【公式】 2024/07/18
https://www.youtube.com/watch?v=pk3QNgPXr3M


イシバチャンネル第百三十九弾「食料自給率」について
【公式】石破茂 2023/11/18
https://www.youtube.com/watch?v=FTiPiE3Mc7M


イシバチャンネル第百四十三弾「イスラエルとパレスチナ」について
【公式】石破茂 2024/04/03
https://www.youtube.com/watch?v=8kxQhl8_K-A


イシバチャンネル第百四十六弾「出生率」について
【公式】石破茂 2024/06/28
https://www.youtube.com/watch?v=jfhU4I2DQbM


イシバチャンネル第百四十七弾「新紙幣」について
【公式】石破茂 2024/07/17
https://www.youtube.com/watch?v=GiIfj42JMss

石破 茂の5つの守る「日本を守る」
【公式】石破茂 2024/09/15
https://www.youtube.com/watch?v=gIu8c0kdtR0

石破 茂の5つの守る「地方を守る」
【公式】石破茂 2024/09/18
https://www.youtube.com/watch?v=zXXtQDDJLw8
8：777 :

2024/10/01 (Tue) 09:04:17

「グアムに自衛隊駐留、日米安保条約の改定を」　石破ドクトリンで波紋（１）
10/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e19d4b50e7a9ead1f9fed6f39ab6fc6597fdb9

米ハドソン研究所は２７日（現地時間）、ホームページに石破茂次期首相の安保政策構想に言及した寄稿を掲載した。　［ハドソン研究所ホームページ　キャプチャー］

日本の軍事的地位強化が核心である石破茂次期首相の外交・安全保障の下絵をめぐり論争が起きている。石破氏が米国との核共有、「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」創設構想と共に米日安全保障条約の改定などを主要推進課題として提示したからだ。これに対し日本はもちろん米国でも「実現の可能性は低い」という懐疑的な反応が見られ、米日間の摩擦の可能性にまで言及されている。

発端は、石破氏の「日本外交政策の将来」と題した寄稿が２７日（現地時間）、米シンクタンクのハドソン研究所のホームページに掲載されたことだ。この日、石破氏は自民党総裁選挙で勝利し、首相を予約した状態だった。３０日の朝日新聞によると、当初は総裁選挙期間中に掲載される予定だったが、「次期首相」の見解で掲載するために時期が調整されたという。事実上「石破ドクトリン」と見なされる今回の寄稿には、日本の安全保障の枠組みを全面的に見直すレベルの内容があり、論争を呼んでいる。

◆「改定を優先視すれば同盟関係に摩擦」

石破氏は特に寄稿で、国家安全保障基本法の制定と共に、１９６０年に締結した米日安保条約および米日地位協定（ＳＯＦＡ）の改定を強調した。

石破氏は「米英同盟並みに『対等な国』として日米同盟を強化し、地域の安全保障に寄与することを目標にする」とし「日米安保条約を『普通の国』間の条約に改定する条件が整備された」と主張した。米日安保条約によると、米国は日本に対する「防衛」義務があるが、日本は米国に対する「防衛」義務がない。これを韓米相互防衛条約のように有事の際、互いに支援する構造に変えるべきというのが石破氏の構想ということだ。

また「自衛隊をグアムに駐留させて両国の抑止力強化を図る」とも明らかにした。そしてグアム駐留の性格に関しては「訓練基地を置くこと」（２９日のフジテレビのインタビュー）と説明した。

しかし日本国内の世論からして慎重または否定的だ。すでに「（戦争放棄と交戦権不認などを含む）憲法９条を改正しない限り、日米安保条約の改定は不可能」（毎日新聞）という意見が出ている。「グアム駐留」に関しても日本政府の関係者は「在日米軍は有事の際、命をかけて日本を守るが、米国にある自衛隊基地が訓練目的なら米国を守ることができず対等でない」とし、米国はこうした案を受け入れないはずだと読売新聞に話した。

米専門家の反応も冷ややかだ。ランド研究所国家安保研究部のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は日本経済新聞に「（米国がＳＯＦＡなどの）見直しに同意する可能性は１００％ない」とし「石破政権が米国との対話で優先事項に挙げれば、同盟関係に摩擦が生じる」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e19d4b50e7a9ead1f9fed6f39ab6fc6597fdb9
9：777 :

2024/10/01 (Tue) 09:21:37

米国から見た日本の新首相：石破理論には賛同しつつアジア版NATOは時期尚早
ほぼハリの様相を強める米国、岸田・バイデン体制の継続は既定路線に
2024.10.1
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83465

日米同盟を最高水準にした岸田路線継承
「もしハリ」（もしかしたらハリス）から「まずハリ」（ほぼハリスに決まりそう）で、米大統領選はいよいよ最終局面に入ってきた。

（もっとも選挙ばかりは当日まで分からない。支持率など信用できない）

　米国では、よほどのことがない限り、カマラ・ハリス副大統領が傷だらけのドナルド・トランプ元大統領を抑えて逃げ切りそうな雰囲気にはなっている。

　日米とも新しい首脳が誕生するが、日本は10月1日、一足お先に石破茂氏が首相に就任する。

　日米同盟を最重視する米大統領は、就任後会談する外国首脳として石破氏をワシントンに招く可能性大、といった声すらワシントン外交筋の間では囁かれている。

　石破氏は総裁選中、中国やロシアによる軍事活動の活発化や北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、総裁選では「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設や日米地位協定の改定など独自の安保政策を打ち上げている。

「安全保障の仕事を長く手がけてきた。日本の守りをきちんと確立していく」

　石破が9月27日、自民党総裁就任後初の記者会見で強調した「アジア版NATOの創設」は同氏の持論である。

　NATOは米国や欧州各国などによる軍事同盟で、加盟国に対する攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなし、集団的自衛権を行使することを規定している。

　石破氏は、ウクライナがロシアの侵略を許したのは「NATOに加盟していなかったからだ」として、アジアにおける集団安全保障体制の構築を訴える。

　ただ、日本は集団的自衛権の従来からの政府解釈（内閣法制局）では全面的な行使を違憲としてきた。石破氏が唱える構想がNATOに倣うのであれば、その変更が必要になる。

　石破氏は日米同盟強化の一環として、米国に自衛隊の訓練基地を作る案＊1や在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の見直し＊2も掲げている。

＊1＝現在、自衛隊の長射程ミサイルの発射訓練は広さの制約がある国内ではなく、主に米国で実施されている。石破氏は、米国内に常設拠点を設けることで効果的な訓練を円滑に実施したいという狙いがある。

＊2＝地位協定改定は多くの在日米軍基地を抱え、米兵による犯罪が日常茶飯事化している沖縄県も要望してきた。だが、米側は見直しに否定的だ。これはむしろ外務・防衛当局による根回しから始めるべき案件といえる。

　石破氏が新大統領にどういった形で「アジア版NATO」構想を提起するのか。

　総裁選での公約である以上、言い放っただけでは済まされない。自民党員、そして国民がしっかりと聞いているからだ。


退陣直前、菅、岸田ともにクワッド出席
　岸田文雄首相が退陣直前という異例のタイミングで米国を訪れた。

（実は菅義偉氏も2021年9月、退陣直前に訪米し、クワッド＝日米豪印首脳会議に参加した。安倍晋三首相から受け継いだ対米路線を継承し、さらに推し進め、これを次の政権も着実に受け継ぐことを米側に公約する狙いがあった。今回も岸田氏はそれを狙ったものと思われる）

　岸田氏は、訪米の理由についてこう述べた。

「在任中、日米豪印の取り組みを一貫して重視してきた。首相として最後の外国出張において（米国で開かれた）クワッド首脳会議に参加するのが最もふさわしいと考えた」

　首相が日米豪印首脳会議に出席するのはオンラインも含め4回目。2021年の就任以降、強固な日米関係をテコに、同盟・同志国のネットワーク拡大に注力してきた。

　覇権主義的な動きを強める中国と対峙するためには、インド太平洋地域で米国の関与が欠かせないとの判断があった。

　その基盤を築くため、菅氏も岸田氏も日米同盟の強化に全力を注いできた。

　安全保障面で日本側の役割拡大を求める米側の意向を踏まえ、岸田氏は防衛費増額のための増税を決断し、自衛隊と米軍の指揮統制の連携向上も図った。

　米ブルームバーグのアジア問題専門コラムニスト、ゲロイド・リーディ氏は岸田氏をこう評した。

「岸田氏は国際舞台で高く評価された首相として記憶に残るだろう」

「国内的には自民党のスキャンダル（自分自身が起こしたのではないのに）で退陣に追いやられた」

（bloomberg.com/japan-s-new-pm-shigeru-ishiba-made-his-career-as-an-anti-abe?）

サリバンは国務長官有力候補の一人
　ジョー・バイデン大統領は、岸田氏をデラウェア州ウィルミントンにある私邸に招き、退陣を惜しみ慰め、最大級の表現で3年間の「岸田外交」を称賛した。

　アントニー・ブリンケン国務長官と二人三脚でバイデン外交を動かしてきたジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官は、今回のバイデン・岸田会談に先立ち、こう述べていた。

「岸田氏は日本のグローバル・リーダーシップの役割を最高水準に持っていった優れた貢献者だ。バイデン氏はこれを評価するだろう」

「岸田氏の後継者が誰になろうとも、日米同盟関係を支持・発展させることを期待している。日本国民の圧倒的多数もそれを支持している」

「なぜなら、日米同盟関係は日米両国首脳が誰になるかよりも大きな存在だからだ」

（whitehouse.gov/on-the-record-press-gaggle-apnsa-jake-sullivan-at-the-quad-leaders-summit/）

　サリバン氏は、ハリス氏が大統領に就任した場合、国務長官になるかもしれない有力候補の一人とされている。

　その人物が、バイデン、岸田両政権が築き上げたクワッド体制を重視した日米関係の継続を「宣言」しているのである。

　つまり、ハリス氏が大統領に就任するときの最重要外交の引継ぎ事項はクワッド体制の深化ということだろう。


アジア版NATOは短兵急すぎる
　さらに、ブリンケン氏の右腕として対中、対日関係を担当してきたダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）は9月17日、ワシントンのシンクタンク、スティムソンセンターで以下のような講演をしていた。

「バイデン政権のインド太平洋戦略の成果は、同盟・友好国同士が結び付きを深めて協力関係を高める『格子細工』（Latticework）のネットワーク構築を進めてきたことだ」

「インド太平洋地域の安全保障は長年、日米安保条約や米韓、米比各相互防衛条約などで米国の個別の同盟関係によって車軸（ハブ）の米国と放射状に細長い棒（スポーク）でつなげた『ハブ・アンド・スポーク』（Hub and Spoke）体制で守られてきた」

「バイデン政権は、この米国中心の2国間同盟をより重層的な『格子細工のような関係』にすることで、台湾や南シナ海を巡って威圧を強める中国に対抗する戦略のフォーカス（中心）に据えたのである」

「『ハブ・アンド・スポーク』体制を超えて、公式、非公式を問わず、同盟・友好国のネットワークを築く新しい方法を見い出したと言える」

　クリテンブリンク氏は、講演に次いで行われた質疑応答でさらに石破氏が提唱する「アジア版NATO」構想について語気を強めてこう言い切った。

「アジアNATO構想は少し性急すぎるだろう」

「こうしたコンテキストで集団的自衛権やバイデン政権が作り上げた『格子細工のような同盟』をさらに（NATOのような）公式な機構にさせるという論議は時期尚早だ」

「今、注力すべきことは、この地域に存在する公式、非公式の同盟関係の構造（Architecture）に投資する（Invest=時間、精力、財源の投下）ことだ」

「その成り行きを見守り、どういった結果を招くかをまず検証すべきだ」

（reuters.com/incoming-japan-pm-ishibas-asian-nato-idea-test-us-diplomacy）

（rfa.org/asian-nato-japanese-prime-minister-kritenbrink）


トランプ大統領になったら、何と言うか
　クリテンブリンク氏の見解は、現時点でのバイデン政権の「アジア版NATO構想」に関する正式見解であり、ハリス政権ができれば、間違いなく踏襲される見解でもある。

　おそらく、岸田氏が訪米した際にバイデン政権高官から石破氏の提唱する同構想について質されたと見ていい。

　岸田氏が帰国後、石破氏にこの点について電話で問い質したといった未確認情報がある。

　これによると、石破氏は「今すぐどうの、こうの、というものではない。中長期的に論議を始めるのもいいだろうということだ」と答え、岸田氏は総裁選で石破氏を支持することを再確認したという尾ひれがついている。

　では、トランプ氏が大統領再選されたら、石破氏の「アジア版NATO」構想にどんな見解を示すだろうか。

　ワシントンの外交通の一人は、吐き捨てるようにこう言う。

「トランプ氏はNATOからの脱退すら主張している御仁だ。アジアにNATOを作ると聞いたら、F○○k you!（ふざけるな！）と言うだろうよ」

　米国でも（外交国防専門家の間では）石破氏の理路整然とした政策説明には定評がある。

　それだけに右翼ナショナリストとは、一線を画す保守穏健派の石破氏の持論であるアジア版NATO構想には関心が集まっている。

　来年1月か2月の「ハリス・石破首脳会談」で石破氏はどう切り出すのか、興味津々だ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83465?page=5
10：777 :

2024/10/01 (Tue) 09:25:12

“ミスター国防”軍事オタクの石破茂新首相が推す「アジア版NATO」の現実味、懐疑的な見方が多いワケ
2024.10.1
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83487


史上最強の軍事同盟、本家「NATO」とは？
　9月27日に自由民主党の新総裁に選出された石破茂氏は、10月1日の臨時国会での指名で、第102代内閣総理大臣に正式就任する。

　石破氏は防衛庁長官や防衛大臣を歴任。自他ともに認める安全保障通で、ずばり『国防』（新潮社）と銘打つ書籍をはじめ、ミリタリー関連の著書も多数出版している。大臣室を戦闘機や軍艦など多数の兵器模型で飾るほどの「軍事オタク」でもある。戦後の首相の中でもっともミリタリーに精通する人物と言って差し支えないだろう。


　こうしたことから、石破氏が以前から提唱する「アジア版NATO」がにわかに人気キーワードとして急上昇。マスコミ各社も注目するが、果たして実現は可能なのだろうか。

　そもそも本家のNATO（北大西洋条約機構）は、第2次大戦終結直後の1949年、超大国アメリカを盟主にカナダや西欧の自由・資本主義国（いわゆる西側陣営）二十数カ国が大同団結した「史上最強の軍事同盟」である。

　共産・社会主義を掲げ、西側とイデオロギー的に敵対する旧ソ連や東欧諸国、いわゆる東側陣営の軍事的脅威に対抗するのが、旗揚げの主たる理由だ。加えて当初は、先の大戦を引き起こしたドイツの軍事的台頭を抑え込む意味も込められた。

　その後旧西ドイツなど加盟国が増え続け、2022年にロシアによるウクライナ全面侵略が勃発すると、親西側ながら長年中立政策を堅持していた北欧のフィンランド、スウェーデン両国もNATOに傾き、現在32カ国の大所帯を誇る。

　最大の特徴は「集団安全保障・集団的自衛権」の行使を明確にする点だ。


誤解してはいけない「集団安全保障」と「集団的自衛権」の違い
「集団安全保障」「集団的自衛権」は一見似ているが、中身はだいぶ異なる。

「集団安全保障」とは、条約加盟国の1国が国家やそれに準じる組織から武力攻撃を受けた場合、全加盟国が攻撃を受けた加盟国に対し、軍事力の行使を含めた支援を即座に行う“義務”があることで、国連やNATOがその代表例である。

　これに対し「集団的自衛権」は文字どおり“権利”で、友好国が攻撃された時、「盟友」として武力で助太刀しても構わない、ということである。外国からの攻撃に対し自国が武力で抵抗できる「個別的自衛権」と同様、国連憲章で認められた独立国の権利だ。

　換言すれば、「集団的自衛権」の場合、友好国を助けるため何が何でも派兵しなければならない、というものではなく、このあたりを誤解している人は少なくない。石破氏も2つの違いを事あるごとに力説する。

　NATOの条約文には第5条で「締約国（加盟国）への武力攻撃は全締約国への攻撃とみなし、兵力使用を含む必要な行動を直ちに取り攻撃されている締結国を直ちに援助する」と定めている。この「援助する」がポイントで、「援助できる」という表現でない点が注目だ。

　一方の東側陣営も軍事同盟「ワルシャワ条約機構（WTO）」を旗揚げして対抗。欧州を舞台に両陣営は核兵器をチラつかせつつ軍拡競争を続けた。俗に言う「東西冷戦」である。

　1989年に「ベルリンの壁」が崩壊し、約40年間続いた冷戦は終焉。全面戦争＝人類滅亡の危機は何度かあったものの、皮肉にも両陣営は軍事的均衡を図ることで平和維持を実現している。

　結果論だが、少なくとも欧州平原で東西両陣営が戦車戦を演じた例など一度もない。その意味ではNATOは北大西洋地域の平和維持に貢献したと言える。

　やはり肝はNATO加盟国による「集団安全保障」の部分だ。人口約40万人弱で軍隊を持たないアイスランドや、ロシアと国境を接しそれぞれ人口100万～200万人、総兵力1万人前後のバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）に対して万が一侵略を企てれば、世界最強の軍隊を持つアメリカをはじめ、英仏独伊など主要先進国から軍事的猛反撃を受けることになる。

　この「抑止力」は大きく、いくら軍事大国のロシアだとしても、さすがにその愚は犯さないはずだ。逆に「バルト三国がNATO未加盟なら、今頃ウクライナの二の舞いになっていたかもしれない」というのが、世界の軍事・外交専門家の一致した見立てだ。


インド太平洋を舞台に乱立する“親欧米軍事同盟”を一本化
　石破氏は以前から「アジア版NATO」の必要性を訴えてきたが、具体的なイメージはどういうものなのか。総裁就任直後のNHKの番組で、ロシアのウクライナ侵略を念頭にこう強調した。

「国連が機能しないのは、（安全保障理事会で拒否権を持つ）常任理事国が侵略するという想定外の事態が起こったから。集団安全保障を義務とし、お互いが守り合う国連のシステムが機能しないとすれば、欧州には（これをカバーする）NATOがあるが、アジアにはない。

　しかし、いきなりは創設できないので、日米（安全保障条約）、米韓（相互防衛条約）など（既存の軍事条約）を有機的に結び付けることはできないかと考える。『今日のウクライナは明日のアジア』と言うだけでは無責任ではないか」

　昨今ますます懸念される中国習近平体制の台湾武力統一も強烈に意識したものだろう。報道などをまとめると、「アジア版NATO」はあくまでも国連の機能不全を念頭に、「集団安全保障」を基本にした“軍事条約”と言っていいだろう。

　日米安保条約や米韓相互防衛条約、米比相互防衛条約、ANZUS（アンザス／豪・ニュージーランド・米国間の太平洋安全保障条約）、AUKUS（オーカス／米英豪3カ国軍事同盟）、QUAD（クアッド／日米豪印戦略対話）など、インド太平洋にある既存の親欧米諸国の軍事・安全保障関連条約や協定をたたき台にするらしい。


　自転車の「ハブ」（車軸）のごとくアメリカを据え、そこからスポークのようにつながっていた個々の軍事・安保条約を多角的・有機的につなげることで、これまでの「点」「線」の状態を、「面」へと拡大。機能不全の国連に代わる集団安全保障体制の“保険”にしようという発想だ。

　加盟国としては、日本、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、豪州、ニュージーランド、韓国、フィリピン、インドなどが想定される。さらには、英豪、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアが加盟の防衛協定「5カ国防衛取極」（FPDA）も合流する可能性を指摘する向きもある。


加盟国が戦争になったとき、日本は強制的に派兵しなければならないのか
「アジア版NATO」は、これまで目立たない存在だったが、2022年のウクライナ侵略を契機に、俄然注目を集めている。

　石破氏も指摘するように、国連の機能不全どころか、本来は侵略行為を止める側であるはずの常任理事国のロシア自らが侵略行為に走っているのが実情だ。

　しかもウクライナはNATO未加盟であるため、欧米は集団安全保障に基づく武力支援をウクライナに行う“義務”もない。裏を返せば、集団安全保障で自動的に第三国が参戦してくるという抑止力が、ロシアには全く働かなかった。

　これらを踏まえ、インド太平洋に目を向けると、ロシアと同様に権威・覇権主義の中国が急速に軍事力を増強している。

　特に海軍力の拡大を背景に海洋進出を展開し、南シナ海や東シナ海など同国沿岸部にとどまらず、最近では南太平洋や北極海、インド洋でも軍事プレゼンス（存在感）を強めている。

　手遅れにならないうちに、インド太平洋で乱立する民主主義国同士の軍事・安保条約・協定をひとまとめにし、集団的安全保障をはっきりと謳い、中国への強力な抑止力を構築するのがアジア版NATOの本懐のようである。

　そこで気になるのが、「アジア版NATOに日本が加盟し、同じ加盟国の英仏が欧州での戦争に参戦した場合、英仏を助太刀するため日本は強制的に派兵しなければならないのか」という心配だろう。

　これに関しては、条約の適用範囲を厳格に定めるのが一般的で、例えば「太平洋およびインド洋」と明確に線引きされるはずだ。

　本家NATOでも第6条で「武力攻撃の対象」と規定し、「欧州もしくは北米におけるいずれかの締約国の領域、フランス領アルジェリアの諸県（1962年の独立まで）、トルコ領域、北回帰線（北緯23度26分）以北の北大西洋にある締約国の管轄下にある島」とする。

　例えば、南大西洋の孤島でイギリスが実行支配するフォークランド諸島が、1982年にアルゼンチンの軍事侵攻に遭い一時占領（フォークランド／マルビナス紛争）され、イギリスはNATO加盟国に集団安全保障に基づく参戦を要請した。しかし、アメリカをはじめ全加盟国は「適用範囲外」としてこれを拒否している。

懸念される中国の猛反発、中国との紛争に巻き込まれる危険性も
　アジア版NATOの創設には、中国の猛烈な反発が予想されるため、石破氏が構想するような、アジア太平洋の主要な民主主義国家がこぞって参画する強力な軍事同盟が果たして本当に誕生できるのかどうか、懐疑的な意見は多い。

　例えば本家のNATOの場合、全加盟国が「旧ソ連／ロシアが脅威」という共通認識を持っているが、一方のアジア版NATOへの加盟が想定される国々には、中国に対する脅威度がまちまちで温度差があり、「こうした状況ではアメリカの支持は難しい」と一部報道で分析されている。

　中国に対するデカップリング（経済の分断／国や地域間の投資や通商を規制で阻害し、連動させない動きのこと）も模索するアメリカではあるが、それでもアメリカにとって中国は貿易相手国の上位で、両国の関係が急速に悪化するのは国益上マイナスと考え、難色を示す可能性は十分ある。

　フランスなども同様で、地続きで「すぐそこにある脅威」のロシアとは違い、中国は遠方で軍事的脅威はそれほど感じていないだろう。

　一方、クアッドの一翼を占めるインドも微妙な立ち位置で難しい。インドはロシアと中国が主導する安全保障関連の国家連合「上海協力機構」（SCO）にも加盟するため、仮にアジア版NATOへの加盟となれば、利益相反の状態に陥る恐れがある。

　同様の事例として、NATO加盟国のトルコが近年SCO加盟に意欲的という事実が浮上しているが、いずれにせよ悩ましい問題ではある。

　さらに、インドは中国やパキスタンと長年にわたり紛争状態にあり、特に2022年に中国との間で比較的大きな軍事衝突を起こし、双方に大きな支障が出ている。

　逆説的になるが、中国への抑止力として期待するアジア版NATOに、現在中国と紛争中のインドを迎えた結果、加盟国は中国との戦いに自動的に巻き込まれてしまうという本末転倒に陥る危険性も非常に高い。紛争を抱えた国との軍事同盟締結には臨まない、というのが国際的な常識である。

　大戦終戦直後の1950年代初期に旧ソ連や共産主義の中華人民共和国の台頭に脅威を感じたアメリカは、アジア版NATOと酷似の反共軍事同盟「太平洋集団安全保障」を構想し、日米豪加、ニュージーランド、フィリピン、韓国、台湾の加盟を想定していた。

　結局、韓国や台湾、フィリピンが軍事独裁政権で政治的に不安定な点などが敬遠され雲散霧消している。

　石破氏が目指すアジア版NATO構想がすんなり進むとは考えにくく、特に足元でうごめく霞が関や永田町の「親中派」による抵抗も十分予想される。

　いずれにせよ石破新首相は、来たるべき衆院選という「大きな戦い」に勝利し政権維持を果たさなければならないが、苦戦も予想される。果たして日本の「安全保障大改革」の第1幕は開くのだろうか。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83487?page=5
11：777 :

2024/10/01 (Tue) 09:27:07

石破新首相「アジア版NATO」構想はすべきでない…各国で異なる中国へのスタンス、軍事同盟は2国間がベストな理由
2024.10.1
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83485

「アジア版NATO」構想は短絡的
　9月27日、石破茂元幹事長が第28代自民党総裁に選出され、10月1日召集される臨時国会で第102代内閣総理大臣に指名される。

　石破総裁は、防衛庁長官、防衛大臣を歴任され、政界において自他ともに認める安全保障の専門家であるが、その石破新総裁が提唱されている2つの安全保障政策に焦点を絞って、私なりの評価を述べてみたい。

　第一は、「アジア版NATO」の創設である。

　これは総裁選期間中にも提唱され、9月27日の米国ハドソン研究所の「コメンタリー」にも寄稿されている構想である。

　その中で、「『ウクライナはNATO（北大西洋条約機構）に加盟していないから防衛義務を負わない』『ウクライナはNATOに入っていない。だからアメリカは、軍事力行使はしない』それがアメリカの理屈であった」として、「今のウクライナは明日のアジア。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある。このような状況で中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠である」としている。

　しかし、このような論理展開はあまりに性急であり、いささか短絡的と言わざるを得ない。1990年8月にイラクのサダム・フセイン大統領が隣国のクウェートに侵略して湾岸危機が勃発した。

　その際、当時の米国のブッシュ大統領（父）はイラクに警告を発するとともに、イラクに対する武力行使を容認する国連決議を成立させた。その後、間髪を入れず多国籍軍を編成し、翌年1月には湾岸戦争が開始され、1カ月でイラク軍をクウェートから放逐した。

　当時米国とクウェートの間には安全保障上の取り決めはなかったが、ブッシュ大統領は、このような侵略行為を放置すれば冷戦後の国際秩序は地に落ちるとして、湾岸戦争に踏み切ったのである。

　つまり、要はアメリカの国益に照らした当時の政策判断の結果なのであって、集団的自衛体制の有無のみが自動的に安全保障の決定的要因になるとは言えないということだ。

　したがって、日本の場合、日米同盟が厳然と存在しているのであるから、その信頼性を高めることが急務であって、それを飛び越えてアジア版NATOに飛びつくのは論理の飛躍であると思う。

軍事同盟は2国間がベスト
　NATOは、米ソ冷戦の結果、ソ連の脅威から相互に守り合うために当初12カ国により1949年に設立された。NATO諸国の脅威認識ははっきりと共有されており、それはあくまでもソ連であった。

　そのためソ連崩壊とともにNATOの目的、存在意義もあいまいになり、今や加盟国は32カ国となった。その中にはかつてソ連陣営だった旧東欧諸国やイスラム国家であるトルコまで含まれている。

　今回のウクライナ戦争に対してもNATOが一致して対応しているかとなると、それぞれの加盟国のスタンスには濃淡がある。例えウクライナがNATO加盟国であったとしてもNATOが一致した行動をとっていたかとなるとはなはだ疑問である。

　いずれにしてもNATOのような集団的自衛体制を構築するためには、脅威認識を共有することが不可欠である。アジアの場合、常識的には脅威対象は中国になると思うが、石破総裁は「中国を最初から排除することを念頭に置いているわけではない」とも語っている。

　ならばアジア版NATOは何をもって共通の脅威認識とするのであろうか？

　たとえ、「アジア版NATO」が中国を共通の脅威と位置付けた場合でもアジア各国、特にASEANの中国に対する認識は国によって異なっている。韓国でさえも政権によって中国に対するスタンスが違うことは周知の事実だ。

　石破総裁はまた、「アジア版NATO」は日米豪印のQUADあるいは日英豪のAUKUSの延長線上にあるとの見方を示したが、QUADは政治的連帯であり、軍事同盟ではない。AUKUSも元々豪州の原子力潜水艦建造のための支援枠組みであり、軍事同盟ではない。

　以上のことから私は、軍事同盟は2国間がベストだと思う。もちろん平時において友好国、同志国のネットワークを広げることには賛成だが、軍事同盟はあくまで運命共同体である。2国間でも同盟調整は簡単なことではない。まして多国間になるとその複雑さ、煩雑さは推して知るべしである。

日本の安全保障のためにやるべきでない
　歴史的に見ても日英同盟は成功したが、日独伊3国同盟は日本の安全には寄与しなかった。日英同盟はワシントン条約締結の際にアメリカの圧力により解消され、4カ国条約という多国間の枠組みに移行されたが、これは何の意味もなさなかった。

　結論として、「アジア版NATO」は実現性の問題以前に、日本の安全保障のためにやるべきではない。それよりも日米同盟をより双務的な関係にもっていくことにより、その信頼性の向上に注力すべきだ。

「憲法9条2項の削除」示すべきはその道筋
　第二は憲法問題だ。石破総裁は「9条2項の削除」を主張している。私はこれに全面的に賛成だ。自衛隊明記だけでは自衛隊が抱える矛盾を解消することにはならないと思うからだ。

　安倍元総理も同じ考えだったと思う。しかし、現実に改憲するとなれば少なくとも連立与党の公明党の賛同を得る必要があり、当時は、公明党は、9条はそのままで加憲を主張していたことから、安倍元総理は、先ず一歩進めるという観点から「自衛隊明記」を提唱されたと思う。

講演で憲法改正や防衛費の拡充について訴える安倍元首相＝2022年4月3日午後、山口市（写真：共同通信社）
講演で憲法改正や防衛費の拡充について訴える安倍元首相＝2022年4月3日午後、山口市（写真：共同通信社）
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　政治家は評論家と違い現実に政策を進める責任がある。「9条2項の削除」は正論だが、これを現実政治の中で国民、他党を巻き込みどのように実現していくのか、その道筋さらには道程を石破総裁には提示してもらいたいと思う。

　最後に、立憲民主党の安全保障政策について述べたい。

　野田代表も含め今回の代表選候補者のすべてが日米同盟の重要性に言及していた。一方で、安全保障法制で認められた集団的自衛権の限定的行使容認に野田代表も含め「違憲」との認識を示している。

　ならば改憲して集団的自衛権を行使できるようにすべきだとするならば理解できるが、どうも限定的集団的自衛権の行使は違憲なのでやめろということのようである。

　これでどうやって日米同盟の信頼性を向上させようというのか、完全に論理矛盾をきたしている。

　また、野田代表は米国のアジアへの関与を維持させると強調されている。しかし、そのためにはアメリカにお任せでなくお互いに助け合う体制が必要なことは人間社会と同様である。

　友人に頼ってばかりいると、その友人が離れて行くのは当然である。この常識を野田代表には認識してほしい。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83485?page=3
12：777 :

2024/10/01 (Tue) 14:41:55

2024.09.27
新総理・石破茂が「ダメダメ銀行員」だった時代の秘話が面白すぎる《緊急出版「保守政治家」を読み解く》
https://gendai.media/articles/-/138294?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

自民党総裁に選出された石破茂氏が、総裁選出馬のタイミングで出版した最新刊

「保守政治家　わが政策、わが天命」（講談社刊）
https://www.amazon.co.jp/dp/4065369975?ref=cm_sw_r_cp_ud_dp_RMBC0HZ3WY4PCG729RXS&ref_=cm_sw_r_cp_ud_dp_RMBC0HZ3WY4PCG729RXS&social_share=cm_sw_r_cp_ud_dp_RMBC0HZ3WY4PCG729RXS&starsLeft=1&skipTwisterOG=1

が面白い。政策はもちろんのこと、明かされてこなかった自らの来歴を、赤裸々に明かしているのだ。同書から抜粋して紹介しよう。


終電前は焼き鳥屋で

1979年三井銀行に入ります。時代は80年代目前、高度経済成長期が終わり、安定成長期に入っていました。

初任給は8万円弱。週休1日（土曜は半休）。配属は日本橋本町支店で、千葉県松戸市にある社員寮を朝6時に出て、朝7時半に職場に入り、夜は残業につぐ残業という生活でした。午後11時より早く帰った記憶はあまりなく、ほとんど終電でした。

終電前の1時間ほどは毎晩のように職場の先輩に連れられて神田の「一番鶏」という焼き鳥屋で一杯飲む。当時はホッピーが売れていました。安くて早く酔えたんですね。


今思うと不思議ですが、日曜日に寮でゴロゴロしていると、早く月曜日にならないかなという気分になりました。仕事というより、一杯飲む雰囲気が楽しかったんでしょう。

ここでも、実は最初はとても苦労したんです。「お前ね、算盤ができなくてもいいとは言ったが、計算機ができなくていいと言った覚えはないぞ」と言われましてね。銀行員特有の、右手で伝票をめくりながら左手で計算機を使うという技術がなかなか身につかない。お札を両手でクジャクの羽のように開いて、数えるのもうまくできない。


どうやったら札勘定ができるようなるか
入ったその日にやめようと思いました。ただ、何もできないままやめるのはあまりにも悔しい、せめて札勘定と計算機ができるようになってからやめようと思い、来る日も来る日も朝7時半に職場に入り、本物の札ではないもので練習しました。

電卓も、今のようなスマートな電卓ではありませんでした。それこそ、足し算引き算しかできない歯車式と言われた古色蒼然とした計算機を使ってね。そうしたら入行2ヵ月後の6月の店内試験で、高卒大卒10人くらいいた新入社員の中で2番になることができました。それと同時にやめる気はまったく失せました。

そこからは、毎日が楽しかった。2ヵ月くらいは背広を着てこなくていいから倉庫の片づけをしろと言われました。当時はバブルが始まりかけており、特に銀行は景気が良かったし、勢いがありました。店を新築移転するとのことで、古い書類の片づけなどをやらされました。

次に出納係。これは皆やらされる、行内の全現金を管理する仕事です。大口の引き出し依頼に金庫から現金を出したり、ATMに現金を補充したり、15時になると集計作業に追われ、最終的に全体の集計が合わないと合うまで帰れない仕事です。これを半年くらいやったのかな。その後は窓口の社員の後ろでコンピュータの端末を叩く。これも半年くらいやりました。

この時代には、「モーレツぶり」を絵に描いたような経営者や上司が多くいたものです。営業時間が終わり、シャッターを下ろしたら、15時からは内部の業務が始まります。

企業回りなどもあるので、営業会議（「資金会議」と言っていました）は毎晩夜の9時頃から始まりました。今では信じられないかもしれませんが、当時はそれが普通だったのです。

「あそこにはまだカネがある」といった支店長
労組が職場事情の改善などを要求しようものならば返り討ちに遭います。ある支店長は「君たちが無能だからこんなに遅くまで働くことになるのだ。銀行としては逆に君たちに電気代と水道代を請求したい」と逆襲していました。

またある支店長は、資金会議中の夜11時頃にサッと会議室のカーテンを開けて「見ろ、隣の太陽神戸銀行にはまだ灯りがついている。あそこにはまだカネがあるのだ。あの店が潰れるまでやって、やって、やり抜くのだ」と檄を飛ばしていました。

その後、1990年に三井銀行と太陽神戸銀行は合併するのでご愛嬌の話にはなるのですが、当時は横並びの競争が激しくて、私の好きな小説で言えば、まるで山崎豊子さんの『華麗なる一族』（新潮社・上中下巻・1973年）に出てくる阪神銀行池田支店のような世界が本当に展開されていました。

厳しい上司の中には、本当に自分の出世しか考えていない人と、実は心の温かな人がいる。そんな見分けは自然とついてきたように思います。

たった4年しかいなかった銀行でしたが、優秀な人が本当にたくさんいて、どう見ても自分より頭いいな、決断力あるな、包容力あるなという人、この人なら凄い政治家になるなという人を何人か見てきました。

そういう人々を間近に見ながら、政治の世界のことも考えました。この優秀な人たちは、三井銀行の重役になることはあっても、政治家になることはないだろう。政治家の世界はそれだけ敷居が高い。自分はその人たちよりはるかに劣るのに、親が政治家であるがゆえに政治家になることがあるかもしれない。それは国家にとっていいことなのだろうか。そんな一種の負い目みたいなものを感じることもありました。

入社して３年目、1981年９月16日に父・二朗が亡くなり、私の人生が大きく変わります。
https://gendai.media/articles/-/138294?page=3
13：777 :

2024/10/01 (Tue) 14:43:34

2024.09.27
新総理・石破茂が明かした「大学同級生の女性に猛烈アタックした日」の衝撃顛末《緊急出版「保守政治家」の中身》
https://gendai.media/articles/-/138295

自民党総裁に選出された石破茂氏の妻・佳子さんは、石破氏の大学同級生。いかなる人物なのか？ 石破氏が総裁選出馬のタイミングで出版した最新刊「保守政治家　わが政策、わが天命」（講談社刊）から抜粋して紹介しよう。
図書館の階段で見初めた
三井銀行に入社して3年目、1981年9月16日に父・二朗が亡くなり、私の人生が大きく変わります。

ここで私の配偶者についてご紹介しておきましょう。彼女は慶大の同級生で、旧姓で中村佳子といいます。

大学に入学したての頃、彼女はD組、私はF組で同じドイツ語クラス。必修であった憲法や民法の授業は、語学専攻ごとに分かれていましたので共通の授業がやたらと多かった。一目見て、こんなきれいな女性がいるのかと本気で思いました。それはもう、感動に近いものがありました。


確か、土曜日でした。この曜日だけは夕方、三田のキャンパスで講義があった。民法演習だったか、法学演習だったかは忘れましたけど、日吉から三田に行き、三田の授業が終わって教室から出た時、ちょうど彼女が三田の図書館の階段を、法律書を小脇に抱えて下りてきたんです。あの光景はおそらく一生忘れないでしょう。

でもどうやって彼女と仲良くなったらいいのか。しょせん田舎育ちですから、とてもプレイボーイ風にはいきません。取り柄がない男、というのは自覚していましたから、せめて、勉強で少しでもアピールできればと思ったんですね。刑法が好きで自信があったから、試験問題の予想をしたわけです。多分刑法はこの問題が出るだろう、その答えはこれだ、というアンチョコみたいなペーパーを作って、希望者に頒布しました。

卒業謝恩会でおずおずと切り出した言葉
彼女ももらってくれないかな、と思ったらもらってくれたんです。そして、その通りの問題が出て、私の書いたとおりに答案に記入した人は皆、A評価でした。そこでとにかく覚えてもらうことはできた。石破とかいう珍しい名字で、変わった奴だが、勉強はできるらしいとの評価を得たわけです。でもその後、試行錯誤を繰り返したのですがたいして仲良くもなれず、いよいよもう卒業というところまで来てしまいました。

そこで、銀行に就職も決まっていたし、この際は当たって砕けろだ、と。卒業年次の79年3月に卒業謝恩会なるものがあり、その帰り道に意を決して、おずおずと「結婚を前提につきあってもらえませんでしょうか」と告白しました。しかしこの時は、ものの見事に断られてしまったのです。

実は、三井銀行を選んだ理由の一つは彼女と結婚することを夢に描いたからでもありました。安定した就職先だったら、いいと思ってもらえるんじゃないかと。だから交際を断られて、何のために三井銀行に入ったんだろう、と思ったりしたわけです。それでもまあ、先述したような経緯で仕事が面白くなってきて続いていました。

彼女とはその後、連絡も途絶えていたのですが、不思議なことにこれも父の死がきっかけで復活したのです。父の訃報が新聞にも出て、それを知った彼女が弔電を送ってくれたんですね。それを機に彼女に「電報くれてありがとう」と電話したことからまたやりとりをするようになりました。

私も彼女も24歳か、25歳になっていた。彼女は前にも言ったとおり、丸紅に勤めていました。年頃ということで、結婚話もいろいろあったようですが、何となく気に入らずにお断りしていたらしい。そんな中、当時は私が政治家になるという話は全くなく、まあ三井銀行だし、いいかな、という感じだったのか、今回こそはなんとか交際までこぎつけたのです。

晩餐会も行きたがらなかった妻
でも、そこから先はドタバタでした。田中先生に会って政治家への道を決意、三井銀行をやめ、政治家予備軍として木曜クラブの事務局入りしたのが83年3月、そしてその年の9月22日に結婚式を挙げることになりました。私の人生の中で運命が急転換する2年間だったと言えます。

嬉しかったのは、私が政治家になると言っても、約束違反だのなんだのと言わずに妻が許してくれたことでした。彼女の係累に政治家は全くいないし、政治の世界がどういうものであるかについてわかっているはずもないのですが、持ち前の才能で、まるで自然に馴染んだかのようでした。

彼女は求められればスピーチはしますが、政治の話はしませんし、自分の配偶者を褒めることも決してしません。「皆さんのおかげで」と静かに感謝を伝えてくれる。それが多くの人の心に伝わるんです。すごい人ですよ。こんなに自分の奥さんを褒める人はいないかもしれませんが、これが私の本音です。

宮中晩餐会みたいなものにはあまり行きたがりません。けれど閣僚になると、必ず夫人とともにお招きにあずかります。「行かなければだめ？」と聞かれたこともありました。

「申し訳ないのだが、『防衛庁長官令夫人』『農水大臣令夫人』という役職で呼ばれたわけで、行ってもらわないと役所としても具合が悪いんだ」と言って説得したものです。

選挙区では私より人気があると思います。選挙で候補者がいない時は、彼女を出したらどうか、という話が必ず出るくらいです。「そろそろ奥さんに出ていただきましょう。先生より票は取れますよ」とね。

1984年9月、私が地元の鳥取県庁で次期衆院選への出馬表明をさせていただいたところから1年10ヵ月、田中角栄先生に言われたように県内くまなく挨拶をして回った、それもまた妻の全面的なサポートあってのものでした。その成果か、86年7月6日施行の中曽根康弘政権による衆参同日選挙で初当選を果たすことができました。獲得したのは5万6534票。5万4000軒歩いた結果でした。
https://gendai.media/articles/-/138295?page=3
14：777 :

2024/10/01 (Tue) 14:45:13

2024.09.27
新総理・石破茂は鳥取からなぜ単身で慶應高校へ？ 落ち込んで東京駅のホームに向かった少年期が凄い《保守政治家》
https://gendai.media/articles/-/138296


新総理・石破茂氏が、総裁選出馬のタイミングで出版した最新刊「保守政治家　わが政策、わが天命」（講談社刊）が面白い。政策はもちろんのこと、明かされてこなかった自らの来歴を、赤裸々に明かしているのだ。同書から抜粋して紹介しよう。
鳥取県知事だった父の考え
1972年、私は慶應義塾高校に進学します。

実は、父としては、自分が卒業した鳥取一中（今の鳥取西高）に進ませ、東大に入れて役人にしたかったらしいです。ただ、母親はそれに賛成ではなかった。そうでなくても秀才とは言えない息子は、鳥取西高はなんとか受かるかもしれないが、東大に行けと無理やり勉強させるのがいいのかどうか、と思ったようです。

政治家の子どもというのは、言うことを聞くいい子になるか、グレるかどっちかだというのが相場のようですが、この子はあまり強制するとグレるかもしれないと。


もう一つ、知事の息子が県立高に行くのはあまりよくない、という思いが母にはあったらしい。彼女自身が知事の娘として県立高に行き、教師からも友人からも特別視され、嫌な思いをしたんだそうです。だから、自分の子には同じ目には遭わせたくないと思ったのでしょう。

私も当時田舎の中学生ですから、灘だの麻布だのはよくわからない。過去問集を見ると難しそうだし、そういうところに行こうとは全く思わなかった。東京教育大（現・筑波大）附属駒場高校とか学芸大附属みたいなところを受けようかなと思ったら、当時は親が首都圏にいないと受けさせてもらえなかった。

それで結局消去法で慶應くらいしか残らなかったんです。父はすごくがっかりしたようですが、まあ母の意見が通って15歳で東京に一人で出てくることになりました。

壮絶なカルチャーショック
そこから一応一人暮らしが始まるわけですが、上の姉が近くに住んでいたので、その近くにアパートを借りてね。食事その他は上の姉が面倒を見てくれました。

東京に出てきてみて、カルチャーショックが凄かったですね。慶應をやめて鳥取西高校を受け直そうと何度思ったことか。いじめはなかったですが、みんなよく勉強ができるし、格好いいしね。

そうやって落ち込んだ時は、必ず帰りに東京駅に寄って、夜行列車が出るホームに行きました。東京駅から山陰方面に行く夜行特急「出雲」というのがあって、乗るのは東京の人が半分くらい、島根の人が4分の1くらい、そして鳥取の人が4分の1くらいいるんです。だからそこに行くと鳥取の人の訛や会話を聞くことができる。

まさに石川啄木の歌の通りでした。「ふるさとの 訛なつかし 停車場の 人ごみの中に そを聴きにゆく」ですね。このまま夜行列車に乗って帰ったらどんなにいいか、とも思いながら、何とか我慢して東京の家に帰りました。

ただ、1年の夏休みの頃には東京生活にもすっかり慣れ、そんな気は全く薄れていました。やはりまだ15〜16歳ですから、同化するのも早かったんでしょうね。母親が東京の人だったんで、それほど違和感もなく溶け込んだ気がします。もちろん選挙区に帰れば、今でも鳥取の言葉をしゃべりますよ。ネイティブですからね。

豊田章男氏と同級生で
慶應義塾高校は、1学年900人もいるすごいマンモス校です。同級生全体を把握するのが難しいくらい。トヨタ自動車の豊田章男さんが同級生だったと後になって知りましたが、当時は全くわかりませんでした。石原伸晃さんが1年下にいて、泉麻人さんは同じクラスでした。担任の先生が泉さんのお父さんでしたね。数学の先生で。

2023年の夏の甲子園で、我が母校が107年ぶりに優勝し、卒業生として本当に嬉
しく思うとともに、半世紀も前の高校時代を懐かしく思い返しました。特段の禁止事項はない代わりに自己責任が厳しく問われる、というユニークな学校でした。後輩諸君は文武両道に励んでいるようで、実に立派なものだと思いました。

高校生活も3年たって大学進学の時期がやってきました。慶應高校から慶應大学に進学する場合、文系だと一番成績のいい人たちは経済学部に行く。

次は法学部法律学科、その次は商学部、法学部政治学科と続き、それ以外の個性的な人が文学部に行く。つまり、経済学部が花形でした。私は英語、国語、古文、漢文は学年で1番を取ることもありましたが、当時から（今もそうですが）、数学とか物理は苦手。そもそも問題が理解できない。1時間のテストで開始から20分たったら出ていいと言われた時は、白紙答案で20分で出てきた人間です。

経済学部に行ったとしても、数字を見ると頭が痛くなるのではどうしても長続きしないだろう。近代経済学にせよ数量経済学にせよ、数式や計算なしにはすまない、という感じでしたから。

で、高3の夏休みに、結構進路に悩みまして、鳥取に帰った。本屋に寄ったら、たまたま司法試験の受験雑誌があった。今でもある「法学セミナー」というやつですが、その8月号が司法試験受験特集なので、その年の試験の解説みたいなのがあって、刑法の問題を読んでいるうちに、それが滅茶苦茶面白くなって、自分が生きる世界はこれだ、と思い、そこからは迷うことなく法学部法律学科を選びました。
https://gendai.media/articles/-/138296?page=3
15：777 :

2024/10/02 (Wed) 10:15:28

【閲覧注意】”石破茂クズ伝説”を全部晒します！政策・政局・人間性…全部ヤバすぎる。我々ができる石破自民に抗う方法。キングメーカー２人の今。山口×Saya【山口インテリジェンスアイ】10/2水13時~
https://www.youtube.com/watch?v=MEwD374q1yQ&t=1847s



田中秀臣 (経済学者)『石破内閣きょう発足へ！石破茂氏と裏切りの歴史』#アフター寺ちゃん 10月1日（火）
https://www.youtube.com/watch?v=t8UEIEgQON8


拍手ゼロの首班指名、解散権の封じられた石破茂首相の幕引き。
原口一博
https://www.youtube.com/watch?v=Wc0awq9qA64
16：777 :

2024/10/02 (Wed) 11:22:15

【臨時】石破茂政権の弱点がさっそく露呈！短命で終わるぞ！【JAPAN 凄い日本と世界のニュース】
JAPAN 日本の凄いニュース 2024/09/30
https://www.youtube.com/watch?v=bfin7cU1Xjw
17：777 :

2024/10/02 (Wed) 20:56:08

石破と私の大喧嘩　石破茂首相　現実を見ない欠点
舛添要一、世界と日本を語る 2024/10/02
https://www.youtube.com/watch?v=UEKDczzza2c

石破政権が発足したが、挙党一致とはほど遠い状況である。党内をまとめるだけでもたいへんだ。10月27日の総選挙も決まった。石破は防衛問題の専門家であるが、アジア版NATO、日米地位協定の改正、核共有などの主張は問題が多すぎる。学者は理論を重んじるが、政治家は現実を見なければならない。



自民党総裁選　石破茂はなぜ人望がないのか
舛添要一、世界と日本を語る 2024/08/21
https://www.youtube.com/watch?v=dm_1WYnqO7U

自民党総裁選は、9月12日告示、9月27日投票という日程で行われる。すでに11人が立候補の意欲を示している。立候補には20人の推薦人が必要だが、それは容易ではない。世論調査で一番人気が高いのが石破茂である。しかし、自民党内では人望がない。なぜなのか。福田康夫内閣と麻生太郎内閣で、石破と私は大臣を務めた。また、二人は、安全保障の専門家として、自民党の防衛政策の立案に関与した。旧友として、石破に人が付いて来ない理由を説明する。
18：777 :

2024/10/03 (Thu) 16:23:01

【緊急ライブ】掌返しの石破茂ネバネバ政権からの解散総選挙(原口一博×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖
https://www.youtube.com/watch?v=6hJsY4dEjUI



【虎ノ門ニュース】世界情勢の真実 - 高市早苗さんを破ったものの…石破政権にアメリカ大統領選で危険信号!?　武田邦彦×伊藤貫×須田慎一郎　2024/10/1(火)
https://www.youtube.com/watch?v=-yLv4OQ2rY8


真実への階段 The Stairway to Truth ゲスト 伊藤貫　 ① J.D.バンスとトランプの息子たち　CIAから資金提供受けている日本のマスコミはすべて「FAKE」
山岡鉄秀公式
https://www.youtube.com/watch?v=gt-0o1xSCc0&t=139s


【伊藤貫の真剣な雑談】 第20回 伊藤貫×ジェイソン・モーガン×水島総「長期化する米中露の覇権闘争」[桜R6/10/2]
https://www.youtube.com/watch?v=TQtVoBwPPFY&t=369s
19：777 :

2024/10/03 (Thu) 18:38:52

藤井聡（京都大学大学院教授）【公式】おはよう寺ちゃん 10月3日(木) 6時〜7時台
https://www.youtube.com/watch?v=JgGFVn7oAUM

【本日の紹介ニュース】
#石破内閣 支持51％
#石破総理 ｢利上げ環境にない｣
#イスラエル 大規模反撃か
#宮崎空港 で不発弾爆発
#インボイス導入 1年 増えた税収
20：777 :

2024/10/03 (Thu) 22:34:47

【驚愕！？石破さんハニトラの被害者！？】中朝は国家転覆のためにハニトラでコスパ良く政治家を潰している！？ハニトラの実情と対策方法　③【洋一の部屋】高橋洋一 ✕井川意高（元大王製紙会長）
文化人放送局 2024/10/01
https://www.youtube.com/watch?v=OiZ0XMyxiD0


【ハニトラ総裁誕生？？】さっそく石破総理が週刊文春に！？北朝鮮に行って変わった石破さん！？1️⃣　◆文化人デジタル瓦版◆
文化人放送局 2024/10/03
https://www.youtube.com/watch?v=lfHEorhrSps

【自民大失敗！？石破政権が終了！？】青山議員が暴露したパー券とは？媚中政策が開始される！？これは日本の為にではなくて利権のためでは？と非難轟々　2️⃣　◆文化人デジタル瓦版◆
文化人放送局 2024/10/03
https://www.youtube.com/watch?v=Kf5_LEvWE9M&t=0s


中国のハニトラに気を付けろ！引っかかった議員は数知れず？
髙橋洋一チャンネル
2022/12/09
https://www.youtube.com/watch?v=76xi9w4AXbg

日本の外交官はハニートラップにとても弱い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14051506

日本の官僚はアメリカのハニートラップ戦略によって 動かされていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017654

ハニートラップ関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14051509
21：777 :

2024/10/04 (Fri) 00:27:24

「石破は変わった」ブレ目立つ発言の理由は…　見え隠れする石破総理の苦悩｜TBS NEWS DIG
2024/10/03
https://www.youtube.com/watch?v=UXl8SiadL_8

総理大臣就任後、これまでの発言とのブレが目立つ石破総理。「総理になって変わった」とも指摘されますが、その発言からは石破総理の苦悩が見え隠れしています。

けさ、臨時閣議に臨んだ石破総理。新内閣発足に伴う、副大臣と政務官の人事を決定しましたが、新たに起用されたのは副大臣から閣僚になった議員の補充と公明党の議員のみ。大半は再任となりました。

林芳正 官房長官
「副大臣や大臣政務官の人事については、所管分野の状況や本人の手腕や経験などを踏まえて行われたところでございます」

と、林官房長官は説明しましたが、その理由についてある関係者は次のように話します。

自民党関係者
「選挙で落ちる人がいるかもしれない。調整する労力が無駄になる」

石破総理が早期の解散・総選挙を表明したことで、本格的な人事は選挙後になるとみられています。

石破茂 総理（先月30日）
「10月27日に解散総選挙を行いたいと考えております」

これまで早期の解散総選挙に否定的な立場をとっていたにもかかわらず、方針を変更した石破総理。“豹変した”とも指摘されたこの会見ですが、よく見てみるといつもと様子が異なります。

手元の資料に何度も視線を落とし、慎重に発言しているように見えます。

石破茂 総理（先月12日）
「（災害時に）体育館で雑魚寝。そのようなことは先進国において日本だけです」

普段、講演や演説会でほとんど資料を見ずに思いを込めて話す姿とは大違いです。

石破総理に近い議員
「石破さんらしくないよな。これまでは自分の考えで発言できたけど、総理になると発言も調整が必要になるんだろう」

党内基盤が弱く、“総裁選の勢いのまま解散すべき”という党内の声に押される形となった石破総理。

思うところがあるのか、旧知の野党議員との面会ではこんな愚痴を漏らす場面も…

教育無償化を実現する会　前原誠司 代表（おととい）
「石破カラーを出して頑張ってください」
石破茂 総理
「出したらぶったたかれる」
教育無償化を実現する会　前原誠司 代表
「あんまり本音を言わないように」
石破茂 総理
「出すと国民は喜ぶ、党内は怒る」

また、発言のブレは経済政策の分野でも。これまでアベノミクスによる長期の大規模な金融緩和が「円安・物価高」に繋がっているとして、金融政策の見直しの必要性にも言及してきましたが、きのうは…

石破茂 総理
「追加の利上げをするような環境にあるとは考えておりません」

「石破ショック」と呼ばれた「円高・株安」から一転、発言後、「円安・株高」へと市場は反応しました。

「正論」か「現実路線」か、ジレンマは続きそうです。
22：777 :

2024/10/04 (Fri) 00:31:04

【石破という人物の全て】と【なぜ麻生氏は石破と写真に写らなかったのか】山口敬之×Saya【山口インテリジェンスアイ】
文化人放送局 2024/10/03
https://www.youtube.com/watch?v=l0z2Pjc96_8&t=237s
23：777 :

2024/10/04 (Fri) 14:36:46

【討論】石破政権とこれからの日本[桜R6/10/4]
https://www.youtube.com/watch?v=ihz4PBVMVdU

パネリスト：
　宇山卓栄（著作家）※スカイプ出演
　小川寛大（ジャーナリスト・『宗教問題』編集長）
　ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）
　長尾たかし（前衆議院議員）
　室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント）
　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）※スカイプ出演
司会：水島総
24：777 :

2024/10/04 (Fri) 16:23:16

第214回臨時会石破茂首相所信表明演説を終えて　2024/10/04
原口一博
https://www.youtube.com/watch?v=P54lkz21nfk
25：777 :

2024/10/04 (Fri) 17:22:30

【一般ライブ】10/4 (金) 16:58～17:30【渡邉哲也show】渡邉哲也×西村幸祐×小野寺まさる
新内閣の紹介
https://www.youtube.com/watch?v=G4uk9sb0YUs

26：777 :

2024/10/05 (Sat) 17:46:13

【現実論に屈した「書生論」の石破首相】『解散総選挙　日米地位協定』
長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル 2024/10/02
https://www.youtube.com/watch?v=uTmIiVzVAVQ

【現実論に屈した「書生論」の石破首相】『解散総選挙　日米地位協定』

・短命の石破政権の正体は「疑似左翼政権」
・解散総選挙、アジア版NATO、日米地位協定
・遠いかなたの理想と目の前のハードル
・日米安保条約はどうするのか
・絵空事の政策課題、反石破陣営の分布図
・野党崩壊の先取り
27：777 :

2024/10/05 (Sat) 17:57:17

『ザ・マネー』～西山孝四郎のマーケットスクエア 2024年10月4日
https://www.youtube.com/watch?v=QX8V-RZ_v4U

28：777 :

2024/10/06 (Sun) 17:00:05

お色直しからの猫だまし
コラム狙撃兵2024年10月3日
https://www.chosyu-journal.jp/column/32053

　不意打ちで早期解散、10月27日投開票――という政治日程は、おそらく総裁選の過程で各候補者が何をいおうとはじめから決まっていたのだろう。当初は本命だったのか、小泉進次郎が口走っていたあたりから、さもありなんとは思わせていた。これまた電通仕込みの猫だましかと思うような選挙戦略に思えてならないが、メディアジャックして醸成してきた自民党総裁選の「刷新感」とやらが冷めぬうちに、そして他が体制が整わないうちに一気呵成で持っていきたいのだろう。新総裁の石破茂も2週間前に自身がいい放ったことを早くも覆しての解散総選挙突入である。いかなる理屈をこねようと、石破茂ではない誰かがはじめから早期解散を決めていた――。そう思うほかない展開である。経団連やアメリカ、財務省いいなりの踊り子が決まったにすぎないのだ。

　目下、大騒動になっているのが選挙に関わる行政や郵便局などの現場で、ポスター掲示板を早急に設置するよう業務を発注したり、すでに入っていた予定を排除して投票所や開票所を押さえたり、選挙にまつわるさまざまな業務が舞い込んで各選挙管理委員会はてんてこ舞い。恨み節の一つでも漏れてくるのが当然である。

　そして候補者や陣営も、事務所の設置、政策チラシをはじめとした印刷物やポスターの作成、選挙カーの手配やそのラッピング、ウグイスの確保、運転手や運動員の確保、公示日のポスター貼りの人員確保や配置、立候補に伴って選挙管理委員会に提出する書類を不備なく準備することはもちろん、公選はがきの準備をしたり、選挙運動チラシに1枚1枚選管から支給されたシールを貼ったり、政見放送の準備をしたり、とにもかくにも2週間後の公示に向けてやることだらけである。選挙における公費助成の仕組みなどを熟知した選挙請負人あたりがバンバンと業務を仕切って、それを陣営スタッフたちがてきぱきとこなしていく体制がなければ、とてもではないが素人だけで支えきれるものではない。こうした選挙準備を2週間で抜かりなくやり遂げるのだから、選挙とは候補者のみならず陣営なり組織の裏方の実力が試される場でもある。



　しかし、そのように政党や陣営が張り切ったところで、また行政が膨大な経費をかけて選挙を実施したところで、投票率が50％そこらの選挙が続いているのも現実である。全般としては強烈な政治不信が渦巻いており、むしろ自民党としては、この低投票率に依存して国会で多数派の地位についてきた関係だ。「寝た子を起こすな」戦略のもとで、5割の有権者が選挙を棄権するならそれだけ分母が少なくなり、残りの5割のなかで大企業や宗教団体、それが統一教会だろうが創価学会だろうがなり振りかまわず組織票をとりまとめ、一等賞をとれば多数派になれるのだ。



　こうしたぬるま湯状態を打破して逆に5割の山が動いたとき、否、5割といわず2～3割でも動いて支持を得る政党が出現したときには吹っ飛んでいくのが自公政権である。それは支配の枠のなかで飼い慣らされた野党、闘っているふりをしながら有権者を欺瞞し、その実机の下で手を握っているような野党では到底なし得ないことでもある。彼らもまたインチキが見透かされており、政治不信の一方の元凶なのである。



　野党第一党の立憲民主党は懲りずに自爆解散・自民党への大政奉還の首謀者たる野田が出てきて、選挙の顔としては「石破vs.野田」だそうである。なんだか「刷新感」とは真反対にも思えるような構図で、それこそ5割に向かって「そのまま寝ていろ！」とメッセージを放っているかのようである。そして、統一教会との蜜月関係や裏金問題など、この選挙が終わればすべて禊が済んだとして、次なる3～4年につなげていきたいのが自民党である。そのトップである総理大臣という踊り子が安倍だろうが麻生だろうが、岸田だろうが石破だろうが、振り付け師が同じならやることは何も変わらない。飽きがくればたまにお色直しをして、猫だましという調子である。



　選挙は、経団連やアメリカ、財務省のいいなりとなって、過酷な搾取と貧困、戦争に誘っている政治構造との対決である。
https://www.chosyu-journal.jp/column/32053
29：777 :

2024/10/06 (Sun) 17:01:57

2024.10.05XML
石破のアジア版NATO構想は米英への従属度を強め、中露との戦争に近づくだけ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202410050000/

　10月1日から総理大臣を務めている石破茂はアジア版NATOの創設やアメリカの核兵器の共同運用などを掲げた。日本はアメリカ、オーストラリア、インドとクワド（日米豪印戦略対話）を構成、9月21日にはこの4カ国はアメリカのデラウェアで首脳会談を開いたが、​インドは石破のアジア版NATO構想には賛同しないと語っている​。

　NATO（北大西洋条約機構）の事務総長だったイェンス・ストルテンベルグは2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言しているので石破の発言が突飛だとは言えないのだが、ユーラシア大陸の東部でもアメリカを中心とする世界秩序から離れ始める国が増えていることを考えると石破発言は不適切だったと言える。

　クワドに参加しているインドもアメリカと距離を置き始めていることもあり、アメリカは2021年9月、イギリスやオーストラリアとAUKUSなる軍事同盟を創設したと発表、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。

　それに対し、ロシア国家安全保障会議の議長を務めていたニコライ・パトロシェフはAUKUSについて、中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だと指摘している。アメリカ政府はそうした主張を認めなくないだろう。アメリカの好戦派、ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は昨年、ワシントンはインド太平洋地域にNATOを創設するつもりはないと述べている。

　NATO（北大西洋条約機構）は1949年に誕生した。創設時の参加国はアメリカとカナダの北米2カ国に加え、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクの欧州10カ国。その目的について初代事務総長のヘイスティング・ライオネル・イスメイはソ連をヨーロッパから締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを押さえつけることのあると公言している。イスメイはウィンストン・チャーチルの側近で、ソ連を敵視していた。

　一般的にNATOはソ連の軍事侵攻に備えるために組織されたとされているが、実際はヨーロッパをアメリカの支配下に置くことが目的。そのための地下組織も作られている。

　ドイツは1941年6月にソ連へ攻め込む。バルバロッサ作戦だ。西側から攻められることをアドルフ・ヒトラーは考えていなかったようで、この作戦でドイツ軍は戦力の4分の3を投入する。10月頃にイスメイはヒトラーと同様、モスクワは3週間以内に陥落すると推測していた。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

　ところがドイツ軍は苦戦、1942年8月から43年2月にかけて行われたスターリングラードの戦いで主力が降伏してドイツの敗北は決定的になる。そこでアメリカとイギリスは1943年1月にカサブランカ会談を行ない、善後策を協議した。そして7月にシチリア島上陸作戦、そして1944年6月にはノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）を実行、ソ連に対抗した。ノルマンディー上陸作戦でドイツが敗北したという印象はハリウッドによって作られたにすぎない。

　西部戦線でもドイツ軍と戦っていたグループも存在する。レジスタンスだが、ウォール街やシティにとって問題だったのは、レジスタンスの主力がコミュニストだということだ。そこでイギリスとアメリカの情報機関はジェドバラというゲリラ部隊を編成した。

　戦後、この部隊が中心になってアメリカの破壊工作機関OPCやNATOの秘密部隊が作られた。その秘密部隊は全てのNATO加盟国に設置、米英情報機関の下、連携して活動している。各国政府の指揮下にはないということである。中でも有名な部隊はイタリアのグラディオ。1960年代から80年代にかけて爆弾テロを繰り返し、クーデターも計画した。フランス大統領の暗殺未遂やアメリカ大統領の暗殺にジェドバラの人脈は関係していたと疑われている。今ではロシアとの直接的な軍事衝突を主張している。石破はこうした仕組みを東アジアにも作ろうと考えているのだろうか？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202410050000/
30：777 :

2024/10/07 (Mon) 23:04:46

サヨナラ萩生田、ひろゆきにおちょくられて激怒。そして足立康史さん名誉棄損敗訴後に引退。
深田萌絵TV
https://www.youtube.com/watch?v=jrYKGLNmibk


ひろゆきさん、「脱税ですか？」萩生田光一議員をさらに挑発 『統一教会とズブズブ』投稿の削除要請をスルー


２ちゃんねる創設者「ひろゆき」こと西村博之さん（４７）と自民党の元政調会長の萩生田光一衆院議員（６１）の間で勃発したバトルは７日、ひろゆきさんが萩生田議員側の警告に応じず、さらに挑発する展開となった。

　旧安倍派の萩生田議員は裏金問題で政治資金収支報告書への不記載額が２７２８万円あり、４月に党本部から「役職停止１年」の処分を受けた。石破茂首相は６日、萩生田議員ら政治倫理審査会に出席していない議員を、次の衆院選で「非公認」とする考えを示した。

　このニュースに、ひろゆきさんは６日、自身のＸ（旧ツイッター）で「統一教会で、教会長と一緒に信者に説教をしたり、『一緒に日本を神様（教祖・文鮮明）の国にしましょう』と言ってた自民党の萩生田光一議員が、衆院選挙で非公認になる模様。統一教会とズブズブな議員が認められないのは当然だよね」と投稿。同日、萩生田議員の事務所のＸは「事実無根の情報を含んでおり、当方の名誉を著しく毀損するものです」「もし、該当する投稿が直ちに削除されない場合、法的措置を含む対応を検討せざるを得ません」などと抗議した。

　しかし、ひろゆきさんは７日、Ｘに「事実と異なる部分の指摘がないので、何を削除したら良いのかわかりません。萩生田議員の記憶力は統一教会会長と自民党本部で面会した写真があるのに『記憶がない』というくらいで当てになりません」と一蹴。萩生田議員側は約２０００字の長文で、政治資金収支報告書の不記載について釈明する投稿をしたが、ひろゆきさんは「萩生田議員は、平成３０年から令和３年までの５年間で、約２７２８万円の所得に関して納税したという説明がありませんが、脱税ですか？」とコメントを付け、さらに煽った。

　このバトルに、ひろゆきさんと喧嘩中の実業家、堀江貴文さん（５１）は「どんどんやるといい！」と反応。社会学者の西田亮介さん（４１）は「法的措置やガイドライン違反を警告するなら、ひろゆきさんの投稿のどこが、なぜ、どのように抵触している（≒事実と異なる）と考えるのか示すべきですよね」とコメント。Ｘ上では「さあ、盛り上がってまいりました！！！」「非公認されてなかったらこの投稿すらせんかったんやろなぁ」「統一教会と何の関係もないのであれば、訴訟を起こして白黒をはっきりさせたらよいのでは？」「さっさと選挙をやって禊をすませると良い」など、さまざまな意見が書き込まれている
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%B2%E3%82%8D%E3%82%86%E3%81%8D%E3%81%95%E3%82%93-%E8%84%B1%E7%A8%8E%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B-%E8%90%A9%E7%94%9F%E7%94%B0%E5%85%89%E4%B8%80%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%92%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E6%8C%91%E7%99%BA-%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%A8%E3%82%BA%E3%83%96%E3%82%BA%E3%83%96-%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%81%AE%E5%89%8A%E9%99%A4%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%82%92%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC/ar-AA1rP6Ap?ocid=BingNewsSerp
31：777 :

2024/10/07 (Mon) 23:47:18

宇山卓栄 【切り抜き 闘論！倒論！討論！】石破政権とこれからの日本[桜R6/10/7]
https://www.youtube.com/watch?v=_I8q4Q82frw

本編はこちらから↓
https://youtube.com/live/ihz4PBVMVdU
32：777 :

2024/10/08 (Tue) 07:11:02

10/4LIVE!石破総理の所信表明演説を採点！
髙橋洋一チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=d5LGep4A_9Q


高橋洋一氏こき下ろし　石破政権の「最低賃金1500円」は「小学校レベルで出来ないって分かるバカな政策」計算式で証明
2024/10/05
https://nordot.app/1215223777664205271?c=899922300288598016

　元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が、4日に配信した自身のYouTubeチャンネルで、石破茂首相の所信表明演説を添削、こき下ろした。

　特に、呆れていたのが「最低賃金を着実に引き上げ、2020年代に1500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けます」というくだり。現在は1055円だから、かなりジャンプアップが必要そうだ。

　高橋氏は「前の参議院選挙で1500円って言ったのはれいわ（新選組）だよな。立憲民主ですら1300円にしたから」「れいわレベルの政策だな。でも数字書いちゃったから、できねえと格好悪いったら、ありゃしない」と苦笑した。

　東大理学部数学科卒の高橋氏は、「2029年度で1500円にするためには、5年連続で毎年7.4％の賃上げが必要になる。今まで高度成長期でも7％台なんてない。それで無理そうってすぐに分かると思う」と無謀な数字であると紐解いた。「こういうのって秘書官たちが計算してあげないのかな。可哀想になあ」と石破首相に同情した。

　さらにインフレ率と失業率をファクターにした「無理のない最低賃金上昇率」をはじき出す計算式やグラフを用いて説明。「インフレ率を高めてものすごく低い失業率が必要」とし、「7.4％の賃上げのためには、インフレ率が10％必要。バカな政策だよ。やるならできるけど、インフレ率が高くなりすぎると企業行動がぐちゃぐちゃになって、生産的な効率性がなくなっちゃう」と話した。

　現実的な線としては、インフレ率は2～4％と想定して、賃金上昇率は「5％ちょっと」が限界。「7.4％なんてとんでもないって話」とブッタ斬り。「私からすれば小学校レベルでできないって分かる。こんなヤツが理念なんて語るなよ」「目玉の政策がこんなんじゃ、お里が知れるって感じ」と批判の言葉が次から次へとわき出していた。
https://nordot.app/1215223777664205271?c=899922300288598016



髙橋洋一トークショー　こんなにヤバいぞ！石破内閣！総選挙我々はどうする？【冒頭部分無料公開】
https://www.youtube.com/watch?v=BaQx9SQU5fY

高橋洋一「石破総理が所信表明演説　裏金問題にも言及」１０月７日
https://www.youtube.com/watch?v=SJJPNrShylM



高橋洋一氏が驚がく「石破首相は自公過半数割れも本懐」猛批判「やりたかったことは政策ではなく」裏金議員非公認に私見
10/8

　元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が８日、Ｘに新規投稿。石破茂首相が、衆院総選挙において、派閥裏金事件で党役職停止や戒告だった議員を非公認とすることの検討を開始したことの具体的施策に対して、「やりすぎ」と批判した。

　「石破政権の非公認、重複比例なし。党員資格なしなら非公認はわかるが、重複比例なしはやりすぎ。石破首相のやりたかったことは政策でなく旧安倍派排除。これで自公過半数割れでも本懐。その次には、岸田再登板かもよ。だがら『岸破』政権。世界情勢はこんな党内抗争している暇はないのだが」とコメントした。

　石破氏の狙いを「旧安倍派の排除」と明言し、次の書き込みでは「石破さんは以前後ろから鉄砲を撃つと言われていたが、今や竹槍だけで突撃命令を下すんだな」とあきれた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e6200c849648bed0ca2e4a9f8f0109d61797766
33：777 :

2024/10/08 (Tue) 08:30:54

白井聡さん仙台で講演（２０２４・９・２８東北女性弁護士９条の会）　『ニッポンの正体―漂流を続ける日本の未来を考える』
https://www.youtube.com/watch?v=7RXMDF2vUpk

衝撃の名著・『永続敗戦論』に次ぐ日本論第２弾！
『ニッポンの正体―漂流を続ける日本の未来を考える』の白井聡さんが
日本の正体を暴きこの『国難』に打ち勝つ「再生への処方箋」を語りました。
最新情勢の解説もお聴きください。
*『永続敗戦論』―(atプラス叢書04　 単行本 – 2013/3/8)
*『ニッポンの正体―　』（河出書房新社　– 2023/4/26）
34：777 :

2024/10/08 (Tue) 11:12:57

心に刺さらぬ野田新代表の言葉
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-df1bae.html
2024年10月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

衆議院が１０月９日に解散され、総選挙が１０月１５日に公示、１０月２７日投開票の日程で実施される見通し。

重要なことは日本の主権者が、この選挙にどのように挑むのかである。

自民党総裁選では石破茂氏と高市早苗氏との間で決選投票が行われた。

１回目投票では高市氏が首位に立ったが決選投票で逆転された。

この総裁選は自民党長老の闘いの場でもあった。

当初、当選が有力視された小泉進次郎氏を推したのは菅義偉氏。

小泉氏を決選投票に勝ち残らせるために死力を尽くしたと見られるが小泉氏は３位に後退して初戦敗退した。

自民党副総裁として高いポジションを維持してきた麻生太郎氏は麻生派が支援する河野太郎氏、上川陽子氏、小林鷹之氏が決選投票に残れない情勢を踏まえ、河野太郎氏を見捨てて高市早苗氏支持を指令した。

高市早苗氏は決選投票に残ることができたが決選投票で敗北した。

石破氏を当選させる原動力になったのは岸田派。

派閥を解散したが岸田氏の指示により旧岸田派の票が石破氏に集められた。

この結果、石破氏が決選投票で逆転勝利した。

菅、麻生、岸田の３長老のなかで岸田氏が勝利を収めたと言える。

菅氏は決選投票で岸田支持を指示して辛うじて主流派に加わることに成功した。

麻生氏は高市氏が敗北したことを受けて主流派の地位から転落した。

石破新体制が発足したがメディアが驚くような石破叩きを演じた。

背景に日本を支配する米国の意向がある。

米国は日本支配を容易にする首相誕生を希望した。

小泉進次郎氏が最適であり、石破茂氏はコントロールが容易でないことから警戒された。

その石破氏が勝利したために激しい攻撃が展開されている。

また、高市早苗氏推しの勢力が激しい石破茂攻撃を展開している。

この勢力は金融緩和と積極財政を主張し、同時に日本の弱肉強食化を推進する。

アベノミクス残党勢力だ。

黒田日銀の常軌を逸した金融緩和は激しいインフレと日本円暴落をもたらした。

激しいインフレは債務者に利得を与える。

同時に企業の実質賃金コストを引き下げることから大資本が歓迎する。

日本円暴落は日本乗っ取りを狙うハゲタカ資本が待望するもの。

輸出製造業も日本円暴落で濡れ手に粟の利益を享受する。

ハゲタカ資本、外資、輸出製造業とこの勢力が癒着している疑いが濃厚である。

ところが、高市氏が敗北して石破氏が勝利した。

石破氏勝利で一時的に円高・日本株安が生じたため、この勢力が「石破ショック」と騒ぎ立てて石破新体制を攻撃した。

しかし、石破首相は前のめりの金融引き締め政策をけん制し、為替は再び円安に回帰した。

米国経済指標の影響もあって日本株価は９月２７日の高値に接近。

「石破内閣で株価暴落」という図式が消えてしまった。

重要な問題は財政政策の中身を抜本的に改革すること。

これが大きな課題として残っている。

主権者は自公、立民を軸にする第二自公、反自公の第三極、の三者のなかから支援対象を選択する必要がある。

立民は野田佳彦氏が新党首に就任したが、掲げる政策路線は自公と相違がない。

消費税減税を否定している。

原発を容認している。

軍拡を肯定している。

野田氏が指し示す方向は「第二自公」である。

野田氏の方が石破氏よりも右に位置していると見られている。

この野田氏は共産党との共闘を否定している。

また、２００９年には消費税増税阻止を声高に叫びながら、２０１２年に公約違反の消費税大増税法制定を強行した「実績」を有する。

野田氏が石破氏に「公約違反」を攻め立てても、本人が公約違反の標本のような存在だから説得力がない。

自公、第二自公とは異なる「反自公の第三極」勢力を全面支援する主権者が多数存在する。

この勢力の躍進が求められる。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）
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▲△▽▼


消費税は、廃止一択。消費税は消費者に「還付」できない。 消費税を払うのは、玉木雄一郎代表が指摘するように事業者。消費税法を読めば明らか。
原口一博
https://www.youtube.com/watch?v=hr2kuV4QQPE


▲△▽▼


中低所得者に消費税還付　立民の衆院選公約、政治改革徹底
10/6
　立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。

　「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5％減税」は見送った。

　経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是正する」として、所得税と金融所得課税は累進性を強化し、法人税も収益に応じた応分の負担を求める。適切な価格転嫁で最低賃金1500円以上を実現するとした。

　子育て支援を巡り、18歳までの子どもを対象に1人当たり月1万5千円の手当を支給する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea641537670cec478ef5d7afa87e64fba5b49099
35：777 :

2024/10/08 (Tue) 16:55:44

内田樹の研究室
虚無の政治力学 2024-10-08 mardi
　総裁選中は現行の「健康保険証」と「マイナ保険証」について問われて、「併用も選択肢として当然ある」と答えていた石破茂氏だったが、政権が発足すると同時に、健康保険証を１２月２日に廃止して、マイナンバーカードに原則一本化する政府方針を「堅持する」とアジェンダを覆した。
　多くの人がこの食言を咎めている。
　でも、よく考えると、間尺に合わない話である。自民党総裁選は「内輪のパーティ」の話であって、総裁になるためには別に「国民に受けるアジェンダ」を掲げる必要はなかったのである。ではなぜ一瞬だけ期待させておいて、また失望させるような「余計なこと」をしたのか。
　健康保険証の廃止に対しては医療現場も利用者も反対している。早期導入を求めているのは霞が関と財界だけで、これを争点化すれば総選挙で票を減らすことはあっても増やすことはない。ご祝儀で支持率が高いうちに総選挙という知恵が働くなら、「健康保険証廃止は延期」にした方が得票は増えるくらいのことはわかるはずである。あえて国民の気分を逆なでするのはなぜか。
　これは安倍政権以来三代の「成功体験」をふまえての政治判断だと私は思う。

　安倍・菅・岸田三代の政治の特徴は「国民の要望には一切応じない」という点にあった。

国民が無力感に蝕まれ、政治参加の意欲を失し、選挙で棄権し、結果的にコアな集票組織を持つ政権与党が選挙に勝ち続けるという「必勝パターン」を自民党は発見した。民意に応じると有権者はつけあがる。それよりも「お前たちは無力だ」と思い知らせる方が政権は安定する。
　現行健康保険証の延長は国民の切なる願いである。それを踏みにじることで自民党は有権者の「期待」を失うが、代わりに有権者に「無力感」を与えることはできる。おそらく後者の方が政権延命には資する。そういう判断があったのだと思う。
　私が知る限り、政治がここまで虚無的になったことはかつてない。
http://blog.tatsuru.com/2024/10/08_1044.html
36：777 :

2024/10/08 (Tue) 18:20:44

裏金議員を公認せず！は岸田再登板の策略だった！
髙橋洋一チャンネル 2024/10/08
https://www.youtube.com/watch?v=Q5u-OD1sG5s
37：777 :

2024/10/08 (Tue) 19:41:02

【石破新総理の裏切り】衆院選をつかった菅・岸田の「保守潰し」「日本潰し」 [2024 10 7放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』
https://www.youtube.com/watch?v=EpuiTYFxd84

38：777 :

2024/10/09 (Wed) 03:28:43

【山崎行太郎チャンネル】京大教授・藤井聡は信用できるか。
森哲子事務所 2024/10/08
https://www.youtube.com/watch?v=eqYgx-5snW0

【山崎行太郎チャンネル】それでも私は、石破を断固支持する。
森哲子事務所 2024/10/06
https://www.youtube.com/watch?v=mL2uMoQYoxo

【山崎行太郎チャンネル】石破茂と高市早苗の決戦。
森哲子事務所 2024/09/29
https://www.youtube.com/watch?v=AFAjdZheoFg



山崎行太郎チャンネル- YouTube
https://www.youtube.com/@%E6%A3%AE%E5%93%B2%E5%AD%90%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/videos
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16873136

『山崎行太郎公式ブログ「毒蛇山荘日記」 』
https://yamazakikoutaro3.blogspot.com/
39：777 :

2024/10/09 (Wed) 11:57:43

山本太郎 VS 石破茂【太郎フル字幕＆２画面バージョン】★2024年10月8日 参議院本会議★ vol.489
2024/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=0weoABpXaTA

「踊り子は変われど振り付けは一緒」
この言葉の意味が、これほど明確にわかる質疑と答弁もありません。
前総理も新総理も同じ穴のムジナ。
自民党も立憲執行部も五十歩百歩。

▲△▽▼

【山崎行太郎チャンネル】山本太郎の孤軍奮闘を断固支持する。
森哲子事務所 2024/08/25
https://www.youtube.com/watch?v=LpShHHvBLxk

【山崎行太郎チャンネル】山本太郎を軸に政権交代を実現せよ。#山本太郎#れいわ新選組 #大石あきこ
森哲子事務所 2024/07/21
https://www.youtube.com/watch?v=L4_gnCwYyps

【山崎行太郎チャンネル】山本太郎プラス野田・小沢連合で政権交代が実現???
森哲子事務所 2024/09/17
https://www.youtube.com/watch?v=Gesw_H3GT-Q

【山崎行太郎チャンネル】小沢一郎と山本太郎のコンビで政権交代を実現せよ。#山本太郎 #小沢一郎#れいわ新選組
森哲子事務所 2024/07/28
https://www.youtube.com/watch?v=HUaNqM4xxbg


《山崎行太郎チャンネル》山本太郎と小泉進次郎は何処がどう違うのか。
森哲子事務所 2024/09/24
https://www.youtube.com/watch?v=PDQ64SA_w8E

【山崎行太郎チャンネル】《山本太郎と成田悠輔》
森哲子事務所 2024/03/17
https://www.youtube.com/watch?v=o9qMYhaMrQc

【山崎行太郎チャンネル】〈山本太郎と成田悠輔と 竹中平蔵 。〉山本太郎と成田悠輔と 竹中平蔵 。山本太郎の《成田悠輔批判》は問題の本質を突いている。
森哲子事務所 2024/04/07
https://www.youtube.com/watch?v=_nU70BTXat8

【山崎行太郎チャンネル】山本太郎と百田尚樹　
森哲子事務所 2024/06/09
https://www.youtube.com/watch?v=99fReSLQsB4

【山崎行太郎チャンネル】蓮舫を支持しない山本太郎を断固支持する。
森哲子事務所 2024/06/02
https://www.youtube.com/watch?v=p5ClP-6Og1U

【山崎行太郎チャンネル】山本太郎の能登半島訪問とカレー事件を断固、支持、擁護する。
森哲子事務所 2024/01/14
https://www.youtube.com/watch?v=ixu4CgaT1fM


【山崎行太郎チャンネル】大石あきこと杉田水脈の戦い。
森哲子事務所 2024/04/16
https://www.youtube.com/watch?v=vxQJpQG9aXg

【山崎行太郎チャンネル】《れいわ新選組》の大石アキコの戦闘能力が日本を救う。
森哲子事務所 2024/05/21
https://www.youtube.com/watch?v=E1IGBO9Zw-Q

【山崎行太郎チャンネル】大石あきこの《イスラエル批判》を徹底擁護する。
森哲子事務所 2023/11/25
https://www.youtube.com/watch?v=PNtQ4gOVEA4

40：777 :

2024/10/09 (Wed) 17:36:44

植草一秀の『知られざる真実』2024年10月 9日
衆議院解散で10月27日投開票
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-363732.html

１０月９日、党首討論実施後に衆議院が解散される。

日本国憲法第７条に基づく衆議院解散については疑義が持たれている。

〔天皇の国事行為〕
第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
（中略）
三　衆議院を解散すること。
（後略）

衆議院解散の根拠はもう一つある。

〔不信任決議と解散又は総辞職〕
第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

衆議院で内閣不信任案が可決された場合、内閣は衆議院を解散することができる。

他方、第７条は天皇の国事行為を定めた条文で、歴代内閣はこの条文を用いて衆議院解散を実行してきた。

衆議院の任期は４年だが、内閣が内閣の都合で勝手に衆議院を解散できるのかどうか。

疑義が示されてきた。

とはいえ、歴代内閣が７条の条文を用いて衆議院解散を実行してきたことは事実であり、現時点でこの問題を蒸し返しても意味はない。

今後、国会で議論を整理すべきである。

衆院総選挙は１０月１５日に公示され、１０月２７日に投開票日を迎える。



石破内閣が発足してメディアが新内閣攻撃を展開しているが、そこには大きな背景があることを見落とせない。

本来、新政権が発足する場合には、その政権に対する一定の敬意を示すのが習わし。

米国でも大統領就任直後の１００日間は新大統領が提示する政策に一定の敬意を示す風習が存在した。

ハネムーンの１００日と呼ばれる。

日本でも新たな総理大臣が誕生すると、とりあえずは新総理を好意的に紹介することが多かった。

ところが、いくつかの例外がある。

鳩山由紀夫氏が総理大臣に就任した際、メディアは好意的な報道を展開しなかった。

記録的に高い支持率を記録した政権であったのに、鳩山新総理を攻撃する報道が多かった。

今回の石破新総理に対しても新総理を攻撃する報道が目立つ。

最大の背景は日本の宗主国である米国の新総理に対するスタンスだ。

小泉純一郎氏が総理に就任したときはメディアが一斉に新総理を絶賛した。

宗主国米国にとって最善の総理が誕生したからである。

鳩山総理誕生をメディアが歓迎しなかったのは鳩山新総理が宗主国米国の意に反する総理だったからだ。

この文脈で考えると石破新総理を宗主国米国が歓迎していなということ。

米国は米国の命令に絶対服従の日本の総理を歓迎するのである。



重要なのは日本国民がこの背景を認識すること。

宗主国米国が歓迎しない総理は日本国民にとって貴重な存在である側面がある。

メディアに洗脳されて安易な判定を下すべきではない。

「アベノミクス」は異常な金融緩和政策を強行して日本円を暴落させた。

日本円暴落を歓迎しているのがハゲタカ資本である。

日本の優良な資産を半値で買い取ることができる。

安倍内閣が異常な金融緩和で日本円暴落を誘導したのはハゲタカ資本に対する利益供与の側面がある。

この面でも石破新内閣はにらまれる。

日銀による金融政策正常化を肯定している。

日本円暴落が是正されれば、日本の優良資産を半値水準で買い占めることができなくなる。

石破内閣の経済政策が激しく攻撃されているのは、このことが背景であると思われる。

総選挙に際して石破首相は一部の裏金議員を公認しない方針を示した。

当初、裏金議員も公認すると報じられたが、これに対して批判が沸騰。

結局、石破内閣は一部の裏金議員に公認を出さない方針を示した。

世論は一定の評価を与えることになるだろう。

野党は主権者の支持を得ていない。

自民党は議席を多く減らすと思われるが壊滅的敗北にはならないのではないか。

石破首相としては総選挙後に自民党を掌握することが重要になる。

石破自民惨敗と決めつけない方がよいと思われる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-363732.html
41：777 :

2024/10/09 (Wed) 18:53:33

余りにも酷い石破内閣の代表質問！だから予算委員会を開かないのか！
髙橋洋一チャンネル 2024/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=4Sox9t8UC3Q


【緊急】記者会見で判明！コロコロ変わる発言と権力の横暴...石破茂首相が国民を裏切る理由（藤井聡×浜崎洋介）
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=cQHvb0bfY8A



【討論】衆院解散！石破政権と米大統領選、そして何処へ[桜R6/10/9]
https://www.youtube.com/watch?v=xyTklEZ_T9I

パネリスト：
　大井幸子（国際金融アナリスト・武蔵野大学客員教授・株式会社SAIL CEO）
　折本龍則（千葉県議会議員）
　掛谷英紀（筑波大学システム情報系准教授）※スカイプ出演
　平井宏治（経済安全保障アナリスト・株式会社アシスト）
　矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
　吉野敏明（歯科医師・医療問題アナリスト）
司会：水島総
42：777 :

2024/10/11 (Fri) 07:01:20

イラク戦争の背景

東北学院大学講師・世界キリスト協議会前中央委員
川端　純四郎

　ご紹介いたします。

　先生は1934年のお生まれです。東北大学文学部に学ばれ、博士課程を終えられてから、ドイツのマールブルグ大学に入学されました。帰国後、東北学院大学教員として35年間お勤めになりました。その後ひきつづき講師として、現在も勤務されています。一貫して平和、人権、政治改革の活動に積極的に関わっておいでになりました。

　「9条の会」の講師団メンバーとしても、全国を股にかけて講演なさっており、昨年は1年間で80回以上の講演会を開いておられます。

　先生は今朝8時前に仙台を発ち、はるばる鋸南町においで下さいました。今日の講師としてほんとうにふさわしく、よいお話をうかがえると思います。早速、先生からお話をうかがいたいと思います。　先生、どうぞよろしくお願いいいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤

　みなさん、こんにちは。　安房郡の水清き鋸南町に伺って、こうしてお話できることをありがたいと思っています。初めておうかがいしました。木更津まで来たことはあるのですが、今日、電車で君津を過ぎたらとたんに山が美しくなり、あそこまでは東京郊外のなんとまあみっともない風景でしたけれど、あそこから南に来ると一気にほんとうに昔のよき日本の風景がよみがえってくるようでした。ほんとうに嬉しく思いました。

　いま、「さとうきび畑」の朗読と、合唱団のコーラスをお聞きしたのですが、どちらも聞いていて涙が出ました。

　私は、戦争に負けた時小学校6年生でした。仙台で敗戦を迎えましたが、仙台も空襲で全滅いたしました。街の真ん中にいましたから、もちろんわが家も丸焼けでした。忘れられない思い出があります。街の真ん中の小学校でしたから、同級生が一晩で8人焼け死にました。隣の家の、6年間毎日いっしょに学校へ適っていた一番仲の良かった友達も、直撃弾で死にました。今でも時々思い出します。

　今このような歌を聞くと、どうしてもその人のことを思い出します。思い出す私の方はもう70になりますが、記憶に出てくるその三浦君という友達は、小学校6年生のまま出てきます。どうして小学校6年で人生を終わらなければいけなかったのか、生きていてくれたらいろんな事があったのに、と思います。戦争なんて二度としてはいけない、というのが一貫した私の願いです。

　私は牧師の家に生まれました。父はキリスト教の牧師で、教会で生まれ教会で育って、讃美歌が子守歌でした。牧師の中には戦争に反対した立派な牧師さんもおられたのですが、私の父のような多くの普通の牧師は、政治や社会に無関心で魂の救いということしか考えていませんでした。で、私もその親父に育てられましたから、大学を出、大学院に入って博士課程までいって、ずっとキルケゴールや実存哲学という、魂だけ見つめているような学問をやっていて、政治とか経済、社会とかは25歳までいっさい関心がありませんでした。

　25歳の時チャンスがあって、ドイツ政府の招待留学生となってドイツヘ勉強に行くことになりました。1960年のことでした。1960年にドイツへ行ったというだけで、どんなにノンポリだったか分かります。安保改訂問題で日本中が大騒ぎの時、それを尻目に悠々とドイツ留学に行ったのです。幸か不幸かまだ世界は貧しくて、飛行機などというものは贅沢な乗り物で、まだジェット旅客機機はありませんでした。プロペラ機でヨーロッパヘ行くには途中で何遍も何遍も着地し、給油して、今のようにノンストップでシベリヤを越えて、などというのは夢のような話でした。しかもベラ棒に高いのです。船の方があの頃はずっと安かったのです。特に貨物船に乗せてもらうと飛行機よりずっと安いのです。そこで一番安いのを探して、5人だけ客を乗せるという貨物船をみつけました。

　その船で神戸を出航し、インド洋からスエズ運河をぬけ、地中海を渡ってイタリアのジェノバに上陸。そこから煙を吐く蒸気機関車でアルプスを越えて、ドイツのマールブルクという町に着きました。

　実は、飛行機をやめて船で行ったということが、私の人生を大きく変えることになりました。あの時もし飛行機で行ったなら、私は一生、世間知らずの大学に閉じこもって勉強だけしている人間で終わった、と思います。

　ところが船で行ったおかげで、しかも貨物船に乗ったおかげで、私は途中のアジア・インド・アラブの国々をくわしく見ることができました。まっすぐ行けば船でも二週間で行くそうですが、何しろ貨物船ですから、途中港、港に寄って荷物を下ろし、また積んで、一つの港に4日から5日泊まっているのです。おかげでその間、昼間は上陸してそのあたりを見て歩き、夜は船に帰って寝ればいいのですから、東南アジアからアラブ諸国をくまなく見て歩きました。

　1ヵ月かかりました。神戸からジェノバまでのこの船旅。その時見たものが、私の人生を変えたのです。何を見たかはお解りですね。アジアの飢えと貧困という厳しい現実にぶつかったのです。

　降りる港、港で、ほんとうに骨と皮とに痩せせこけた、裸足でボロボロの服を着た子供達が、行く港も行く港、集まって来るのです。船の事務長さんに、「可哀想だが、何もやっては駄目だよ。1人にやると収拾がつかなくなるよ」と言われていました。だから心を鬼にして払いのけて通り過ぎるのですが、その払いのけて通り抜ける時に触った子供の肩、肉などなんにもない、ただ骨と皮だけのあの肩、あの感触が、今でも時々蘇ってきます。

　船に帰って、眠れないのです。明日も、あの子供たちに会う。どうするか。私が考えたことは、「神様を信じなさい。そうすれば救われます」と言えるか、ということでした。

どんなに考えたって、言えるわけがありません。飢えて捨てられた孤児たちに、こちらは着るものを看て、食うものを食っておいて、「神様を信じなさい、そうすれば救われます」などとは、口が裂けても言えないと思いました。牧師館で生まれて、キリスト教しか知らずに育って、キリスト教の学問をして来て、それではお前キリスト教って何なのか、25年お前が信じてきたキリスト教とは、飢えた子供たちに言えないようなキリスト教なのか。とれが私の考えたことでした。

　もし言えるとしたら、ただ一つしかない。そこで船を降りて、服を脱いで、子供たちに分けてやって、食っているものを分けてやって、そこで一緒に暮らす、それなら言える。言えるとしたら、それしかありません。言えるじゃないか、と自分に言い聞かせました。

　それなら、船を降りるか──。くやしいけど、降りる勇気がありませんでした。折角これからドイツヘ勉強に行くという時、ここで降りて、一生インドで暮らすのか、一生アジアで暮らすのか、どうしてもその気にならないのです。
　ですから理屈をこねました。

　「降りたって無駄だ。お前が降りて背広一着脱いだって、何百人人もいる乞食の子に、ほんの布切れ一切れしかゆきわたらないではないか。自分の食うものを分けてやったって、何百人もの子供が1秒だって、ひもじさを満たされる訳がないじゃないか。お前が降りたって無駄だ。それは降りたという自己満足だけで、客観的にはあの子らはなんにも救われない。」

　「だから降りない、勇気がないのではなく、無駄だから降りない。」と自分に言い聞かせるのです。でも、降りなければ「神様を信じなさい」とは言えません。言えるためには降りなければならない、しかし降りても無駄なのだ。

　堂々巡りです。寄る港、寄る港でこの間題に直面しました。毎晩毎晩同じ問題を考え続けて、結局、答えが見つからないまま、閑々として港を後にしました。、出港の時、あの子たちを見捨て自分だけドイツへ行くことに、強い痛みを感じました。これは永く私の心の傷になって残りました。

　このようにして初めて、世の中には飢えた仲間がいるという、当然分かっていなくてはいけない事実に、何ということでしょう、25にもなってやっと気づいたのです。飢えた子供たちがいる、それを知らんぷりしてドイツに行くのか、お前が降りてあの子たちと一緒に暮らすことはあまり意味ないかも知れない、しかしやっぱり船を降りないのだとしたら、せめて世の中に飢えた子供なんか生まれないような社会を作るために、自分で何かしなければいけないのではないか。ただ魂の中だけに閉じこもっていていいのか。

　これが、私がヨーロッパヘ行く1ヵ月の旅で考えたことでした。

　ドイツヘ行って、宗教の勉強をしました。ブルトマンというドイツの大変偉い先生の所に1年いて、いろいろ教わりましたが、結局、私の結論としては、実存哲学だけではだめだということでした。自分が自分に誠実に生きる──これが実存的、ということですが、それだけでは駄目だ。自分が生きるだけでなく、みんなが人間らしく生ることができるような世の中になるために、自分にできる何か小さなことでもしなければいけない。

　こう思うようになって、日本に帰ってきたのです。

　それじゃあ、世の中で、そのように飢えて死ぬような子がいなくなるような社会とは、どうすれば出来るのか。これはやっぱり、飢え、貧困、戦争、差別、そういうものが生まれる原因が分からなければ、除きようがありません。原因を勉強しなければいけない。そのためには社会科学を勉強しなければいけない。特に経済学を勉強しなければいけない──。

　ドイツヘの留学は、大学院の途中で行きましたので、帰国して大学院に復学しました。幸い東北大学は総合大学ですから、中庭をへだてて向こう側が経済学部でした。帰ってきた次の日から、私は、経済学部の講義を経済原論から、授業料を払わずにもぐりで、後ろの方にそっと隠れてずっと聞きました。

　それからもう45年になりますが、ずっと宗教哲学と経済学と2股かけて勉強してきています。今日も、多少経済の話を申し上げるわけですが、やっぱり自分がクリスチャンとして、今もクリスチャンであり続けていますが、同時に、自分の救いということだけ考えていたのでは申し訳ないと思うのです。現実に飢えて死ぬ子がいるのです。ユネスコの統計によると、毎日2万人の子が栄養不足で死んでいるそういう世の中、このままにしておくわけにはいかない、自分でできることは本当に小さいけど、その小さなことをやらなかったら、生きていることにならない──。そう思って45年過ごしてきたわけです。

　キリスト教の中でずっと生きていますので、一般の日本の人よりは外国に出る機会が多いと思います。特に世界キリスト教協議会という全世界のキリスト教の集まりがあります。その中央委員をしていましたので、毎年1回中央委員会に出かけて、1週間か2週間会議に参加しました。世界中のキリスト教の代表者と一つのホテルに缶詰になり、朝から晩までいろいろと情報交換したり論議したりします。そのようなことを7年間やりましたので、世界のことを知るチャンスが多かったと思います。それを辞めてからも、自分の仕事や勉強の都合で、今でも毎年二週間ぐらいはドイツで暮らしています。そうしていると、日本ってほんとうに不思議な国だということが分かってきました。

　日本にいるとなかなか分からないのです。島国ですし、おまけに日本語という特別な言葉を使っています。他の国との共通性がない言葉です。ヨーロッパの言葉はみんな親戚のようなものですから、ちょっと勉強するとすぐ分かります。一つの言葉の、ドイツ弁とフランス弁、ベルギー弁、オランダ弁というようなものです。日本で言えば津軽弁と薩摩弁の違い程度のものです。津軽と薩摩では、お互いに全然通じないとは思いますが、それでも同じ日本語なのです。ヨーロッパの言葉とはそういうものです。ですからお互いに何と無く外国語が理解できるというのは、別に不思議なことではないのですね。ですから、自分の国のことしか知らないという人は、非常に少ないのです。

　新聞も、駅に行けばどんな町でも、ヨーロッパ中の新聞が置いてあります。ドイツのどんな田舎町へ行っても、駅にいけばフランスの新聞もイタリアの新聞も売っていますし、それを読める人がたくさんいるのです。そういう社会ですから、日本人とはずいぶん違います。自分の国を客観的に見られる。他の国と比べて見ることができるのです。

　日本にいると比べられません。そのうえ、日本はマスコミが異常です。ワンパターンのニュースしか流しません。ヨーロッパではいろんなテレビがあって、テレビごとに自由な報道をやっています。バラエティー番組のようなものがなくて、ニューハ番組が充実しています。きちんとした議論をテレビでやっています。ですから日本にいるよりは、比較的自分の国の様子を客観的に見られることになります。ドイツに行く度に、日本とは不思議な国だなあと思うのです。

　例えば、もうだいぶ前、バブルの頃です。日本のある有名なモード会社がミラノに支店を出しました。そしてマーケティング調査をしました。どんな柄が流行っているか、アンケートを集めそれを整理するために、イタリア人女性3人雇ったそうです。アンケートの整理をしていたら5時になりました。あと少ししか残っていなかったので、日本ならの常識ですから、「あと少しだからやってしまおう」と日本人支店長は声をかけました。ところがイタリア人女性3人は、すっと立って「5時ですから帰ります」と言って出て行こうとしました。思わず日本人支店長は怒鳴ったのだそうです。「たったこれだけだからやってしまえ」と。途端にこの日本人支店長は訴えられました。そして「労働者の意志に反する労働を強制した」ということで、即決裁判で数万円の罰金をとられました。

　これがヨーロッパの常識です。つまり9時から5時までしか契約していないからです。5時以後は命令する権利はないのです。9時から5時までの時間を労働者は売ったんであって、5時以降は売っていないのですから、自分のものなんです。会社が使う権利はありません。当たり前の話です。

　その当たり前の話が日本では当たり前ではないのです。残業、課長に言われたので黙ってやる。しかもこの頃は「タダ残業」ですからネ。本当にひどい話です。常識がまるで違うのです。あるいは有給休暇。ドイツのサラリーマンは年間3週間とらねば「ならない」のです。3週間休まなければ罰せられます。日本は有給休暇など殆どとれません。ドイツでは取らないと罰せられます。ですからどんな労働者でも3週間、夏はちゃんと休んで、家族ぐるみイタリアへ行ってゆっくり過ごしてきます。有給になっているからです。或いは日本では1週間40時間労働です。ドイツはもう随分前から36時間です。土日出勤などありえない話で、日本のように表向き40時間労働でも、毎日毎日残業で、その上休日出勤、日曜日には接待ゴルフなど馬鹿なことをやっています。接待ゴルフなど、ドイツには絶対ありません。日曜日は各自が自由に使う時間で、会社が使う権利はないのです。

　そういうところもまるで常識が違います。或いは、50人以上だったと思うのですが、50人以上従業員がいる会社、工場は必ず、労働組合代表が経営会議に参加しなければいけないことになっています。そんなことも、日本では考えられないことです。ですから配置転換とかもとても難しいし、労働者の代表が入っているから、簡単に首は切れません。

　そういういろんな面で、日本の外に出てみるとびっくりするようなことが山ほどあります。日本という国は、高度に発達した資本主義国の中で例外的な国なのです。資本主義が発達した点では、アメリカにもフランスにもドイツにも負けないのですが、資本主義が発達したにしては、労働者が守られていない。或いは市民の権利が守られていない。会社の権利ばかりドンドンドンドン大きくなっているのです。それが日本にいると当たり前のように思われています。外国で暮らしていると、日本は不思議な国だと分かります。特にこの数年それがひどくなってきているのではないでしょうか。

　私たちの暮らしは、戦後50何年かけて、少しずつよくなってきました。例えば年金なんかも少しずつ整備されてきた。健康保険制度も整備されてきた。介護保険も生まれてきた。或いは、労働者も土曜日チャンと休めるようになってきた。ところがこの数年、それが逆に悪くなつてきています。年金は削られる一方、介護保険料は値上がりする、労働者は首切り自由でいくらでも解雇できる。労働者を減らすと政府から奨励金が出る。タダ残業はもう当たり前・・・。

　特にこの数年、構造改革という名前で、日本の仕組みが変わってきています。いま申し上げたように、戦後50年かけてみんなで、少しずつ少しずつ作ってきた、いわば生活の安心と安全を守る仕組み、そういうものが今はっきり壊されかかっているのではないでしょうか。

　小泉首相という人は「自民党をぶっ壊す」といって当選したのですが、この4年間を見ていると、あの人は自民党を壊したのではなく「日本を壊した」のではないかと思われます。これまで日本が戦後50年かけて作ってきた社会の仕組みが、バラバラにされているのです。フリーターとかニートがもう30％でしょう。そうなると当然、この人たちは生きる希望がありません。お先真っ暗。いまさえよければ、ということになる。ですから若者が当然刹那的になる。人生の計画なんて立たない。今さえよければということになっていきます。

　昔なら10年に1回あるかないかのような犯罪が、いま毎日のように起きています。私は仙台にいますが、この正月には赤ん坊の誘拐事件で一躍有名になってしまいました。あんなことが日常茶飯事として起こっています。栃木県で女の子が山の中で殺された事件は、まだ解決されていませんが、こんな事件が今は「当たり前」なのです。世の中がすさんできて、何が善で何が悪なのか、みんなに共通な物差しというものがなくなったというふうに思われます。

　そのような世の中の変化、私は多分、「構造改革」というものがその犯人なのだ、と思っています。

《逆戻りの原因はアメリカの変化》

　その構造改革というのは、どこから来たのか。もちろんアメリカから来たのです。アメリカが変化した、日本はそのアメリカに右ならえをした、それが構造改革です。

　それでは何が変わったのか、これが一番の問題です。この変化の行き着くところが、憲法改悪です。

　社会の仕組み全体がいま変わろうとしているのです。憲法も含めて。いったい何がどう変わるのか。いったいどういう構造をどういう構造に変えるということが構造改革なのか。そこのところがアメリカを見ればよく分かってきます。アメリカがお手本なのですから。

　アメリカはソ連崩壊後変わりました。ソ連とか東ドイツは自由のないいやな国でした。昔1960年に西ドイツヘ留学した折、東ドイツへ何回か行く機会がありました。ふつうはなかなか行けないのですが、幸いキリスト教国なので、ドイツのキリスト教はしっかりしていまして、東ドイツと西ドイツに分裂しても、教会は分裂しなかったのです。東西教会一つのまんまです。ですから、教会の年1回の大会には、西で開く時は東の代表がちゃんと来たし、東で開く時は西の代表が行けたのです。ですから一般の人の東西の往来が難しかった時でも、キリスト教の人だけはかなり自由に行き来ができました。

　私も連れていってもらって、何回か東ドイツへ行って見ました。ご存じのように自由のないいやな国でした。ですからソ連や東ドイツが崩壊したのは当然だし、いいことだと思います。しかしソ連や東ドイツが100％悪かったかというとそんなことはありません。良い部分もありました。何から何まで全部ひっくるめて悪だったというのも間違いです。基本的に自由がない。ですから、ああいう国は長くは続かない。これは当然そうだと思います。滅びたのは当然だと私は思います。

　しかし同時に、良い面はなくしては困るのです。良い面は受け継がなければいけません。最も目につくのは女性の地位でした。これは立派なものでした。いまの日本なんかより遥かに進んでいました。男女の平等が徹底的に保障されていました。専業主婦などほとんど見たことがありません。だれでも自由に外に出て、能力に応じて働いていました。それができるような保障が社会にあるのです。文字通りポストの数ほど保育所があって、子供を預け安心して働きに出られるようになっていました。同一労働同一貸金の原則はきちんと守られていて、女性だから賃金が低い、女性だからお茶汲みだけなどというようなことは一切ありませんでした。これは凄いなと思いました。あれは、日本はまだまだ見習わなければいけないことです。

　もう一つ私がびっくりしたのは、社会保障です。私が初めて東の世界を見たのは、何しろ1960年の頃のことです。日本はまだ社会保障がない時代でした。いま若い方は、社会保障はあるのが当たり前と思っておられる方も多いと思いますが、そんなことはないのです。日本は1972年が「福祉元年」といわれた年です。それまでは、福祉はなかったのです。大企業とか公務員だけは恩給がありましたが、商店の経営者とか家庭の主婦なんか何もありませんでした。健康保険も年金も何もありませんでした。72年からようやく国民皆年金、国民皆保険という仕組みが育ってきたのです。

　もともと資本主義という仕組みには、社会保障という考えは無いのです。自由競争が原則ですから、自己責任が原則です。老後が心配なら、自分で貯めておきなさい。能力がなくて貯められなかったら自業自得でしょうがない。こういうのが資本主義の考え方です。労働者が、そんなことはない、我々だって人間だ、人間らしく生きていく権利がある。だから我々の老後をちゃんと保障しろと闘って、社会保障というものが生まれてくるのです。自然に生まれたのではありません。

　労働者が団結して闘って、止むを得ず譲歩して社会保障が生まれてくるのです。資本主義の世界で最初の社会保障を行ったのはビスマルクという人です。ドイツの傑物の大首相といわれた人です。ドイツの土台を作った人ですが、この首相の頃、何しろマルクス、エンゲルスの生まれた故郷ですから、強大な共産党があり、国会で100議席くらいもっていました。そこで、ビスマルクが大弾圧をやるのです。社会主義取り締まり法という法律を作って共産党の大弾圧をし、片方では飴として労働者保険法という法律で、労働者に年金を作ります。世界で初めてです。辞めた後年金がもらえる仕組み、病気になったら安く治してもらえる仕組みを作った。こうやって鞭と飴で労働運動を抑えこんでいったのです。

　社会保障というのは、そうやって労働者の力に押されてやむを得ず、譲歩として生まれてくるのです。放っておいて自然に生まれてくるものではありません。

　そこへ拍車をかけたのが、ソ連や東ドイツです。ソ連や東ドイツヘいってみて、1960年の時点なのですから、日本にまだ社会保障などなかった時、そう豊かではなかったのですけれども、老後みながきちんと年金をだれでも貰える、そして、病気になればだれでも、医者に行って診察を受けて治療を受けられる。これにはほんとうに驚きました。これが社会主義というものかと、その時は思いました。ただ自由がないのです。例えば、牧師さんの家に泊めてもらうと、こちらがキリスト教徒ということが分かっていますから、牧師さんも信用して内緒話をしてくれるわけです。

外国から来る手紙はみな開封されていると言っていました。政府が検閲して開封されてくる。だから、「日本へ帰って手紙をくれる時は、気をつけて書いてください。政府の悪口など書かれると私の立場が悪くなるから。手紙書くときは開封されることを頭に入れて書いてくれ。」というふうに言われました。こんな国には住みたくないなと思いましたけれど、同時に社会保障という点では驚きました。こういうことが可能な社会の仕組みというのがあるんだなあ、とこう思ったのです。

　その後、スターリン主義というものによって目茶苦茶にされていくのですが、私の行った頃はまだ、東側の社会保障がある程度きちっと生きていた時代です。こうして、ソ連や東ドイツが社会保障というものを始めると、資本主義の国もやらざるをえなくなってきます。そうでないと労働者が、あっちの方がいいと逃げ出してしまいます。ですから西ドイツが一番困りました。地続きですから、何しろ。ですから、東に負けないだけの社会保障をしなければならなかったのです。そうすると、自由があって社会保障があるのですから、こっちの方がいいということになります。いくら向こうは社会保障があっても自由がないのです。こうして西ドイツは大変な犠牲を払って、社会保障先進国になってきました。そのことによって、東ドイツに勝ったのです。

　実際西ドイツの労働者は、別に強制されたわけではありません。自主的に西ドイツを選んだのです。ですからあのような東西ドイツの統一も生まれてきたのです。

　つまり資本主義の国は、ひとつは自分の国の労働者の闘いに押されて。そこへもってきて、ソ連、東ドイツの社会保障という仕組みの外圧で、それに負けるわけにいかないものですから、そういう力があって、社会保障というものを造り出していくのです。しかし社会保障というものは莫大な財源がかかります。


《社会保障をやめて小さな政府へ──構造改革の中身(1)》

　いま日本政府は社会保障をどんどん削っていますけど、それでも国家予算の中で一番多い費目は社会保障です。大変な財源が必要なのです。そこで資本主義の国は、新しい財源を見つける必要ができてきます。

　そこで見つけたのが2つ。1つは累進課税です。それまでの資本主義にはなかった、累進課税という新しい仕組みです。つまり収入の多い人ほど税率が高くなるという仕組みです。日本でも1番高い時は1980年代、1番大金持ちはの税率75％でした。ですから、年収10億あれば7億絵5千万円税金にとられたのです。今から考えれば良く取ったものです。今は35％です。大金持ちは今ほんとうに楽なのです。35％ですむのですから。年収10億の人は3億5千万払えばいいのです。昔なら7億5千万取られたのです、税金で。「あんまり取りすぎではないか、これは俺の甲斐性で俺が稼いだ金。それを取り上げて怠け者のために配るのか。」と彼らはいいました。

　そうすると政府は、「いやそういわないでくれ。そうしないと、資本主義という仕組みがもたない。だから体制維持費だと思って出してくれ。そうでないと社会主義に負けてしまう」と言って、大金持ちからたくさん取ったのです。大企業も儲かっている会社からたくさん税金取った。法人税もずっと高かったのです、以前は。こうやって大金持ち、大企業からたくさん取る累進課税で一つ財源を作ったのです。

　もうひとつは、企業負担です。サラリーマンの方はすぐお分かりですが、給料から社会保障で差し引かれますね。そうすると、差し引かれた分と同額だけ会社が上乗せするわけです。自分が積み立てたものが戻ってくるだけなら、貯金したのと同じです。労働者の負担する社会保障費と同額だけ会社も負担しているのです。倍になって戻ってくるから、社会保障が成り立つわけです。

　これも資本主義の原則からいえば、おかしいことです。いまいる労働者の面倒を見るのは当たり前です。会社は労働者がいるから成り立っているのですから。だけど、辞めてからは関係ないはずです。契約関係がないのですから。辞めた人が飢え死にしようがのたれ死にしょうが、会社の責任ではないはずです。

　だけども一歩ふみこんで、それでは資本主義の仕組みがもたないから、労働者が辞めた後まで面倒みてくれ、そこまで企業負担してくれ、そうしないと資本主義がもたないから、ということになります。

　こうやって、社会保障というものが資本主義の国で成り立っているのです。これは、ただの資本主義ではありません。資本主義の原則に反するような累進課税とか、企業負担というものを持ち込んで、社会主義のよいところを取り入れた資本主義です。これを「修正資本主義」と呼びました。

　資本主義の欠点を修正して、社会主義に負けないようないい仕組みに造り直した資本主義ということです。学者によっては、資本主義の経済の仕組みと社会主義経済を混ぜ合わせた「混合経済」と呼ぶ人もいます。所得再配分機能を政府が果たすということです。もちろん修正資本主義というものは、このような良い面だけではなくて、公共事業という名前で国民の税金を大企業の利益のために大々的に流用するというようなマイナスの面もあることも忘れてはなりません。

　しかし、ともかくこうやって、西側の世界は、自由があって社会保障がある、そういう社会に変わっていくのです。そのことで東に勝ったのです。ところが、そのソ連と東ドイツが居なくなったのです。

　その前にもうひとつ。先進資本主義国というのは或る一種の傾向として、労働者が闘わなくなってきます。これは先進資本主義国の宿命のようなものです。つまり資本主義国というのはご存じのように、地球上の大部分を占めている低開発諸国、貧しい第3世界といわれた世界から、安い原料を買ってきてそれを製品にして高く売っています。そして差額、莫大な差額を儲けている。超過利潤と呼ばれています。だから遅れた国は働けば働くはど貧しくなるのです。一生懸命働いてコーヒー豆作っても、それを安く買われてチョコレートやインスタントコーヒーなどの製品を高く買わされるのですから、結局差額だけ損をすることになります。

　この20年、先進国と遅れた国の格差は開く一方、全然縮まらない。地球上の富を先進国が全部集めちゃって、とびきりぜいたくな生活をやっています。ですから先進国の労働者にも、当然そのおこぼれの分け前に預かるので、低開発国の労働者にくらべれば、ずっと豊かになります。豊かにれば闘わなくなってしまいます。その上、それを推し進めるようなありとあらゆる謀策が講じられているのです。

　資本主義というのは、物を売り続けなければなりたたちません。売ったものをいつまでも使われていたのでは、資本主義は成り立たないのです。早く買い換えてもらわなければなりません。いま、日本の車はよく出来ているので、30年は楽に乗れるのに、30年乗られたら日本の自動車会社はみな潰れます。3年か5年で買換えてもらわなれりばいけません。買い替えてもらうには、自分の車は古いと思ってもらう必要があります。ですからコマーシャルで、朝から晩まで何回も、「あんたは古い、あんたは古い。こんないい車ができてます。こんな新しい車が出ましたよ。もっといいのが出ましたよ」と宣伝して洗脳しいるのです。だから3年も乗ると、どうしても買換えざるをえない心境に引き込まれてしまいます。全てのものがそうです。まだまだ使えるのに新しいものに換えてしまう。そういう仕組みができているのです。

　そうしないと、資本主義はもちません。ですから労働者はどうなるかというと、「次、この車に買換えよう、次、パソコンこっちに買換えよう、次、今度はデジタルテレビに買換えよう、じゃあセカンドハウス、つぎは海外旅行・・・」。無限に欲望を刺激され、自分の欲望を満たす方に夢中になって、社会正義とか人権とか考えている暇がなくなっていくのです。

　いま日本の大部分がそうですね。「もっといい生活を」ということだけ考えています。ほかの人の人権だの社会正義なんて見向きもしない。見事に資本の誘惑にひっかかってしまいます。

　もちろん、欲しいからって、お金がなければ買えません。家がほしい、車がほしい、パソコンほしい・・・。それが、実はお金がなくても買える、なんとも不思議な世の中です。ローンというものがあるのですね。

　フォードという人が見つけたのです。それまでは、「つけ」で何か買うなどということは、労働者にはありませんでした。労働者が「つけ」で買ったのはお酒だけです。酒飲みはお金がなくても飲みたいのです。だから酒屋だけは「つけ」がありました。大晦日に払うか払わないかで夜逃げするかどうかもあったでしょうが、今は家を「つけ」で買う、車を「つけ」で買う、なんとも奇妙な世界になってきました。これをフォードが始めたのです。それまでは、自動車というのは大金持ちのものでした。フォードが、あのベルトコンベアーというのも発明して、大量生産を始めたのです。そうなれば、大量に売らなれりばなりません。大量に売るためには労働者に買ってもらわなくてはなりません。でも労働者にはお金がないのです。そこで、ローンという、とんでもないものを考え出したのです。ローンなら金がなくても買えるんですから、みんな買う。当然な話です。

　そりゃあ豊かなのに越したことはありません。マイホームが欲しくなる。ですからみんなローンで買う。そして「マイホーム」という感じになるのです。でも本当はマイホームではありません。あれは銀行のものです。払い終わるまでは、所有権は銀行のものです。銀行から借りてローン組んだだけなんです。こうして次々と新しいものを買わされていく。そのローンは多くの場合退職金を担保に組みます。一度退職金を担保にローンを組んでしまったら、ストライキはできなくなります。会社と闘って退職金がすっとんだら終わりなのです。家も途中でおしまいになってしまいます。ですから、ローンでマイホームが変えるようになってから労働運動は一気に駄目になりました。みんな闘わない、会社と喧嘩したくない、というふうになります。これはもちろん、向こうは計算済みのことです。

　ですから、高度に発達した資本主義社会というのは、労働者が、ある程度ですが、豊かになり、そして、このような消費社会に組み込まれてしまって、身動きができなくなるのです。

　こうして、いま日本では労働組合も、労働運動もストライキもほとんど力を失いました。そうなれば、政府は社会保障なんて、何も譲歩する必要がはありません。労働者が必死になって運動するから、止むを得ず健康保険とか年金制度とかやってきたのであって、労働者が闘わなければ、その必要はないのです。いま、どんどん社会保障が悪くなってきています。次から次から悪くなる。20年前だったら、いまのように社会保障が悪くなったらたちまち、大ストライキが起こりました。しかし今は何も起きません。労働組合が弱体化している、労働運動が骨抜きという状態です。

　そこへもってきて、ソ連や東ドイツがいなくなったのです。こうなればもう社会保障をやる必要はありません。社会保障は止めます、修正資本主義は止めます、ということになるわけです。修正資本主義にはいろいろな意味があるのですけど、一つの特徴は、大金持ちや大企業からお金を取って、弱い立場の人たちに配るところにあります。所得再分配と言われる働きです。だから政府は大きな政府になります。こういう仕組みが修正資本主義で、いろんなマイナス面もあるのですが、プラスの面も大いにあります。

　この仕組みをやめる、というのが今のアメリカです。もう政府は面倒みません、自分でやりなさい、と自由競争に戻る。自由競争一筋。これが、ソ連が崩壊した後に新しくなったアメリカの仕組みなのです。そして、それに日本が「右へならえ」ということなのです。

　それに対してヨーロッパは、アメリカのいうことを聞かず、「われわれはこれからも、社会保障のある資本主義でいきます。むき出しの裸の自由競争には戻りません」。これがヨーロッパなのです。なぜヨーロッパがそういえるかというと、労働運動が強いからです。先進資本主義国なのになぜ労働運動が弱くならないのか。これはこれで時間をかけて考えなければならない問題なのですが──。

　現実の問題として強い。ヨーロッパだって大企業は社会保障を止めたいにきまっています。しかし止めると大騒ぎになります。労働者が絶対に言うことを聞きません。だからやむを得ず守っているのです。企業負担もうんと高いです。日本の会社の倍以上払っています。ですからトヨタ自動車もフランスに、フランス・トヨタを作っていますけど、日本トヨタの倍以上払っています。それでも儲かっているのです。

　ですから、ヨーロッパでも、社会保障は少しずつ悪くなってきてはいますが、日本に比べれば遥かに違います。このようにして、ヨーロッパはアメリカと別の道を進み始めました。アメリカは剥き出しの資本主義に戻りますが、ヨーロッパは修正資本主義のままでいこうとしています。

　しかし、それでは競争で負けます。アメリカや日本は企業の社会保障負担がうんと減っていますから、利潤が増えています。ヨーロッパは高い社会保障負担でやっていますから、儲けが少ないのです。そこで競争しなくてすむようにEUいうものを作って、枠を閉ざしちゃいました。アメリカや日本の会社がヨーロッパに来るときは、ヨーロッパ並みの負担をしなければ、EUには入れません。だからEUの中でやっている時には、日本にもアメリカにも負ける心配はないのです。

　そういう仕組みを作って、アメリカとは別の道を進み始めました。そのためにユーロという別のお金も作りました。イラク戦争で表面に出てきたのですが、イラク戦争がなくても、ヨーロッパはアメリカとは別の道を進み出していました。もう2度とアメリカとは一緒にならないでしょう。

《規制緩和とグローバリゼーション　－　構造改革の中身(2)》

　もう一つ、ソ連、東ドイツ崩壊の結果、アメリカが大きく変化したことがあります。それは何かというと、大企業・大資本を野放しにしたことです。

　ソ連がいる間は、大企業や大資本に、「あなた達は資本主義なんだから儲けたい放題儲けたいだろうけど、それをがまんしてください。あなたたちがやりたい放題にやったら、他の資本主義国はみんな負けてつぶれてしまう。アメリカの資本と競争できるような資本などどこにもありませんから。そうなれば、ソ連の方がましだということになる。だから、やりたい放題は抑えてほしい」と言ってその活動を制限してきました。

　具体的に何を抑えたかというと、為替取引を規制したのです。これが一番大きな規制です。いまではもう、中央郵便局へ行って「ドル下さい」といえば、すぐドルをくれます。「100ドル下さい」といえば「ハイこれ1万2千円」。ユーロでも、「下さい」といえば「100ユーロ・ハイ1万4千円」とすぐくれます。でもこれはごく最近のことです。それまでは、外貨・外国のお金は、日本では勝手に手に入りませんでした。お金を外国のお金と取り替える、つまり為替取引は厳重に規制されていて、個人が勝手にはできなませんでした。外国旅行に行くとか、何か特別な理由が認められた時しか、外国のお金は手に入りません。

いまは何も制限ありません。自由にだれでもいつでもできます。理由など聞きませんから、100ユーロとか千ドルくださいと言えば、そのままくれます。これが為替取引の自由化というものです。これがなかったのです。ソ連が崩壊するまでは、アメリカも厳重に規制していました。それをとっぱらったのです。理屈っぽく言えば、資本の国際移動が自由にできるようになったということです。こうして、アメリカの巨大な金融資本が、世界中を我が物顔にのし歩く時代が来るのです。

　もうソ連も東ドイツもなくなったのですから、「いや永いことお待たせしました。今日からもう儲けたい放題儲けていいですよ。やりたい放題やっていいですよ」ということになったのです。これが規制緩和とことです。規制緩和ということは要するに、大資本が野放しになったということです。そうなったらどうなるか、世界第2の経済大国といわれる日本でさえ、全然太刀打ちできません。アメリカの巨大資本、金融資本・銀行ですね。日本の銀行とは勝負になりません。ボブサップと私が裸で殴り合ぅようなもので、一コロで殺されてしまいます。

　それでもやれというなら、ボブサプは手と足を縛ってもらって、目隠ししてもらって、こちらは金槌でも持たしてもらって、それでやっと勝負になるのです。今まではそうだったのです。それを全部外して自由にする、無条件で自由競争にするというのです。負けないためには、相手に負けない位大きくなるしかないですから、合併、合併、合併。あっという間に30ほどあった都市銀行が3つになってしまったのです。UFJとか「みずほ」とか、元何銀行だったか覚えておられる方おられますか。すぐ言えたら賞金をさし上げてもよろしいのですが、まず、言える方おられないでしょう。合併、合併であっという間に3つになりました。3つにになってやっとなんとか対抗できるというくらいにアメリカの巨大銀行というのは大きいものなのです。それでもダメで、長銀はのっとられてしまいました。北海道拓殖銀行も山一証券ものっとられてしまいました。次々とのっとられています。

　ついこの間は青森県の古牧という温泉がのっとられまし。広くていい温泉なんですけど、驚いたことにゴールドマンサックスでした。世界最大のアメリカの金融投資会社、ハゲタカファンドの代表のようなものです。これがどうして古牧温泉なのかと思ったのですが、テレビで放送していました。古牧だけではありません。他に28ケ所、超有名温泉みんな買い占めちゃったのです、ゴールドマンサックスが。

どうするかというと、従業員みんな首切っちゃってパートにして、腕利きのマネージャーを送り込み、部屋をヨーロッパ、アメリカ向きに整備しなおして、欧米からの観光客をワーツと呼ぼうという作戦なんですね。儲かるようにして高く売るのです。ゴールドマンサックスが経営するのではありません。いま赤字の会社を買い取って、儲かるように造り直してすぐに売っちゃうのです。これが投資銀行のやっていることです。確かに、いわれてみればそのとおりで、日本の温泉ほどいいものはありません。知らないだけで、こんないいものは世界中どこにもありません。だから日本の温泉の良さが分かったら、おそらくヨーロッパ、アメリカからごっそり観光客が来ると思います。そこにゴールドマンサックスが目をつけたのですね。そして近代経営やって外国人が来て楽しめるような設備に変えて、世界中にジャパニーズスパーなんていって売り出す気なのですね。ですから、そのうち皆さんも温泉にいらっしやるとみんな英語で案内され、アメリカのお湯の中に入ることになってしまいます。

　アッという間に日本はアメリカ資本に乗っ取られようとしています。去年のホリエモン合併もそうです。今年から商法改正(改悪)して、乗っ取りを認めるということになったのです。株の等価交換、面倒な仕組みですから詳しいことは申し上げませんが、アメリカ株1億ドル分と日本の株1億ドル分を、等価父換していい、こういっているんです。ところが、アメリカの株の値段が高いのです。ですから1億ドルといっても、株の数からすると、例えば千株位しかない。日本は株が安いですから、同じ1億ドルで1万株位あるのですね。そうすると、千株と1万株で取り替えますから、あっという間にアメリカは大株主になってしまう。この等価父換を認めると、日本の大企業全部乗っ取られてしまう。

　そこで、日本の優良企業が狙われています。超優良企業を株式等価交換で、簡単にアメリカが乗っ取ることができる。今年からそれが可能になるはずだったです。それで去年、実験をやったのですね。ホリエモンにやらせてみたのです。ホリエモンはアメリカのリーマン・ブラザースから借りてやったのです。で、出来そうだなと分かったので、アメリカはお金を引き上げてしまいました。ホリエモンに乗っ取られては困る、いずれ自分が乗っ取るのですからネ。最後の段階で資金引き上げましたたから、ホリエモン降りる外なかった、多分そういう仕組みだったのではないかと思います。

　今年から自由に、日本中の会社をアメリカが乗っ取れるはずだったのですが、あのホリエモン騒動のおかげで日本の大企業が震え上がり、政府に泣きついて、「なんとか商法改正を見送ってくれ」と。それで見送りになりました。ですから、ちょっと一息ついているのです。今年すぐ、乗っ取られるというわけではありません。でも、いつまでも見送りというわけにはいかないでしょう。2・3年後には解禁。そうなれば、日本はほぼアメリカ資本に支配される、ということになるでしょう。

　日本ですらそうなのですから、まして、フィリピンとかタイとかいう国はたまったものではありません。あっという間に乗っ取られてしまいます。アメリカに勝手に経済的属国にされてしまう。それに対して、いやそんなの困るから、アメリカ資本が自分の国の株を買うことを法律で禁止する、というようなことをやろうとすると、アメリカはそれを認めないのです。グローバリゼーションだから地球はは「一つ」だというのです。いくら規制緩和しても相手国が法律で規制してしまったら終わりです。ですから、自分の国だけ勝手に現制することは認めません、地球はひとつですよ、グローバリゼーションですよ、ときます。フメリカの大資本が地球上のどこの国でもアメリカ国内と同じ条件で商売できるようにする、これがグローバリゼーションです。いやだと断ると制裁を加えられます。

　クリントン大統領の時は経済的制裁だけですんだのですが、ブッシュになってから、軍事的制裁になりました。いうことを聞かないと軍事制裁だぞという、これがネオコンという人たちの主張です。イラクを見ればみな震え上がるでしょう。ですから、アメリカの言いなりにグローバリゼーションで国内マーケットを開放して、アメリカ資本に全部乗っ取られてしまう、というのがいま着々と進行しているのです。

《アメリカの孤立》

　そこでどうなったかというと、ヨーロッパと同じように、「そんなの困る。自分の国の経済の独立は自分たちで守りたい」という人たちが手を繋いで、「アメリカに支配され引きずり回されないように、防波堤を作ろう」という動きが始まりました。だいたい5・6年前からです。アセアン（ASEAN東南アジア諸国連合）の動きが始まりました。5つの国です。インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン。元来はアメリカが造らせた組織だったのですが、いつのまにか自主独立を目指す組織に成長しました。

　手を繋ぎ、アメリカに引きずり回されないように、アメリカの資本が勝手に入ってこないように、自分たちの経済は自分たちでやりましょう、と。ところが、ASEANが束になったってアメリカにはとてもかないません。そこで、知恵者がいました。アセアンだけではかなわないので、中国と手を繋いだのです。「アセアン、プラス中国で、アジアマーケットを作り、アメリカにかき回されないようにしよう」しようというのです。確かに、中国が入ったらアメリカはうかつに手が出せません。しかし中国だけ入れると、反米色があまりにも露骨ですから、「アセアン、プラス・スリーでいきましょう。アセアン＋日本＋韓国＋中国、でいきましょう」ということになります。日本はアメリカの51番目の州だといわれているのですから、日本が入れば、アメリカも安心します。

　EUのように、アセアン＋スリーで、自分たちの経済は自分たちでやれるように、アメリカに引きずり回されないような自立したアジアマーケットを形成することが目標です

　ただひとつ、日本が具合が悪いのです。日本はそのスリーに入っているのですが、（アセアンの会議に）行く度に「アメリカも入れろ、アメリカも入れろ」というのです。アセアン諸国はアメリカから自立するために作っているのですから、「アメリカを入れろ」といわれたんじゃあ困るので、結局日本は棚上げになってしまいます。実際にはアセアン＋中国で、経済交流が進んでいます。いずれ2010年には、東アジア共同体・EACというものを立ち上げる、という動きになっています。

　そうなってくると韓国が困りました。日本・アメリカ側につくのか、中国・アセアン側につくのかで、2・3年前から中国側に大きく傾いています。留学生の数を見ると分かります。中国の北京大学には世界中の留学生が集まります。21世紀は中国と商売しなければメシが食えなくなることが分かっていますから、将釆、中国語がしゃべれる人が自国のリーダーになり、中国の指導者に友達がいないと困ります。それには北京大学に留学するのが一番いいのです。あそこはエリート養成学校です。この前行った時聞いてみたのですが、入学試験競争率5千倍だそうです。超難関です。大学の構内を歩いて見たのですが、広い敷地に6階建てのアパートが36棟ぐらい建っていて、みな学生寮です。全寮制。そばに教職員住宅があって、朝から晩まで共に暮らしながら勉強しています。授業は朝7時からです。ものすごく勤勉に勉強しています。

35年間私は大学の教員でしたが、愛すべき怠け者の学生諸君を教えてきたわが身としては、「あ、これはかなわないなァ、20年もしたら──」と思いました。向こうは国の総力を上げて次の時代の指導者を養成しているのです。日本はもう全然、ニートとかフリーターとかいって、若者の気迫がまるでレベルが違います。これは置いていかれるな、という気持ちになりました。このように世界中の国が、いま一流の学生を北京大学に送り込んでいるのですが、去年、北京大学留学生の中で一番数が多いのが韓国なのです。

　おととしまで韓国の学生は殆どアメリカヘ行っていました。去年あたりから中国へ変わったようです。つまり韓国は、21世紀の自国は、アメリカ・日本ではなく、中国・アセアンと組むことで繁栄を図りたい、と向きを変えたということです。

　それに拍車をかけたのが小泉首相の靖国参拝。これで韓国は怒っちゃってあちらを向いた。そうなると、アセアン、中国、韓国と繋がって、日本だけはずされてしまった、という状況がいま生まれつつあります。

　さらに中国は、数年前からいま、「ふりん政策」を国の方針としています。フリンといっても男女の不倫ではありません。富、隣。隣の国を富ます、隣の国を豊かにする──富隣政策です。隣の国と仲良くする。中国だけ儲けたのでは相手に恨まれてしまいます。英語では「ウィン、ウィン」(win-win)というようです。どっちも勝つ、中国も儲けるけど相手も儲けるような関係を必ず作っておく、ということが基本政策です。

　つまりアメリカは、やっとソ連を倒したと思ったら、今度は中国が出てきたのですから、中国を目の敵にしているのは当然です。中国にすれば、アメリカにやられないためには、単独では対抗できませんから、周りの国と手をつなぐ、ということです。

　アメリカは修正資本主義を止めて自由競争の資本主義に戻りました。その結果大企業・大資本は野放しになりました。そのためにアジアにそっぽを向かれることになりました。アメリカにはついていけない。アメリカに勝手にされては困る。もちろんアメリカと喧嘩をしては駄目ですが、自分の国は自分の国でやれるようにしなければならない──、というふうに変わったのです。

　そして最後に、3年前から南米が変わりました。ようやく日本でも報道されるようになりましたからご存じと思います。ただ日本のマスコミはちょっとしか書きませんから、気づいておられない方もおありかと思います。南米がものすごい勢いでアメリカ離れを始めたのです。

　今まで200年、南米はアメリカの裏庭といわれていました。アメリカはやりたい放題やっていました。チリは世界一の銅の産出国ですが、このチリの銅はすべて、アナコンダというアメリカの銅会社が一手で採掘していました。だからいくら掘ってもチリは豊かにならない。アメリカのアナコンダだけが儲かるのです。

　ブラジルは世界一の鉄の産地です。これもみな掘っているのは欧米の会社で、いくら掘ってもブラジルは豊かにならない。ベネズエラは世界第五位の産油国です。これもみなアメリカの石油資本が持っていく。

　こういう国はこれまで軍事独裁政権でした。政治家は、自分の国の資源をアメリカに売り渡し、 自国の国民の反発は力で抑えつけ、莫大なリベートを貰って自分たちだけベラボウな贅沢をしてきました。これがアメリカと南米のパターンだったのです。

　それが、3年ほど前から、「おかしいではないか。やっぱりベネズエラの石油はベネズエラ人のものだ。石油を掘ったら、ベネズエラが豊かにならないとおかしいではないか。いくら掘ってもアメリカだけ儲けるのはおかしい。石油をアメリカの石油会社から取り上げて、ベネズエラで掘ることにしよう。国有化しよう」というような政策を訴える大統領が、当選するようになりまし。この3年間で、南アメリカは80％が、このような自主独立派の大統領になりました。アメリカ資本に任せず、自国の経済は自分でやろうという政策を掲げた大統領が、次々と当選したのです。

　いまでは、南アメリカでアリカの言いなりというのは、多分コロンビアしかないと思います。あとは殆どみな、自分の国は自分でやりましょというふうに変わってきま
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2024/10/11 (Fri) 07:05:33

いまでは、南アメリカでアリカの言いなりというのは、多分コロンビアしかないと思います。あとは殆どみな、自分の国は自分でやりましょというふうに変わってきました。ベネズエラのウゴ・チャベスという人がそのチャンピオンです。ご存じですね、時の人です。アメリカはそのチャベスの当選を必死になって妨害したのですが、結局ダメでした。チャベスが圧倒的多数で選出されました。その彼の言い分がふるっているのです。

　「失礼にならないようにアメリカから遠ざかりましょう」というのです。いきなり遠ざかったのではゴツンとやられますから、アメリカを怒らせないように、喧嘩しないように、少しずつ「小笠原流」で遠ざかって自主独立に向かいましょうというのです。

　これがいま世界の合言葉です。「失礼にならないようにアメリカから遠ざかる。」日本もそうしなければいけない、と私は思っているのですが。絶対にやりません。

　こうやってアメリカは、ソ連や東ドイツがなくなってから、修正資本主義をやめて、いまの言葉でいえば「新自由主義」という仕組みに代わりました。日本はそれに右ならえしたのです。いま申し上げたように、このアメリカの新自由主義経済に無条件で追随しているのは、日本しかありません。あとはみな、「失礼にならないように」距離をおきました。

日本だけが無条件でついていきました。だから「ポチ」だといわれるのですネ、確かにポチと言われてもしょうがないほど、無条件でついていきます。それは恥ずかしいことですが、日本が追随していく。これが構造改革なのです。修正資本主義経済から新自由主義経済に変わるということです。簡単にいえば、弱い人の面倒を政府が見るような仕組みから、もう弱い人の面倒は見ませんという仕組みに、変わっていく──。これが構造改革です。

　だから、社会保障はどんどん悪くなる。自由競争で勝ち組と負け組がある。中には1千万ぐらいのマンション買って落ち着いているのもいる。片方には、国民健康保険料さえ払えなくて医者にも行けない。そういう人がもう全国で膨大な人数出てきている。まさに格差社会です。

　どんどんその格差が広がっています。金持ちからお金を取って弱い人の面倒を見る、というのが修正資本主義なのですが、それを止めてしまいました。野放しなのです。強い人はますます強くなり、弱いものは負けたら自己責任なんですよ。こういう仕組みにいま変わったのですね。

　それがいいか悪いか、止むを得ないのかどうかは、いろいろな立場によって考えが違うのですが、事実はそうなったのです。

　しかしヨーロッパは別の道をとっています。このように別の道もありうるというのも事実なのです。ヨーロッパのように社会保障を止めない資本主義もあり得るのです。

　日本の場合、アメリカほど徹底していませんが、流れとしては「政府はもう弱い人の面倒は見ません」、という方向に大きく動いています。


《憲法改悪の要求》

　こうして、アメリカは新自由主義経済で自国の企業を野放しにして、それを世界中に押しつけようとしたのですが、意外に抵抗が大きかった。ヨーロッパはいうことを聞かない。アジアも聞かない、南米も聞かない。これでは困るので力づくで押しつける。こういうことになるのですね。力づくで押しつける時に、最大の目標・ターゲットはもちろん中国です。やっとソ連を倒して、21世紀はアメリカが王様になれると思ったら、中国が巨大な国になってきて、アレリカの前に立ふさがっいます。このままではアメリカは王様ではいられません。中国を抑え込むことが21世紀へ向けてのアメリカの最大の長期的課題になっています。しかし戦争はできません。中国と戦争したのでは共倒れになります。唯一の道はエネルギーを抑えることです。

　ネオコンという人たちの書いた文章を読むと、非常にはっきり書いてあります。21世紀にアメリカが世界の支配権を握るには、中近東の石油を抑えなければならないというのです。中国は石油の自給ができません。どんどん石油を輸入していますが、殆どいま中近東から輸入しています。アメリカが中近東の石油を抑えれば、中国はアメリカのいうことを聞かざるをえなくなる。当然でしょうね。

　世界一の産油国サウジ・アラビアはすでにアメリカ側の国です。そこで第二の産油国であるイラクをアメリカは分捕りたいのですが、その理由がありません。そこでアメリカは「大量破壊兵器、テロ応援」という嘘をつきました。プッシュ大統領も、ついにウソであったことを認めました。

　ではなぜイラク戦争をやったのか。本当の理由はまだ公表されていません。しかしネオコンという人たちの文章を読むと、明らかに「石油を抑える。抑えてしまえば中国は言うことを聞かざるをえない」。ここに本当の理由があったことは明白です。そうだとすれば、恐ろしい話ですが、（次に）絶対にイランが狙われます。

　世界第1の産油国サウジアラビアは、昔からアメリカの同盟国です。第2位のイラクは抑えてしまいました。そしてイランは第3位の産油国です。ここを放っておいたのでは意味がないのです。中国はいくらでもイランから石油の輸入ができます。どうしてもイランまで抑えなければならないというのは、アメリカでは、いわば常識です。どんな新聞雑誌でも次はイランだということが堂々と語られています。

　ライス国務長官も3日前、「今イランに対するは軍事力行使の予定はない」と言っていました。「今は」です。イランは核開発やっているというのが理由です。たしかに妙な国ですが、しかし別に悪い国ではありません。あのあたりでは1番民主的な国です。曲がりなりにも選挙で大統領を選んでいますから。女性はみな顔を出していますし、大学へもいっています。イランは近代化した国なのです。サウジアラビアなどの国に比べたら、ずっと民主的な近代国家です。イスラム教のお妨さんが、選挙で選ばれた大統領より偉い、というのだけが変ですが、全員がイスラムですから、他国がとやかく言うことではないです。

　ですから、イランが悪魔の国というのは嘘なのです。イラクがそういわれたのも同じで、要するに悪魔の国と誤解させて、戦争しかけてもやむを得ないと思わせるための宣伝が行われているのです。

　イランはイランで、自分で自分他ちの国を近代化していけばいいのであって、核兵器持つなといっても、隣のパキスタンもインドも持っているのです。こちらのイスラエルもです。イランだけ持つなといっても、聞くわけありません。イランに持たせたくないのなら、「俺も止めるからあんたも」と言わなければなりません。「俺は持っている。お前だけ止めろ」と言ったってイランが聞くわけありません。そんな理屈が通るはずがないのです。実に馬鹿な理屈です。

本当にイラクに核開発をやめさせたいのなら、イギリスもフランスもアメリカも　「先ず自分が止める、だからお前も止めろ」と言うしかありません。お前だけ持つなと言って、聞くと思う方がどうかしています。核開発は現在の大国の論理では抑えられません。イランに言わせれば、「イラクがなぜあんなに簡単に戦争しかけられたかといえば、核兵器を持っていなかったからだ。持っていたら恐ろしくてとても戦争なんか仕掛けられない」ということになります。だからイランはいま核開発を急いでいるのです。核兵器を持たないとアメリカに攻められるから。そう思い込んでいるのです。

　そう思わせるようなことをアメリカはやってきたのですから、イランに核兵器開発を止めさせるためには、イラクから撤収して、中東の平和は中東に任せる、という姿勢を示すしかありません。自分がイラクを分捕って居座ったままで、イスラエルやパキスタンやインドの核兵器には文句をいわずイランにだけ、というのは通じない理屈です。実にゆがんだ国際常識というものが罷り通っている、と思います。

　もしアメリカがイランまで分捕ってしまえば、サウジアラビア、イラン、イラクと合わせて、世界の石油の70％ぐらいになるはずですから、中国はアメリカのいうことを聞かざるをえなくなります。だからつぎはイランだというのが、ネオコンの論理です。

　ただ問題は、イランに戦争を仕掛けるとしても単独ではできなません。兵隊がたりない。徴兵制ではなく志願兵制度ですから。いま、ありったけの兵隊さんがイラクに行っています。あれ以上いないのです。だからハリケーンが来ても出せなかったのですね。そうすると、イランに出す兵隊なんていないのです。そこで、アメリカの右翼新聞の社説など、堂々と書いています。「イラクにいるアメリカ軍でイランを乗っ取れ。カラッポになったイラクの治安維持は、日本にやらせろ」と。
　アメリカの論理から言えばそうなるのでしょう。自衛隊にイラクの治安維持をといいますが、実際は内乱状態ですから、今も毎日アメリカ兵は毎日5人位殺されています。そんなこと引き受けたら、自衛隊員何人死ぬか分かりません。第一そんなことは、憲法9条があるかぎりできないのです、絶対に。憲法があるおかげで、自衛隊はイラクにいますけれども、ピストル1発撃つことができないのです。憲法9条第2項というのがあるのです。自衛隊は戦力ではない・交戦権はないとなっていますから、不可能なのです。だから給水設備備を作るとか、学校修理とか、そういうことしか出来ません。これじゃあアメリカから見れば役に立たないのです。


《平和憲法こそ　日本生存の大前提》

　そこで、「9条2項を変えて、戦争ができる自衛隊になってくれ」というのがアメリカの強い要求なのです。みんな分かっています。言わないだけです。日本の新聞記者も知っています。しかし、「9条変えろ」がアメリカからの圧力、と書くと首になるから書かないだけです。でも誰も知っています。アメリカのに戦争に参加しなさい、という強い圧力がかかっているのです。

　ここのところをよく見極めておくことが必要です、「9条を守る」ということは、「アメリカの言いなりにならぬ」ということと一つ、なのです。

　アメリカと喧嘩しては駄目ですから、「失礼にならないようにアメリカから遠ざかる」のが何よりも大切です。仲良くするけれども言いなりにはならない、ということです。ところが、憲法が危ないという、この危機的な状況にもかかわらず、国内で労働運動が弱体化していますから、ストライキも起きない。大きなデモも起きない。大反対運動も起きない──。という状況です。

　ではもう駄目なのでしょうか。そうではないと思います。それには日本の国内だけではなく、世界に目を向ける、アジアに目を向けるこちとが必要のです。ご存じのように、これからの日本は、中国と商売せずには、生きていけなくなりま。いま、大企業だけですけど、多少景気がよくなってきています。全部中国への輸出で持ち直したのです。中国マーケットがなくなったら日本経済はおしまいだ、ということは誰も分かってきています。

　お手元の資料の中の（貿易額の）丸い円グラフは、2003年のもので少し古いのですが、アメリカ20.5％、アジア全体で44.7％、つまり日本にとって一番大事な商売の相手は、アメリカではなくてアジアなのです。

　アジアと仲良くしなかったら、経済が成り立たないところへ、いま既にさしかかっているのです。左隣の棒グラフは2004年ですが、左上から右に折れ線がずうっと下がってくる。これが日本とアメリカの貿易です。点線で右へずうっと上がっていくのが中国との貿易。遂に去年（2つの折れ線が）交差し、中国との貿易の方がアメリカとの貿易額より多くなりました。しかも鋏状に交差していますから、今後この2つは開く一方になってきています。

　つまり、あと2・3年もすれば、日本は中国との商売なしには生きていけない、ということが国民の常識になるということです。いま既に、中国を含めたアジアが、日本の一番大事なお客さんなんです。仲良くしなければいけません。一番大切なお客さんの横っ面ひっぱたいたんじゃ商売は成り立ちません。

　靖国参拝などというものは、一番大事なお客さんの横面ひっぱたくと同じことなのですから、個人の信念とは別の問題です。小泉首相は総理大臣なのですから、個人の心情とは別に日本の国全体の利益を考えて行動しなければいけません。それは総理大臣の責任だと思います。その意味でアジアと仲良ぐできるような振舞いをしてもらわなければ困るのです。

　もう一つ。アメリカとの商売はこれからどんどん縮小していきます。それは、ドルというものの値打ちがどんどん下がっていくからです。これはもう避けられません。

　昔はドルは純金だったのです。1971年まで、35ドルで純金1オンスと取り換えてくれました。だからドルは紙屑ではありませんでした。本当の金だったのです。

　われわれのお札はみな紙屑です。1万円なんて新しくて随分きれいになりましたけど、綺麗にしただけちょっとお金がかかって、印刷費に1枚27円とかかかると聞きました。27円の紙がなぜ1万円なのか。これは手品みたいなものです。あれが5枚もあるとなかなか気が大きくなるのですが、本当は135円しかないのです。それが5万円になるのは、法律で決めているのです。日銀法という法律で、こういう模様のこういう紙質のこういう紙切れは1万円、と決められている。だから、あれを1万円で受け取らないと刑務所に入れられます。法律で決まっているからです。ですから日本の法律の及ぶ範囲でだけ、あれは1万円なのです。その外へ出ると27円に戻ってしまいます。

　金と取り換わらないお札というのは、簡単にいえばその国の中でしか通用しません。他の国へ行ったら、その国の紙屑と取り換えなければ通用しません。ところが、ドルだけは世界で通用しました。純金だからです。

　ところが、1971年にアメリカはドルを金と取り換える能力を失いました。ベトナム戦争という馬鹿な戦争をやって莫大な軍事費を使ったのです。背に腹は代えられなくてお札を印刷し、航空母艦を造ったりミサイル、ジェット機を作ったりしたのです。そのために、手持ちの金より沢山のお札を印刷しちゃったのです。

　その結果、アメリカは、ドルを金と取り換える能力を失ったのです。そこで、71年8月15日、ニクソン声明が出されました。「金、ドル交換停止声明」です。あの瞬間にドルも紙屑になったのです。ドルが紙屑になったということは、ドルがアメリカの国内通貨になったということです。

　ところが、問題はそれ以後なのです。世界で相変わらずドルが適用したのです。皆さんも海外旅行へ行かれる時は、大体ドルを持って行かれますね。どこの国へ行っても大丈夫なのです。金と取り換えられないお札が何故世界で適用するかは本当に不思議で、経済学者にとって最大の難問なのです。いろんな人がいろんな答を言っていますけど、あらゆる答に共通しているのは、ひとつは「アメリカの力の反映」だから、ということです。

　つまり、日本が自動車を作ってアメリカヘ売ります、ドルを貰いますネ。日本は損をしているのです。自動車という貴重なな物質がアメリカへ行って、紙屑が返ってくるのですから。物が減ってお札だけ増えると必ずバブルになります。

　バブルの犯人はそこにあるのです。日本が輸出し過ぎて貿易黒字を作り過ぎているのです。だから日本は、アメリカに自動車を売ったら、「純金で払ってください」と言わなければなりません。ところがそう言うと、ジロッと睨まれてお預けになってしまいます。日本には米軍が5万人います。「アメリカのドルを受け取らないとは、そんな失礼なこと言うなら、在日米軍クーデター起こしますよ」、これで終わりなのです。黙って受け取ってしまう。だから日本は無限に物を提供し、無限に紙屑をもらう。こうしていくら働いても日本人の生活はよくならないのです。しかもその紙屑でアメリカの国債を買っています。アメリカに物を売って、払ってもらった代金をアメリカに貸している。言ってみればツケで輸出しているようなものです、現実に。アメリカにいくら輸出しても日本は豊かにならない仕組みになつています。

　2週間前に『黒字貿易亡国論』という本が出ました。有名な格付け会社の社長さんですが、「貿易黒字を作るから日本は駄目なのだ」、ということを詳しく論じたたいへん面白い（文芸春秋社の）本です。確かにそうだと思います。だからドルは、本当は受取りたくないのです。みんな紙屑なんです。だけど受け取らないと睨まれる。アメリカの軍事力が背景にあるのです。

　その力をバックにして、紙切れのお札を世界に通用させている。例えていえば──餓鬼大将が画用紙に絵をかき1万円と書いて鋏で切り、これ1万円だからお前のファミコンよこせ、とこれを取り上げる──のと同じです。いやだと言ったらぶん殴るのです。怖いから黙って渡して紙屑もらうことになります。その紙屑で、他の人から取り上げればよいのです。「お前のバイクよこせ、よこさなかったらいいつける」。「あの人、あんたの紙屑受け取らない」、するとガキ大将が釆て、ゴツンとやってくれる──。餓鬼大将の力の及ぶ範囲ではそれが通用するのです。

露骨にいえば、ドルがいま世界に適用しているのは、そういう仕組みが一つあります。

　もう一つは、ソ連の存在です。もし紙屑だからアメリカのドルを受け取らないといったら、アメリカ経済は潰れます。アメリカが潰れたらソ連が喜ぶ。だから紙屑と分かっていても受け取ってきた。ソ連に勝たれては困るから──。

　これも確かに一理あります。ということは、ソ連がいなくなって、紙屑は紙屑だということがはっきりしてきたのです。今まではソ連がいるために、紙屑なのに金のように適用したが、今や「王様は裸だ」というのと同じで、「ドルは紙屑だ」といっても構わない時代です。

　ともかくドルが危ないのです。私が言ってもなかなか信用してもらえませんが、経済誌『エコノミスト』、一流企業のサラリーマンなら必ず読んでいる雑誌すが、これの去年9月号が中国“元”の特集でした。その真ん中へんに「プラザ合意20年」という対談がありました。その中で、榊原英資さんは「5年以内にドル暴落」と言っています。

　榊原さんは大蔵省の元高級官僚で日米為替交渉の責任者を10年やりました。円・ドル問題の最高責任者だった人です。「ミスター円」といわれていました。通貨問題に最も詳しい現場の責任者です。停年で大蔵省をやめて今は慶應大学の先生になっています。この人が「5年以内にドルが暴落する」、つまりドルが紙屑だということが明らかになる日が近いと言っているのです。

　ソ連がいる間は隠されていたのですが、いまはもう、ドルは紙屑だから受取りたくないという人たちが増えてきています。これまでは世界通貨はドルしかなかったので、受け取らなければ商売ができなかったのですが、今ではユーロという代わりが出来てしまいました。ドルでなくてユーロで取引する国が増えてきています。そしてユーロの方が下がりにくい仕組みになっています。ドルは下がるのです。

　なにしろアメリカは、永いことドルが世界通貨ということに慣れてきました。だから自動車が欲しければ日本から自動車買って、アメリカは輪転機を回せばよいのです。紙とインクがあればいいのですから。ほかの国はこんなことできません。自動車が欲しければ、一生懸命働いて何か輸出し、その代金で輸入しなければならないのです。アメリカ以外の国は全部そうやっているのです。

　輸入は輸出と一緒です。輸入するためには輸出しなければなりません。ところがアメリカだけは輸出しないで輸入ができるのです。ドルという紙切れが世界通貨ですから。極端に言えば、欲しい自動車や石油を日本やアフリカなどから買って、紙とインクで支払う。実際そうして世界の富がアメリカに集まったわけです。

　71年以降の30年間、この仕組みのために、世界中にドルが溢れ出ました。ドルがどんどん増えますから、当然値打が下がります。こうしてドル下落傾向。（資料の一番下のグラフがそうです。円が上がっていく様子、為替取引だから短期的には上下しますが、長期的には間違いなく円高。ドルがドンドン下がるのは確かです。）これがあるところまでいくと、ガクッと下がります。

　あるところまでいくと、「ドルは信用できない、下がる通貨は持っていたくない」となります。ですからドルを受け取らない、ユーロか何か、別な、下落しない通貨でなければ受け取らないということが出てくる。そうなるとドルは暴落します──。榊原氏がそういっているのです。

　ヨーロッパはユーロでいくでしょう。アジア経済圏はなんといったって元です、中国の。中国は賢いですから、元を押しつけないで、何かアジアの新しい通貨を作るかもしれません。しかし元が中心になることは間違いないでしょう。ドルはアメリカでしか使われなくなる。そうすると、今まで全世界で使われていたドルが、みんなアメリカに集まって来るわけですから、アジア、ヨーロッパで使われいていたドルがみな戻ってきて、簡単にいえばドルの値打が3分の1に下がることになります。

　アメリカの生活は大きく収縮します。一家で3台自動車持っていた家は1台に。1台持っていた家は止めなくればならなくなる、ということです。

　アメリカ経済の収縮。これは大変恐ろしい話なのです。世界経済が大きく収縮し、日本経済は大きな打撃を受けます。しかし避けられない動きなのです。いつのことか分からないが、そう遠くない将来にドルの信用がドンと落ちていく。結果として日本がアメリカにだけ頼っていたら、大変なことになります。

　いまのうちに、アメリカに輸出してドルをもらったらユーロに代えておいた方がいい。ユーロの方は下がらないからです。EUという所は、国家財政が赤字だと加盟できないことになっています。赤字だと穴埋めにお札を出すので乱発ということになって下がるのです。だからユーロは一応下がらない仕組みになっています。乱発できないようになっているのです。ドルは短期的に持つのはかまわないが、3年、4年と長期的に持っていると下がってしまいます。それならユーロにしておいた方がいいとか、これから生まれるかもしれないアジア通貨にしておいた方がよいとかいうことになります。世界の大企業や国家が、決済のために多額のドルを持っていますが、これがユーロに切り替えられるとなると、ドルはもう世界通貨ではなくなります。

　そうなると、アメリカだけに依存している国は、大変苦しくなります。21世紀の日本を考えた時、アメリカと仲良くするのは大切ですが、しかしアメリカ一辺倒では駄目な時代になっているのです。アジアと仲良くしなければいけません。

　しかしアジアと仲良くするのには、無条件ではできません。なぜなら、60年前、アジアに戦争を仕掛けて大変な迷惑をかけた。その後始末がちゃんとできていないのです。仲良くするするためには、60年前のマイナスを埋めるところから始めなければいけません。別に難しいことではないのです。「あの時はごめんなさい。2度とやりませんから、勘弁してください」。これで済むわけです。

　問題は、「2度とやりません」が、信用してもらえるかどうかです。信用してもらうための最大の決め手が「憲法第9条」です。憲法9条第1項、第2項がある限り、日本は2度と戦争はできません。イラクの状態を見ても、自衛隊は鉄砲一発撃てない。（世界中）みんなが見ています。この憲法9条第1、第2項がある限り、日本は戦争はできません。だから安心して日本と付き合うのです。

　もし日本が憲法9条を変えて、もう1回戦争やりますということになったら、アジアの国々は日本を警戒して、日本との付き合いが薄くなってしまいます。いま既にそうなりつつあります。小泉首相は靖国に何度も行く。自民党は憲法9条を変えることを決め、改憲構想まで発表した。アジアの国々は用心します。「そういう国とは、あまり深入りしたくない」。

　小泉首相は「政冷、経熱」でいいじゃないか、といいます。政治は冷たくても経済では熱い関係というのでしょうが、そんなことはできません。中国と日本の経済関係はじわっと縮小しています。統計でもそれははっきり出ている。

　おととしまで中国の貿易のトップはアメリカでした。次が日本、3位はEU。これがひっくり返ってしまいました。去年はトップはEU、2位アメリカ、3位日本です。明らかに中国は日本との商売を少しずつ縮小させている。その分EUに振り替えています。

　去年5月、ショッキングなことがありました。北京・上海新幹線という大計画をEUに取られました。北京～上海って何キロあるのでしょう。日本の本州より長いのではないでしょうか。このとてつもない計画があって、去年、まだ予備調査の段階すが、日本は負けました。ドイツ、フランスの連合に取られました。予備調査で取られたということは、本工事は駄目ということです。中国にすれば、日本にやらせるのが一番便利なのです。近いですし、新幹線技術も進んでいます。まだ1度も大事故を起こしたことがありません。ドイツもフランスも、1回ずつ大事故を起こしたことがあります。技術からいっても資本からいっても、日本にやらせれば一番いいのに、日本が負けました。明らかに政治的意図が働いたと思われます。日本との関係を深くしたくない。いざという時、いつでも切れるようにしておく。いざというとき、切れないようでは困る。そういうことではないでしょうか。

　いまのままアメリカ一辺倒でいいのでしょうか。私は長島さんをよく思い出します。後楽園での引退試合の時、最後に「読売ジャイアンツは永久に不滅です」といったのです。永久に不滅どころか、去年のジャイアンツのサマといったらもう、見ていられない。アメリカもそうなるのではないでしょうか。小泉首相は「アメリカは永久に不滅です」と、いまもいっているのですが、そうではないのではないでしょうか。

　アメリカにさえ付いていれば、絶対大丈夫という時代は終わったのです。アメリカとも仲良くしなければいけませんが、しかしアジアとも仲良くしなければいけない、そういう時代がいま来ているのです。仲良くするのには、憲法9条を守ることが大前提です。これを止めてしまったら、アジアとは仲良くできません。

　憲法9条は、日本にとって“命綱”です。いままでは、憲法9条というと、「理想に過ぎない。現実は9条で飯食えないよ」という人が多く、中には鼻で笑う人もいました。しかしいまは逆です。9条でこそ食える。9条を変えたら、21世紀日本の経済は危ないのです。

　憲法9条を守ってこそ、この世紀の日本とアジアとの友好関係を守り、日本も安心して生きていけるのです。こういう世の中をつくる大前提が憲法9条です。憲法9条は美しいだけではなく、現実に儲かるものでもあります。そのことがやっと分かってきました。

　奥田経団連会長は、去年までは小泉首相を応援して靖国参拝も賛成だったのですが、そんなこといってたらトヨタは中国で売れなくなります。そこで今年の正月の挨拶でついに、「中国との関係を大事にしてほしい」と、向きが変わりました。
　財界が、中国と仲良くしなければ自分たちは商売ができない、となってくれば、日本の政治の向きも変わるだろうと思います。あと3年たてば多分、これは日本の国民の常識になってきます。中国と仲良くしないと経済が駄目になる。それは中国のいいなりになることではないのです。良くないことはきちんという。だけど敵にするのではなく、仲良くする。でなければ、日本の経済は成り立たない。これがみんなの常識になってくるでしょう。

　これまで60年、アメリカベったりだったから、アメリカから離れたら生きていけないと皆思ってきました。しかし現実の数字はそうでなくなっています。一番大事な経済の相手は、もうアメリカではなくアジアなのです。これに気づくのにあと2・3年かかるでしょう。これが世論になれば、もう、憲法を変えるなどということは、絶対にできません。

　しかし、この3年の間に、国民の世論がそのように変わる前に、憲法が変えられてしまったら、どうにもなりません。

　あと3年、必死の思いでがんばって、子供たちに平和な日本を残してやるのが、私たちの務めだと思います。そう思って、私も必死になってかけ回っています。あと3年ぐらいはまだ生きていけるだろうから、なんとしても3年間は9条を守るために全力をつくしたいと決心しています。

　ありがたいことに、9条を変えるには国民投票が必要です。国会で決めただけでは変えられません。国民投票で過半数をとらないと、憲9条は変えられないのです。逆にいえば、これによってこちらが憲法9条を守る署名を国民の過半数集めてしまえばいいことになります。住民の過半数の「9条を守る」署名を3年間で集めてしまう。そうすればもう、変えることは不可能になります。

　そうすれば、子供たちに憲法9条のある日本を残してやれます。2度とアジアと戦争する国にならないようにして、そしてもし長生きできれば、新自由主義という方向、つまりアメリカ言いなりではなく、もっと自主的な経済ができるように、せめてヨーロッパのような修正資本主義、ルールのある資本主義の仕組みにもう一度戻すこともできるでしょう。

　日本中で、 飢えている人、因っている人、貧しい人が、それでも人間らしく生きていけるような、最低限の保障ができる、生きる希望が出る──。そういう社会にすることが大切なのだ、と思います。これは長期的展望です。簡単にはできません。一度、新自由主義になってしまったので、10年位かかるでしょう。国民が賢くなって、正しい要求を政府につきつけていかなければいけません。その中心になる労働運動の再建が必要です。

　結局国民が主権者なんですから、国民の願いがかなうような、そういう日本に作り替えていきたいなと、そういう道を進んでいきたいなと思います。

　鋸南町は合併を拒否なさったというので、日本でも有数な自覚的な町といえます。合併するとまず住民自治がダメになります。大きくなるということは、住民自治が駄目になることでもあります。住民が主人公になる町こそ大切。ぜひこの美しい山と海と禄のある町で、1人1人が主人公であるような地域共同体というものを、みんなが助け合える町になることを私も希望して、講演を終わらせていただきます。
http://kyonannet.awa.or.jp/mikuni/siryo/2006/kawabata-kouen060114.htm
44：777 :

2024/10/12 (Sat) 17:33:11

堤未果　【石破政権とアメリカの関係】日本が売られる！？　石破政権はトランプorハリスと対等に渡り合えるのか？
吉田照美のホントコ 2024/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=fXrlojC25gM

＜今回のテーマ＞
【石破政権とアメリカの関係】
厳しい船出となった石破政権。
もし衆議院解散総選挙を勝ち抜き、政権運営できたとしても
アメリカと対等に渡り合えるのか疑問の声も聞こえてます。
そこで、今回は堤さんに「どうなる石破政権とアメリカの関係」
　というテーマでお話し頂く予定です。
45：777 :

2024/10/12 (Sat) 18:15:22

納得・共感できるのか？石破政策総チェック！ゲスト：伊藤貫【東京ホンマもん教室】１０月１２日 放送
2024/10/12
https://www.youtube.com/watch?v=wijcgVNSlz8&t=181s
46：777 :

2024/10/13 (Sun) 18:19:59

【解散総選挙に暗雲】自民党内で紛争勃発！裏金議員への非公認問題で安倍派が窮地に…石破総理を影で操る冷酷な大物とは!?
2024/10/12
https://www.youtube.com/watch?v=4PShaselAJY
47：777 :

2024/10/13 (Sun) 18:20:58

【山崎行太郎チャンネル】高市早苗の応援団・高橋洋一の正体。
森哲子事務所 2024/10/13
https://www.youtube.com/watch?v=fUyf_9ZbCdw
48：777 :

2024/10/14 (Mon) 19:44:50

植草一秀の『知られざる真実』2024年10月10日
メディアが石破内閣叩く理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-7e4489.html

『月刊日本』なる言論誌がある。
創刊は１９９７年４月。

創刊２７年を超えた。

「独立自尊の日本を目指し、権力と闘う言論誌」とある。

私も多くの寄稿をしたのちに連載を担当している。

連載記事「植草一秀の『月刊・経済時評』」は１５４回を重ねた。

直近号である２０２４年１０月号のメインテーマは「総裁選」。

石破内閣で総務大臣に就任した村上誠一郎氏がインタビュー記事を寄稿している。

タイトルは

「総裁選の使命は「安倍政治からの脱却」」

この主張を掲げる村上氏を石破氏が重要閣僚として起用。

村上氏はかねてより安倍晋三氏を厳しく批判してきた論客である。

安倍内閣の財政・金融政策、外交を厳しく批判する。

また、森友事件で官僚機構を破壊したことも非難。

統一協会に選挙を手伝わせたことも批判している。

石破首相が村上誠一郎氏を総務大臣に起用したことをアベノミクス信奉者、対中国・対韓国敵対指向の右翼勢力が批判している。

これと足並みを揃えてメディアが石破内閣発足直後から激しい石破内閣攻撃を展開している。

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この攻撃を主導しているのは日本支配者である米国支配勢力と対アジア敵対外交を主導する対米隷属右翼勢力だ。

したがって、メディアの石破内閣攻撃を安易に受け入れることには慎重であるべきだ。

メディアの情報誘導、メディアコントロールが際立つ。

自民党総裁選でアベノミクスをいまなお継承すると唱えたのが高市早苗氏。

しかし、アベノミクスの中核を占める金融超緩和政策は重大な問題を引き起こしてきた。

日本における４％を超えるインフレと日本円暴落。

高市氏は経済安保担当相でありながら日本円暴落を一度も問題視しなかった。

信じがたい失態である。

日本円暴落によって何が起きているのか。

日本の優良不動産、水資源、観光資源、企業所有権が激しい勢いで海外流出している。

高市氏が毛嫌いする中国資本が日本の優良資産の所有権を根こそぎ獲得しつつある。

この状態に対して無防備どころか、金融緩和拡大でさらなる円暴落を誘導し、外国資本による日本乗っ取りを助長しているのだから開いた口が塞がらない。

また、４％を超えるインフレは労働者実質賃金を大幅減少させる。

労働者実質賃金を増大させる最重要の施策はインフレ抑止である。

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この意味で金融政策の正常化は必要不可欠だ。

石破首相も村上総務相も金融政策正常化を肯定している。

ただし、日銀政策変更に対する思惑で、行き過ぎた株価暴落が生じる場合には、これを回避しなければならない。

自民党総裁選で石破氏が勝利した後に円高と株安が生じたことを、高市氏支援勢力が「政争の具」にして「石破内閣で株価暴落」を激しくアピールしたことに対し、石破首相が金融政策の慎重な運営を求めるメッセージを発信して対抗した。

結果として株価は自民党総裁選時の高値水準を更新し、高市氏支持勢力の思惑は封殺された。

他方、財政政策運営については石破氏も村上氏も重要な視点を欠いている側面がある。

財政運営の健全性確保は重要だが、財務省が喧伝する日本が財政危機に直面しているとのアピールは虚偽である。

財政の健全性を判定する際に債務の規模だけを見るのは間違いだ。

資産と負債のバランス＝貸借対照表を踏まえて評価しなければならない。

日本政府は巨額の債務を抱えているが、債務をはるかに超過する資産を保有している。

負債から資産を差し引いた「純債務」は１００兆円を超えるマイナス。

１００兆円を超える資産超過である。

したがって財政破綻リスクは存在しない。

問題は貴重な財政資金の無駄遣いが大きすぎる点にある。

利権支出のバラマキが突出している。

石破内閣が安倍政治からの脱却を目指すことは正しい。

その際、財政政策については、単に緊縮財政を主導するのではなく、利権支出を切り、広くあまねく国民生活を支える財政支出を拡充する方向に政策を転換することが重要になる。

機会があれば石破氏に直接この点を伝達したい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-7e4489.html
49：777 :

2024/10/17 (Thu) 22:47:16

的場昭弘氏出演！ 『恐慌・パンデミック・戦争…21世紀読み解きと世界の行方』（2024年10月3日（金）20:00～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=TI1ivRzF1SA

■参考テキスト：的場昭弘著『21世紀世界史講義　恐慌・パンデミック・戦争』（日本実業出版社）
https://www.njg.co.jp/post-40474/

●ゲスト：的場昭弘（マルクス研究者）
●出演：島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝



的場昭弘氏出演！『資本主義の世紀＝20世紀の読み解き＋ウクライナ戦争の世界への影響』（2023年10月19日放送）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=Tr3cqVUobSg&t=46s


マルクス研究の第一人者・的場昭弘氏がゲスト出演。
番組前半は、的場氏の近著『資本主義がわかる「２０世紀」世界史講義』を紹介しながら、 資本主義の世紀＝20世紀の歴史を解説＆紐解きします。

後半は前半の内容を踏まえて、ウクライナ戦争の世界への影響を検証します。
アフリカでの反仏運動、戦争の飛び火の問題などすべて関連付けて見取り図を描き出したいと思っています。

また、 急遽、パレスチナ問題、中東情勢についても的場氏に話を伺います。


■参考テキスト：的場昭弘著『資本主義がわかる「２０世紀」世界史講義』（日本実業出版社）
https://www.amazon.co.jp/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%8C%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B%E3%80%8C%EF%BC%92%EF%BC%90%E4%B8%96%E7%B4%80%E3%80%8D%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2%E8%AC%9B%E7%BE%A9-%E7%9A%84%E5%A0%B4-%E6%98%AD%E5%BC%98/dp/4534060408




ゲスト：内田樹氏　テーマ：マルクス！（2023年7月6 日放送）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=5qLSVIjYIgw&t=29s

ゲストに哲学者・内田樹氏を迎え、テーマ『マルクス』でお送りします。
そもそも、なぜ今でもマルクスを学ぶべきなのか？マルクスって何がそんなにすごいのか？そんな素朴な疑問からスタートし、マルクスに関して（思想背景、共産党宣言、資本論など）の初歩的な解説から、最終テーマは…＜資本主義の行方＞まで。

内田樹×島田雅彦×白井聡で徹底的に語ります。

近年の“マルクス読み替えブーム”の中、これぞマルクス論、資本論、資本主義論の決定版！？
是非ご覧ください。

参考文献：白井聡『マルクス　生を呑み込む資本主義』（講談社現代新書）
https://www.amazon.co.jp/%E4%BB%8A%E3%82%92%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%82%8B%E6%80%9D%E6%83%B3-%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9-%E7%94%9F%E3%82%92%E5%91%91%E3%81%BF%E8%BE%BC%E3%82%80%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%99%BD%E4%BA%95/dp/4065311969
50：777 :

2024/10/20 (Sun) 10:08:41

植草一秀の『知られざる真実』2024年10月20日 (日)
野田立民では石破自民に勝てぬ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-b9d6d2.html

１０月１５日に公示された第５０回衆議院議員総選挙は１０月２７日に投開票日を迎える。

２週間に満たない短期間に選挙戦が展開される。

１９日、２０日の週末がヤマ場になる。

９月２７日に自民党総裁選が実施されて石破茂氏が第２８代自民党総裁に選出された。

内閣が発足したのが１０月１日。

１０月９日には衆議院が解散された。

電光石火である。

この間の経緯で特筆にあたることは石破新首相に対するメディアの攻撃が極めて激しかったこと。

その攻撃主は高市早苗氏を熱烈支援した勢力と重なる。

アベノミクス支援勢力と対米隷属勢力、嫌韓・嫌中のいわゆるネトウヨ勢力だ。

メディアではフジサンケイグループの石破氏攻撃が突出している。

これ以外に徳間書店、神戸新聞などの石破氏攻撃が際立った。

出版界でも集英社は立ち位置がやや異なり、石破氏にあまり攻撃的でない。

ＨＡＮＡＤＡ系の右翼雑誌は激しい攻撃勢力の一翼。

原因は石破氏が完全な対米隷属でないことにあると見られる。

石破氏は日米地位協定見直しを明言した。


日米地位協定は日本植民地の根拠法と呼ぶべき存在。

サンフランシスコ講和条約＝日米安保＝日米行政協定の三層構造の中に日本植民地化が埋め込まれた。

多くは密約によって成立している。

日本は独立国としての国家権力を保持していない。

日本国内で発生した事件の捜査を行うこともできず、犯人を裁くこともできない。

米軍関係者の出入国を管理することもできない。

日本国土の上空を航行する自由すら与えられていない。

敗戦から８０年が経過する。

しかし、日本は依然として植民地の状態に置かれ続けている。

この８０年の間に、日米関係を正常化させようとした為政者は何人か存在した。

しかし、その為政者はことごとく激しい攻撃を受けて排斥されてきた。

石橋湛山、田中角栄、鳩山友紀夫氏が代表であろう。

石破氏が激しい攻撃を受けている背景に、この流れがある点を見落とせない。

２００１年以降（正確には２０００年の森政権以降になるが）、日本政治を支配してきたのが岸信介の流れを引く清和政策研究会。

福田派、森派、安倍派の流れだ。

この勢力が対米隷属の中核である。

自民党総裁選で安倍派の支持した高市早苗氏と小泉進次郎氏が敗北。

この二人のいずれかが新首相に就任していれば上記の勢力は新首相を絶賛しただろう。

ところが、小泉氏はメッキが剥がれてレースから脱落、高市氏はあと一歩のところで敗北を喫した。

石破内閣誕生のキーパースンになったのは岸田文雄氏。

菅義偉氏も辛うじてキングメーカーの側に身を置くことができた。

総裁選のさなかで「国会審議を経て総選挙」と発言していたから、前言撤回と言われればその通りだが、鬼の首を取ったかのように騒ぎ立てるほどの問題ではない。

代わりに党首討論は通常の４０分を倍の８０分に拡大した。

討論に強いとされる野田佳彦氏が党首討論に立ったが石破氏は一歩も引けを取らなかった。

圧倒的に攻撃材料が多かったのは野田氏サイド。

しかし、石破氏は十分に論戦に堪えた。

野田佳彦氏と石破茂氏のどちらかを日本政治のトップに選出しなければならないとしたら、圧倒的多数が石破氏を選択するのではないか。

野田氏は偉そうなことを言うが、「消費税を上げるのは許されない」と声を張り上げたことを忘れているのだろうか。

２００９年８月総選挙で「シロアリ退治なき消費税増税は絶対に認められない」と絶叫したのが野田佳彦氏。

総選挙は終盤戦に移行する。

野田氏と石破氏のどちらを選択するのかが選挙の一つの基準になる。

公約を一方的に破棄して何も責任を取らない野田氏を信用することは到底できない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-b9d6d2.html
51：777 :

2024/10/21 (Mon) 22:14:15

2024年10月21日
自民と第二自公の二大体制最悪: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-e3133f.html

１０月２７日に投開票日を迎える衆院総選挙。

石破茂首相は自公での過半数確保を勝敗ラインに設定した。

統一協会問題、裏金自民党組織犯罪事件に対する主権者の厳しい批判を踏まえると、過去の総選挙とは異なり、極めて高いハードルと言える。

自民党は裏金議員を中心に厳しい選挙戦を強いられている。

自公で過半数議席を確保できるかどうか。

「微妙」との選挙情勢分析も流布されている。

安倍内閣時代には

「もり・かけ・さくら」

という重大な犯罪行為事案が発覚した。

そして、自民党の巨大な組織犯罪である裏金事件、統一協会との深い癒着問題の中核を占めるのが自民党旧安倍派である。

安倍派を中心に自民党議席が大幅に減少することは当然と言えるし、望ましいことである。

与野党が伯仲する国会でなければ事実上の自民党一党独裁政治が実行されてしまう。

この意味では与党勢力の縮減は望ましいことではある。

しかし、今後を展望する場合には、十分に警戒するべき事項が存在する。

この点を見落としてはならない。


それは、日本支配を永続させようとする米国支配勢力が、自民党衰退の流れが強まるなかで、新たな工作を展開していること。

自民党一党支配が崩壊して革新政権が誕生することを米国支配勢力は恐れてきた。

「悪夢の民主党政権」

という言葉が用いられるが、この言葉の本当の意味は、革新政権であった鳩山由紀夫内閣の誕生が彼らにとって「悪夢」だったということ。

鳩山内閣は対米自立を指向した。

「米国の言いなりにならない日本」

を目指した。

鳩山内閣が存続し、２０１０年参院選で民主党が勝利していたなら、この国のその後の歴史は完全に今とは異なるものになっていた。

この「悪夢」を二度と繰り返してはならない。

これが「悪夢の民主党政権」

の意味である。

自民党一党支配が崩壊するなかで対米自立を指向する革新政権が誕生することを米国支配勢力が恐れている。

これを背景に彼らが目指しているのが対米隷属二大政治勢力体制だ。

自公勢力が縮小するなかで、自公と類似した第二自公勢力を伸長させて、自公と第二自公による二大勢力体制を構築する。

目指す方向が転換したと見られる。


自公に対峙する第二自公勢力とは

立憲民主、維新、国民民主による連合体。

自公とほとんど違いがない。

維新や野田佳彦氏の言動は石破自民と公明の連立内閣よりも右に偏向していると言ってよいだろう。

安倍国葬の頃からかつての民主党政権を木っ端みじんに破壊した野田佳彦氏を再浮上させる工作が急激に進行した。

米国支配勢力傘下のマスメディアが第二自公勢力伸長に注力している。

自公と第二自公による二大勢力体制が構築されれば、米国による日本支配構造は盤石のものになる。

日本の主権者はこの危険を認識する必要がある。

いま求められていることは何か。

自公と第二自公に対峙する「真正野党」勢力を育てることだ。

原発廃止・消費税減税廃止・平和主義堅持

の基本政策を掲げる「第三極」を伸長させることが必要。

立憲民主・維新・国民民主が候補者を擁立している選挙区に共産・れいわ・社民の候補者が擁立している場合、日本政治刷新を求める主権者は後者に投票するべきだ。

立憲民主党候補者への投票は上記の基本政策へのスタンスを厳正に見極めて、第二自公候補でない場合に限定して実行するべきだ。

自公と第二自公による与野党伯仲を手放しで歓迎できない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-e3133f.html
52：777 :

2024/10/21 (Mon) 22:31:44

石破政権、短命か？ 選挙報道の裏で起きているあること… レプリコン ワクチン摂取
堤未果 / 月刊アンダーワールド / 公式チャンネル 2024/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=Hjjif_GcLd0



コロナ関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038585

９割の日本人が理解していないWHOとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16861390

【日本の危機】お注射強制でボロ儲けWHOと製薬会社! 闇のパンデミック条約は間もなく決まる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16849337

【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第35回「テロとバッド・メディシンな新世界秩序、グローバリストとの戦いは文字通り命懸けの段階に！」[桜R6/7/20]
https://www.youtube.com/watch?v=V8rmozJhW5Q

接種者を死亡させ、人類の存続を危うくする薬を世界規模で接種させるのは誰か
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14112398

現在でも米政府やWHOは劣等な民族を「淘汰」すべきだと考えている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056012


大手メディアが報道しないレプリコンワクチンの真実
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=4igSjSaA_bI
53：777 :

2024/10/22 (Tue) 10:59:38

自民苦戦、立憲に勢い 強盗事件多発のなぜ?　WeN20241019
デモクラシータイムス 2024/10/19
https://www.youtube.com/watch?v=EQlXfa4YrbI

【今週のテーマ】
・衆院選が公示
・近づく米大統領選
・強盗多発の闇と背景
※生中継NYレポ 北丸雄二さん

【出演】
　白井 聡さん （政治学者、京都精華大学准教授）
　三木 由希子さん （情報公開クリアリングハウス理事長）
　雨宮 処凛さん （作家、反貧困活動家）
　布施 祐仁さん （ジャーナリスト）
　司会は　高瀬 毅
54：777 :

2024/10/22 (Tue) 18:02:27

従米ビジネス保守だった安倍晋三と萩生田光一の時代の終わり

【櫻井よしこの特別版！】石破氏を総裁にしてはいけない！拉致危ない！推薦人「日朝議連」ばかり
2024/09/14
https://www.youtube.com/watch?v=mfubWocarJQ

【櫻井よしこの特別版！】萩生田氏ら非公認の「真実」 石破、森山氏が「ルール破り」
2024/10/12
https://www.youtube.com/watch?v=77exOlZZaOM



【山崎行太郎チャンネル】櫻井よしこの断末魔。
森哲子事務所 2024/10/22
https://www.youtube.com/watch?v=sIEjWSuwsNA



【山崎行太郎チャンネル】櫻井よしこの終焉。
森哲子事務所 2024/10/01
https://www.youtube.com/watch?v=kqkt5rBaI3A&t=10s


【山崎行太郎ch】『桜井よしこと憲法学者の馬鹿踊り』
森哲子事務所 2023/05/14
https://www.youtube.com/watch?v=hHp1a3kAMDQ


『櫻井よしこと憲法改正と統一教会』
森哲子事務所 2023/05/06
https://www.youtube.com/watch?v=59QaoDC3uYY

《桜井よしこ》は、統一教会シンパだろう。桜井のいう《憲法改正 》は、統一教会的な憲法改正。天皇と《韓鶴子総裁》の関係はどうなるのか。天皇は、《韓鶴子》(故・文鮮明?)の前で土下座するのか(笑)。頭の弱い《ネットウヨ 》は、憲法論議に口を出すな・・・。
55：777 :

2024/10/23 (Wed) 01:50:52

自公で過半数割れが現実味を帯びてきた！その後の展開は…
髙橋洋一チャンネル 2024/10/22
https://www.youtube.com/watch?v=xQxy8_62KbU&t=148s



衆院選2024　選挙前SP配信（2024年10月22日（火）20:00～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=klrdm6FJ7e8

00:00 オープニングトーク
19:14 宮原健太（ジャーナリスト）
44:29 玉木雄一郎（国民民主党）
1:10:45 福島伸享（無所属）
1:36:10 辻恵（れいわ新選組）
2:09:36 休憩
2:17:35 休憩あけトーク
2:20:15 吉田晴美（立憲民主党）

【以降後半メンバーシップ限定配信】
中島岳志（政治学者）出演！
56：777 :

2024/10/23 (Wed) 10:15:11

2024年10月22日
石破新首相が大功績上げる可能性: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-6b22e6.html

日米の重要選挙が最終局面を迎えている。

米国大統領選は州ごとに配分された選挙人を各州の勝利者が総取りして獲得選挙人数を競う方式。

選挙人総数は５３８人。

過半数の２７０人の選挙人を獲得した候補者が次期大統領に選出される。

全米に５０の州が存在するが共和党が強い州と民主党が強い州が存在する。

現時点でハリス候補が２２５、トランプ候補が２１９の選挙人を確保する公算が高い状況。

残る９５の選挙人の獲得が勝敗を分ける焦点になる。

選挙ごとに勝敗が入れ替わる傾向が強いのが「激戦州」で「スイングステイト」と呼ばれる。

ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ノースカロライナの７州が「激戦７州」として知られている。

２０１６年選挙ではトランプが７州の５州で

２０２０年選挙ではバイデンが７州の５州で

勝利して大統領に選出された。

“Real Clear Politics”

が各種調査を集計して情勢を随時更新、公表している。

１０月２２日時点の公表数値では激戦７州のすべてでトランプがリードしている。

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本年夏にバイデンが出馬辞退し、ハリスが民主党候補に指名された。

その後に実施されたテレビ討論でハリスが得点を上げ、ハリスが優位に立ったが時間の経過とともに情勢が再逆転しつつある。

現時点では激戦７州のすべてでトランプが優位に立っている。

ただし、リードはわずかであり、現時点で投票先を決めていない有権者が一定数存在すると見られることから、結果を断定的に予測できる状況ではない。

また、かねてより「不正選挙」の疑惑が指摘されており、この点も含めて結果は投票日まで特定できない状況になっている。

主要メディアの多くがハリスを支援する情報流布を展開している。

米国を支配する巨大資本がハリスの大統領就任を希望していることは明白。

巨大資本の完全支配下に入っていないトランプの勝利を阻止するための工作は投票日まで展開されると予想される。

トランプは欠点の多い人物だが大資本隷属からやや距離を取っている点でハリス候補よりは望ましい側面を有している。

日本の主要メディア記事見出しは「激戦州で接戦」となっているものが多いが、激戦７州のすべてでハリスリードであるなら見出しを「すべての激戦州でハリスリード」としているだろう。

現実がトランプリードであるため、見出しが「接戦」とされていると見られる。

日本の総選挙では統一協会問題と裏金不正組織犯罪の影響で自公に強い逆風が吹いている。

石破首相が設定した「自公で過半数」のハードルは極めて高く、これをクリアできるかどうか。

予断を許さない状況に移行している。

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裏金不正事件に対する主権者の目は極めて厳しい。

統一協会問題も調査は不十分であり、関係遮断が断行されたのかどうか、疑念が渦巻いている。

自民党は裏金議員について

１２名を非公認とし、３名が比例単独立候補を辞退、３４名は公認するが比例重複立候補を認めない措置を取った。

大規模な対応を示したと言えるが世論の批判は極めて強い。

自民党が大幅に議席を減らす情勢になっている。

当選できない候補者の多くが旧安倍派議員であり、総選挙によって自民党内勢力分布が一変する可能性が高い。

このことは極めて望ましい。

総選挙で旧安倍派議員が大幅に落選するなら、石破首相はこのことだけで高く評価される。

さらに、旧安倍派勢力が不満を爆発させて自民党を破壊する行動に打って出ることも考えられる。

自民党が破壊されるなら、石破新首相の功績はさらに高く改革派国民から評価されることになる。

主権者は総選挙で、まず旧安倍派議員を排除し、その上で第二自公を目指す維新と国民民主を排除し、投票先を選択するべきだ。

共産、れいわ、社民を軸に投票先を選定するべきだ。

立憲民主党候補については、原発廃止・消費税減税廃止・安保法制廃止を明示する候補者に限って投票するべきだ。

今回の衆院選を通じて日本政治の大地殻変動が始動する可能性が見え始めている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-6b22e6.html
57：777 :

2024/10/25 (Fri) 06:53:08

【石破茂】ついに石破がキレた！…「安倍派壊滅」総選挙で「目障りなヤツらは一掃する」高橋洋一　石破茂　小泉進次郎　高市早苗
2024/10/25
https://www.youtube.com/watch?v=hvmrQ1JV_pE
58：777 :

2024/10/26 (Sat) 14:32:24

誰に投票すべきなのか？「代議制統治」ホンマもんの話ゲスト：伊藤貫 国際政治のパラダイム【東京ホンマもん教室】１０月２６日 放送
TOKYO MX 2024/10/26
https://www.youtube.com/watch?v=HtzG6N_f5h8
59：777 :

2024/10/26 (Sat) 17:21:03

植草一秀の『知られざる真実』2024年10月25日
総選挙核心は安倍政治の一掃
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-84ad27.html

衆院総選挙の投票日は１０月２７日。

選挙活動は残り１日になった。

裏金事件に対する風圧がすさまじい。

この影響で自公の議席が大幅に減少する見込みであると報じられている。

自公が過半数を割り込めば石破首相に対して責任を問う声が上がる可能性はある。

石破氏は追加公認等の手法により政権維持を目指すと考えられる。

場合によっては連立内閣の対象を広げることも考えられる。

ただし、石破氏が簡単に政権を投げ出すことは考えにくい。

自公の議席減の最大の原因は裏金事件。

巨大な組織犯罪。

警察・検察は厳正な摘発を実行しなかったが、れっきとした重大犯罪行為である。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権。

その一方で犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げて刑罰を科す裁量権が警察・検察に付与されている。

日本の警察・検察には不正で歪んだ巨大すぎる裁量権が付与されている。

国民には１円単位での納税を強要しながら政治家に対しては１０００万円単位の脱税を容認する。

国民の怒りが爆発している。

この組織犯罪の震源地は自民党旧安倍派。


自民党旧安倍派の問題は裏金事件にとどまらない。

統一協会との癒着の中心も自民党旧安倍派である。

アベノミクスの１０年間で日本経済はまったく成長できなかった。

労働者実質賃金は減少し続けた。

消費税率は５％から１０％へと２倍に引き上げられた。

旧安倍派の問題はこれにとどまらない。

もり・かけ・さくらの犯罪事案はすべて安倍元首相に関わる問題。

警察・検察が権力側の犯罪を厳正に摘発しないから刑事事件として権力側の人間が検挙されなかっただけで、適正捜査が行われていれば重大な犯罪として刑事責任が問われていたはずの事案。

こうした問題が積み重なって総選挙での自公大敗という現実がもたらされる。

石破内閣の最大の使命が「安倍政治からの脱却」であると考えれば、旧安倍派を中心とする議席の大幅減少は順当である。

２００９年とは異なり、政権交代の受け皿は整備されていない。

野党は議席を大幅に増大させるが、これは積極的に成果を挙げて手にする得点ではなく、敵失によって棚からぼたもちで手にすることになる得点だ。

野党は乱立しており、政権の枠組みも定まらない。

この意味で自公敗北は混迷政局の開幕をもたらす契機になる公算が高い。


しかしながら、自民党旧安倍派勢力が大幅に縮小し、安倍政治からの脱却が進展することは歓迎するべきこと。

改めて「政治とカネ」問題に抜本的に取り組むことが求められる。

同時に、統一協会との関係を根絶するための調査が徹底的に行われることも必要になる。

「政治とカネ」問題では「裏金問題」と並んで重要なのが「政策活動費」。

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

でもこの問題を大きく取り上げた。

政治資金規正法第２１条の２の２項を削除する必要がある。

２１条の２は政治家個人への寄附を禁止しているが２項で政党が行う寄附を禁止対象から除外している。

政党が行う政治家個人への寄附を容認しているのだ。

自民党では幹事長に毎年１０億円もの寄附が行われ、この使途が一切明らかにされていない。

維新や国民民主党も政党から政治家個人への巨額の寄附を実行して、その資金が飲食・遊興費等に投下されてきたと見られる。

裏金を根絶するとともに２１条の２の２項を削除して「政策活動費」を廃止することが求められる。

通常国会で法改正を断行すべきだったが自公政権はザル法改正しか実行しなかった。

総選挙後の国会でまずは政治資金規正法の抜本改正を実行するべきだ。

政治家個人の連座制適用も法改正に盛り込む必要がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-84ad27.html
60：777 :

2024/10/27 (Sun) 20:45:33

【山崎行太郎チャンネル】上念司のれいわ批判について。上念司よ!!!!お前がカルト信者だろ!!!!
森哲子事務所 2024/10/27
https://www.youtube.com/watch?v=epj_ro_FJHs
61：777 :

2024/10/27 (Sun) 23:00:11

【緊急解説・自公過半数割れ】石破政権の余命は長くて半年！来夏参院選へ石破おろし激化〜野党の協力得られず早期退陣も！再び総裁選なら高市vs林vs茂木か　少数与党政権で政界は大激動時代に突入
SAMEJIMA TIMES 2024/10/27
https://www.youtube.com/watch?v=RC1UqNGh5TQ
62：777 :

2024/10/28 (Mon) 14:23:42

石破解散濃厚!】 自公で過半数割 れ! その後の展開は... 高橋洋一 石破茂 小泉進次郎 高市早苗
Aoi News Japan 2024/10/28
https://www.youtube.com/watch?v=60oxSaWV128
63：777 :

2024/10/28 (Mon) 17:40:26

【総選挙解説・決定版】自公惨敗、石破ボロボロで続投へ！野党バラバラで政権交代ならず、安倍派大量落選で高市ら反主流派に石破おろしの力なし〜来夏参院選は石破で戦えず、政権余命半年！次は茂木か林で連立拡大か
SAMEJIMA TIMES 2024/10/28
https://www.youtube.com/watch?v=i6o_m1FxpxM


自公過半数割れなのに、なぜ政権交代しない？立憲は本当に「躍進」なのか？国民とれいわの大躍進で野党共闘はますます困難に！負け組の維新と共産のこれからは？【野党各党の総選挙通信簿】
https://www.youtube.com/watch?v=Jh9LTltRYow

SAMEJIMA TIMES 2024/10/28
64：777 :

2024/10/28 (Mon) 18:48:49

2024年10月28日 (月)
特別国会首班指名に向け大攻防: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-018106.html

１０月２７日に実施された衆院総選挙で自公の与党は大敗し、過半数を割り込んだ。

政党別獲得議席数は以下の通り。

自民　　　１９１
公明　　　　２４
与党計　　２１５

立民　　　１４８
維新　　　　３８
国民　　　　２８
れいわ　　　　９
共産　　　　　８
参政　　　　　３
保守　　　　　３
社民　　　　　１
野党計　　２３８

無所属　　　１２

衆議院過半数は２３３。

無所属当選者は

自民の公認を得られず無所属で立候補して当選した者　４名
野党系無所属の「有志の会」当選者　４名
野党系無所属で当選した者　２名
自民系無所属で当選した者　２名

となっている。

憲法５４条の規定により総選挙から３０日以内に特別国会を召集しなければならない。

特別国会が召集されると内閣は総辞職する。


そのうえで総理大臣指名選挙が衆参両院で行われる。

１回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。

衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。

１回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位２者による決選投票が行われ、多数を得た者を当選人とする。

得票数が同じときはくじで当選人を定める。

野党が結束して首相指名選挙に臨めば野党候補が総理大臣に指名される。

政権交代が実現する。

自公は２１５議席しか確保できなかったため、２３３票を獲得するには１８票の上積みが必要になる。

国民民主党が自公との連立政権に加わるなら自公国で新たな政権が樹立される。

野党側では立維国とれいわ・共産・社民の間に隔たりがあり、連立協議が速やかに整う情勢ではない。

また、維新と立民・国民の間の距離もある。

１９９３年には野党が８会派での連立政権を樹立したが、このときは小沢一郎氏が水面下で調整に尽力した。

今回も小沢一郎氏が水面下での調整を実行するのかどうかが注目される。

野党間調整が整わず、自公と国民の連立協議が不調に終わる場合は、自公が少数与党による連立政権を維持することになる可能性が高い。


しかし、この場合、予算成立、法案可決に野党の協力を得ることが必要不可欠になり、政策運営は困難を伴うことになる。

通常国会での予算審議を通じて、２０２５年度当初予算採決の段階で国民民主を政権与党に組み入れる協議が行われる可能性が生じるかも知れない。

２０２５年夏に参議院議員通常選挙が予定されている。

各政党はこの参院選での勝利を目指すため、現時点で安易な妥協に見える行動を示しにくい。

参議院選挙に向けて非自公陣営の新たな共闘体制の構築があるのかどうかも注目点になる。

今回選挙の特徴は立民と国民が議席を大幅に増大させたこと。

二つの勢力の背後に連合が存在する。

現在の連合は「６産別」が実権を握っており、「大企業御用組合連合」の色彩が強い。

対米隷属容認、原発容認・推進、消費税容認・推進の方向性が強い。

「第二自公」とも呼べる政治勢力である。

維新は自ら「第二自民」と表現する政治勢力であり、日本政治が自公と第二自公による二大政治勢力体制に移行する気配が強まりつつある。

今回選挙でれいわは議席を３倍増させた。

れいわの山本太郎代表は「立民と自民は変わらない」と指摘しており、立民との連携に対する拒絶反応を示している。

政局は混迷期に移行することになるが、単なる数合わせで非自公が連携して政権を樹立しても、内部の政策方針の相違から政権自体が行き詰まる懸念も強い。

れいわに象徴される反自公、非立維国の「第三勢力」の伸長が観測されたことは大いなる救いであると言える。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-018106.html
65：777 :

2024/10/29 (Tue) 00:54:21

【波乱の衆院選】与党過半数割れ...日本はこれからどうなる？！ [2024 10 28放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/10/28
https://www.youtube.com/watch?v=LYFg5ddlR70&t=25s


【山崎行太郎チャンネル】高市早苗の応援団・高橋洋一の正体。
https://www.youtube.com/watch?v=fUyf_9ZbCdw

【山崎行太郎チャンネル】京大教授・藤井聡は信用できるか。
https://www.youtube.com/watch?v=eqYgx-5snW0

【山崎行太郎チャンネル】『藤井聡よ。お前も、ただのネットウヨのアフォだったのか。』
https://www.youtube.com/watch?v=YffIrlWT9pM
66：777 :

2024/10/29 (Tue) 01:06:41

2024年10月28日
参政党の将来と日本保守党の翳り/ 保守派国民の育成が必要だ
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978537.html

惨敗した自民党と躍進した国民民主党

参政党　選挙結果　002日本保守党 00324

　　予想通り、今回の総選挙では自民党の大敗となった。当然の結果だけど、自民党の執行部にしたら、かなりのショックだろう。しかも、相棒の公明党も議席を減らす始末。とりわけ、党首である石井啓一代表が、埼玉の小選挙区で落選となった訳だから面目丸潰れだ。しかし、「A戦犯」たる岸田文雄や石破茂、菅義偉、河野太郎、林芳正、村上誠一郎、木原誠二などは落選とならず、易々と再選されてしまった。という惨状だから、良識派の国民は呆れ返ってしまい、「いったい、誰がこいつらに投票したんだ?」と訊きたくなる。

　　自民党が191席と大幅に減らしたのに対し、国民民主党は公示前の7議席から28議席へと数を増やした。ただ悔しいことに、比例代表の候補者が少なかったので、3議席を他党に譲る結果となり、この余った議席を公明党や自民党、立憲民主党が貰ってほくそ笑んだ。おそらく、以前から自民党に入れてきた有権者が古狸を見放し、どこに入れようかと迷った挙げ句、比較的“左翼色”の薄い国民民主党を選んだのだろう。いくら自民党に腹が立ったとはいえ、保守的な国民が立憲民主党に入れるとは思えない。創価学会員なら、公明党を裏切って立憲民主やれいわ新撰組に投票する者もいるだろう。

　　問題は、自民党を支えてきた“岩盤保守層”の行方である。つまり、「こうした支持者が何処に行ったのか?」が問題だ。産経新聞や夕刊フジなどの予測によれば、保守派の中核は日本保守党に行くはずだったのに、案外、それほどでもなく、比例代表では東海ブロックの竹上裕子、近畿ブロックの島田洋一が当選しただけに留まっている。前名古屋市長の河村たかし共同代表も当選したが、これは「減税日本」の票が入っているから、日本保守党への支持とは言い難い。それに、竹上氏も河村氏の仲間で、元々は「減税日本」に属する県会議員であった。となれば、保守党支持者だけの応援じゃあるまい。

河村たかし　003竹上島田洋一　002
(左 : 河村たかし / 中央 : 竹上裕子 / 右 : 島田洋一 )

　　百田・有本をトップとする日本保守党は、期待されたほどの成果を示さなかった。東京ブロックでも20万1771票しかなく、第1位に名を連ねた有村香は惜しくも落選だ。参政党も東京ブロックで当選者を出せなかったが、得票数は23万7271票で、日本保守党よりも多かった。哀しいことだけど、日本保守党が得た議席は、実質的にたった1議席である。河村氏と竹上氏の当選は、愛知県の支持者が主流だろう。したがって、このような結果であれば、記者会見で百田尚樹代表が落ち込んでいたのも頷ける。

　　一方、参政党は比例代表で3議席を得ることができた。人によって評価は異なるが、主要メディアによる意図的な無視を考慮すれば、善戦したのかも知れない。京都で立候補した安藤裕が落選したのは誠に残念だが、近畿ブロックの比例で北野裕子が当選し、九州ブロックでも吉川りな、南関東ブロックでは鈴木敦が当選している。もし、地上波テレビが参政党を「れいわ新撰組」並みに扱っていたら、もっと多くの当選者を出していたことだろう。

北野裕子吉川りな 111鈴木敦　0032
(左 : 北野裕子 / 中央 : 吉川りな / 右 : 鈴木敦 )

　　そもそも、一般国民は政治への関心が非常に低い。ワイドショーしか観ない国民は、馴染みのある野党しか頭になく、新興勢力のミニ政党には知らぬ顔。保守派の関心を惹くはずだった参政党は、地上波とBS放送で“場外”に排斥され、その存在は世間に全く知られていなかった。それゆえ、自民党に不満を募らせる有権者は、比較的穏健な国民民主党を選ぶしかない。玉木氏の弱小政党が以前と比べて4倍も議席を増やしたというのは、自民党支持者が国民民主党へ流れ込んできたからだろう。

　　参政党や日本保守党が苦戦したことには様々な要因が考えられるが、先ず以て言えるのは、両党に“知名度”が足りなかったからだ。一般の日本人は自分の「仕事」や「趣味」なら詳しい知識を持っている。だが、一旦、守備範囲の領域に出ると、急に判断力や洞察力が鈍くなり、政策に関する知識となれば中学生程度。自分の生活や将来にとって重要な国政なのに、熱意と情報が欠如しているから、誰を選んでいいのか判らない。たとえ、関心が高い人でも小選挙区にポンコツ候補だらけとなれば意気銷沈だ。今回の投票率は53.84%であったというから、正常な国民でも候補者の顔ぶれにウンザリして投票所に行かなかったんじゃないか? ちなみに、前回の衆議院選挙の投票率は55.93%であったから、今回の選挙では更に低くなっている。

保守派国民を養成する政治組織が必要だ

　　保守派政党や保守的議員が、なぜ選挙や活動で苦労するのかと言えば、それは将来を担う子供や青年を育成する保守派組織が無いからだ。日本の歴史や伝統を嫌い、日本社会を解体して国家転覆を謀る共産党(コミンテルン日本支部)は、保守派国民のような楽天家じゃない。狡猾なマルキストは、各大学に赤色支部を設け、教授や学生から成る革命予備軍を育ててきた。しかも、東京大学や京都大学ばかりじゃなく、早稲田や法政、日大、明大などの私立大学にも“勧誘エージェント”を派遣し、初心な学生を見つけては熱心にオルグする。それゆえ、甘い言葉に引っかかった学生は、卒業後にテレビ局や新聞社に就職して反日報道に精を出す。嫉妬に狂った深紅細胞は、共産党の“第五列”やTBSやNHKのプロパガンダ工作員になる。もっと厄介なのは怨念に燃えた優等生だ。彼らは弁護士や裁判官、検事になって司法業界で暗躍するし、地方や中央の官僚になった者は合法的に反日活動を実行する。大手企業にも“隠れ共産党員”や“革新政党のシンパ”がいるし、藝術家や評論家にも「学生時代のアカ」がいたりするので、財政的に共産党を助ける者がいたりする。

　　他方、国立や私立を問わず、日本の大学には保守派の教授は極僅か。常識的な学生は政治に近づかないし、赤い教授から何を吹き込まれたのかが判らず、“解毒”処理を受けないまま卒業だから、中高年になってから副作用や後遺症に冒されることになる。消費税を増やそうとする立憲民主党に投票するくらいだから、自分で自分の首を絞めるようなものなりに、左翼教育を受けた中高年は、迷わず立憲民主党やれいわ新撰組に入れてしまうのだ。

　　こんな有様だから、たとえ保守的な候補者が出馬しても、あえなく落選だ。そもそも、保守的な新人を議会に送り出す“支持母体”や“堅い票田”が無いから、優秀な人物で苦戦するし、優秀であるがゆえに“馬鹿らしい祭り”に出ないという人がほとんど。本来なら、自民党の重鎮や血筋の良い上流階級が資金や人材を提供し、国家を担う政治家を育成すべきなんだが、アメリカの属州となった日本では無理。当選するのは、利益集団の代理人や宗教団体の手先、キックバックを要求するタカリ屋、あるいは左翼政権を目指す活動家ばかりとなる。

　　一般の日本人は詳しくないが、宗主国のアメリカでは、各地の大学に共和党や民衆党の青年部があったりする。例えば、共和党全国委員会(Republican National Committee/ RNC)には、「カレッジ共和党全国委員会(College Republican National Committee)」という下部組織があって、将来の政治家を育てている。

　　例えば、第二次世界大戦の時、海軍士官となったジョージ・H・W・ブッシュは、日本軍による撃墜に遭っても、何とか命拾いをして政界に入った。彼はイェール大学を卒業後、「Dresser Industry」で石油ビジネスに手を染め、父親と同じ道を歩もうとする。下院議員にはなれたが、上院議員にはなれなかったブッシュは、ニクソン政権の時、「RNC」の議長になれた。ちなみに、イェール大学はCIA局員やエージェントの養成機関というか供給源で、大統領になったブッシュもフォード政権でCIA長官となっている。クリントン政権でCIA長官になったジェイムズ・ウルジー(James Woolsey)もイェール大学の卒業生。保守派雑誌の『National Review』を創刊した言論界の大御所、ウィリアム・バックリー(William Buckley, Jr.)も同大学の卒業生で、生前に公表していなかったが、密かにCIAのエージェントを務めていた。

George H. W. Bush as pilotJames Woolsey 2William Buckley 33Karl Rove 2
( 左 : ジョージ・H・W・ブッシュ / ジェイムズ・ウルジー / ウィリアム・バックリー / 右 : カール・ローヴ)

Lee Atwater 1(左 / リー・アットウォーター )
　　ジョージ・ハーバートの息子であるジョージ・W・ブッシュが、テキサス州知事から大統領選挙に出馬した時、カール・ローヴ(Karl Rove)が選挙参謀に就任したが、彼はユタ大学に通っていた時、カレッジ共和党全国委員会の執行委員長であった。若い頃のローブ氏は、勉強は二の次で、各大学を廻って保守派の活動を展開していたそうだ。その当時、ローヴ氏を手伝っていたのがリー・アットウォーター(Harvey LeRoy Atwater)で、彼はサウス・カロライナ大学の学生であった。後に、アットウォーター氏はロナルド・レーガンやジョージ・ハーバート・ブッシの選挙運動を助け、1989年には共和党全国委員会の議長になっている。しかし、1990年に脳腫瘍が見つかり、翌年に他界する。まだ40歳という若さであったから、ブッシュ親子にとってもショックであったに違いない。

　　RNCに属していた有名人は他にもいて、今では信じられないが、ビル・クリントンの女房となったヒラリー・ロダムもRNCに属していた。元々、ロダム家はイリノイ州に住む共和党員であったから、ウェルズリー・カレッジ(Wellesley College)に通う娘が共和党員であっても不思議じゃない。しかし、大学には妖怪や悪魔が潜んでいる。ヒラリーは在学中に極左ユダヤ人のサウル・アリンスキー(Saul Alinsky)に感化されてしまい、リベラル派の民衆党員になってしまった。白人中流階級の馬鹿娘が、楽園の理想に燃えて左翼分子になることはよくある。

　　脳天気なアメリカ人が住む東部と違い、南部にはまだ保守的雰囲気が残っている。東海岸テキサス州知事になったグレッグ・アボット(Gregory Wayne Abbott)はオースティンにあるテキサス大学に通っていた時、「青年共和党クラブ(Young Republican Club)」に属していたから、RNCのメンバーになってもおかしくはない。トランプ政権で司法長官になったジェフ・セッションズ(Jefferson B. Sessions)もRNCのメンバーで、後にアラバマ州の州検事になっている。

Greg Abbott 111Jeff Sessions 1Hilary Clinton 23Saul Alinsky 111
(左 : グレッグ・アボット / ジェフ・セッションズ / ヒラリー・ロダム / 右 : サウル・アリンスキー )

　　日本と同じくアメリカでも左翼リベラル陣営の影響力は甚大で、有名大学で“洗脳”を受けた学生は、卒業してもその呪縛から逃れることはできない。高学歴の国民は意識的に民衆党に属して空想的な左翼思想に埋没するか、裕福になってピンク左翼のリムジン・リベラルかになるかだ。しかし、保守派のアメリカ人は根絶されず、地方に行くとまだ西歐系の保守派や道徳を重視するキリスト教徒がいたりする。中にはグラス・ルーツのデモクラシーを信じる愛国者が存在するので、ドナルド・トランプが票田とするのも当然だ。

　　ただし、今やRNCはブッシ家やチェイニー家などの道具と化しており、エスタブリッシュメントの走狗となっている。それでも諦めきれない共和党員は、「テー・パーティー(Tea Party)運動」に参加し、それが衰退すると、「偉大なるアメリカ」を標榜するトランプ陣営に流れ込んだ。日本の左翼文化人や大学教授は、トランプ支持派を「白人右翼」と評するが、彼らはアメリカを「自分の国」と感じるから、その凋落を危惧しているだけだ。つまり、建国の父祖に繋がる国民、あるいは西歐世界の継承者を自認するから、「偉大だったアメリカを取り戻したい!」と考えるのだろう。“よそ者”であるユダヤ人やアジア人、奴隷制度を恨む黒人、不法入国者を祖先とするヒスパニック国民が、本能的に“排外主義”を感じ取るのは、彼らが共和国の建国に携わっていない民族の子孫であるからだ。

　　今後、日本の保守派国民がどのような動きを見せるのか判らない。第一、平成時代の“貧困化政策”により、20代や30歳代の若者が無気力になっている。物心ついた頃から「陰鬱な日本」しか見ていない若年層には、国家を根本的に変える気概は無いし、何かをすれば政治家変わるという期待さえ持っていないだろう。参政党が失望した若者を取り込めれば躍進すると思うが、インターネットでも様々な誹謗中傷が飛び交い、同党の説明を理解できない者は単なるカルト集団と思ってしまうだろう。一方、保守派の中高年は、日本の独立を恢復するための国民運動や、民族の再生を目指すが、情熱を失った一般国民は振り向かない。たぶん、日本人はこのまま静かに凋落して行くのかも知れない。もし、復活の機運が現れるとしたら、国家が崩壊するほどの危機が訪れた時だろう。つまり、建前が通用しなくなった時代に本当の政治が出現するということだ。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978537.html


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2024年10月22日
飯山陽の逆襲と日本保守党の躍進
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978534.html

2024年04月16日
飯山陽が劣勢な理由 / 左翼の長い影
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68956522.html


参政党 神谷宗幣の正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017865

参政党が〝カルト〟と言われる理由６選｜宇宙パワーのクシを販売、波動の米
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14147926

【※メッタ斬り】参政党が内部崩壊した本当の理由｜内海聡
2024/04/15
https://www.youtube.com/watch?v=zZZRuUoutis

参政党の闇と、神谷宗幣に迫る！
一番タチが悪い政党？NHK党と同類？


嘘と欺瞞だらけの政治家 日本を変える為にどうしたら良いのか 武田邦彦 × 吉野敏明 対談〜後編〜
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/09/27
https://www.youtube.com/watch?v=264ku7Hv6gE



【山崎行太郎チャンネル】日本保守党の人気の大半は統一教会系の残党とサクラか?
森哲子事務所 2023/10/28
https://www.youtube.com/watch?v=mUCVDrdRByY

【山崎行太郎チャンネル】飯山あかりと長谷川幸洋。ネットウヨ系文化人たちの馬鹿騒ぎ。
森哲子事務所 2024/03/27
https://www.youtube.com/watch?v=EIRLXksV7sk

【山崎行太郎チャンネル】広瀬めぐみと飯山あかりについて。
森哲子事務所 2024/03/10
https://www.youtube.com/watch?v=uX8S8ZZnbV0

《有本香は「ネット右翼＝Will＝統一教会」一派のマドンナか。」》文藝評論家＝山崎行太郎哲学者の反論壇時評チャンネル
森哲子事務所 2022/09/18
https://www.youtube.com/watch?v=dJgDExsr3OA


67：777 :

2024/10/29 (Tue) 06:48:14

【国民民主党・玉木代表に聞く】「連立を組む気はない」今後の政局のキーパーソン
2024/10/28
https://www.youtube.com/watch?v=GIdlf_VTj8U



【深層NEWS】政局“キーマン”国民民主党・玉木雄一郎代表生出演▽自公過半数割れ連立の可能性は？政策実現に向け連携は？「躍進」の背景を分析▽首相指名選挙に向け立憲が野党に協議呼びかけへ…石破政権の行方
（2024年10月28日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より）(c)NTV
https://www.youtube.com/watch?v=INJR8s2lYFk

【ゲスト】
玉木雄一郎（国民民主党代表）
伊藤惇夫（政治アナリスト）
中北浩爾（中央大学教授）



髙橋洋一×玉木雄一郎対談 まずは公明党と代わって自民党と国民新党で連立政権になって、玉木財務大臣になってほしい。できれば高市早苗総理大臣だったら最高。高橋洋一チャンネルで政治や経済の話が面白くて
政治の力 2024/10/28
https://www.youtube.com/watch?v=kQMgE1PcppA

経済政策の真髄に迫る対談が、予想外の反響を呼んでいます。高橋洋一教授との対談では、一見難解に思える経済理論が、実は私たちの日常生活に密接に関わっていることが明らかになりました。

この対談の中心となった「高圧経済」と「履歴効果」は、国民民主党の経済政策の根幹を成す重要な概念です。高圧経済とは、経済を意図的に過熱させることで、長期的な成長を促す戦略を指します。

一方、履歴効果は、過去の経済状況が現在や将来の経済に影響を与え続けるという考え方です。これらの概念は、一般的には馴染みが薄いかもしれません。しかし、私たちの日々の暮らしや将来の経済状況に大きな影響を与える可能性があります。

高圧経済の考え方は、1960年代の高度経済成長期の日本経済政策にも見られました。当時の日本は、積極的な財政政策や金融緩和策を通じて、経済を意図的に過熱させることで急速な成長を遂げました。

この時期の経済政策は、現代の高圧経済理論の実践例と言えるでしょう。履歴効果については、リーマンショック後の経済回復の遅れを例に説明できます。2008年の金融危機後、多くの国で経済の低迷が長期化しました。これは、一度経済が落ち込むと、その影響が長期間続くという履歴効果の表れと考えられています。

企業の投資意欲の低下や、消費者の消費抑制などが、経済回復を遅らせる要因となりました。高橋教授との対談では、これらの理論が現代日本経済にどのように適用できるかについても議論しました。

例えば、デフレ脱却のために、 一時的にインフレ率を引き上げる政策は高圧経済の一例です。これにより、企業の投資や個人の消費が促進され、経済全体が活性化する可能性があります。また、若年層の就職難が将来の経済に与える影響は、履歴効果の観点から重要な問題です。国民民主党の経済政策は、これらの理論を基に構築されています。

具体的には、積極的な財政出動や大胆な金融政策を通じて、経済を一時的に過熱させることで長期的な成長を目指しています。これは、単なる景気対策ではなく、日本経済の構造的な問題に対処するための戦略です。高圧経済政策の実施には、インフレリスクや財政赤字の拡大などのデメリトがあることも忘れてはいけません。
https://www.youtube.com/watch?v=kQMgE1PcppA
68：777 :

2024/10/29 (Tue) 09:48:45

どうなる日本！？ 衆議院議員選挙結果にみる日本の将来
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://nicochannel.jp/seikeii/live/smebtwDRPKrQCekgcYT7d3De



10/28臨時ライブ　【予想的中】自公過半数割れ!今後の政局について
髙橋洋一チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=N_ipT6l9gJU



ゲル自爆解散／2024衆院選の歴史的意義
もぎせかチャンネル 2024/10/28
https://www.youtube.com/watch?v=AmcOn05UuWQ
69：777 :

2024/10/29 (Tue) 13:49:28

自民党大敗とこれからの日本　Part 1　自民党議員が地元で汗をかかなくなった　宇山卓栄×ゆめラジオ　2024.10.28
https://www.youtube.com/watch?v=dfBvj6HipEg&list=PLhzesaaEH7k07AqDez5C0eHuif7hr_qly&index=6

自民党大敗とこれからの日本　Part 2　立憲民主党と国民民主党はどちらも左翼　宇山卓栄×ゆめラジオ　2024.10.28
https://www.youtube.com/watch?v=77u6zdlg8Xc&list=PLhzesaaEH7k07AqDez5C0eHuif7hr_qly&index=5

自民党大敗とこれからの日本　Part 3　参政党の動員力は目を見張るものだった　宇山卓栄×ゆめラジオ　2024.10.28
https://www.youtube.com/watch?v=qLqn500JDuU&list=PLhzesaaEH7k07AqDez5C0eHuif7hr_qly&index=4

自民党大敗とこれからの日本　Part 4　企業献金なしに自民党はやっていけない　宇山卓栄×ゆめラジオ　2024.10.28
https://www.youtube.com/watch?v=X_6r325rjhE&list=PLhzesaaEH7k07AqDez5C0eHuif7hr_qly&index=3

自民党大敗とこれからの日本　Part 5　維新の馬場代表が首相になる可能性さえ　宇山卓栄×ゆめラジオ　2024.10.28
https://www.youtube.com/watch?v=InC7Nx5Rht0&list=PLhzesaaEH7k07AqDez5C0eHuif7hr_qly&index=2

自民党大敗とこれからの日本　Part 6　日本国民の心収縮こそ経済大停滞を招く　宇山卓栄×ゆめラジオ　2024.10.28
https://www.youtube.com/watch?v=8xYnsqm7UeI&list=PLhzesaaEH7k07AqDez5C0eHuif7hr_qly&index=1



宇山卓栄の世界史・現代史講義
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841003

じっくり学ぼう！ 韓国・朝鮮史【CGS 宇山卓栄】 - YouTube
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16822109

「『移民』で日本もこうなる(前編-1)」宇山卓栄 AJER2023.10.27(1)
https://www.youtube.com/watch?v=qGpJvPeZRLg&t=318s

「『移民』で日本もこうなる(後編-1)」宇山卓栄 AJER2023.11.3(3)
https://www.youtube.com/watch?v=5kzGnH1F3_Y
70：777 :

2024/10/29 (Tue) 16:38:44

【政権交代】自公政権を倒すのはこれだ！大躍進・国民民主党の玉木雄一郎を担ぐ野党連立政権のススメ〜立憲民主党の野田佳彦では首相指名選挙に勝てない！1993年政界再編・細川護熙政権誕生に学べ
SAMEJIMA TIMES 2024/10/29
https://www.youtube.com/watch?v=vESO1fDz6yI
71：777 :

2024/10/29 (Tue) 20:57:22

【討論】衆院選は日本に何をもたらすか？[桜R6/10/29]
https://www.youtube.com/watch?v=G9l3_-qb14k

パネリスト：
　石田和靖（国際情勢YouTuber“越境3.0チャンネル”）
　宇山卓栄（著作家）※スカイプ出演
　小川寛大（ジャーナリスト・『宗教問題』編集長）
　大井幸子（国際金融アナリスト・武蔵野大学客員教授・株式会社SAIL CEO）
　杉山大志（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）
　深田萌絵（ITビジネスアナリスト）
司会：水島総
72：777 :

2024/10/30 (Wed) 09:25:26

総選挙結果が示す意外な事実！立憲民主は選ばれていない【朝香豊の日本再興チャンネル】
朝香豊の日本再興チャンネル 2024/10/30
https://www.youtube.com/watch?v=Ph-MSNivhwY
73：777 :

2024/10/30 (Wed) 17:27:21

安倍派は大量落選…それでも５人衆は強かった！石破への怒りで勝ち上がった萩生田、泉房穂不出馬に救われた西村、岸田に守られた松野、二階息子を蹴落とした世耕…落選はパンツ高木だけ！
SAMEJIMA TIMES 2024/10/29
https://www.youtube.com/watch?v=-J7XjsCPzfo
74：777 :

2024/10/30 (Wed) 21:47:48

植草一秀の『知られざる真実』2024年10月30日 (水)
消費税5％連合で政権交代実現
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-facd42.html

１０月２７日実施の衆院総選挙の政党別当選者数は以下の通り。

自民　　　１９１
公明　　　　２４
与党計　　２１５

立民　　　１４８
維新　　　　３８
国民　　　　２８
れいわ　　　　９
共産　　　　　８
参政　　　　　３
保守　　　　　３
社民　　　　　１
野党計　　２３８

無所属　　　１２

衆議院過半数は２３３。

無所属当選者の内訳は
自民の公認を得られず無所属で立候補して当選した者　４名
野党系無所属の「有志の会」当選者　４名
野党系無所属で当選した者　２名
自民系無所属で当選した者　２名

憲法５４条の規定により総選挙から３０日以内に特別国会が召集され、内閣総理大臣が指名される。

内閣総理大臣指名選挙では、１回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。

衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。

１回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位２者による決選投票が行われ、多数を得た者が当選人になる。

得票数が同じときはくじで当選人が決まる。

野党は野党系無所属当選者を除いても２３８人が当選しており、これが結束すれば内閣総理大臣を獲得でき、新政権を樹立できる。

ただし、野党とはいえ、保守党は与党右派勢力に近く野党とカウントできないが、保守党当選者３人を除いても野党勢力は２３５人存在する。

自公が秋波を送るのは国民民主党。

国民民主党２８名が自公側につけば与党が衆議院過半数を確保できる。

石破内閣の命運を国民民主党が握るかたち。

野党陣営では足並みの乱れも観測されるが、野党陣営が

「消費税率の５％への引き下げ」

で足並みを揃えれば政権交代が実現する。

れいわ新選組は、立憲民主党は自民と変わらないと批判しているが、立憲民主党が消費税率の５％への引き下げを確約すれば野田佳彦氏を総理大臣指名選挙で支援する姿勢を示した。

消費税率の５％への引き下げを軸に政界が再編されるなら政権交代も実現し得る。

極めて意味のある問題提起だ。

野田佳彦氏は２００９年総選挙で消費税を引き上げないとの公約を声高に叫んだ人物。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-facd42.html
75：777 :

2024/10/31 (Thu) 11:44:33

河添恵子【総裁選の裏側には 「天上人」が！？】
大調和ちゃんねる【大経連公式】2024/10/31
https://www.youtube.com/watch?v=-DfMWp1W5PE
76：777 :

2024/10/31 (Thu) 16:22:31

公明惨敗、石井代表も落選・辞任！新代表は大富豪？山口那津男再登板も浮上！国民民主党の連立入りで影響力低下も　自公連立から四半世紀、与党病が蔓延した公明党は大きな岐路に
SAMEJIMA TIMES 2024/10/31
https://www.youtube.com/watch?v=_2WVRLaGyRU
77：777 :

2024/10/31 (Thu) 17:26:26

【髙橋洋一】完全的中！自公過半数割れし後が無い石破総理の今後を解説する髙橋洋一さん「党を売ってでもって可能性はあるからね!」「こんなとこより他の所に力入れろよって感じですけど…」【補足説明】
髙橋洋一の研究室【補足説明】2024/10/31
https://www.youtube.com/watch?v=vmNIu4sM3lw
78：777 :

2024/11/01 (Fri) 16:40:40

来夏の衆参ダブル選がはやくも浮上！参院選前の連立拡大は困難、自公過半数回復には石破退陣→再び解散総選挙しかない！選挙の顔になるのは高市早苗か小泉進次郎か
SAMEJIMA TIMES 2024/11/01
https://www.youtube.com/watch?v=9B_-sRFK96Y
79：777 :

2024/11/02 (Sat) 18:49:26

千載一遇の好機を逃した野田佳彦は辞任せよ！立憲が議席をいくら伸ばしても政権交代できなければ負け！自公過半数割れでも野党連立が誕生しないワケ〜野党第一党が自分の議席増ばかりを優先したツケ
SAMEJIMA TIMES 2024/11/02
https://www.youtube.com/watch?v=2n6tc9RRzEg
80：777 :

2024/11/03 (Sun) 18:32:16

【総選挙比例分析】立憲「躍進」はウソだった！大惨敗の前回と実は横ばい　国民とれいわは躍進「自民も立憲もイヤ！維新はダメ」の受け皿に　公明と共産はそろって凋落　参政党と日本保守党の台頭で多極化進む
SAMEJIMA TIMES 2024/11/03
https://www.youtube.com/watch?v=DUo4TL4Xt-k
81：777 :

2024/11/04 (Mon) 14:32:00

保守層の自民党離れを露呈　拾い食いした国民や立憲　「5割がそっぽ」の構造変わらず　れいわ9議席に躍進
2024年11月4日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/32541

　10月27日に投開票を迎えた総選挙で政権与党を構成する自民党・公明党が大惨敗し、両党合わせても国会で過半数に満たない状況が作り出された。選挙では大幅に議席を減らした自民党に対して、立憲民主党、国民民主党がその批判票によって議席を伸ばす形となった。今回の選挙結果をどう見るのか、記者たちで論議した。



◇　　　◇



　Ａ　投票率は前回よりもわずかに下回って50％に毛が生えた程度。相変わらず5割もの有権者がそっぽを向いている状態だ。政治に幻滅していたり、期待するものが何もなかったり、思いは人それぞれだろうが、選挙に行く気になれない層が有権者の半数を占め、皮肉にも最大の多数派となっている。日本の政治風景を一変させる鍵を握っているのはこの五割だというのに、この力を揺り動かすまでには至らなかったということがいえると思う。



　このことについて「選挙に行かないバカな有権者がけしからん！」「どうしてなんだよ！」と八つ当たりしたり悲憤慷慨する政党関係者がとくに野党系のなかに多いが、そういうオマエたちが選択肢として見なされていないんだよ…というほかない。共感を得て心を動かすまでに至っていないのだから、これはシビアに捉えないといけない。いかなる政治勢力であっても、この5割にリーチしていかなければ今後の展望はないのだから。



　Ｂ　選挙期間中もメディアは劇場型だった郵政選挙のように煽ったりせず、総選挙関連についての報道を控えていた。露骨な「寝た子を起こすな」戦略が貫かれていた。もっぱら報道していたのはワールドシリーズで大谷がどうしたこうしたばかりだ。「寝た子」すなわち5割を起こしては困るし、残りの選挙に行く5割のなかでそっと済ませたいという政財界の願望がありありだった。



　これまでもそうだが、この5割のなかでの2割5分の得票を得た自民・公明で国会の過半数を握り、残りの2割5分が分散してそのほかの飼い慣らされた野党がいくつかの議席を与えられて「政治的安定」なるものが作られてきた。茶番国会のひな形みたく定着している。政治的無関心によって長きにわたる自公政権は担保されてきた関係なのだ。こうした無関心層に目覚められたら困るし、何も考えずにそのまま寝ていてほしいわけだ。でないと、自公はたちまち権力ポストを追われてしまうからだ。



　スポーツでもセックスでもスクリーン（映画等の娯楽）でもいい、3Ｓ政策といって愚民化は意識的にやられてきた。由らしむべし之を知らしむべからず――物事を深く考えたり探求するのではなく、賢いのは一部の権力層やそれに仕える部分だけでいい、残りは支配に従順に従っていればいいというものだ。ゆとり教育とかさまざまやられてきたが、要はバカ作りというだけだ。社会の矛盾について「おかしい」と考えたりすることもなく、娯楽や享楽に溺れて「寝ていろ」というものだ。そうした政策の影響はおおいに関係していると思う。選挙に行く層と行かない層が真っ二つに分断されているというのが、今の日本の政治状況をあらわしている。



　Ｃ　かくして、今回もこれまで同様に選挙に行く5割のなかで議席争奪がくり広げられた。その結果、自民党が大幅に議席を減らし、棚ぼたで立憲民主や国民民主が議席を増やした。裏金問題や統一教会との関係など、さまざまに政権与党の腐敗ぶりが明るみになるなかで、選挙に行く5割のなかでの基盤変化を反映した。一言でいうと選挙に行く5割のなかでの「自民党離れ」が起きたのだ。さすがにいい加減にしろよ！　という判断をした有権者が多かったことを物語っている。



　自民党は191議席となり選挙前から56議席減らした一方で、立憲民主が50議席増やして148議席となり、国民民主も7議席だったのから21議席増やして28議席に増えた。議席数だけ見るなら立憲民主や国民民主の「躍進」となるのだろうが、比例票や小選挙区の得票の特徴を見てみると、そうでもないことが見えてくる。



　小選挙区では立憲民主は104議席を獲得し、前回比で47議席も増やした。それに対して比例で増えたのは5議席程度だった。比例の得票総数はわずか7万票増やした程度で、たいした増減ではない。ほとんど変化はなかったといっていい。そして小選挙区で47議席増やしたというものの、その総得票数は1574万票であり、実は前回比で147万票も減らしているのが実態だ。なぜ得票数は減らしているのに小選挙区で「躍進」したのか？　それは立憲民主よりもさらに減らしたのが自民党で、小選挙区では前回よりも676万票、比例では533万票も減らしている。自民党支持層のなかで自民党離れが起こったことをあらわしている。小選挙区の総得票数はあくまで立候補者の数等によっても変化するが、一定の特徴は反映している。



　Ｄ　比例の総得票数というのは政党の実力を推し量る指標にもなるが、自民党の崩れ方が凄まじいことになっている。前回比で27％減というのは、いかに自民党支持層が離れていったかを示している。例え方としてどうかとも思うが、そりゃ、体重100㌔の肥満が73㌔まで減らすのは至難の業であるように、体のおよそ3分の1が削られるというのは別人の如く見え方も変わる。それだけの変化があったということだ。



　比例の総得票数は、他の政党の傾向も映し出している。公明も115万票減らしており、影響力が後退していることがわかる。共産もそうだが、支持基盤の高齢化が著しいそうだ。維新なんて300万票近く減らして退潮の趨勢だ。国民民主が360万票増やしているのは、自民党離れや維新離れを起こした層をすくいとっていったことをあらわしているのだろう。維新ではなく国民民主が自民党離れ層の受け皿となった。共産党も80万票減と退潮の趨勢。



　れいわ新選組は160万票増やしており、着実に影響力を広げていることがわかる。なるほど改選前の3議席から9議席に増やした根拠がわかる。160万票増というのは決して小さな数字ではない。222万票から380万票だから、やはり全国行脚して地道に街頭で人々と向き合ってきたことを見る人は見ているし、届いていたということなのだろう。選挙後に身近な人たちと話していて驚かされるのが、「今回はれいわに入れた」とカミングアウトするのが「前回までは自民党に入れていた」という人が意外に多いことでもある。



　Ｂ　この選挙結果は、立憲民主や国民民主が躍進したというよりは、自民党がボロ負けして、おこぼれで元民主党の2党に議席が転がり込んだ――というものだ。イギリスの労働党が支持率はさほど高くもないのにボロ勝ちしたのと同じで、一方が転けたらそうなる。まったくそっくりだ。そして、自公では過半数に届かず、今後石破自民党は維新なり国民民主をとり込みながらの政権運営をよぎなくされていく。



　国民民主も選挙期間中に減税や社会保険料の減免、手取りを増やす等々、選挙前になってなんだかれいわ新選組のパクリかと思うようなことを叫んでいたが、元々が民主党右派というか自民党ににじり寄っていく方向に舵を切っていた集団なわけで、今後は連立を組むなり採決で野合するなり、まさに自民党補完勢力として認知されていくほかない。欺瞞が通用しなくなったときが賞味期限なのだろう。



　Ａ　自民党の支持基盤の崩れを維新や国民民主でつなぎとめ、補完していくというのが近年の趨勢だ。そして、闘わない立憲民主党が何議席とろうが国会の大勢は変わらない。野党も茶番国会の加担者であって、永田町で異端なのはれいわ新選組くらいだ。闘っているふりをして比例による議席で安泰をむさぼっているというのは、権力に飼い慣らされているまがい物といわれても仕方がない。そうやって首輪をつながれて、反対のための反対をして飯を食っている者たちというのが野党にもいるのだ。ガス抜き装置として。彼らは見透かされて、必然的に消滅政党の道を進んでいる。野党についても欺瞞装置として長年にわたって機能し、かさぶたのように覆い被さっている状態であり、こんなものは引っぺがす必要がある。



闘わぬ野党を徹底批判　れいわ新選組の存在感





　Ｄ　選挙結果を見ていて、れいわ新選組の躍進は世論の変化をあらわしていると思う。結党から5年で衆参合わせて14人の所属国会議員を輩出することになった。選挙後も9議席の獲得は躍進ではあるが、まだまだ議席を増やさないといけないのだと山本太郎が引き締めていたのは印象的だった。決して満足などしない。「万歳！　万歳！」と満足して、大喜びではしゃいでいる候補者や陣営は多いが、「まだまだだ！」とみずからに鞭打っていく姿勢は正しいと思う。しかし、鞭打ち過ぎて倒れてしまっては元も子もないから、体調管理だけは周囲の意見も聞いてしっかりやらないといけない。



　Ａ　それぞれの比例ブロックでの得票数の増え方を見ていると、影響力の弱い地域、強い地域も見えてくるが、まんべんなく前回よりも得票数を伸ばしている。支持率としては6～8％といったところか。今回の選挙で比例では議席の獲得にならなかったブロックもあるが、頑張りようによっては次の選挙で1議席獲得の可能性を感じさせるところもある。積み増しでさらに2議席目を狙っていける選挙区だってある。





　課題としては、それがいつのタイミングになるかもあるが、選挙区で当選していくような実力を備えていくことに尽きると思う。そういう意味で、今回の選挙では無所属の須藤元気なんかは元格闘家の知名度があるとはいえ、「やるじゃん」と思った。選挙区で当選するために人々のなかを這いつくばってでも歩いて回り、支持獲得に本気で挑む。それが選挙だ。1割とって比例復活狙いみたいなのは、どれだけ志が低いのかと思う。



　Ｃ　選挙期間中は闘わない野党のインチキについても徹底的に批判を加えていて、もはや避けがたいテーマなのだと感じさせた。オール沖縄などといって野党が県民世論の上にあぐらをかいている沖縄にも伊勢崎さんといっしょに乗り込んで行ったし、おおいにやりまくったらいいと思った。だいたい、沖縄で野党が議席を獲得してきたのはオール沖縄が強いからではなく、沖縄県民の島ぐるみの力が強いからだ。勘違いしてはならない。そのことで自民党議員はたたき落とされてきた。翁長知事を支えてきた沖縄保守に、それぞれはたいした力もない野党が寄生してきただけといっても過言ではなく、そうした沖縄保守の人々が抜けた今、抜け殻みたいな飾り物になっている。そうしたいわゆる野党が、基地問題は辺野古だけに切り縮め、南西諸島のミサイル配備等々は黙認を貫くとかの姿勢に県民の批判世論は強いし、「沖縄が戦場にされる」という危機意識は鬱積している。



　伊勢崎さんの演説は沖縄の人々の意識に届いたと思う。沖縄県はれいわの支持率が他県に比べても群を抜いているのも特徴だ。



　Ｂ　あっちもこっちも欺瞞のかさぶたを引っぺがさないと次に進めないし、腐れ野党とぬるま湯のなかで共存していてもどうにもならないのだ。これらが政治不信のもう一方の元凶でもあるわけで、矛盾はむしろ激化させた方がよい。折衷して馴れ合っても仕方がないのだ。



　れいわ新選組が台頭すれば立場を追われるのが立憲民主や共産で、必然的に衝突することになる。防衛反応から感情的にもぶつかる。このなかで唯物弁証法ではないが、「喧嘩はやめて！」ではなく、矛盾というものについて積極的に捉えて、衝突し、分裂し、生成、発展、消滅していく過程は避けがたいものなんだと受け入れ、何が矛盾しているのかあるがままをあからさまにしていく方が正解だ。早道でもある。闘わない野党と共闘もなにもあったものではないのだから。闘っているような仕草だけして欺瞞しているというのはインチキなのだ。



　Ａ　伊勢崎さんがまさかれいわ新選組から出馬するなど思ってもいないから、出馬会見を見てぶったまげたんだが、台湾有事とか日本列島が鉄砲玉にされかねない情勢のなかで、すごく重厚な響きを持った訴えだったと思う。きわめて現実的なテーマであり、日本社会の進路を巡ってこの選挙の重要な争点でもあった。沖縄ももちろんだが、東京でも大阪でも連日街頭で演説を繰り広げ、内容としてもタイムリーだったと思う。紙面で紹介した演説内容もすごく読まれていて、反響は大きかった。やっぱり腹を括った人間の凄みというか、気合いが伝わってきて、演説中に「れいわにできるわけないじゃん！」のヤジに対して「やってやるよ！」「黙れ！」と一喝しているのには笑った。選挙演説で有権者を怒鳴りつける候補者など見たことがないが、内容が内容であるし本気であるがゆえの行動だ。比例での当選はならなかったが、出馬の意味は大きかったと思う。



　Ｃ　れいわ新選組はまだまだ発展途上で、それこそ山本太郎も鮮明にしているように「まだまだだ！」とさらなる勢力拡大に向けてやりまくらないといけない。5年で所属国会議員14人というのはホップ・ステップ・ジャンプのうちのステップくらいなのだろうし、次なるジャンプで爆発的に議席を増やすタイミングがかならず到来すると思う。



　当初は際物政党みたいな見方も存在していたが、地道に街頭演説をやり、さらにメディアにも出てきて渡り合い、この5年の一貫した姿勢を見て支持が拡大している。もっと増やす、まだまだ増やすという姿勢で挑むなら、さらに支持を広げていけると思う。もともとゼロから出発して伸びしろしかないのだから。どうしようもない世の中を変えるために政権奪取するというなら、それこそ選挙区でも圧勝するような政治勢力へと変貌していかないといけない。



　これは「できない」ではなく、できるまで努力し続けないといけないことだ。全国で街宣をくり広げ、スタッフ共々くたくたではあるだろうが、今回の9議席は一つの到達点として自信にし、次につながる一歩として誇っていいと思う。「まだまだだ！」と思いつつ。人々はちゃんと見ている。



「5割」をどう動かすか　爆発的躍進のカギ





　Ａ　自民党のなかでは、裏金問題や統一教会問題を通じて、これまで「わが世の春」だった清和会を粛正するという力が働いての選挙だった。非公認の裏金議員が幾人も落選し、安倍晋三の子分たちも複数が落選することになった。行儀の悪いのを一定程度一掃するというのは動いたのだろう。



　そして、総裁選が終わって内閣発足の期待感が冷めないうちに選挙を実施してみたが、石破自民党はたちまち過半数割れに追い込まれ、今後の厳しい政権運営をよぎなくされることとなった。自民党離れした層の拾い食いをした国民民主なども含めて、補完勢力なしにはやっていけない状態であり、野党が一層欺瞞的に振る舞っていく場面が増えるのだろう。国会など基本的に与党も野党も財界やアメリカいいなりの飼い犬みたいなもので、対米従属の鎖につながれて飼い慣らされているのが実態だ。民主党が政権与党になろうが自民党がなろうがやることは同じなのはそのためだ。



　Ｂ　議席が多少変動したところで大勢は変わらないが、しかし変化もあった。こうした選挙の特徴や変化を捉えながら、今後の政局を見ていくことが重要ではないか。



　Ｃ　5割が選挙に行かないような状況の打破は引き続き課題で、大躍進したい政党はここにリーチする以外にない。「○○離れ」の拾い食いみたいなことでは話にならない。選挙に行かない5割、すなわち2人に1人は何を考え、何を思っているのかを捉えないことには始まらない。この5割が目覚めたら困る2割5分の自公政権がぐらついているもとで、最大の多数派を援軍とした勢力が爆発的に躍進するというのはバカでもわかることだ。



　れいわ新選組にはその壁をこえて欲しいというか、開かずの扉なわけではないからこじ開けてほしいと思う。こんなこと言ったら疲労困憊（ぱい）のスタッフの皆さんに怒られるかもしれないが、次の選挙が楽しみで仕方がない。必ず進化してほしい。「やれるわけないじゃん！」じゃない。「黙れ！　やってやるよ！」で気合い入れて凄んでいこう。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/32541
82：777 :

2024/11/04 (Mon) 16:45:18

植草一秀の『知られざる真実』2024年11月 4日 (月)
政権交代阻止する国民民主
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-7c0bc7.html

衆院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれたが野党が結束しないため、政権を維持することになる公算が高い。

国民民主党は１０３万円の壁を引き上げることを掲げて自民党と協力する姿勢を示している。

しかし、主権者が選挙で示した意思は与党を政権から引きずり下ろすことであっと解釈できる。

その民意を踏まえれば野党が連帯して政権を刷新することを検討する余地があった。

しかし、野党が共闘して新政権を樹立する場合、主役に位置することになるのは立憲民主党。

国民民主は議席を２８に増やしたが１４８の立憲民主には遠く及ばない。

野党による政権を樹立する場合、立憲民主が中核に位置することになるのは避けられず、国民民主にとってはおもしろくないということ。

自公と協力して自公政権を支える姿勢を示せば、自公は国民民主の意向を無視することはできず、国民民主だけが主権者の注目を集めることになる。

このことから野党による連帯ではなく、自公へのすり寄りの姿勢を示しているものと理解できる。

国民の負担を軽減する施策として１０３万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収１０３万円以下の国民が恩恵を受けないこと。

現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。

この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。

１０３万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。

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あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。

しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。

理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。

名目ＧＤＰが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。

長らく名目ＧＤＰが増えない時代が続いたが、名目ＧＤＰが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。

財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。

しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。

自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。

消費税率１０％制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。

国民民主党はこの点に斬り込まない。

つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。

この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。

財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。

社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。

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財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。

この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。

消費税率をまずは５％に引き下げる。

税率の５％引き下げに要する財源は年間１５兆円。

決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。

２０２０年度から２３年度までの４年間に補正予算に計上された支出追加額は１５４兆円。

１年平均３９兆円である。

何の議論もなく年間約４０兆円の財政支出が追加された。

政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間２３兆円である。

年間２３兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では１年に４０兆円もの支出が行われてきた。

その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。

このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。

これを踏まえれば年間１５兆円の減税など朝飯前の施策だ。

外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。

国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。

消費税減税での野党結集を呼びかけない立憲民主党も自己利益しか考えない政治勢力と見なされる。

日本政治刷新実現はいまだに見えてこない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-7c0bc7.html
83：777 :

2024/11/05 (Tue) 01:10:28

【政界激変】玉木登場！自公を動かすキーマンか？補完勢力か？過半数割れ石破、政権交代できない野田、ともに居座り！国民れいわ躍進で政界地図が塗り替わる. 一週間の政治を痛快に解説『ダメダメTOP10』
SAMEJIMA TIMES
https://www.youtube.com/watch?v=CJ5LNpGvdS8
84：777 :

2024/11/05 (Tue) 13:27:10

渡邉哲也 _ 103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える

【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA


【Front Japan 桜】混迷する日米　米大統領選・国内政局最新情勢[桜R6/11/5]
https://www.youtube.com/watch?v=Tl9EpOH-e7k&t=3s


国民民主と連立するにも 財務相でなく厚労相で / 103万円の壁撤廃のアイディアは渡邉さんから 制度設計なども自民に丸投げ【渡邉哲也Show】20241101-601 Vol.2
渡邉哲也show 2024/11/02
https://www.youtube.com/watch?v=trSZe2G5SlU

この動画の内容は…
◎国民民主が事項と連携するために必要な条件… 103万円の壁の撤廃
◎103万円の壁を撤廃したくない財務省のいつもの狡い手口
◎国民民主玉木代表も中身の話をしない 中身は自民任せ
◎男女共同参画の予算も一か所に集中しているわけではない
◎無駄な事業費を削って財源に充てれば何の問題もない
◎男女共同参画の予算のほとんどは年金や社会保障費
◎国連の方から来ましたと言う人の話で出来た予算
◎道議員時代にア〇ヌの不正を追及していた小野寺さん
◎国会の仕組みや政策をきちんと理解しているものが無い
◎国民民主が連立に参加した場合準備の無いポジションは負担でしかない
◎国連の方から来ましたと言う人の話で出来た予算
◎腐りきった小沢氏の立憲 劣化していくのみ
◎政治の仕組みや政策を広く正しく理解して頂くことは必要
◎安倍派の議員にのみ裏などのスタンプをつける地上波


国民民主と連立するにも 財務相でなく厚労相で / 103万円の壁撤廃のアイディアは渡邉さんから 制度設計なども自民に丸投げ【渡邉哲也Show】20241101-601 Vol.2
渡邉哲也show 2024/11/02
https://www.youtube.com/watch?v=trSZe2G5SlU

この動画の内容は…
◎国民民主が事項と連携するために必要な条件… 103万円の壁の撤廃
◎103万円の壁を撤廃したくない財務省のいつもの狡い手口
◎国民民主玉木代表も中身の話をしない 中身は自民任せ
◎男女共同参画の予算も一か所に集中しているわけではない
◎無駄な事業費を削って財源に充てれば何の問題もない
◎男女共同参画の予算のほとんどは年金や社会保障費
◎国連の方から来ましたと言う人の話で出来た予算
◎道議員時代にア〇ヌの不正を追及していた小野寺さん
◎国会の仕組みや政策をきちんと理解しているものが無い
◎国民民主が連立に参加した場合準備の無いポジションは負担でしかない
◎国連の方から来ましたと言う人の話で出来た予算
◎腐りきった小沢氏の立憲 劣化していくのみ
◎政治の仕組みや政策を広く正しく理解して頂くことは必要
◎安倍派の議員にのみ裏などのスタンプをつける地上波
85：777 :

2024/11/05 (Tue) 17:26:15

【国民民主党】玉木雄一郎「総理への道」３つの秘策①年内は次々と政策をのませる②連立には絶対加わらない③来夏の参院選前に消費税減税を迫り反自公に転じる〜この離れ技をやり遂げれば総理の椅子が見えてくる！
SAMEJIMA TIMES 2024/11/05
https://www.youtube.com/watch?v=ie4dOeVILb8
86：777 :

2024/11/06 (Wed) 13:17:50

室伏謙一 _ 連立政権の力学から読み解く国民民主最強の秘密[桜R6/11/6]
https://www.youtube.com/watch?v=V3cWrtAwNjk
87：777 :

2024/11/08 (Fri) 07:24:30

【髙橋洋一】財務省が本気で嫌がる玉木氏について解説する髙橋洋一さん「財務省が考える最悪なシナリオのカギ握ってる男だからね!!」「だからこっちも玉木応援したんだからw」【補足説明】
2024/11/06
https://www.youtube.com/watch?v=8ywcKA3ALtk&t=86s

国民民主の玉木代表、記者会見で財務省を完全否定
2024/11/07
https://www.youtube.com/watch?v=g4jxRCu7N7c

【玉木雄一郎】財務省に痛烈な反撃！テレビ出演で政策の正当性を訴え、財務省を完全論破した瞬間【解説・見解】
2024/11/05
https://www.youtube.com/watch?v=e20n-aFn2LA

【衝撃】玉木代表の粗さがしに財務省が必死すぎるｗｗｗ
2024/11/07
https://www.youtube.com/watch?v=yF2D7yIz6aE

【財務省の異常性】なぜ国民民主党・玉木代表には抗うのか？税金9兆円がヨガ教室などに流用の実態！国民を見ない財務省の異常支出とその真相【解説・見解】
2024/11/05
https://www.youtube.com/watch?v=R_5e94zHi-c


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森永卓郎 財務真理教 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E5%8D%93%E9%83%8E+%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99&sp=CAI%253D

森永卓郎 _ 財務真理教　信者８千万人のカルト教団
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14138654

財務省は何故日本を滅ぼそうとしているのか？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/775.html

財務次官 矢野康治は経済が全くわかっていない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1708.html

髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992

髙橋洋一 国家財政が破綻するの嘘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048092

髙橋洋一 財務省の策略！防衛費増で増税　止められるか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072610

鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
https://www.youtube.com/watch?v=_SF81Ope3sQ

齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14108294

【新刊出版記念】どうする財源!?伝説の財務官僚 齋藤次郎氏のトンデモ発言（三橋貴明×中野剛志）
https://www.youtube.com/watch?v=nOdSjgoM6aQ

高橋洋一 最後の大物次官が安倍晋三回顧録に反論　理由は天下り
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103825

髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992

髙橋洋一 財務省の策略！防衛費増で増税　止められるか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072610

鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
https://www.youtube.com/watch?v=_SF81Ope3sQ

財務省は社会保障関連費以外は三年間で１０００億円しか増やせない仕組みを構築していた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14019173

消費税を社会保障目的税にしているのは世界中で日本だけだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017929

財務次官 矢野康治は経済が全くわかっていない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1708.html

大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件 _ 日本の国益を考える官僚は全員追放される
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/149.html

天下りをやらせて文科省をクビになった前川喜平が騒いでいる理由は 「自分の方が 総理大臣より身分が上だ」という事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/150.html

日本の官僚やアメリカへの留学生はこういう手口でアメリカのエージェントにされる
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/322.html
88：777 :

2024/11/09 (Sat) 11:08:01

鮫島浩氏生出演！『衆院選徹底総括！そして今後の政局』（2024年11月8日20:00～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=DdP44fiGD6c


鮫島浩氏出演！『自民党の断末魔！　加熱する〈政争〉を検証する！』（2024年2月6日放送）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=d7jwOTsppxc&t=298s

裏金問題、派閥解消、被災地対応の遅れ・・・もはや断末魔の自民党。
そして加熱する＜政争＞。


⚫︎ゲスト:鮫島浩（ジャーナリスト）
⚫︎出演:島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
⚫︎司会:ジョー横溝


【山崎行太郎チャンネル】何故、左翼系の政治学者や政治評論家はバカばっかりなのか？ #鮫島浩# エアレボリューション
森哲子事務所 2024/02/11
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●出演：島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝
89：777 :

2024/11/09 (Sat) 17:05:01

トランプが石破にトドメを刺す３つの理由①ねちねち石破と相性悪い②キングメーカー岸田はバイデン追従③石破大嫌いな麻生と茂木はトランプ派！大統領就任前の会談は逆効果、来春退陣へ一直線
SAMEJIMA TIMES 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=YqFeFa3DQY8
90：777 :

2024/11/09 (Sat) 20:32:00

103万円の壁より消費税減税、国民民主は「隠れ自公」

国民民主党の行動によって今後の政局が大きく変化する。
国民民主は総選挙で消費税減税を公約に掲げたが、実際に野党連携でこれが実現する環境が生まれると、消費税減税実現に向けて動こうとしない。
立憲民主は野党が結束するなら総理指名選挙で玉木雄一郎の名を書くことまで仄めかしている。
ところが、国民民主の玉木氏は１０３万円の壁だけを「何とかの一つ覚え」のように繰り返す。
１０３万円を引き上げても、すぐに社会保険料発生の別の壁が現れる。
これも併せて解消しないと根本的な問題解決にならない。

国民民主党は「１０３万円の壁」撤廃を声高に叫んでいる。
具体的には所得税・住民税の基礎控除額の引き上げを提案している。
現行制度では年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。
国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げて１７８万円にすることを提案している。
しかし、この措置が国民に与える影響に重大な不公平が生じることを見落とせない。
最大の問題は減税の恩恵が年収１０３万円を超える給与所得者にしか発生しないこと。
年収１０３万円以下の給与所得者は減税の恩恵を受けられない。

所得の少ない階層にとって何よりも重い負担が消費税。
所得のない個人にとっては消費税の過酷な負担が重圧になっている。
年収２００万円の人が年収のすべてを消費に回すと２０万円もの消費税負担が発生する。
消費税率を５％に引き下げれば税負担が１０万円も減少する。
年収１００万円であれば５万円の税負担軽減が生じる。
野党が結束して政権を樹立し、政策活動費撤廃を直ちに決定すると同時に消費税率を５％に引き下げる。
この政治刷新が望ましい。

ところが、野党第一党の立憲民主党が消費税減税に背を向けている。
要するに国民民主党と立憲民主党の双方に日本政治を刷新する本気度がないということ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-911b30.html

現状で国民民主は「隠れ自公」。
「企業団体献金全面禁止」、「消費税率５％」が実現しない場合、その責任は国民民主党に帰せられる。
国民の負担を軽減する施策として１０３万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収１０３万円以下の国民が恩恵を受けないこと。
現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。
この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。
１０３万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。
あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。

しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。
理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。
名目ＧＤＰが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。
長らく名目ＧＤＰが増えない時代が続いたが、名目ＧＤＰが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。
財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。
しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。

自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。
消費税率１０％制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。
国民民主党はこの点に斬り込まない。
つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。
この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。

財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。
社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。
財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。
この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。

消費税率をまずは５％に引き下げる。
税率の５％引き下げに要する財源は年間１５兆円。
決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。
２０２０年度から２３年度までの４年間に補正予算に計上された支出追加額は１５４兆円。
１年平均３９兆円である。
何の議論もなく年間約４０兆円の財政支出が追加された。
政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間２３兆円である。
年間２３兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では１年に４０兆円もの支出が行われてきた。
その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。
このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。
これを踏まえれば年間１５兆円の減税など朝飯前の施策だ。
外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。

国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-7c0bc7.html
91：777 :

2024/11/09 (Sat) 21:18:00

特番『越境3.0Ch 石田和靖氏登場！世界は”エゼキセル戦争前夜”！総選挙を経た日本は！？』ゲスト：越境3.0Ch　石田和靖氏
松田政策研究所チャンネル 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=4mUT2fjvCa0
92：777 :

2024/11/10 (Sun) 22:46:05

【政界に激震】トランプ復活で石破も岸田も大ピンチ！予算委員長に立憲安住で国会大荒れ、来春には首相交代へ！女帝百合子も再始動！一週間の政治をランキングで痛快に解説『ダメダメTOP10』
SAMEJIMA TIMES
https://www.youtube.com/watch?v=Cgsw9C4CkS0
93：777 :

2024/11/11 (Mon) 11:49:59

国民民主党 玉木雄一郎 不倫報道 _ 陰謀論系YouTuberに騙されるな！
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878279

LIVE 国民民主党　 玉木雄一郎氏　グラドル不倫で炎上！　非モテ男たちが「許してやれ」大合唱に違和感！103の壁で財務省の罠？陰謀論系YouTuberに騙されるな！
巫女ねこちゃんねる
https://www.youtube.com/watch?v=1QZKTg8YxRw



田中角栄の弟子、愛国の志士 石破茂の政策
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16871243

自民党議員たちが高市早苗を選ばなかった“想像以上の嫌悪感”とは
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16866842



【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI

財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。


金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo

●ゲスト：金子勝（経済学者）
●出演：島田雅彦（作家）　 白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝



渡邉哲也 _ 103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える

【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA
94：777 :

2024/11/11 (Mon) 13:59:37

仕組まれた情報操作 マスコミの言うことを鵜呑みにしてはいけない理由｜我那覇真子
ChGrandStrategy 2024/11/08
https://www.youtube.com/watch?v=fKx47BBtxmI




大手メディアが報道しないレプリコンワクチンの真実
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=4igSjSaA_bI

ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html

新聞社、出版社、放送局などは支配層のプロパガンダ機関
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/140.html

マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html

CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html

アメリカ → 官邸 → マスコミによる支配
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/433.html

日本のマスコミは悪い
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/104.html

日経のウソ記事にだまされるな
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/277.html

【武田邦彦】マスコミが流している悪質なデマ
https://www.youtube.com/watch?v=yPz7zlbg0Ds

ジュリアン・アサンジはレイプをでっちあげられた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/904.html

ついに始まった ペーパーメディアの崩壊
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16869878

マスコミが愚かな国は国民も愚かになる。イスラエル、日本、アメリカ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16823264

支配層は被支配者を教育で洗脳し、メディアを使って支配層が望む方向へ誘導していく
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/279.html

しっかり考えろ！日本の国会議員とメディア 　ロシアのウクライナ侵攻の真実｜鈴木宗男
ChGrandStrategy 2024/08/23
https://www.youtube.com/watch?v=Hq5oyhrShVk&t=18s

【アメリカを中心に見る世界情勢①】大手メディアでは報道されないウクライナ戦争 ｜伊藤貫
2023/07/13
https://www.youtube.com/watch?v=JkENcgtXS4w

【アメリカを中心に見る世界情勢②】大手メディアでは報道されない民主党の闇｜伊藤貫
2023/07/17
https://www.youtube.com/watch?v=qRzjjW0l730

【アメリカを中心に見る世界情勢③】大手メディアでは報道されない崩壊するアメリカの現状 ｜伊藤貫
2023/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=z_55h1wCMec

大手メディアでは報道されない米露関係の今 【混乱する国際政治と日本①】｜伊藤貫
2023/09/11
https://www.youtube.com/watch?v=-lgss-YOuKE

覇権国家が没落するときに何が起こるか _ 国家没落前のメディアの姿
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144081

Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html
95：777 :

2024/11/11 (Mon) 17:08:14

【大連立へ布石】閣僚辞任ドミノ必至！自民森山幹事長が立憲民主党に予算委員長を明け渡したワケ〜石破はどうせ来春まで！来夏参院選が終われば消費税増税を旗印に…国会の表の主役は玉木、裏の主役は安住！
SAMEJIMA TIMES 2024/11/11
https://www.youtube.com/watch?v=q4-4mvd0les
96：やっほい :

2024/11/12 (Tue) 03:38:44

立花さんがんばれ
97：777 :

2024/11/12 (Tue) 06:03:39

植草一秀の『知られざる真実』2024年11月11日 (月)
壁提案の目的は消費税減税潰し
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-b52e0e.html

国民民主の欺瞞を指摘したきたが、その国民民主バブルが崩壊した。

国民民主を異常に持ち上げる報道に最も熱心なのがフジサンケイグループ。

自公が野党に転落する危機。

玉木雄一郎代表のスキャンダルも、フジサンケイグループが懸命に抑え込もうとしている。

典型的な記事がこちら

「国民・玉木代表の「続投を了承」
不倫スキャンダル発覚も
「玉木さんを中心にもう一度頑張ろう」
両院議員総会でのお詫び」

芸能人のスキャンダルでは大騒ぎになるが、これと対照的。

これが玉木雄一郎ではなく山本太郎なら、フジサンケイグループが総力を挙げて叩きまくるだろう。

「１０３万円の壁」の本質は「消費税減税隠し」である。

玉木氏は「１０３万円の壁」について憲法第２５条＝生存権＝命の問題だと述べる。

所得税制度では一定水準の収入までは課税義務が発生しないようにしている。

これが基礎控除の考え方。

これはこれでよい。


しかし、現行税制で最大の歪みが生じているのは「１０３万円の壁」ではない。

生存権との関係で言えば、給与収入が年間１０３万円以下の階層が深刻な問題に直面している。

年収が１０億円でも、年収が１００万円でも、消費税率がまったく同じ。

年収１００万円をすべて消費に回すと８～１０万円が消費税で巻き上げられる。

これが「生存権」を脅かす。

玉木氏が「生存権」を根拠に「１０３万円の壁」を主張するなら、年収１０３万円以下の人に対する対応が必要。

１０３万円を１７８万円に引き上げると、給与収入が１０３万円から１７８万円の給与所得者は減税になる。

このレンジ内では給与収入１７８万円の人の減税が最大になる。

しかし、年収１０３万円までの人は恩恵がゼロ。

この人々にメリットが生じるようにするには「給付付き税額控除」を実施するか、「消費税減税」を実施するしかない。

国民民主は「１０３万円の壁」を大声で主張するが「消費税減税」については小声でも主張しない。

選挙期間中は「消費税率５％」を唱えていたはずだが、選挙が終わるとまったく言わなくなった。

財務省の最重要目標は消費税減税の封殺。

国民民主はこれに全面協力している。

これは立憲民主も同じ。

自・公・立・国が足並みを揃えて「消費税減税封殺」を目指している。

しかし、所得の少ない人を苦しませている最大の元凶は消費税。

消費税減税が最重要施策だ。

玉木氏が「生存権」を掲げ、「命」を重視するなら「消費税減税」を掲げなければならない。

選挙直後からメディアが国民民主大絶賛を始めたのは、「政権交代」と「消費税減税」を封殺するためである。

メディアが「国民民主バブル」を創作したが、身から出たさびでバブルが崩壊した。

１０３万円の壁を引き上げても労働供給は増大しない。

１０３万円の壁よりもはるかに巨大な壁が１０６万円の壁、１３０万円の壁。

年収が１０３万円を超えても手取りが減るわけではない。

増えた収入の一部が税金に回るだけだ。

手取りは増える。

しかし、１０６万円の壁を超えてしまい、社会保険料負担が発生すると手取りは「減少」する。

年１５万円程度の負担が発生して、収入が１２５万円程度にまで達しないと手取りは減る。

１０６万円の壁も同時に１７８万円まで引き上げるなら、まだ理解できる。

こちらの問題の方が重大な問題。

日本の主権者はそろそろ国民民主バブルに気付いた方がよい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-b52e0e.html
98：777 :

2024/11/12 (Tue) 16:33:35

【荒れる国会】不倫スキャンダル直撃！玉木が沈めば吉村が浮かぶ!?国民と維新を天秤にかける自公少数与党の野党分断工作が始まった！これからの国会はタダでは終わらない
SAMEJIMA TIMES 2024/11/12
https://www.youtube.com/watch?v=tkQP5FXKXFY
99：777 :

2024/11/12 (Tue) 17:28:41

LIVE 国民民主党　玉木雄一郎氏　グラドル不倫で炎上！　非モテ男たちが「許してやれ」 大合唱に違和感！103の壁で財務省の罠？陰謀論系YouTuberに騙されるな！
巫女ねこちゃんねる
https://www.youtube.com/watch?v=1QZKTg8YxRw
100：777 :

2024/11/12 (Tue) 22:38:25

1146回　予算委員長までも野党に取られた石破政権は、何もやれない、やる気もない
髙橋洋一チャンネル 2024/11/12
https://www.youtube.com/watch?v=yMT3BLfEziI
101：777 :

2024/11/13 (Wed) 08:59:27

“裏金”相当7億円の寄付検討『企業・団体献金』禁止は…自民“政治とカネ”議論開始【報道ステーション】(2024年11月12日)
2024/11/13
https://www.youtube.com/watch?v=gssVCPNoDmc

いわゆる“103万円の壁”の見直しに向けて、自民党と公明党は12日、初めて国民民主党との3党協議に臨みました。

一方、石破総理に立ちはだかるもう一つの壁が“政治とカネ”の問題です。自民党では、派閥の裏金問題を受けた政治改革の初会合が開かれましたが、焦点となる企業・団体献金の禁止については、党内から早くも消極的な意見が出ています。

■“裏金”相当額　7億円の寄付検討

石破茂総理大臣
「政治は国民のものである、そういう原点に立ち返って、政治改革と党改革に取り組んでまいります」

56議席を失いながらも第2次政権を発足させた、石破総理大臣。自民党は裏金事件のけじめとして、収支報告書に不記載だった総額とほぼ同額の約7億円を、国庫に寄付したり、能登の地震の支援に充てることを検討していることが分かりました。

■企業・団体献金禁止に消極的

新たな組織も始動しました。自民党・政治改革本部の初会合。出席者を前に、総理は政治改革への決意をこう語りました。

石破茂総理大臣
「この話には我が党として、我が党がリードする形できちんと結論を出していきたい。野党に言われたからということではなく、自民党が率先して、この問題にきちんと答えを出したい」

野党も主張する旧文通費や政策活動費の廃止について議論するよう呼び掛けます。そして…。

石破茂総理大臣
「企業・団体献金がよろしくなくて、個人献金ならいいという考え方ももちろんあろうかと思うが、法改正が必要であれば、それに向け取り組むことも必要かもしれない」

企業・団体献金。立憲民主党など野党は禁止を求めていますが、自民党は消極姿勢を貫いてきました。

政党本部｜企業団体献金（政治団体含む）2022年
　　自民｜約25億円
　　公明｜130万円
　　立憲｜約79万円
　　維新｜210万円
　　共産｜0円
　　国民｜約28万円
　　社民｜600万円

直近で、これだけの額が政党に渡っている企業・団体献金。なかでも自民党はケタ違いです。

■自民議員「献金額に上限を」

野党から与党に移り、企業・団体献金をもらっている議員に聞きました。

自民党　井出庸生衆院議員
「（Q.野党の時から企業・団体献金は何割増えた）選挙がある時に…数百万みたいな金額だと思う」

自民党　井出庸生衆院議員
「（Q.どこからどれくらいの金額が）人それぞれだと思う。地元企業から毎月数万円をいただいている方もいれば、建設業とか医師会とかの政治団体・政治連盟から5万円とか10万円とか」

自民党　井出庸生衆院議員
「（Q.受け取る際にお願いごとなどをされることはあるのか）団体の皆さんとは意見交換や要望をいただく機会は普段からある。選挙の時に献金を持ってきて『これ頼むよ』という話は全然ない。私は企業であれ団体であれ個人であれ、それ（献金）が政治をゆがめるという指摘があるのであれば、上限規制、金額の上限を定めるのが一番理にかなったことではないか。個人であれ企業であれ団体であれ民意なので」

■癒着対策も…残る“献金ルート”

党内議論をまとめるのも、一筋縄では行きそうにありません。

自民党　西田昌司参院議員
「（Q.企業・団体献金の禁止は否定的な議論か）そうよ。自民党の中でそんなことやれと言っている人は誰もいない。1人もいない」

企業からの献金は、今から約30年前に一部禁止されています。当時はリクルート事件や佐川急便事件など、政界と経済界の癒着が問題視された時代。1994年以降、2度の法改正を経て、政党の活動資金を税金で補う『政党交付金』を作り、代わりに政治家個人への企業・団体献金は禁じられました。

しかし一方で、政党や政党支部への献金は今に至るまで禁止されず、献金ルートが残っています。

■“献金禁止”へ　野党の足並みは

立憲民主党　小川淳也幹事長
「30年前に300億円を国民からもらって政党を養う政党交付金制度ができ、その時に企業・団体献金を廃止しますと言ったことが約束です。30年前の約束が30年経ったから反故（ほご）ということでは決してない。政治の信頼回復と石破さんが言うなら、まずそこからやって下さい」

来月1日に行われる党の代表選挙への立候補を表明した、日本維新の会の吉村共同代表も…。

日本維新の会　吉村洋文共同代表
「企業・団体献金の禁止。ここが本丸だと思っています。“政治とカネ”永田町の古い価値観・文化、ここを変えていく」

“年収103万円の壁”問題では、単独で与党と向き合う国民民主党。企業・団体献金をめぐっては、野党で足並みを揃えるのでしょうか。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「各党の意見をすり合わせながら議論を進めていく。それで合意できるんだったら、むしろやりましょうと自民党に迫っていくというのは一つあるかなと」

■“焦点”の企業・団体献金とは

企業・団体献金について改めて整理します。

現在、企業・団体から、政治家個人や政治家個人の資金管理団体への直接の献金は認められていません。一方で、同じ企業・団体から政党や政党が指定した政治資金団体、さらに政党支部への献金は認められていて、その政党支部などから政治家個人の資金管理団体へ献金が渡る仕組みになっています。

この企業・団体献金について、野党第1党の立憲民主党は「資金力のある企業や業界の意向に配慮せざるを得ず、政治や政策決定がゆがめられる懸念がある」として禁止を求めています。

一方の自民党は、石破総理は11日の会見で「公的資金の割合が高くなると、政治が国家権力に依存することになりかねない。企業・団体献金も国民からの浄財の一種と捉えている」として禁止に慎重な立場です。

■企業・団体献金“禁止論”に党内は

政治部官邸キャップ・千々岩森生記者に聞きます。

（Q.企業・団体献金について、自民党と他の党との隔たりは大きいようですが、石破総理にこの問題の決着点は見えているのでしょうか）

千々岩森生記者
「見えていないと思います。 石破総理としては、政治とカネの問題を参院選まで引っ張りたくない。早ければ今年中に決着をつけたいのが本音だと思います。自民党内の議論をみると、政策活動費は『廃止』、旧文通費は『公開』、第三者機関の設置を加えた3点セットは方向性が見えてきた印象です。加えて、新たに収支報告書への不記載、いわゆる裏金部分ですが、この約7億円を国庫などに寄付する検討が始まっています」

千々岩森生記者
「残るポイントは企業・団体献金です。石破総理は11日の会見で、禁止ではなく資金の流れ、どの企業や団体からいくらがどこに流れたかをガラス張りにするという主旨の説明をしました。自民党内や他の党からは、もし企業・団体献金を禁止したとしても個人献金が残れば、企業や労働組合の人は個人の形で献金するだけで実態は変わらないのでは、実効性はどうなるという声も出ています。いずれにしても、自民党が企業・団体献金の禁止まで踏み込むという空気は感じられていません」
102：777 :

2024/11/13 (Wed) 15:06:04

財務省は消費税減税しようとしている石破首相を辞任させる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16877531

堤未果のニッポンの裏側知らNight☆　「総選挙後に日本が売られる？」 11月2日(土)
政治家は言葉より行動 石破茂は愛国者だった
https://www.youtube.com/watch?v=8Ns3QxvXiTI

田中角栄の弟子、愛国の志士 石破茂の政策
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16871243
103：777 :

2024/11/13 (Wed) 19:34:06

石破が衝撃の告白!!! 財務省大混乱... 遂に始まった! ほんの数分で! ひどい !!!
2024/11/13
https://www.youtube.com/watch?v=4ytJBmbXAFA
104：777 :

2024/11/14 (Thu) 11:51:07

植草一秀の『知られざる真実』2024年11月13日
不倫暴露選挙後先送りの理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-f528ed.html

国民民主党の倫理規則。
https://new-kokumin.jp/about/protocol3

第２条（倫理規範）
１．本党に所属する党員は、次の各号に該当する行為・言動（以下「倫理規範に反する行為・言動」という）を行ってはならない。

一、汚職、選挙違反及び政治資金規正法令違反並びに刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為

２０２２年６月、１８歳の女子学生に飲酒させたとして「パパ活」疑惑が報じられ、自民党を離党した衆院議員（当時）の吉川赳氏について、玉木雄一郎氏は次のように述べた。

「自身が説明責任を果たし、議員辞職するかを判断すべきだ」

「国会議員の出処進退の話なので、ご自身が判断する問題だと思います。

ただ、それまで属していた自民党や岸田派ということもあってね、国民のみなさんがどう判断されるのかだと思います。」

ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル・ＲｅＨａｃＱ（リハック）の高橋弘樹プロデューサーが１０月３０日の生配信番組出演を玉木氏がドタキャンしたことを明らかにした。

高橋氏はＸで

「１０／３０に玉木さんがワインバーに行っていた夜…この日はＲｅＨａｃＱで玉木さん・石丸さんで生配信する予定の日でした」

と説明。

「少し前になって『多忙につき、リスケしてほしい』と党から言われ、『２７日の総選挙で躍進したから忙しいんだろうなー』位に思って『いいですよ』とお答えしたのにこれは…笑」

と発信。

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さらに

「地味にスタッフ抑えたり、共演者のスケジュール抑えてたりするわけだし、基本性善説で生きているので、けっこう凹みます」

「高松市観光大使に負けないように、もっと強いメディアにならなきゃと思いましたし、政策の話はとても大切なので、１１月下旬に２回いただいてるスケジュールはリスケ・キャンセルにならない様、心から祈ってます。

なんならワインも用意しておきます」

と発信した。

ニュースサイト「Ｓｍａｒｔ　ＦＬＡＳＨ」は、１０月３０日に都内のワインバーで玉木氏が不倫相手の小泉みゆき氏と密会している様子などを報じた。

玉木氏の行動について起業家の鈴木円香氏は９月に行われた玉木代表の議員活動１５周年パーティーに妻とともに不倫相手が参加していたことについて、

「パーティーに奥さんとお相手の方、両方連れていったって、これも人間としておかしいんじゃないの？って思いました」

と指摘し、

「街頭演説でおわびしてダメージコントロールしたことになっているんでしょうけど、本質的に政権交代を人生かけて本気でやろうとしている人が、今この時代にこんなことをやったら何が起こるかって、全部分かるじゃないですか。

その程度の覚悟で政治やってたの？

街頭演説でだまされないって思っています」

と述べた。

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元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏は、

「家族をずっと裏切ってたこととか、相手方の女性に対しても不誠実な対応を、ある意味取っていたことも事実で」

「そうやって自分の欲望のためにいろんな人にウソをついてやるような人なんだなっていうところは思った」

と述べるとともに、

「今回の報道が衆院選の前に出てたら結果は変わってたんだろうなっていうところはありますよね」

とコメントした。

メディアはネット上に「不倫より減税」、「不倫より政策実現」、「政治能力と家庭の事情は別」などの声があることを喧伝するが、メディアが国民民主を大宣伝する背景を押さえておく必要がある。

総選挙で自公が過半数を大きく割り込んだ。

野党陣営が結束すれば政権交代が実現する。

政権交代によって実現可能な最重要政策は「消費税減税」と「企業団体献金全面禁止」。

日本の既得権勢力は、この二つだけを絶対に阻止したいと考えている。

この目的のために国民民主バブルを創作した。

国民民主バブルは「消費税減税」と 「企業団体献金の全面禁止」を封殺するための最大兵器である。

その国民民主バブルを崩壊させた今回のスキャンダル表面化である。

この際、国民民主バブルを完全に消去することが望ましい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-f528ed.html
105：777 :

2024/11/14 (Thu) 14:36:29

【山崎行太郎チャンネル】トランプと安倍晋三と石破茂。
森哲子事務所 2024/11/13
https://www.youtube.com/watch?v=gisCGrPzSE0

【山崎行太郎チャンネル】 トランプ圧勝とネットウヨのバカ騒ぎ。
森哲子事務所 2024/11/10
https://www.youtube.com/watch?v=blyxdiAqK54

【山崎行太郎チャンネル】高市早苗の応援団・高橋洋一の正体。
森哲子事務所 2024/10/13
https://www.youtube.com/watch?v=fUyf_9ZbCdw
106：777 :

2024/11/15 (Fri) 02:09:54

【白井聡 ニッポンの正体】「自公」終焉と新しい対立 ～有権者は、何を求めているのか～
2024年11月10日 収録
https://www.youtube.com/watch?v=jGWerV3n01A

衆院選挙によって、日本の政治の風景が激変しました。自公政権が少数与党に転落したことで、野党の主張、政策提案を飲まざるをえなくなったためです。
そんな中、国民民主党の、若者世代に焦点を絞った「手取りを増やす」=年収「103万円の壁」の引き上げが政局を作りだしています。その裏には、持てる高齢者世代への若い世代の反発という「世代間対立」の萌芽も感じとれます。衆院選によって終焉を迎えた「一強多弱体制」と新しいテーマについて考えました。


107：777 :

2024/11/15 (Fri) 12:02:28

「石破政権はこのように行き詰まる①」(前半)宇山卓栄 AJER2024.11.8(1)
https://www.youtube.com/watch?v=g4kQAPqssVc

「石破政権はこのように行き詰まる②」(前半)宇山卓栄 AJER2024.11.15(3)
https://www.youtube.com/watch?v=O8yBGR-urK8
108：777 :

2024/11/16 (Sat) 05:01:23

植草一秀の『知られざる真実』2024年11月15日
自公利権政治ビジネスモデル
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-45a533.html

日本の政治刷新を国民民主に託すことは間違い。
国民民主は衆院総選挙で議席を増やしたが２８議席に過ぎない。

自民１９１
立民１４８

に遠く及ばない。維新３８よりも少ない。
３２議席から２４議席に減らした公明と肩を並べただけ。
自民は自民系無所属と裏金無所属の６名が自民会派に所属したため、会派規模は１９７である。
自公は２１５だが会派入りした無所属議員を含めて２２１になった。
だが、衆議院過半数２３３に届かない。
野党は２３８で野党系無所属６を加えれば２４４。

野党が結束すれば政権交代を実現できた。
しかし、国民民主が政権交代を阻止した。
国民民主が自公にすり寄り、政権交代が実現しなかった。

衆議院の内閣総理大臣指名選挙の決選投票は石破茂氏と野田佳彦氏との間で行われた。
結果は石破茂氏２２１票、野田佳彦氏１６０票、無効票８４だった。
野田氏に投票したのは立民１４８、共産８、社民１、野党系無所属の松原仁氏と中村勇太氏に加え、一回目投票で吉良州司氏に投票した「有志の会」福島伸享氏であると見られる。
無効票が８４票もあった。

このことについて国民民主の玉木雄一郎氏が

「８４票の無効票が出たことは野党第１党が野党をまとめきれなかったことの証左」

と発言したと報じられた。

立憲民主党を非難した。

これに対して立憲民主党議員が強く反発。

立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は

「自分から与党にすり寄っておいて、その言い草はないでしょう。玉木さん」

とＸで発信。

立憲民主党の小西洋之参院議員は

「国民民主党のために日本の最大の国益が失われようとしている」

とＸに投稿した。

杉尾氏と小西氏の指摘は正鵠を射ている。

野党結集による政権交代を壊した中心は国民民主である。
政治刷新でなく自党の利益だけを優先した。


重要なのは結果。
最重要目標は「消費税減税」と「企業団体献金の全面禁止」。
これを妨害しているのが国民民主である。

日本の既得権勢力の最重要利権が「企業団体献金」。
予算を利権関係企業・業界・団体にバラまき、献金でキックバックを受ける。
これが「自公利権政治ビジネスモデル」の根幹。
自民はこれを死守しようとしている。
これに全面協力するのが国民民主党。

財務省の最重要目標が「消費税の維持拡大」。
国民民主はこれにも全面協力だ。
選挙中の「消費税率５％」はウソ。
玉木雄一郎氏は平気でウソをつく。

番組出演を約束しているのに、不倫相手とのデートが入れば番組出演をドタキャンする人物。
立民も消費税減税に背を向けている点で野党失格。
財務省に媚を売っている。

本当の信頼できる野党が不在。
自公が過半数割れなのに政治刷新が実現しないところに、日本弱体化の根幹がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-45a533.html
109：777 :

2024/11/17 (Sun) 19:46:24

誰のための減税か～103万円の壁の意味【金子勝の言いたい放題】20241112
デモクラシータイムス
https://www.youtube.com/watch?v=kOfk63BccAo

実は財政学者の金子勝が解説するほんとうに必要な人に届く効率的な減税方法。
大人気となった国民民主党の「103万円の壁～所得控除の引き上げ」政策。 学生のバイトの働き控えや手取りの目減りを問題にして始まりましたが、それはほんとうか。多くの人になじみのない所得控除と所得税の税額控除の違い、ターゲットを絞った給付付き税額控除による公平な所得の分配政策を説明しながら、スローガンに寄りかかる103万円の壁の突破や消費税減税政策の金持ちほど得する仕組みを明らかにします。
政治の状況も変わりました。103万円の所得控除を変えられるなら、同じ財源でもっと私たちの手取りが残る政策も採用できるはずです。
ここは、減税だけでなく税のとり方と使い方の双方で国民に本当に役立つ民主主義的財政を求めたいものです。その前に、こちらも勉強して騙されないようにしないといけないですね。
収録は、2024年11月12日
110：777 :

2024/11/20 (Wed) 05:41:48

植草一秀の『知られざる真実』2024年11月19日 (火)
名古屋市長選広沢氏先行の理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-16edf2.html

裏金事件は政治に対する不信を顕在化させる重要な契機になった。

これ以前にも多くの不祥事が相次いできた。

モリ・カケ・サクラの不祥事は重大問題だったが責任を問われるべき者の責任が追及されなかった。

森友事件で摘発されたのは籠池泰典夫妻だけ。

籠池夫妻は真実を明らかにしたために標的にされた。

国家財産を不当な安値で払い下げたのは財務省である。

そして、財務省は虚偽公文書作成の犯罪行為に手を染めた。

その背後にあるのが安倍晋三氏の意向だった。

国家に巨大な損失を与えた背任の罪でも虚偽公文書作成の罪でも犯罪を指揮した者の責任は問われていない。

加計学園に対する獣医学部新設の許可も極めて不透明である。

加計学園理事長は安倍首相等に対して利益供与した疑いが濃厚である。

安倍内閣が便宜供与を行った疑いは強い。

桜を見る会前夜祭では選挙区有権者に対して利益供与が行われたと見られている。

しかし、これらの犯罪行為の刑事責任は問われなかった。

日本の検察には巨大で不正な裁量権が付与されている。

その裁量権とは「犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権」と「犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」である。

私は後者の被害者。

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２０２２年７月に安倍元首相が殺害されたことを契機に自民党と旧統一協会の癒着に焦点が当てられた。

自民党は組織ぐるみで旧統一協会と癒着してきた。

政策運営が著しく歪められてきたと言える。

そして２０２３年秋から問題が表面化したのが裏金問題。

政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支公開等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもの。

政治資金の収支公開はすべての基本である。

ところが、自民党は組織ぐるみでこの根幹を意図して破壊した。

巨大な組織犯罪を実行した。

しかし、日本の刑事司法当局は巨大犯罪のほんの一部しか摘発しなかった。

８５人の議員が犯罪行為に手を染めたのに検挙したのはわずか３人だった。

統一協会との癒着も裏金犯罪も問題の核心は旧安倍派だった。

１０月２７日の衆院総選挙で自民党が議席を激減させたが、最大の議席減に直面したのは旧安倍派である。

このことを日本の主権者が歓迎している。

旧安倍派と密着してきたフジサンケイグループだけが、このことに反発する姿勢を示している。

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１０月２７日の衆院総選挙では裏金問題を許さない主権者の気持ちが自民議席激減の結果をもたらした。

主権者である国民が自らの判断で投票行動を激変させ始めている。

兵庫県知事選で斎藤元彦前知事が再選された。

インターネット上への情報発信を担うスタッフが４００人も存在したことが伝えられている。

ＳＮＳやＹＯＵＴＵＢＥを活用した選挙活動が新たな票の掘り起こしに絶大な力を発揮することが確認されたと言える。

このなかで、斎藤氏勝利の要因を探ると、政策提言のなかに示される「財政資金の使い方」が極めて大きな意味を持つことが浮かび上がる。

とりわけ重要な意味を発揮したのが「新庁舎建設」、「外郭団体縮小」、「県立大学授業料無償化」だった見られる。

斎藤氏が「新庁舎建設」に関して費用圧縮の方向性を示したのに対し、稲村候補は新庁舎建設に１０００億円投入との情報が広く流布されたと見られる。

１０００億円投入は事実に基づく情報流布ではないと見られるが情報が氾濫して、そのまま有権者に受け取られた可能性がある。

また、「県立大学授業料無償化」は斎藤氏がアピールした政策で、これに否定的なスタンスを示せば市民の批判を浴びる項目だった。

「外郭団体の縮小」は斎藤氏だけでなく稲村氏も提示した政策だったが、県庁舎建設費用の圧縮を斎藤氏がアピールしたことが勝敗を分ける大きな要素になった点を否定できない。

２４日に名古屋市長選が投票日を迎える。

河村たかし前市長から後継指名された広沢一郎候補は市長給与８００万円、市民減税継続を公約に掲げる。

この二点に明確な姿勢を示さない大塚耕平氏は主権者の広い支持を集めるのが困難ではないかと考えられる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-16edf2.html
111：777 :

2024/11/20 (Wed) 05:47:53

なぜ玉木代表は日本を海外に売り飛ばすのか？円安・物価高に苦しむ国民を尻目に「日銀は利上げ急ぐな」の非情な経済オンチぶり
2024.11.19 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/628998　

国民民主党の玉木雄一郎代表がロイターのインタビューで、「向こう半年は利上げを急ぐべきではない」と日銀に厚かましく注文をつけたのは今月1日のこと。首相にでもなったつもりで調子に乗ったのかもしれないが、この不倫男の言うとおりにしていては、日本経済は円安と物価高で本当に終わってしまう。外国人が「日本は何でも安い」と目を輝かせる一方で、日本という国を支える国民がマイホーム購入はおろか、日々の食費にすら大きな負担を感じているという矛盾。エコノミストの斎藤満氏は、日本で働き、日本円を稼いでいる自国民の生活実感を向上させるには、しょせんインフレに負ける見せかけの“賃上げ”ではなく、日銀による適切な政策金利の引き上げこそが重要と釘を刺す。（メルマガ『マンさんの経済あらかると』より）

プロフィール：斎藤満（さいとう・みつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

いま日銀が利上げをしなければ、日本経済は“手遅れ”になる
欧米が利下げ局面に入っている中で、日銀はようやく政策金利の引き上げに動きだす「半周遅れ」にあります。

この大規模緩和を長い間続け、引き締め転換が後手に回った結果、日本経済は取り返しのつかない、大きな負担を余儀なくされています。

都内の新築マンション価格は昨年から平均で1億円を超え、バブルの様相を呈しています。

銀行の無節操なバブル融資こそ発生していませんが、長期緩和の副産物である円安を利用し、割安となった日本の不動産や株などの資産を買いあさる外国資本によって、日本の資産価格が高騰、日本人にはなかなか手が出ない価格高騰となっているのです。

また物価高を放置し、いまだにデフレ脱却を掲げる政府日銀の姿勢の中で、国民は物価高で生活が圧迫されています。これは日本だけでなく、主要国の間で物価高が政府批判となり、選挙で与党がいずれも敗れる結果となっています。

日本は賃上げを免罪符にしていますが、現実にはインフレで実質所得が減り、金融資産が目減りして将来不安を高めています。自公の過半数割れは国民の不満の表れです。

円安資産バブルに笑う外国人、泣かされつづける日本国民
都内の新築マンション価格は、昨年から平均で1億円を超えました。このマンション価格高騰の裏に、外国人マネーによる投資需要の拡大があります。

いわゆる「億ション」の買い手の多くが投資目的の外国人で、彼らにしてみれば1ドル150円超の大幅円安により、ドルベースでは日本の住宅価格が割安に見えます。

住宅や土地に限らず、日本の株価も円安で海外の投資家からは割安に見えます。カナダ資本がセブン&アイの買収提案に出た裏にも、この円安で日本企業が安く買える環境があります。

最近でこそ中国の景気対策期待で投資マネーが日本市場から中国市場にシフトする動きがありますが、日本の不動産や株、高級食材に至るまで、円安のおかげで「外人」にはバーゲンセールとなっています。

都心に住宅を持つ人が買い替える場合は、売値も高くなって億ションを買うことも可能になりますが、30代や40代の一次取得者には、都心の住宅は手の届かないものになり、郊外の物件に需要がシフト、首都圏全般の価格高につながっています。


国民が家を買えないのに、外国人向けバーゲンセールをやっている場合か？
1980年代のバブルのころは、銀行が積極的に貸し出しをしたために、買い手は容易に資金調達ができましたが、今日ではさすがに銀行も慎重で、借り手一人では返済負担が大きすぎてローンが組めない場合に、共働きの配偶者にも借金をさせる「ペアローン」のケースが増えています。

ペアローンを組んだ世帯では、二人とも長年仕事を続け、返済資力があればよいのですが、非正規雇用の場合や、生活面で子育て、親の介護などの条件変化で片方が仕事を続けられなくなるケースもあり、結果的に片方の返済負担が大きくなって生活破綻をきたすケースも報告されています。

1980年代には労働市場が「終身雇用」制で、年功序列で明日は今日より明るい希望があり、長期の借金をしても返済に困るリスクは限定的でした。

ところが、現在のように労働市場が非正規の多い不安定な状況で、住宅価格が押し上げられると、一次取得者の住宅購入が非常に厳しくなり、持ち家比率が低下する可能性があります。

一般に高齢者の借家住まいが厳しくなり、住処のない高齢者が増える懸念があります。

円安は海外の投資家にはプラスとしても、彼らが需要を押し上げ、住宅価格を押し上げた結果、円で生活する日本人が家を買えなくなる問題を引き起こしました。

しかも、政府が企業のために雇用の流動化、非正規化を進めたために、雇用の安定が維持できなくなり、それだけ借金をして家を買う条件が厳しくなりました。

かつては金利引き上げや規制強化によって住宅バブルに対処せざるを得なくなり、結果としてバブルを崩壊させ、失われた20年を経験することになりました。

今日（こんにち）は信用爆発ではなく、円安で海外マネーが住宅価格を押し上げているだけに、円安を是正して、日本の不動産の外人向けバーゲンセールをやめることが必要になります。日銀は円安につながる金融緩和の是正が急務です。

政治家が言う「賃上げ」のウソ。物価高の負担はますます深刻化
そしてもう1つ、長期にわたる異次元緩和が、企業の価格行動を変えました。従来は価格引き上げが需要減につながるとみて、価格を維持し、その分コストを圧縮してきました。これが政府日銀によるインフレ促進策によって、逆にインフレ・マインドを醸成してしまい、「赤信号、皆で渡れば怖くない」となって値上げに抵抗がなくなりました。

政府自身がコスト増分を価格転嫁するよう推進していることもあって、最近では利益拡大のための安易な値上げが広がっています。昨年までコメだけは安かったのですが、現在はコメ不足も手伝って、コメ価格が急騰、これを起点にコメを材料とする製品もこれから値上げラッシュとなります。

しかも、かつては国営のもとで価格は政府が管理していた郵便が、民営化の中で値上げが容易になり、先月からはがきや封書の郵便代金が26%から33%も上昇、郵便料金の引き上げは配送料の引き上げとともに、経済の多くの分野にコスト高となり、その分の価格転嫁、値上げを誘発します。

家計が値上げの連続にあきらめを感じ、企業にインフレ・マインドが醸成されると、日銀はインフレを抑えることが難しくなります。安定的な物価上昇ではなく、止めどのないインフレにつながるリスクがあります。

そして政府日銀は金融緩和で賃上げを支援すると言っていますが、物価高が続くと、賃上げでは生活コスト高をカバーできなくなります。今年6月、7月はボーナスの増加で実質賃金が久々にプラスになりましたが、ボーナスを除く定期収入では依然として物価をカバー出来ず、実質賃金はマイナスになっています。

しかも、日本の物価統計は実態より低く出ている可能性が高く、現実の負担感は統計以上に厳しくなっています。これは日銀の「生活意識に関するアンケート調査」に表れています。CPI統計が2%台の物価上昇を示している一方で、個人が感じる物価上昇は10%を超えています。基準のインフレ率が低いため、年金の改定も少なく、年金生活者の実質購買力は数字以上に低下しています。預貯金の目減りも進んでいます。

このため個人消費は停滞が続き、 小売店の中には値上げで売り上げが減る事態を恐れ、自社ブランドを中心に値下げに出る動きが出始めました。物価高を放置してきたため、家計が疲弊し、消費が弱くなり、却って経済にデフレ圧力をもたらします。そして生活苦を推し進めた政府に選挙で「ノー」を突きつけました。与党は選挙の敗北原因をよく吟味する必要があります。裏金問題だけではないのです。
https://www.mag2.com/p/news/628998/3


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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

低金利政策や量的緩和政策は 貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14099115

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383


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石破総理を操る黒幕「米外交問題評議会」は新NISAをどう“利用”してきたか？日米選挙後にトレンド大転換も
2024.10.16 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/625374

米共和党・米外交問題評議会（CFR）の圧力

米国の圧力。といっても、ホワイトハウスや米財務省ではありません。

石破総理は就任直後に世界有数の投資会社ブラックストーン社の共同経営者、スティーブ・シュワルツマン氏と面談したといいます。同社は日本でも積極的な投資を行っていて、今後も投資拡大を計画しています。そこで投資家サイドからの要望があった模様です。一投資家として、投資環境を考慮して利上げに反対、ということになったのか、政治的な意図があったのかは不明です。

そもそも、シュワルツマン氏はピーター・ピーターソン氏と共同でブラックストーン社を立ち上げましたが、このピーターソン氏はCFR（外交問題評議会）の重鎮です。シュワルツマン氏も共和党系CFRの立場にあります。

CFRは日本に対し、増税を含めた緊縮型財政を求め、そのため金融政策ではある程度緩和的な状況が必要と見ています。これまでも日銀の利上げには抵抗を示していました。

また、ブラックストーン社は中国でも投資をしていて、日本の利上げが中国市場の制約になるとみて、利上げには反対の立場をとります。

昨年秋にはブラックストーンの兄弟会社、ブラックロックのトップが岸田総理と会談し、日本マネーの米国還流支援策を求めたといいます。

これらを前提として岸田総理は新NISAを推し進め、今年になって新NISA経由で大規模な日本マネーが米国株式市場に流入しています。

今回も、ブラックストーン社が米国市場への資金流入を考え、低金利維持を望んだことは想像に難くありません。
https://www.mag2.com/p/news/625374


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新NISAで米国株ばかり買われる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860215

森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」　老後資金を失う人が続出する未来
2024年10月28日
https://the21.php.co.jp/detail/11471

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042637

これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470
112：777 :

2024/11/20 (Wed) 14:41:00

【山崎行太郎チャンネル】 石破包囲網と統一教会一派と 兵庫県知事選。
森哲子事務所 2024/11/19
https://www.youtube.com/watch?v=gCrvJfHJXoA

▲△▽▼

総選挙の核心は安倍政治の一掃
裏金事件に対する風圧がすさまじい。
この影響で自公の議席が大幅に減少する見込みであると報じられている。
自公が過半数を割り込めば石破首相に対して責任を問う声が上がる可能性はある。
石破氏は追加公認等の手法により政権維持を目指すと考えられる。
場合によっては連立内閣の対象を広げることも考えられる。
ただし、石破氏が簡単に政権を投げ出すことは考えにくい。
自公の議席減の最大の原因は裏金事件。
巨大な組織犯罪。
警察・検察は厳正な摘発を実行しなかったが、れっきとした重大犯罪行為である。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権。
その一方で犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げて刑罰を科す裁量権が警察・検察に付与されている。
日本の警察・検察には不正で歪んだ巨大すぎる裁量権が付与されている。
国民には１円単位での納税を強要しながら政治家に対しては１０００万円単位の脱税を容認する。
国民の怒りが爆発している。

この組織犯罪の震源地は自民党旧安倍派。
自民党旧安倍派の問題は裏金事件にとどまらない。
統一協会との癒着の中心も自民党旧安倍派である。
アベノミクスの１０年間で日本経済はまったく成長できなかった。
労働者実質賃金は減少し続けた。
消費税率は５％から１０％へと２倍に引き上げられた。

旧安倍派の問題はこれにとどまらない。
もり・かけ・さくらの犯罪事案はすべて安倍元首相に関わる問題。
警察・検察が権力側の犯罪を厳正に摘発しないから刑事事件として権力側の人間が検挙されなかっただけで、適正捜査が行われていれば重大な犯罪として刑事責任が問われていたはずの事案。
こうした問題が積み重なって総選挙での自公大敗という現実がもたらされる。
石破内閣の最大の使命が「安倍政治からの脱却」であると考えれば、旧安倍派を中心とする議席の大幅減少は順当である。

２００９年とは異なり、政権交代の受け皿は整備されていない。
野党は議席を大幅に増大させるが、これは積極的に成果を挙げて手にする得点ではなく、敵失によって棚からぼたもちで手にすることになる得点だ。
野党は乱立しており、政権の枠組みも定まらない。
この意味で自公敗北は混迷政局の開幕をもたらす契機になる公算が高い。

しかしながら、自民党旧安倍派勢力が大幅に縮小し、安倍政治からの脱却が進展することは歓迎するべきこと。
改めて「政治とカネ」問題に抜本的に取り組むことが求められる。
同時に、統一協会との関係を根絶するための調査が徹底的に行われることも必要になる。
「政治とカネ」問題では「裏金問題」と並んで重要なのが「政策活動費」。

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

でもこの問題を大きく取り上げた。
政治資金規正法第２１条の２の２項を削除する必要がある。
２１条の２は政治家個人への寄附を禁止しているが２項で政党が行う寄附を禁止対象から除外している。
政党が行う政治家個人への寄附を容認しているのだ。
自民党では幹事長に毎年１０億円もの寄附が行われ、この使途が一切明らかにされていない。
維新や国民民主党も政党から政治家個人への巨額の寄附を実行して、その資金が飲食・遊興費等に投下されてきたと見られる。

裏金を根絶するとともに２１条の２の２項を削除して「政策活動費」を廃止することが求められる。
通常国会で法改正を断行すべきだったが自公政権はザル法改正しか実行しなかった。
総選挙後の国会でまずは政治資金規正法の抜本改正を実行するべきだ。
政治家個人の連座制適用も法改正に盛り込む必要がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-84ad27.html


選挙の最大テーマは「政治とカネ」。自民党は問題を甘く見ていたと言える。
８５人もの裏金議員が確認された。
政治資金規正法の根幹は政治資金収支の公開。
政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるように政治資金収支の公開を定めている。
自民党は組織的に意図して政治資金収支を記載せず裏金にしていた。
１０００万円を超える議員が２１人。
警察・検察が法に基づいて摘発する責務を負うが適正な刑事手続きは取られなかった。
裏金が個人的に流用されていれば脱税にもなる。

国民が経済停滞と大増税、インフレで苦しみあえぐなか、自民党は問題発覚後も厳正な対応を示さなかった。
石破内閣が発足し、裏金の衆院選立候補者に公認を与えない、重複立候補を認めないなどの措置を取り、裏金問題が改めてクローズアップされて有権者の投票行動に大きな影響を与える状況が強まった。
２０１２年の第２次安倍内閣発足後の日本はあまりにひどかった。
もり・かけ・さくらの重大犯罪事案が表面化したにも関わらず、政治権力側の議員の犯罪は何一つ立件されなかった。
安倍晋三氏暗殺は自民党と統一協会との癒着を浮き彫りにしたが自民党は統一協会との関係に関する十分な調査を行わなかった。

これらの安倍政治に対する審判が下されようとしている。
本来は政権交代が実現しておかしくない状況だが新しい政権の枠組みは主権者の前に提示されていない。
立憲民主や国民民主は議席を大幅に増大させると見込まれているが、自ら得点を上げて議席を増やすというより、敵失で議席が転がり込んでくるイメージ。
絶対権力は腐敗する。
これは永遠の真理であろう。

総選挙を通じて安倍政治が一掃されるなら、それは一歩前進である。
政権交代がある政治状況は政治の浄化にとって望ましい。
政権交代実現の可能性が拡大することも望ましいことではある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-32622f.html

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パネリスト：
　川口マーン惠美（作家）
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誰のための減税か～103万円の壁の意味【金子勝の言いたい放題】20241112
デモクラシータイムス
https://www.youtube.com/watch?v=kOfk63BccAo

実は財政学者の金子勝が解説するほんとうに必要な人に届く効率的な減税方法。
大人気となった国民民主党の「103万円の壁～所得控除の引き上げ」政策。 学生のバイトの働き控えや手取りの目減りを問題にして始まりましたが、それはほんとうか。多くの人になじみのない所得控除と所得税の税額控除の違い、ターゲットを絞った給付付き税額控除による公平な所得の分配政策を説明しながら、スローガンに寄りかかる103万円の壁の突破や消費税減税政策の金持ちほど得する仕組みを明らかにします。
政治の状況も変わりました。103万円の所得控除を変えられるなら、同じ財源でもっと私たちの手取りが残る政策も採用できるはずです。
ここは、減税だけでなく税のとり方と使い方の双方で国民に本当に役立つ民主主義的財政を求めたいものです。その前に、こちらも勉強して騙されないようにしないといけないですね。
収録は、2024年11月12日


【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI

財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。


金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo

●ゲスト：金子勝（経済学者）
●出演：島田雅彦（作家）　 白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝



植草一秀の『知られざる真実』2024年11月15日
自公利権政治ビジネスモデル
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-45a533.html



国民民主党 玉木雄一郎 不倫報道 _ 陰謀論系YouTuberに騙されるな！
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878279

LIVE 国民民主党　 玉木雄一郎氏　グラドル不倫で炎上！　非モテ男たちが「許してやれ」大合唱に違和感！103の壁で財務省の罠？陰謀論系YouTuberに騙されるな！
巫女ねこちゃんねる
https://www.youtube.com/watch?v=1QZKTg8YxRw


なぜ玉木代表は日本を 海外に売り飛ばすのか？円安・物価高に苦しむ国民を尻目に「日銀は利上げ急ぐな」の非情な経済オンチぶり
2024.11.19 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/628998　
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