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2023/11/07 (Tue) 07:13:21
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イスラエルが窮地に陥った場合、核兵器を使用する可能性がある
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311070000/
ガザでの破壊と殺戮の結果、イスラエルとアメリカに対する批判が世界的に高まっている。EUや日本はイスラエルを支援しているが、それはエリート層での話。欧米ではイスラエルの虐殺を批判する大規模なデモが繰り広げられている。特にイスラム世界での怒りは強く、その矛先はアメリカ軍の基地に向けられ始めた。
もし中東のイスラム諸国が団結して石油の輸出を止めた場合、日米欧は窮地に陥る。1973年にOPEC（石油輸出国機構）は石油価格を大幅に引き上げ、世界は揺れた。「オイル・ショック」だ。
しかし、この石油価格引き上げはアメリカの計画だった。サウジアラビア国王の腹心で石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、この値上げを決められたのは1973年5月にスウェーデンで開かれた「秘密会議」。そこでアメリカとイギリスの代表が原油価格を400％値上げするように要求したのだ。この秘密会議は1973年5月11日から13日にかけてスウェーデンで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にほかならない。
今回、石油の輸出が止められたとするならば、それはイスラム諸国の意志ということになり、1973年のオイル・ショックとは本質的に異なる展開になるはずだ。
ガザを救うために軍事介入、イスラエルに対する攻撃が始まったならば、イスラエルは核兵器を使用する可能性がある。イスラエルはアメリカと同様、核兵器を使用すると脅してきたと言われている。
イスラエルは世界有数の核兵器保有国である。その実態を初めて具体的に告発者したのはモロッコ出身のモルデカイ・バヌヌ。1977年8月から約8年間、技術者としてディモナの核施設で働いていた。彼の証言は1986年10月にサンデー・タイムズ紙が掲載した記事に書かれている。それによると、その当時、イスラエルが保有していた核弾頭の数は150から200発。水素爆弾をすでに保有し、中性子爆弾の製造も始めていたという。中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたとしている。後にカーターはイスラエルが保有する核兵器の数を150発だとしている。
また、イスラエルの軍情報機関ERD（対外関係局）に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベン-メナシェによると、1981年時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上。水爆の実験にも成功していたという。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）
告発を決意したバヌヌはオリジナルの写真を持ってオーストラリアへ向かい、教会でバヌヌはフリーランス・ジャーナリストのオスカル・ゲレロと知り合う。そして、このジャーナリストがバヌヌの写真を地元の「シドニー・モーニング・ヘラルド」に持ち込んだ。
しかし、同紙は写真と証言を紙面に掲載することを断り、その一方でゲレロが持ち込んだ話を対内情報機関のASIO（オーストラリア安全保障情報機構）に通報、その情報はさらに対外情報機関のASIS（オーストラリア安全保障情報局）へと流れた。ASISはその情報をイスラエルへ知らせた。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙と同じ系列の「ザ・エイジ」にも掲載を拒否されたゲレロはロンドンに向かい、デイリー・ミラーへ持ち込んだが、ミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルはイスラエルの情報機関に雇われていた。軍の情報機関（アマン）に所属していたと言われている。同紙の国外担当編集者だったニコラス・デービスはイスラエルのエージェントだ。
バヌヌに関する情報を入手したイスラエルの情報機関モサドのロンドン支局長はイギリスで国内を担当している治安局（MI5）にイスラエルが安全保障上の問題を抱えていることを伝えてバヌヌ監視の協力を要請する。MI5はイギリス国内で政治的、あるいは外交的問題を引き起こさないという条件で協力を約束した。
モサドはバヌヌをロンドンで拉致してイスラエルへ連行することができないため、彼をイタリアのローマにおびき出すことにした。そして登場してくるのが「シンディ・ハニン・ベントフ」なる女性だ。
シンディは散歩中のバヌヌに何気なく話しかけてパブに誘う。そうしたデートを何回か重ねた後、バヌヌはローマへ旅行しないかと持ちかけられ、ローマ行きを承知する。ローマで彼はモサドのエージェント3名に拘束された。ローマで大きな箱に押し込められたバヌヌは船でイスラエルのアシュドッドに運ばれている。
イスラエルが核兵器を開発しているのではないかとアメリカ政府が最初に疑ったのは1958年のこと。CIAの偵察機U2はネゲブ砂漠のディモナ近くで何らかの大規模な施設を建設している様子を撮影、それは秘密の原子炉ではないかという疑惑を持ったのだ。
そこでCIAのアーサー・ランダールはドワイト・アイゼンハワー大統領に対し、ディモナ周辺の詳細な調査を行うように求めたが、それ以上の調査が実行されることはなかった。
ランダールが大統領に報告する際、通常はアレン・ダレスCIA長官やジョン・フォスター・ダレス国務長官が同席したというが、両者も調査の続行を要求していない。後にこの施設がフランスとの秘密協定に基づいて建設された2万4000キロワットの原子炉だということが判明する。
イスラエルの科学者は1960年2月、サハラ砂漠で行われたフランスの核実験に参加しているが、その直後にはイスラエル自身が長崎に落とされた原爆と同程度の核兵器を所有、63年にはイスラエルとフランスが共同で核実験を南西太平洋、ニュー・カレドニア島沖で実施した。その後、国防副長官だったシモン・ペレスは科学データの収集を目的とするLAKAM（科学情報連絡局）を創設して核開発推進の体制固めを行っているが、こうしたイスラエルとフランス、国としての関係は1967年の第3次中東戦争で壊れた。
そうした時、イスラエルへ核物質を供給したのがアメリカのNUMECだが、同社の核物質管理に不自然な点のあることをアメリカ原子力委員会（AEC）は1960年頃に見抜き、65年になるとウェスチングハウスやアメリカ海軍からNUMECへ持ち込まれた濃縮ウランのうち90キログラム以上が行方不明になっていることに気づいた。このほかの分を含めると、NUMEC関係の「紛失核物質」の総量は178キログラムから270キログラムに達すると言われている。
ジョン・F・ケネディ大統領はNUMECの問題にメスを入れようとしたが、1963年11月22日に暗殺され、副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンはこの問題を封印する。
ジョンソンのスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはイスラエルの建国や核兵器開発のスポンサーのひとりで、ハリー・トルーマンのスポンサーでもあった。
CIAのカール・ダケットは1968年、イスラエルは3ないし4発の核爆弾を製造したと推測、77年にNUMEC事件についてAECで暴露してしまい、イスラエルは重要な核物質の供給源を失う。
そこで行われた工作のひとつとして、モサドは200トンの酸化ウラニウムを1968年にソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックから購入している。「プラムバット作戦」だ。このほか。イスラエルはアメリカから3600キログラム以上のウランとプルトニウムを盗み出したという。
1967年からフランスに代わってイスラエルの核兵器開発に協力したのが南アフリカ。イスラエルはウランを入手するかわりに核技術や兵器を提供する。1976年1月にイスラエルのテルアビブに南アフリカ大使館が開設され、4月には南アフリカのジョン・フォルスター首相がイスラエルを訪問している。
そして1977年8月、ソ連のレオニド・ブレジネフ書記長はアメリカのジミー・カーター大統領に対し、カラハリ砂漠で南アフリカが核実験を準備している証拠をコスモス衛星がつかんだと警告、この話はイギリス、フランス、そして西ドイツにも伝えられた。その直後、アメリカの衛星もカラハリ砂漠で地下核実験の準備が進んでいることを確認。核兵器はイスラエル製だったと信じられている。
この実験は米ソなどの圧力で中止になったが、1979年9月にアメリカのベラ衛星が南インド洋、南アフリカの近くで強い閃光を観測。CIAやDIAの判断は、「90パーセント以上の確率で核爆発だ」というものだった。イスラエルと南アフリカの共同核実験だったのである。アリ・ベン-メナシェによると、南インド洋での実験で使用された核兵器の運搬手段は175ミリ砲だった。
その後、南アフリカはイラクへ接近、イスラエルはサハラ砂漠以南のアフリカ諸国と関係を深める。そして1981年6月、イスラエル軍機はイラクの原子炉を爆撃して破壊した。
南アフリカとの関係が悪化したイスラエルはウラン、チタン、モリブデン、重水、トリチウムなどを入手するため、ペルーに目を付ける。そうした希少金属を産出する地域を支配していたのは反政府ゲリラ、センデロ・ルミノソ（輝く道）だった。
このゲリラを率いていたアビマエル・グスマン・レイノソ元ウアマンガ大学教授はドイツ系ユダヤ人の父親とインディオのメイドとの間に生まれた人物。イスラエルは2800万ドルでそれぞれの物質を500キログラムずつ手に入れることができたという。
ともかく、イスラエルは少なからぬ核兵器を保有している。
ムーサ・アブ・マルズークが率いるハマスの代表団は10月26日にモスクワでロシアの政府要人と会談したが、その数日前、ウラジミル・プーチン大統領はロシア軍参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフと会談するため、ロシア軍の南部軍司令部を訪れた。
原子力潜水艦から射程5500キロの弾道ミサイルを発射したこと、カムチャッカから射程1万2000キロの弾道ミサイルを発射したこと、TU-95爆撃機から射程5500キロの巡航ミサイルを発射したことについて、ゲラシモフはプーチンに報告したようだ。アメリカに対する報復攻撃のテストだったと見られている。アメリカだけでなく、イスラエルの動きを警戒してのことかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311070000/
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2024/04/17 (Wed) 02:38:07
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イスラエル政府の内部にはトーラー（キリスト教の旧約聖書）を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化する集団がいる。正気ではない人びとによってイスラエルは動かされている。
イスラエルは1973年10月6日にエジプト軍の奇数攻撃で始まった第4次中東戦争で窮地に陥り、8日にはゴルダ・メイア首相の執務室で開かれた会議で核ミサイルの発射準備をするということで合意している。その第一目標はエジプトとシリアの軍事司令部だった。
ソ連の情報機関は早い段階でイスラエルが核弾頭を使う準備をしていることに気づき、その情報はエジプトの参謀長に伝えられ、9日の朝にはアメリカ政府へもイスラエルが核兵器を使う準備をしていると警告している。
その後、アメリカは物資をイスラエルへ空輸してイスラエル軍の反撃を支援した。ヘンリー・キッシンジャーがエジプトのアンワール・サダト大統領に行った説明によると、核戦争へとエスカレートすることを防ぐためだったという。
その一方、ソ連のアレクセイ・コスイギン首相は16日にエジプトへ飛んで停戦するように説得、22日にはキッシンジャーがイスラエルから内諾を得るのだが、イスラエルはエジプトへの攻撃をやめなかった。アメリカの足下を見透かしての強攻策だった。
そこで、ソ連はアメリカに対し、 イスラエルが停戦の合意を守らないならば、適切な対応策を講じると警告。イスラエル軍の侵攻を阻止するため、ソ連軍を派遣する意志を表明したのだと解釈されている。キッシンジャーはイスラエルに停戦を強く求めた。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option”, Random House, 1991）
今回もロシアや中国が強く出ない限り、西側の有力メディアを利用して人びとを操るアメリカやイスラエルのカルト的な好戦派を止めることはできないかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404170000/