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ウクライナ軍が勝つというのは欧米の大本営発表だった

1:777 :

2022/06/13 (Mon) 21:31:38

ウクライナ軍が勝つというのは欧米の大本営発表だった

用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将) 欧米とウクライナ軍の敗因

【討論】参院選直前!日本に今、何が具体的に求められているか?[桜R4/6/13]
https://www.youtube.com/watch?v=4zzbuQTWKb8

14:30から 用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将)
2:777 :

2022/06/13 (Mon) 21:32:53


キッシンジャー「ウクライナを領土の一部を放棄しても早期停戦をすべき」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009757


▲△▽▼


【ジェームズ斉藤が明かす「ウクライナ侵攻」の真実】
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006468

ロシアを滅ぼそうとしているジョージ・ソロスの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006933

伊藤貫 Terror Tuesday『オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003152

ウクライナの親衛隊はネオ・ナチ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007512

西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004783

マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007790

ウクライナ紛争のその後
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006081
3:777 :

2022/10/12 (Wed) 17:34:46

【真相はこうだ!】 用田和仁~緊急特番:ウクライナは勝利するのか?[R4/10/12]
https://www.youtube.com/watch?v=hFsROehIFB8

 ゲスト:用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将)
4:777 :

2022/12/13 (Tue) 10:47:56


2022.12.13XML
露軍の冬季攻勢が近づく中、NATO軍を投入するための挑発工作が実行されている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212130000/

 ​ウクライナでの戦闘がコントロール不能になり、NATOとロシアの大規模な戦争へ突入することを恐れているとイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は語った​という。この人物のロシアを挑発する言動はアメリカやイギリスの好戦派からの指示に基づくと考えられている。今回の発言も米英から言われていの発言だろう。










 2月24日にロシア軍がドンバス(ドネツクやルガンスク)で軍事作戦を開始した後もキエフ政府軍と戦う主力は現地軍やチェチェン軍で、ロシア軍は多くない。戦力を比較するとドンバス側ははキエフ側の数分の1だったと言われているが、それでもドンバス側が優勢で、キエフ側の主力だったネオ・ナチの親衛隊は軍事拠点を住宅地に築き、住民を人質にとっていた。

 それでも4月に入るとキエフ側の敗北は決定的になり、ウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシア政府と話し合いを始める。それを止めるためにイギリスの首相だったボリス・ジョンソンは4月9日にキエフへ乗り込んだ。4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。





 キエフ政権は兵士を補充するために18歳から60歳の男子が出国することを禁じて動員の対象にしていたが、すでに45歳以上の男子も戦場へ駆り出されているという。しかも訓練が不十分な段階で前線へ送り出され、「玉砕攻撃」を強いられている。

 バフムート(アルチョモフスク)でもキエフ政権軍は壊滅状態。ロシア/ドンバス側で主に戦っている傭兵会社ワーグナー・グループは掃討作戦の段階に入っていると伝えられている。帝国主義陣営のプロパガンダ機関と化している​ニューヨーク・タイムズ紙ですらバフムートにおける惨状を伝えている​。11月30日には欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は演説の中でウクライナの将兵10万人以上が戦死したと語ったが、概ね正しいと見られている。

 ジョンソン英首相は8月24日にもキエフを訪問、ロシアとの和平交渉を進める時間的な余裕はないと釘を刺しているが、これはウクライナの男性を死滅させるに等しい命令だ。

 8月20日にモスクワでダーヤ・ドゥギナが殺害され、9月26日にはロシアからドイツへ天然ガスを運んでいた「ノード・ストリーム1」と「ノードストリーム2」が爆破されたが、ロシア国防省はイギリス海軍が実行したと10月29日に発表した。

 ​アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM(国連大量破壊兵器廃棄特別委員会)の主任査察官を務めたスコット・リッターが指摘​しているように、ロシア軍と戦わせる相当数の兵士はNATO加盟国で軍事訓練を受けている。またアメリカの統合参謀本部は「ウクライナ司令部」を創設するとしているが、すでに戦闘の指揮はNATOが行うようになったとも言われている。

 それに対し、ロシア政府はドンバス、ヘルソン、ザポリージャをロシアの一部にすると宣言、ウラジミル・プーチン大統領は9月21日に部分的な動員を実施すると発表した。集められた兵士のうち約8万人はすでにドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加しているともいう。訓練中の約32万人は地面が凍結してから始めると見られている新たな軍事作戦に参加するはずだ。大規模な戦闘が行われない可能性は小さい。冬の間に実行されるだろう。ロシア軍はすでにドンバス周辺へT-90M戦車、T-72B3M戦車、防空システムS-400を含む兵器を運び込んでいる。

 10月8日にはクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋(ケルチ橋)で爆破事件があり、自動車用道路の桁ふたつが落下、ディーゼル燃料を運んでいた列車7両に引火した。当初、トラックに積まれていた爆発物による自爆テロだと見られていたが、トラックはダミーで、橋に爆弾が仕掛けられていたという情報もある。トラックが通過するタイミングで橋が爆破されたということになるが、その時に列車の電子システムが乗っ取られ、列車を停止させる信号が出たとする証言もある。

 爆弾テロを実行したのはウクライナのSBU(ウクライナ保安庁)だとロシア政府は主張しているが、計画したのはイギリスの対外情報機関MI6(SIS)だという情報も流れている。

 11月15日にはポーランドのプシェボドフにミサイルが着弾、2名が死亡した。いち早く報じたAPはアメリカの情報機関高官の話として、「ロシアのミサイル」が国境を超えてポーランドへ入り、ふたりを殺したと伝えていた。

 ゼレンスキー大統領もロシア軍のミサイルだと主張していたが、着弾直後の現場を撮影した写真がインターネット上に流れ、ミサイルは防空システムS-300用の5V55Kで、射程距離は75キロメートルだということが判明、ロシア軍が発射したミサイルでないことがわかった。この写真がなければ、アメリカ/NATOはロシア軍の攻撃だと主張、ロシア軍とNATO軍が直接軍事衝突する事態になったかもしれない。

 アメリカのジョー・バイデン政権やイギリス政府の内部には敗北が決定的なウクライナ軍に替わり、NATO軍をロシア軍との戦闘へ投入しようと目論んでいるグループが存在するのだが、アメリカの統合参謀本部がこうした無謀で大義のないことを嫌がり、NATO内部にもロシアとの直接的な軍事衝突に反対する国があるようだ。​マーク・ミリー統合参謀本部議長はウクライナ軍がロシア軍に勝利する可能性は小さく、外交的な解決を勧めている​。

 そうした中、NATO軍を動かすためにはネオコンがいうところの「新たな真珠湾」が必要だ。ポーランドへ着弾したミサイルを発射したのはウクライナ軍だった可能性が高いが、ジョー・バイデン政権が許可していた疑いがある。

 12月5日にはウクライナからロシア領内へ450キロメートル入った場所にあるディアギレボ基地と550キロメートル入ったエンゲルス基地が攻撃され、燃料タンクが破壊されたようだ。長距離爆撃機2機が軽い損傷を受けたという。そのほか100キロメートルほど入った場所にある基地も攻撃された。

 ロシアで1970年代に製造された偵察用ドローンTu-141に新しい誘導システムを取り付けて巡航ミサイルに改造、アメリカの衛星に誘導されて攻撃したとされている。ジョー・バイデン政権は否定しているが、この攻撃にアメリカ政府が関与している可能性は小さくない。

 ロシアがアメリカやイギリスの挑発に乗らないため、徐々に挑発工作をエスカレートさせている。ロシアがウクライナの国境を超えて攻撃すればNATO軍を動かせると考えているのだろう。この工作を実行しているグループはNATOとロシアを戦争へと導こうとしている。そのグループにストルテンベルグは従属しているとみられている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212130000/
5:777 :

2022/12/13 (Tue) 16:25:39

【討論】世界はどうなっている?どうなるか?[桜R4/12/13]
まさにホンモノの議論を展開していきます!
https://www.youtube.com/watch?v=ovoNmdLe794

パネリスト:
 伊藤貫(国際政治アナリスト)※スカイプ出演
 川口マーン惠美(作家)
 マックス・フォン・シュラー小林(元米海兵隊・歴史研究家)
 用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将)
 矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補)
司会:水島総
6:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/01 (Sun) 11:34:15

2022年12月30日
ウクライナは廃墟になってもいい ? / 米国メディアを支配する者 (後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/

共和党も賛成するウクライナ支援
Ukraine 6653Zelensky 2344

  かつてアメリカ社会は「自由主義の砦」と思われていた。しかし、冷戦が終わって第21世紀になると、全体主義の悪霊はアメリカに引っ越したようだ。近年のアメリカでは「GAFA」と呼ばれるビッグ・テックがメディアを席巻し、反対意見を表明することが難しくなっている。Googleが親会社となるYouTubeでは、NGワードの監視が厳しく、ちょっとでも規則に違反すれば即「配信停止」か「アカウントの凍結」となってしまう。Googleの検索エンジンも巧妙に制禦されており、不都合な情報は最初から削除されている。でも、一般の使用者はそれに気づかない。TwitterやFacebook(Meta)も同じで、FBIやCIAとツルんで言論統制だ。

  対露戦が始まったウクライナにも、西側の諜報機関や宣伝会社が入り込み、様々な情報統制を構築していた。遠い日本に住む我々は、実際に何が起こっているのか判らないから、アメリカの主流メディアが伝える「戦争報道」という材料で判断しているのが現状だ。しかし、こんな現地取材は非常に怪しく、検証せずに鵜呑みにしたら、バイデン政権や軍需産業、金融業者、エネルギー産業、各種ロビーストの思う壺だ。たとえ、PBSやニューヨーク・タイムズ紙が伝える“報道”でも、ウクライナのPR会社(宣伝情報代理店 / public relations firm)が“拵えた”偽情報なのかも知れないし、あるいは“真実と嘘をごちゃ混ぜにした”誘導操作という場合もある。

  紛争が始まる前から、ウクライナには西側のPR会社が乗り込んでいた。現地の情報に飢える歐米や日本の一般人は、西側にとって“都合のいい情報”が流されているとは思わない。NBC の「Meet the Press」やCBSの「Face the Nation」といった政治討論番組では、有名な評論家や御用学者が登場し、難しい専門用語や政治理論を交えて軍事戦略を語るから、一般国民はコロッと騙される。とりわけ、日本の庶民は軍事・外政に疎いので、まさか“世論誘導の情報”とは思わない。NHKのニュース番組を観みたり、池上彰の解説を聞けば、子供のように「そうだよねぇ~」と信じてしまう。

Nicky Reazzoni & George Blizzard(左 : ニッキー・リガゾーニ / 右 : ジョージナ・ブリザード)
  ところが、英米の戦時プロパガンダは極めて巧妙だ。密かに張り巡らされた巨大ネットワークを稼働させ、多数の違った放送局がシナリオ通りの報道を垂れ流す。特に、最近はPR会社の演出が極めて効果的だ。洗剤や化粧品を売り込むような塩梅で、政治ネタを調理する。例えば、ブリテンに拠点をもつ「PR Neywork」は、ウクライナの外務省と提携し、ロシアや戦況に関する情報を流していた。この宣伝会社は2005年、ニッキー・リガゾーニ(Nicky Regazzoni)とジョージナ・ブリザード(Georgina Blizzard)という二人の女性によって創設され、現在では380万ドルの手数料を稼ぐ会社になっている。

  ウクライナのプロパガンダ・マシーンには、PR業界の大御所たるフランシス・インガム(Francis Ingham)も深く関わっていた。彼は「Public Relations and Communications Association(PRCA)」というヨーロッパ最大の広告組合で15年間も統括ディレクターを務めた人物だ。この組織は色々な広告会社やコンサルタント会社を束ねる元締的な組織である。そして、PRCAは各企業を代表するロビイストの役割も担っているそうだ。英国で隠然たる権力を誇るインガムは、かつて保守党のアドヴァイザーを務めたこともあるから、政界のブローカーになっているのだろう。

  何しろ、老舗の保守系シンクタンクである「ボウ・グループ(The Bow Group)」で事務局長を務めていたくらいだから、ボリス・ジョンソンからの依頼だって受けていたのかも知れないぞ。辞任する前、ジョンソン首相は二度もウクライナへ赴き、ゼレンスキーに支援を約束していたから、英国の諜報機関が暗躍していてもおかしくはない。「ノルドストリーム」や「クリミア大橋」の爆破だって、MI6が手助けしていたとも考えられるのだ。だいたい、どうして橋の爆破直後に、炎上する橋を描いた巨大切手が展示されたのか? この看板を制作した業者は、どうやって事前に橋の爆破を知ることができたのか? ウクライナ政府の役人は答えるべきだ。

Ukraine 9913Boris Johnson & Zelenskt 2
(左 : 巨大な切手の前で記念写真を撮るウクライナ国民 / 右 : キエフを電撃訪問したボリス・ジョンソン首相 )

  話を戻す。今でも政府との太いパイプを有するインガムは、ブリテン政府のプロパガンダ機関と連携しているようだ。彼のような熟練の宣伝マンは、ウクライナ紛争を扇動する政治プロパガンダに打ってつけで、ロシア政府も彼をブラックリストに載せているくらい。もっとも、インガム自身は“危険人物”に列せられたことを喜んでいる。

Francis Ingham 1(左 / フランシス・インガム)
  以前、ブリテン政府は一般国民や諸外国とのコミュニケーションを模索し、その効果を評価するために「Government Communication Service Strategy and Evaluation Council」という評議会を設置したが、インガムはここに属していた。インガムの経歴はこれだけじゃなく、彼は世界各国で広報活動を展開するPR企業の「International Communications Consultancy Organisation」で経営者を務めていたし、英国の枢密院から“お墨付き”をもらったPR機関「Chartered Institute of Public Relations」で所長を任されていた、というから本当に凄い。(Dan Cohen, 'Ukraine's Propaganda War : International PR Firms, DC Lobbyists and CIA Cutouts', Mint Press News, March 22, 2022.)

  情報鎖国の日本に住む我々には、ウクライナ紛争の実態なんて全く判らない。宣伝業界の専門誌『PR Week』が匿名の情報源から得た話によれば、ウクライナで活動する宣伝組織は150社くらいあるそうだ。巷のオッちゃんやオバちゃん達は、フジテレビの耄碌ジジイである木村太郎や、道化師まがいの学者藝人、中村逸郎・筑波大学名誉教授の話を聞いて頷いているけど、我々はロシアがどのくらいのミサイルを貯蔵し、如何なる種類の兵器を隠しているのか判らない。防衛研究所の専門家だって、歐米からもらった情報で解説しているだけ。プーチン大統領に関しては、健康不安説やクーデタ計画が云々されたけど、頭脳明晰なプーチンは、何年も前から英米の攻撃を予測し、有事に備えての軍備を整えていた。それゆえ、ロシアが易々と英米に屈服するとは思えない。

  だいたい、ゾロアスターの善悪二元論じゃあるまいし、ウクライナを「善の被害者」と規定し、ロシアを「悪の侵略者」と決めつけるのは単純すぎる。常識的に考えれば、「バイデン政権が対露戦争を仕掛けた」と判断するのが妥当だ。ところが、CNNやワシントン・ポスト紙といった主流メディアは、ウクライナ紛争を「ジハード(聖戦)」のように扱っている。だが、実質的にはウクライナを利用した「NATOの代理戦争」じゃないか !

  それにもし、ウクライナ軍が占領地を奪還したら、歐米や日本に逃れてきた避難民は帰国するのか? 日本にやって来たウクライナ人は腹を決めたようで、複雑怪奇な日本語を学んで、日本に定住しようと考えている。確かに、戦争で瓦礫と化した祖国に帰っても、明るい未来は無いから、「日本の方がマシ」と判断したのかも知れない。少なくとも、幼い子供を抱える母親は、「安全な日本」での生活を選んでしまうだろう。

Ukrainian refugee 55Ukrainian refugee 111
(左 : ウクライナを脱出したウクライナ人の親子 / 右 : 家族に従ってウクライナを離れる少女)

  おそらく、ネオコンの背後にいる闇組織は、どんなにウクライナが荒廃しようとも、絶対に停戦を認めず、際限なく武器や傭兵を供給して戦争の継続を強行するつもりだ。明らかに、「操り人形」たるウォロデミル・ゼレンスキーに主導権は無い。一方、ゼレンスキーにとっても安易な妥協は命取りとなる。なぜなら、もしロシアと和平を結べば、国内で積もり積もった不満が一挙に爆発し、世論の怒りはゼレンスキーに集中するだろう。それなら、建前でも「徹底抗戦」を呼びかけ、自分の延命措置を図る方が悧巧だ。ゼレンスキーは「クリミア半島も奪還する」と息巻いていたが、そんなのはほぼ不可能。出来ないと判っていても、それを口にすることで戦争指導者の面子を保っている。

  「木偶の坊」としか思えないゼレンスキーは、急遽、クリスマス前にアメリカ合衆国へ渡航した。というよりも、米国から連行されてたのかも知れない。来年の1月から議会で共和党がうるさくなるので、その前に支援金を決めてしまおう、という魂胆なんだろう。脚本通り、ゼレンスキーは連邦議会に赴き、「お涙頂戴」の演説を披露。さすが、一流のPR会社が用意しただけあって、ゼレンスキーのスピーチは洗練されていた。感動する者までいたから大したものだ。しかし、彼の背後に控えるカマラ・ハリスとナンシー・ペロシの映像は醜かった。民衆党の副大統領と下院議長は、寄せ書きが記されたウクライナ国旗を靡かせ、アメリカ国民に「正義の戦争」をアピールしたが、正常なアメリカ人であれば侮蔑の感情しか湧かないし、全体主義と化したワシントンに寒気を感じるはずだ。

  前世紀のアメリカでは、フィンランドかネーデルラントからヨーロッパ人のサンタクロースがやって来たが、今じゃ、髭面のユダヤ人が道化師のように現れ、大金をせびりに来る。これじゃあ、小学生の子供だって「What's going on ?!(どうなってんの?)」と訊きたくなるじゃないか。一家の大黒柱たる父親だって、あんな猿芝居を目にしたら税金を払うのが馬鹿らしくなる。ゼレンスキーは単なる役者にすぎない。政界に入る前、彼はSMの女王みたいな格好をして銭を稼いでいた。しかし、大統領になるとハイヒールを脱ぎ捨て、愛国心に燃えるリーダーに早変わり。しかも、このユダヤ人は、髭を生やして“男らしさ”を強調し、厳しい戦況に苦悩する“指導者”を演じていた。

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(左と中央 : 皮のレオタードを纏う藝人時代のゼレンスキー / 右 : 大統領になったゼレンスキー )

  ゼレンスキーを迎えた連邦議会は、反露好戦の雰囲気に包まれ、まるでソ連か支那で開かれた共産党大会のような集会だった。俳優大統領のゼレンスキーが台本通りのスピーチを終えると、アメリカの代議士はスタンディング・オーヴェイション(standing ovations)を以て大絶賛。小林幸子の演歌ショーじゃあるまいし、大多数の議員が拍手喝采なんて茶番だ。国内が犯罪と分裂で滅茶苦茶なのに、ウクライナへ巨額の財政支援をプレゼントなんてふざけている。でも、上院や下院の議員どもは知らん顔。彼らはウクライナへの軍事支援や経済援助を含めた総合法案(omnibus bill)を通過させ、「総額約1兆7千億ドルの公金を使うからね !」と決めたそうだ。(Steve Holland, Dan Peleschuk and Olena Harmash, 'U.S. House approves Ukraine aid including arms after Zelenskiy visit', Reuters, December 24, 2022. / Alexandra Hutzler, Allison Pecorin, and Trish Turner, 'Senate passes $1.7T spending bill, including Ukraine aid, getting one step closer to averting shutdown', ABC News, December 23, 2022. )

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(左 : ウクライナ国旗を掲げるハリスとペロシ / 右 : ペロシ議長に国旗を渡すゼレンスキー大統領)

  とりあえず、ウクライナやNATOには450億ドルのギフトが送られるそうだが、民衆党の支持者や一般のアメリカ国民は正気なのか? 日本のお歳暮は、海苔や鮭の切り身くらいだぞ ! まぁ、所詮「公金」は「他人の銭」だから、歌舞伎役者のように贔屓筋にバラ撒いても何ら痛くない。上院では修正案が提出されたが、賛成68票、反対29票で可決された。下院でも税金のクリスマス・プレゼントは承認されたようで、賛成225、反対201票の裁決で通過したという。

  上下両院で注目すべきは、共和党の裏切者がいたことだ。民衆党に協力した上院議員は18名もいた。 (Anna Skinner, 'Full List of Republican Senators Who Voted to Pass $1.7T Omnibus Bill,' Newsweek, December 22, 2022.) リストの中には大物議員が混じっている。

  ミッチ・マコーネル(Mitch McConnell)、ロイ・ブラント(Roy Blunt)、ジョン・ブーズマン(John Boozman)、 シェリー・カピト(Shelley Capito)、スーザン・コリンズ(Susan Collins)、ジョン・コーニン(John Cornyn)、トム・コットン(Tom Cotton)、リンゼイ・グラム(Lindsey Graham)、ジム・インフォフ(Jim Inhofe)、ジェリー・モラン(Jerry Moran)、リサ・マコウスキー(Lisa Murkowski)、ロブ・ポートマン(Rob Portman)、ミット・ロムニー(Mitt Romney)、マイク・ラウンズ(Mike Rounds)、リチャード・シェルビー(Richard Shelby)、ジョン・スーン(John Thune)、ロジャー・ウィッカー(Roger Wicker)、トッド・ヤング(Todd Young)

Mitch McConnel 1Susan Collins 2John Boozman 1Lisa Murkowski 01
(左 : ミッチ・マコーネル / スーザン・コリンズ / ジョン・ブーズマン / 右 : リサ・マコウスキー)

  民衆党に協力した共和党の下院員は以下の9名。(Virginia Aabram, 'Here are the House Republicans who voted with Democrats on $1.7 trillion omnibus bill’, Washington Examiner, December 23, 2022.)
  
  リズ・チェイニー(Liz Cheney)、ロドニー・デイヴィス(Rodney Davis)、アダム・キンジンガー(Adam Kinzinger)、ブライアン・フィッツパトリック(Britan Fitzpatrick)、ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー(Jaime Herrera Beutler)、クリス・ジェイコブズ(Chris Jacobs)、ジョン・カートコ(John Katko)、スティーヴ・モマック(Steve Momack)

Liz Cheney 112Adam Kinzinger 1Jaime Herrera Beutler 1Brian Fitzpatrick 1
(左 : リズ・チェイニー / アダム・キンジンガー / ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー / 右 : ブライアン・フィッツパトリック)

  米国の共和党には、ちょっとだけ主流派とメディアに刃向かう議員がいたようで、ゼレンスキーの演説が終わっても拍手せず、みんなが立ち上がったのに椅子に坐ったままの議員がいたという。民衆党の支援団体である主要メディアは、「極右」の共和党員7名を忌々しく思っていたので、あたかも叛逆者のように扱っていた。椅子から立ち上がらなかった下院議員というのは次の七名だ。(James Bickerton, 'Full List of Republicans Who Sat During Zelensky's Speech', Newsweek, December 22, 2022.)

  マット・ゲーツ(Matt Gaetz)、ローレン・ボバート(Lauren Boebert)、アンドリュー・クライド(Andrew Clyde)、ダイアナ・ハーシュバーガー(Diana Harshbarger)、ウォーレン・デイヴィッドソン(Warren Davidson)、マイケル・クラウド(Michael Cloud)、ジム・ジョーダン(Jim Jordan)

Matt Gaetz 1Andrew Clyde 1Diana Harshbarger 1Michael Cloud 1
(左 : マット・ゲーツ / アンドリュー・クライド / ダイアナ・ハーシュバーガー / 右 : マイケル・クラウド )

  日本のマスコミは米国のプロパガンダを和訳しているだけで、ウクライナ紛争がどんな動機で開始され、誰が利益を得ているのかを報道する気配はない。小学校の授業じゃあるまいし、「可哀想なウクライナをみんなで助けましょう」なんてアホすぎる。支援した金や武器は何処に横流し、となったのか? 以前に述べた通り、ウクライナは「使い捨ての駒」に過ぎない。バイデン政権を作った闇組織にとったら、ウクライナ人の命なんてモルモット以下。武器商人から見れば、ウクライナはハイテク兵器の見本市である。衛星画像を凝視するペンタゴンの高級将校は、「ウォー・ゲーム」の実写版に興味津々だ。しかも、色々な兵器が使用され、大勢の兵卒が死亡すれば、その実験データは膨大な量にのぼる。不謹慎と思われるが、このビッグ・データは宝の山だ。一般的に人体実験は禁止されているけど、外国であれば「OK !」となる。

戦争ビジネスで儲ける投資会社

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(左 : 「戦争難民」となったウクライナ人 / 右 : ゼレンスキーを迎えるバイデン )

  今、我々日本人は驚異的な戦争スペクタクルを体験している。というのも、信じられない「喜劇」を肉眼で見ているからだ。何しろ、ボケ老人のジョー・バイデンがアメリカの大統領で、コメディアンのゼレンスキーがウクライナの大統領なんだから、「本当に現実の世界で起こっている惨劇なのか?」と疑いたくなる。

  でも、ロシア征伐には旨い汁や甘い蜜がいっぱいだ。歐米の大資本家は、なぜロシアを攻撃するのか? どうして、プーチンを心の底から憎むのか? それは、ロシアの大地に豊富な資源が眠っているからだ。もし、頑固なプーチン政権を倒せば、歐米の国際企業はロシアの石油やガスを掠奪できるし、場合によったら「ロシアの分割」も夢じゃない。サダム・フセインを抹殺して、イラクの分割に成功したアメリカなら、ロシアの解体だって出来るだろう。

Douglas McGregor 2(左 / ダグラス・マクグレガー)
  日本では「奮闘するウクライナ軍」とか「劣勢のロシア軍」といった報道がなされているが、ウクライナにはどれくらいの傭兵が投入されているのか判らない。米国からパトリオット・ミサイルやハイマースが提供されているものの、実質的なウクライナ軍がどれくらい残っているのか疑問である。米国陸軍の元大佐であるダグラス・マクグレガー(Douglas MacGregor)は、主要メディアの願望を斥け、ウクライナの勝利に関しては懐疑的だ。

  マスコミに媚びないマクグレガー大佐は、ウクライナ陸軍を率いるヴァレリー・ザルズニー将軍(General Valery Zaluzhny)の意見を紹介していた。この将軍によると、ウクライナ軍は迫り来るロシア軍の殺戮に耐えられないそうだ。(Douglas MacGregor, 'Washington Is Prolonging Ukraine's Suffering, The American Conservative, December 20, 2022.) ザルズニー将軍は300輛の戦車や700輛の装甲車を求めていたが、本当に欲しいの実戦部隊の兵員、つまり新しい軍隊であるという。おそらく、ウクライナ軍は壊滅的ダメージを受け、ほとんど残っていないのかも知れない。実際にウクライナ軍を指揮しているのは、英米から派遣された軍事顧問団であろう。また、ハイテク兵器を扱っているのも西側の軍人か傭兵と推測できる。

  日本には傭兵部隊の情報がほとんど伝わってこないが、ウクライナ軍にはかなりの傭兵が投入されているはずだ。たとえ「ウクライナ国民」と称する戦闘員でも、外国から派遣された傭兵の場合もあるし、ゼレンスキーが気前よく国籍を与えれば、即座に「ウクライナ兵」に豹変できる。例えば、「民間軍事会社」と称する「Constellis」は、実質的には傭兵派遣会社だ。一般の日本国民、もしかすると国会議員でも、この警備会社を聞いたことがないかも知れない。だが、この会社の前身は、あの有名な「ブラックウォーター(Blackwater)」である。「ブラックウォータ」は評判が悪くなったせいか、2009年に「アカデミー(Academi)」と改名し、2011年には「トリプル・キャノピー」という警備会社に併合された。そして、この「トリプル・キャノピー(Triple Canopy)」は「コンステリス・グループ(Constellis Group)」の子会社だ。

  そして、2016年には巨大な国際企業で個人投資の顧問をする「アポロ・グローバル・マネージメント(Apollo Global Mamagement)」が「コンステリス」を10億ドルで買収した。この吸収合併には投資会社の「フォルテ・キャピタル・グループ(Forte Capital Group)」や「マンハッタン・パートナーズ(Manhattan Partners)」も加わっていた。「コンステリス」のCEOを務めていたジェイソン・デヨンカー(Jason DeYonker)は、「フォルテ・キャピタル」の創業者である。「コンステリス」の社長を務めていたのは、「マンハッタン・パートナーズ」の共同創設者であるディーン・ボサッキ(Dean Bosacki)だ。「マンハッタン・パートナーズ」を開業した時、ボサッキの相棒だったのは、「ウォルナット・グループ(Walnutr Group)」にいたパトリック・マクブライド(Patrick McBride)である。

Jason DeYonka 222Dean Bosacki 001Patrick McBride 1213
(左 : ジェイソン・デヨンカ / 中央 : ディーン・ボサッキ / 右 : パトリック・マクブライド )

  親会社となった「アポロ・グローバル・マネージメント」を創業したのは、これまたユダヤ人の金融業者や投資家だった。創設者にしてCEOとなったレオン・ブラック(Leon David Black)は、ポーランドからやって来たユダヤ移民の息子である。元々、彼は投資会社の「ドレクセル・バーナム・ランバート(Drexel Burnham Lambert)」で企業合併を担当する筆頭マネージャーであった。

  特筆すべきは、このレオンが悪名高い「ジャンクボンドの帝王(Junk Bond King)」であるマイケル・ミルケン(Michale Robert Milken)の腹心であったことだ。悪徳ユダヤ商人の典型たるミルケンは、インサイダー取引や脱税、恐喝、詐欺など繰り返し、98件の罪状で起訴され、数件の犯罪で有罪となった。このユダヤ人には2億ドルの罰金刑が科せられ、10年の懲役刑が言い渡された。しかし、10年の「お勤め」は2年に減刑され、22ヶ月の服役で釈放となった。出所後は、図々しくも「慈善家」となって様々なイベントに参加し、「FasterCures」というシンクタンクまで作っていた。

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(左 : レオン・ブラック / 中央 : マイケル・ミルケン / 右 : ジェフリー・エプシュタイン )

  ユダヤ人というのは、意外なところで色々な人物と繋がっているものだ。大企業の経営者となったレオン・ブラックは、“節税(脱税?)”を目論む大富豪らしく、デブラ(Debra Black)夫人と共に財団を創っていた。しかし、ブラック夫妻の財団たる「Debra and Leon Black Family Foundation」には、性犯罪者のユダヤ人、あのジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)が絡んでいた。拘留中に「自殺」したエプシュタインは、この財団に雇われ、5千万ドルの報酬を受け取る理事になっていたのだ。

Leon & Debra Black 111Jeffrey Epstein & Leon Black
(左 : レオン・ブラックとデブラ夫人  / 右 : ジェフリー・エプシュタインとレオン・ブラック )

  公開された資料によれば、レオンはエプシュタインに税金や資産の運営に関するアドヴァイスを受け、2012年から2017年の間に1億5千800万ドルの報酬を支払っていた。さらに、レオンはエプシュタインの財団にも貢献したそうで、1千万ドルを寄付していたというのだ。(Bob Bahr, 'Financial Titan Is Latest Epstein Casualty', The Atlanta Jewish Times, March 25, 2022.) もう呆れてしまうけど、ユダヤ人の悪党どもは、金持ちの同胞とツルんで私腹を肥やしている。

  ついでに言うと、「ドレクセル」は元々、フィラデルフィアの「ドレクセル・ファイアーストーン(Drexel Firestone)」という投資会社で、1971年に「バーナム(Burnham)」と合併して「ドレクセル・バーナム」と改名した。さらに1976年、ベルギーの「Groupe Bruxelle Lambert」と合併して「ドレクセル・バーナム・ランバート」と改名したそうだ。

  諺通り「類は群れる」のか、ユダヤ人は同胞を誘って商売に精を出す。レオン・ブラックと一緒に「アポロ」を創設したのは、「ドレクセル」で同僚だったマルク・ローワン(Marc Rowan)とジョシュア・ハリス(Joshua Harris)であった。マルクはユダヤ教の活動にも熱心で、「National Jewish Outreach Program」という団体の役員になっている。ハリスの方はデイヴィッド・ブリッツァー(David S. Blitzer)と組んで「Harris Blitzer Sports & Entertainment」というスポーツや娯楽ビジネスを手掛ける会社を作っていた。また、ハリスはアイスホッケー・チームを買収し、「ニュージャージ・デヴィルス(New Jersaey Devils)」のオーナーになっている。

Marc Rowan 111Joshua Harris 11David Blitzer 33
(左 : マルク・ローワン / 中央 : ジョシュア・ハリス / 右 : デイヴィッド・ブリッツァー )

  一般の日本人は口に出さないが、戦争というのは利潤の高い流血ビジネスだ。ちょっと不謹慎な言い方になるけど、対露戦争を仕掛けた連中は、総合格闘技団体「UFC」を傘下に収めるスポーツ・プロモーターの「Zuffa」と同じだ。「Zuffa」の創業者たるフランク・フェルティタ3世(Frank Joseph Fertitta Ⅲ)や弟のロレンツォ・フェルティタ(Lorenzo Joseph Fertitta)は、自らオクタゴン(リング)にのぼって闘うことはせず、白人や黒人、あるいは南米人の選手を闘わせて大儲けする。

Dana White & Fertitta brothers 1UFC fighting 543
(<左側>ロレンツォ・フェルティタ <中央>デーナ・ホワイト <右側>フランク・フェルティタ3世 / 右 : UFCの壮絶な試合)

必死に闘う選手との契約や団体の運営は、社長であるデーナ・ホワイト(Dana White)に丸投げだ。「Zuffa」の重役や株主は、出資の見返りに大金を得るだけ。リング上の選手が血塗れになったり、足の骨を折っても、興行主には関係無い。チケットを買った観客も選手の生命には無頓着である。傍観者でしかない野次馬は、殴り合いの激戦と流血の死闘を望んでいるし、失神KOとなれば大興奮だ。ついでに言うと、ラスヴェガスの賭博業者も、UFCの試合をギャンブルにして大儲けしている。

  とにかく、 兵器の製造や軍隊の装備に投資をすれば、膨大な利益を手にすることができるので、金融業者やヘッジファンドが軍需産業に投資をしたり、傭兵会社を買収したりするのだ。この美味しいビジネスを拡大・継続するためには、大手メディアの協力が必要なんだが、主流メディアの経営者もインナー・サークルのメンバーなので全面的に戦争を支援する。日本の知識人は「ウクライナ頑張れ !」と声援を口にしているが、一番哀れなのはウクライナ国民であろう。バイデン政権の策略がなければ、今でもウクライナ系国民とロシア系国民は、平穏に暮らしていたはずだ。ロシアの攻撃により、国内のインフラが破壊されたウクライナ国民は、冬の寒さに震えているけど、将来の不安にも震えているに違いない。

  「対岸の火事」を見ている日本人も、やがて銭をむしり取られる日が来るだろう。もしかすると、アメリカやEU議会から「ウクライナ復興支援」の要請が来るかも知れない。かつて、総理大臣になった海部俊樹は「日本は米国のATMじゃないぞ」と呟いたが、岸田総理もバイデンのATMになりそうだ。ただし、「聞く耳」を持つキッシーなら喜んで払うかもね。
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7:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/04 (Wed) 05:08:04


2023.01.04XML
米国/NATOのロシア揺さぶりは続き、HIMARSでロシア兵63名を殺害
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301040000/

 ロシア国防省によると、ウクライナ軍は12月31日、HIMARS(高機動ロケット砲システム)でドネツクにあるロシア軍の仮設兵舎を攻撃、63名のロシア兵が死亡したという。アメリカから得たターゲットに関する詳細な情報を利用したと信じられている。西側の軍人がHIMARSを動かしている可能性もある。

 アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM(国連大量破壊兵器廃棄特別委員会)の主任査察官を務めたスコット・リッターが指摘しているように、ロシア軍と戦わせる相当数の兵士はNATO加盟国で軍事訓練を受けているが、「玉砕戦法」を続けているため、戦死者は増え続けている。

 また、11月30日に欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長はウクライナの将校(将兵?)10万人以上が戦死したと語った。これはロシア側の推定とも合致する。ウクライナでは戦場へ45歳以上の男性も送り込まれ、ポーランドやバルト諸国からも戦闘員が来ているようだ。

 1日に50名以上のロシア兵が戦死したのは昨年2月にロシア軍が軍事作戦を始めてから始めてのこと。ウクライナ側の戦死者数はロシア側の10倍程度だと推測されている。

 ウクライナの軍や親衛隊は昨年4月の段階で事実上壊滅、アメリカをはじめとする西側の兵器供給、特殊部隊派遣、隣国からの戦闘員投入などで戦闘を続けてきたが、それも限界に達している。

 ウラジミル・プーチン露大統領は9月21日に部分的な動員を実施すると発表、10月にはドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官としてセルゲイ・スロビキン大将をすえた。集められた兵士のうち約8万人はドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、約32万人は訓練中だという。

 地面が凍結するのを待ち、新たな軍事作戦を計画していると言われ、すでいロシア軍はドンバス周辺へT-90M戦車、T-72B3M戦車、防空システムS-400を含む兵器を大量に運び込んでいる。ロシア軍は最適のタイミングで攻撃を始めるつもりだろうが、アメリカ/NATOはそれを嫌い、そのタイミングが来る前にロシア軍を動かそうとしている。不適切なタイミングで攻撃を始めさせ、結果として戦争を長期化させたいと考えているという見方もある。

 12月5日にはロシア領内へ深く入った場所にあるディアギレボ基地とエンゲルス基地が、また12月26日にもエンゲルス基地がそれぞれUAV(ドローン)で攻撃されたが、いずれもロシア領に潜入した工作員によるものだと言われているが、ジャーナリストの​ジャック・マーフィーによると、CIAはNATO加盟国の情報機関を利用し、ロシアで破壊活動を続けている​。アメリカ/NATOは小技を繰り出し、ロシア側を混乱させてミスを誘おうとしているが、今のところ成功していない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301040000/
8:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/06 (Fri) 21:19:22

2023年01月06日
CIAの偽情報と利用される主流メディア
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68918420.html

豊かな全体主義になるアメリカ
Media control 43Angela Merkel & President Putin 44


  年が明けた2023年の1月、米国の連邦議会では、多数派を獲得した共和党(GOP)が主導権を握り、同党のリーダーを務めるケヴィン・マッカーシー(Kevin McCarthy)が新たな下院議長に選ばれるはずだった。ところが、共和党の保守派グループ「フリーダム・コーカス(Freedom Caucus)」が造反してしまい、マッカーシー議員が必要とする過半数(218票)を取れなかったのだ。民衆党の下院リーダーであるハキーム・ジェフリーズ(Hakeem Jeffries)議員でも212票を取ったのに、共和党のマッカーシー議員は、たったの208票だった。こんな事態は164年ぶりの混乱で、議長選出のために11回も投票を繰り返すなんて異常だ。現時点では、まだ決まっていないので、マッカーシーがどんな譲歩をするのか分からない。

  共和党内部には色々な不満があって、マッカーシー議員だと裏でエスタブリッシュメントや民衆党側と妥協するんじゃないか、といった懸念がある。本来なら、マッカーシーが先頭を切って反バイデン政権の急先鋒となり、ナンシー・ペロシと激突してもおかしくはなかった。ところが、マッカーシーはペロシ陣営を激しく糾弾せず、マスコミを味方にした民衆党はやりたい放題。クリスマス・ツリーがへし折れるほど、願い事の法案をぶら下げて膨大な歳出を謀った。もしかすると、マッカーシーは下院議長になっても、グローバリスト勢力に打撃を与えず、適当な「ガス抜き」で幕引きにする虞(おそれ)がある。

Jim Jordan 1Kevin McCarthy 324Hakeem Jeffries 122
(左 : ジム・ジョーダン / 中央 : ケヴィン・マッカーシー / 右 : ハキーム・ジェフリーズ )

  これではトランプ支持派や保守派議員にとったら、煮え切らないフラストレーションが溜まる一方だ。共和党下院指導者にはマッカーシーのみならず、テーブルの下で民衆党と手を結ぶ“裏切者”が少なくない。前任者のジョン・ベイナー(John Boehner)やポール・ライアン(Paul Ryan)を見れば判るじゃないか。マッカーシーの前任者だったエリック・カンター(Eric Cantor)は、もっと胡散臭かった。「保守派」というが、その正体は「ユダヤ教の保守派」で、民衆党から出馬してもおかしくない人物だ。彼がナンシー・ペロシを批判したのは、イスラエルと敵対する“独裁者”のシリア大統領アサドと面会したからで、カンターにとってはイスラエルの国益こそが第一。心の底では「アメリカ・セカンド」が信条なのかもしれないぞ。

Paul Ryan 11John Boehner 1Eric Cantor 1
(左 : ポール・ライアン / 中央 : ジョン・ベイナー / 右 : 「AIPAC」の席で演説するエリック・カンター)

  「フリーダム・コーカス」を実質的に率いるジム・ジョーダン(James D. Jordan)下院議員は、たぶん、裏取引でマッカーシーの支持に廻ると思うが、新たな下院議長がどれほど辛辣に民衆党を攻撃できるかは未知数だ。バイデンを操る闇組織は、豊富な資金と人脈で他の共和党員を籠絡するし、既に「仲間」となっている共和党議員は、陰でバイデン政権の協力者となるだろう。ウクライナ紛争は何年も前から計画されている謀略だから、陣笠議員の批判で妨害されることはない。ドナルド・トランプの再選だって危ないんだから、ティー・パーティーの議員なんて“芥子粒(けしつぶ)”程度の存在だ。

八百長と陰謀だったミンスク合意

  これから共和党主導の下院議員が発足するけど、欲求不満の共和党がどれほど民衆党を叩けるのか判らない。ただし、CBSやABC、CNNといった主要メディアが、劣勢となった民衆党を助け、共和党を攻撃することは充分予想できる。大手メディアの情報操作は、以前から保守派言論人によって批判されてきたが、ウクライナ紛争が始まってからも様々な情報隠蔽や大衆扇動がなされてきた。歐米諸国と同様に、我が国でも一般国民は、ロシア軍が邪悪な野心を持って一方的にウクライナへ侵攻したと思っている。もちろん、伝統的にロシアは侵略行為を繰り返してきたので、日本人がロシアを非難するのも当然だ。しかし、テレビや新聞の戦争報道には、心理戦や諜報戦が混じっているから迂闊に信用できない。

  そもそも、ウクライナ紛争は根本的に怪しい。段々と明らかになってきたが、アメリカ政府とブリテン政府が強引にNATOの拡大をすることで、ロシア政府の危機感とウクライナ国民の対立を煽っていたのだ。西側が創り出すイメージとは違い、プーチンは意外と穏健で、危険な冒険を好まず、非常に用心深い。ただし、相手の真意を見切った時は別で、「話し合いは無理で、武力解決しかない !」と悟れば果敢な行動に出る。それに、ロシア軍の将兵も「国家存亡の危機」と認識しているから、徹底抗戦を貫くだろう。

  アメリカのロシア専門家の何割かは、NATOの東方拡大に反対で、この拡張はモスクワを神経質にさせる政策と解っていた。CIA長官のウィリアム・バーンズ(William Burns)は、ブッシュ政権の頃から解っており、コンドリーザ・ライス国務長官に対し、ウクライナのNATO加盟はレッドラインを超えることになる、と警告していたのだ。

  駐ソ大使を務めていたジャック・マトロック(Jack F. Matlock, Jr.)も、ウクライナやグルジアのNATO加盟は危険と解っていたという。それゆえ、マトロックはその危機を避けることは可能だったし、予測することも充分できた、と答えている。(Jack F. Matlock, Jr., 'I was there : NATO and the origins of the Ukraine crisis', Responsible Statecraft, February 15, 2022.) この外政官によれば、NATOはロシアに不拡大を約束していたという。対露強硬派のリチャード・ホルブルック(Richard Holbrooke)もウクライナのNATO加盟や東方拡大には慎重で、この方針はモスクワにとって非常にデリケートな問題だ、と述べていた。

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(左 : ウィリアム・バーンズ / コンドリーザ・ライス / ジャック・マトロック / 右 : リチャード・ホルブルック )

  おそらく、大半のロシア専門家はNATOの東方拡大を懸念していたはずだ。ロシアへの挑発を危険と見なす専門家は他にもいる。例えば、駐ソ大使を務めたロバート・シュトラウス(Robert Schwarz Strauss)は、ロシアの焦燥感を理解していた。ソ連崩壊後、ロシアが気にしていたのは、共産主義体制の瓦解ではなく、軍事的勢力圏の縮小だった。NATOの脅威がウクライナにまで迫っていたんだから、軍人じゃなくても心配になる。国務次官補になったトマス・ナイルズ(Thomas Niles)もNATOの東方拡大には懸念を示していた。ロシアとウクライナの軍事バランスを考えれば当然だ。

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(左 : ロバート・シュトラウス / 中央 : トマス・ナイルズ / 右 : 「大統領」を演じるジョー・バイデン )

  しかし、バイデン政権は敢えて危険を犯した。なぜか? それはプーチン大統領が、オルガルヒ達の利権を取り上げたからだ。こうした米国の本音に気づけば、普通の、日本人でもロシアが踏み込んだ乾坤一擲の侵攻を理解できるだろう。ジョー・バイデンを操っている連中は、プーチン政権を打倒するため、民族対立が燻るウクライナを利用し、対露戦争の口実に使ったと考えられる。

  西側の報道ではプーチンが「悪の独裁者」になっているけど、元KGB局員のプーチンは意外と冷静だ。彼はロシアの経済発展を第一に望むから、非合理的な領土拡張には乗り出さない。ただ、NATOの圧力に屈してしまうと、ロシアのタカ派が台頭するから、本当にクーデタが起こる可能性も出てくる。俯瞰的に考察すれば、ウクライナでの戦争を計画し、それを望んだのはバイデン政権の方だろう。そして、あのボケ老人を操る闇組織が、最大の戦争利得者となっているはずだ。

  我々には真の黒幕が誰なのか全く判らない。だが、こうした英米の謀略はドイツやフランス、イタリアなどの西側諸国、特に一般の中流家庭に負担を強いる結果となっている。エネルギー価格が安定せず、原油価格が1バーレル当たり、また100ドル程度に高騰すれば、庶民の不満が爆発するだろう。今年は暖冬というが、やはりベルリンやハノーヴァー、アムステルダムなどは北緯53度くらいに位置するからとても寒い。これは樺太の北部と同じ緯度となる。もし、こんな地域で「暖房を節約して下さい !」と呼びかけたら暴動が起こるぞ。御用学者の経済予測は度々外れるし、戦争が長期化すれば、半年後ですらどうなるか判らない。

  ウクライナ紛争に嫌気が差した西歐諸国を代表し、それとなく批判を口にしたのはアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)だ。この元首相は「Die Zeit」紙のインタヴューを受けた時、2014年のミンスク合意(Minsker Abkommen)が「策略」であることを明らかにした。(Tina Hildebrandt und Giovanni di Lorenzo, 'HattenSie gedacht, ich komme mit Pferdeschwanz?', Die Zeit, 7 Dezember 2022.)

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( 左 : アンゲラ・メルケル / 右 : メルケルと仲良しのプーチン大統領 )

  メルケルの告白によれば、ミンスク合意はウクライナを強化するための「時間稼ぎ」であったという。つまり、アメリカ、ブリテン、フランスなどの西側諸国が、意図的にプーチンを騙したのだ。なぜなら、NATO諸国がウクライナ軍を訓練し、高度な兵器を使いこなすには、時間と訓練が必要だったからである。西側の連中がプーチンと交渉し、東部地域での自治を認めるような態度は、最初から嘘だった。となれば、戦争前、プーチンが英米の嘘を非難したのも頷けよう。しかし、英米を中心とする主流メディアは、この詐欺行為を知っていたのに追及せず、盛んにロシアの軍事侵攻だけを取り上げていた。おそらく、米国の大手メディアは合衆国政府と“共犯(グル)”なんだろう。

  これは筆者の推測なんだが、メルケルが西側の秘密を暴露したのは、英米の対露政策に“楔(くさび)”を打つためなりかも知れない。つまり、バイデン政権やネオコンに異議を唱える勢力の代表として、メルケルが衝撃の告白を述べたという訳だ。対露戦を仕組んだグループにも、様々な勢力がいるから、利益の分け前に不満を持つ者がいても不思議じゃない。メルケルの行動には必ず「狙い」がある。彼女は「善意」や「正義」で動かない。インタヴュー記事の反応を計算した上での暴露だ。

  ついでに言うと、政界のパトロンどもは、聡明な女を神輿に担いで利益を得ようとする。長期政権を築き、世界的な知名度を得たメルケルと、英国の首相となったマーガレット・サッチャーは何となく似ている。両者とも権力闘争に興味が無かった元化学者で、異例の出世を遂げた女性の政治家だ。

  東ドツイ出身のメルケルは、青年共産主義者グループ(FDJ)に属していたが、どちらかと言えば、イデオロギーに囚われない科学者で、合理的な利益を選ぶ現実主義者だ。東ドイツ出身のギュンター・クラウス(Günther Kraus)を師匠に持ち、ヘルムート・コール(Helmut Kohl)の後釜になったが、キリスト教の保守政党(CDU)を左翼政党に変えるまでの実力者になった。おそらく、メルケルにはロシア側と気脈を通ずる「ケツ持ち」がいるんだろう。メルケル内閣で副首相を務めたシグマー・ガブリエル(Sigmar Gabriel)によると、プーチンはメルケルを非常に尊敬していたそうだ。ひっとしたら、東ドイツで諜報機関に属していたプーチンは、メルケルがひた隠しにする「人脈」と「裏の顔」を知っているんじゃないか? 今回の暴露はロシア側からの依頼かも知れないぞ。

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(左 : 東ドイツ時代のメルケル / 中央 : 化学者時代のマーガレット・ロバーツ / 右 : 首相になったマーガレット・サッチャー )

  保守派の大御所だったマーガレット・サッチャー(結婚前の名前 / Margaret Hilda Roberts)も、中流階級出身の化学者で、教育大臣を経てブリテンの首相にまで登り詰めた。左翼陣営から「牛乳簒奪者(Milk Snatcher)」と蔑まれた女が、いつの間にか「鋼鉄の女(Iron Lady)」と呼ばれ、みんなから畏怖される宰相になった。これは驚くべき出世である。(サッチャーは教育大臣の頃、7歳以上の子供に配給された無料ミルク・プログラムを廃止したので、これが左翼の怒りを誘発していた。)

Victor Rothschild 20043(左 / ヴィクター・ロスチャイルド)
  しかし、サッチヤーの支持母体はユダヤ人で、地元の選挙区「フィンチリー」には頼りになるユダヤ人コミュニティーがあった。ジャーナリストのロバート・フィルポットは、彼女を「名誉ユダヤ人」と呼んだくらいだ。(Robert Philpot『Margaret Thatcher : The HonorayJew』) しかも、最大のパトロンが第三代のロスチャイルド男爵だから、偉大なるサッチャー首相も「イギリス人の顔をした神輿」なのかも知れない。興味深いことに、このユダヤ人男爵たるヴィクター・ロスチャイルド(Nathaniel Mayer Victor Rothschild)がソ連のスパイ容疑を受けた時、熱心に擁護したのはサッチャー首相だった。(当時、BBCも議会での討論を放送していた。「ケンブリッジ・ファイヴ」とロスチャイルドに関しては説明が長くなるので、別の機会で述べたい。)

主流メディアを利用したCIA

  諜報機関がマスコミを利用することはよくある。「ワシントン・ポスト」紙や「ニューヨーク・タイムズ」、BBC、「ザ・タイムズ」、「ル・モンド」などが政治プロパガンダを流すことは普通だ。また、新聞記者やテレビ局の制作者にも共犯者はいるし、他の社員が気づかない「秘密のモグラ(草)」が居たりする。

Frank Snepp 22(左 / フランク・スネップ)
  以前、元CIA局員だったフランク・スネップ(Frank Snepp)が、回顧録『Decent Interval』を書いてCIAのスタンズフィールド・ターナー(Stansfield Turner)長官と揉めた事は有名だ。CIAの上級分析官であるスネップは、ベトナム戦争中、情報操作のために大手メディアのジャーナリストを利用したそうだ。先ず、スネップは影響力を持つ名物記者に近づき、彼らが欲しがるようなネタを提供したという。時には、コンチネンタル・ホテルに誘って親睦を深めたそうだ。スクープ記事を書きたいジャーナリストは、政府の高級官僚とかペンタゴンの軍人、党幹部の政治家と付き合いたがるから、ちょっと親切にしてやればホイホイ引っ掛かる。

  スネップの手口は巧妙で、一般人に広めたい「偽情報」や「世論操作の必要」がある場合、真実と嘘の情報を巧みに混ぜ合わせ、馴染みのジャーナリストに渡したそうだ。しかし、そう単純でもない記者どもは、必ず「裏取り」をしようとする。それゆえ、スネップは予め「根回し」をしていた。極秘ネタを渡す前、スネップはアメリカの同盟国であるブリテンやオーストラリア、ニュージーランドなどの大使館や外政官に協力を求め、「真実みたいな情報」に仕立て上げていたのだ。

  それを知らぬ記者達は、特ダネのダブルチェックをすべく、こうした外交筋に接触する。スネップの情報が正しいかどうかを確かめたいジャーナリストは、大使館の書記とか参事官に探りを入れ、同じ情報を得る事ができれば、安心して「スクープ記事」を世間に流す。利用されたとも知らないジャーナリストは、“極秘の情報源”を得たと大喜び。一般の読者も特集記事や独占取材に感動するから、利用された九官鳥は益々「人気者」となってゆく。「馬鹿とハサミは使いよう」と言うけど本当だ。

  1983年にインタヴューを受けたスネップは、彼のために動いてくれた「便利な馬鹿(usuful idiots)」を何名か挙げていた。例えば、『New Yorker』誌のロバート・シャプレン(Robert Modell Shaplen)や『Los Angeles Times』紙のキーズ・ビーチ(Keyes Beech)、『New York Times』のマルコム・ブラウン(Malcolm Browne)、『Newsweek』誌のメイナード・パーカー(Maynard Parker)などである。

Robert Shaplen 1Keyes Beech 1Malcolm Browne 11Maynard Parker 11
(左 : ロバート・シャプレン / キーズ・ビーチ / マルコム・ブラウン / 右 : メイナード・パーカー )

  日本では「戦略家」とか「地政学の専門家」あるいは「国際政治学者」と名乗る知識人は、インターネットサイトだけの弱小メディアを馬鹿にしているが、主流メディアでも信頼できない記事は案外多い。確かに、有名ブランドのメディアは“まっとう”な記事を心掛けているから、胡散臭いネタを掲載することは滅多にないが、その知名度を利用されて、八百長記事とか提灯記事を拡散することはある。しかも、たった数パーセントだからタチが悪い。譬えが悪いけど、もし、コカインと片栗粉や薄力粉をごちゃ混ぜにして袋に入れたら、一般人は見分けがつかないので、それを料理に使うこともあるだろう。政治報道だって同じだ。頭に入れる情報も、よく注意しないと危険である。

  アメリカの変質は驚くほど急速で、第21世紀になると國體(こくたい)が別物になってしまった。かつて、アメリカは「自由主義の砦」と思われていたが、今や「豊かな全体主義国家」のように見えてしまう。なるほど、一般のアメリカ人は「言論の自由」を持っているようだ。しかし、本音を口にすれば地位や名誉を失う破目になる。「言論の自由」は「自殺の自由」に近く、ビルの屋上から飛び降りることを覚悟すれば、どんな爆弾発言も躊躇なく可能だ。でも、現実的には、失言で失業というケースが多い。

  例えば、CNNのリック・サンチェス(Rick Sanchez)は「Daily Show」の司会を務めるユダヤ人のジョン・スチュアート(Jon Stewart)を「頑固者(bigot)」と呼んでしまった。さらに、彼は「ユダヤ人がテレビ業界を仕切っている」と発言したから一巻の終わりだ。サンチェスはCNNをクビになった。メディアのユダヤ人支配なんて公然の秘密なんだが、それを堂々と言えば自殺行為だ。ちょっと口を滑らせただけのサンチェスは、自ら墓穴を掘ることになった。

  オバマ政権時代、著名人のグレン・ベック(Glenn Beck)は、ジョージ・ソロスを冠番組で取り上げ、フェビア協会やマルクス主義、社会主義と絡めながら、この大富豪を批判した。すると、泣く子も黙るユダヤ人団体、あの「名誉毀損反対同盟(ADL)」から猛抗議が来てしまい、FOXテレビの重役達は震え上がった。そこで、経営陣は直ちにベックを馘首(クビ)。保守派の視聴者からは好評だったのに、ユダヤ人を恐れるFOXテレビは、人気番組の司会者を降板させ、トカゲの尻尾切りを断行した。

Rick Sanchez 2Jon Stewart 2Glenn Beck 66312
(左 : リック・サンチェス / 中央 : ジョン・スチュアート / 右 : グレン・ベック)

  CBSで花形キャスターだったシェリル・アトキソン(Sharyl Attkisson)、そして今は独立系ジャーナリストになったララ・ローガン(Lara Rogan)も、CBSを辞めてから、主流メディアの偏向報道やフェイク・ニューズを批判し始めた。さすがに、局員時代だと業界の秘密や恥部は公表できないから、便所の中だけで「報道の自由」を行使する。もし、内部情報を世間にリークすれば、高給取りの地位は即座に吹っ飛ぶ。大手メディアの取材記者やアンカーマンは、「嘘」と判っていても報道を続けるしかない。たとえバレそうになっても、紳士淑女の態度で沈黙を守り続ける。

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(左 : ジョージ・ソロス / 中央 : シェリル・アトキソン / 右 : ララ・ローガン )

  たぶん一部の良識的なテレビ局員は、 トランプ大統領に関する偏向報道やネガティヴ・キャンペーンに、何らかの「躊躇い」を持っていたのだろう。が、自分の生活を考えれば本社の方針に従った方が得である。人気キャスターになれば尚更だ。閑静な郊外に豪邸を建てることができるし、広大な牧場まで持てるのだ。NBCのワイドショー「TODAY」に出演するアル・ロカー(Al Roker)やケイティー・クーリック(Katie Couric)が暮らすマンハッタン島のイースト・サイドの物件、あるいはABCの「Good Morning America」で司会を務めるロビン・ロバーツ(Robin Roberts)やマイケル・ストラハン(Michael Strahan)が、お住まいになる素晴らしい豪邸を見れば判るじゃないか。アホな視聴者のために自分の経歴を台無しにするメディア人はいないだろう。左翼偏向でも偽情報でも、政治家や大富豪と組んだ方が悧巧だ。

Al Roker 2Katie Couric 3Robin Roberts 1Michael Strahan 111
(左 : アル・ロカー / ケイティー・クーリック / ロビン・ロバーツ / 右 : マイケル・ストラハン)

  アメリカは銭を有する者が幸せになる国である。お金があってこその「自由」だ。貧乏になっても「自由」がいいとは思わない。「社会の木鐸」を掲げて豊かになるリベラル派は「勝ち組」で、エスタブリッシュメントに刃向かって貧乏クジを引く保守派は「負け組」だ。情報を統制する者、つまり民衆の精神を掌握する階級が、無知な大衆を支配する。知能が低く、判断力に欠け、低所得の者ほど、刹那的で臆病になるから、諦めムードの一般人は自ら進んで支配層に靡く。大富豪がデモクラシー(大衆が主体の政治体制)を称讃する理由はここにある。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68918420.html
9:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/24 (Tue) 22:41:45

【討論】桜国防戦略会議「ウクライナ、台湾...世界大戦の予兆?」[桜R5/1/24]
https://www.youtube.com/watch?v=nkA9YePrM-8

パネリスト:
 用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将)
 矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補)
 山口敬之(ジャーナリスト)
 ロバート・D・エリドリッヂ(エルドリッヂ研究所代表)
司会:水島総
10:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/21 (Tue) 07:19:07

2023.02.15
ウクライナでの勝利が絶望的になった米政権は露国内でのテロに切り替えた可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302150000/

 ロシアの対外情報機関SVRはアメリカがロシアを含む旧ソ連圏でテロ活動を実施する準備を進めていると発表した。外交官、公務員、治安機関員、軍人がターゲットをターゲットにするとされているが、第1の目標はウラジミル・プーチン大統領だろう。

 テロを実行させるため、アメリカは北カフカスや中央アジアからの移民を中心に約60名をシリアのアル・タンフ基地に集め、訓練しているという。この基地は2011年にアメリカなどがシリアに対する侵略戦争を始めて以来、バグダッドとダマスカスを結ぶ幹線を断ち切る形で存在している。アメリカ軍の基地だが、イギリス軍の特殊部隊も駐留、CIAは傭兵を訓練してきた。

 ウクライナは2014年2月のクーデター以来、ネオ・ナチ体制の影響下にあり、その背後にはアメリカ/NATOが存在している。そのネオ・ナチを率いているひとりのドミトロ・ヤロシュは1971年生まれで、89年にネオ・ナチと見られるグループで活動を開始、94年に「三叉戟」を創設、指導者になった。

 ヤロシュはドロボビチ教育大学の出身だが、その時に学んだワシル・イワニシン教授はKUN(ウクライナ・ナショナリスト会議)の指導者グループに属、そのKUNはステパン・バンデラ派のOUN-B人脈によって組織されている。

 イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者になるが、このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。

 その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めた。その当時アメリカのNATO大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランドだ。

 ウクライナのネオ・ナチはシオニストやイスラムのジハード人脈とも友好的な関係にある。クーデター後の2014年3月にヤロシュは声明を発表し、その中でチェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)などイスラム系の武装集団への支援を表明している。

 ズビグネフ・ブレジンスキーはアフガニスタンへソ連軍を引き込み、そのソ連軍と戦わせるために1970年代にサラフィ主義者やムスリム同胞団を利用して傭兵の派遣システムを組織した。1970年代のことだ。

 イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めた​ロビン・クックが2005年7月にガーディアン紙で、「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン(イスラム戦士)」の登録リストだと説明した​。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われる。後に出てくるDAESH(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)も同じ構造だ。

 本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナの問題を話し合いで解決する動きをアメリカ/NATOは昨年3月上旬から壊しにかかっている。この辺の事情は​イスラエルの首相だったナフタリ・ベネット​も語っている。

 ベネットは2022年3月5日にモスクワでウラジミル・プーチンと数時間にわたって話し合い、ウォロディミル・ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。ベネットの仲介によるロシア政府とウクライナ政府は話し合いで双方とも妥協、停戦は実現しそうだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めた。​ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ​。

 4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出した。アメリカ/NATOやキエフ政権による偽情報の流布だったことは決定的だが、ベネットによると、このブチャ騒動でイスラエルが仲介した話し合いは壊れたという。

 アメリカ軍も指摘しているが、ロシア軍はウクライナで非戦闘員の犠牲を抑えるよう、慎重に攻撃している。戦闘は長引くほど危険だと考えるアメリカの元政府高官から批判されるほどだった。プーチン大統領は昨年9月21日に部分的な動員を実施すると発表したが、ロシア政府が話し合いでの解決を諦めたのはこの頃だろう。その時までロシア軍やドンバス軍は圧倒的に少ない戦力で戦っていた。

 司令官の交代も注目された。西部軍管区司令官の司令官がロマン・ビアルニコフ中将へ、またドンバス、ヘルソン、ザポリージャの指揮官としてセルゲイ・スロビキン大将を任命、またチェチェン軍を率いているラムザン・カディロフは上級大将の称号を与えている。

 岩塩の採掘場を利用して作られた「地下要塞」のあるソレダルをロシア軍が制圧した頃、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にするという発表があった。スロビキンは副官になるが、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャでの作戦を指揮することに変わりはない。この頃からロシア政府は戦いの相手をNATOだと明言するようになる。NATOとの戦争も覚悟したのかもしれないが、これはNATO加盟国に小さくない影響を及ぼしたはずだ。

 ネオコンのような反ロシアの好戦派はいきりたつが、「笛吹けども踊らず」といった状態。そこでテロ工作が始まる。​昨年8月20日にはモスクワでトヨタ製ランド・クルーザーが走行中に遠隔操作で爆破され、乗っていたジャーナリストのダーヤ・ドゥギナが殺された​が、本格的な破壊活動と言えるのは昨年9月26日に実行されたノード・ストリーム(NS1)とノード・ストリーム2(NS2)の爆破だろう。

 ​イギリスの首相だったリズ・トラスは爆破の1分後、iPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官に対し、「やった」というテキストのメッセージを送っている​。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。

 ​イギリスのベン・ウォレス国防相​は10月18日、アメリカを秘密裏に訪問してジェイク・サリバン国家安全保障補佐官、ロイド・オースチン国防長官、マーク・ミリー統合参謀本部議長、そして国務省や情報機関の高官と階段している。電話を使わず、直接アメリカへ行ったことから通信のセキュリティーに不安があったと考える人もいた。

 ​この爆破に関する記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2月8日に発表​した。NS1とNS2を爆破したのはアメリカ海軍の特殊部隊だとする記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは発表した。

 その記事によると、ジョー・バイデン大統領は2021年後半にNS1とNS2の爆破を決断、サリバンを中心とする対ロシア工作のためのチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合っているという。2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破計画について報告している。イギリスのウォレス国防相はこのチームと会ったと言えるかもしれない。

 10月8日には​クリミア橋(ケルチ橋)が爆破された​。この橋はクリミア半島とロシア本土を結んでいるが、自動車用道路、そして並行して走る鉄道を走行していたディーゼル燃料を運ぶ列車7両に引火した。ウクライナ大統領府長官の顧問を務めるミハイロ・ポドリャクはこの破壊工作について「始まりだ」と発言、こうした工作を続ける意思を表明している。

 ここにきて​計画したのはイギリスの対外情報機関MI6(SIS)だという情報​が出てきた。西側の有力メディアが実行者をSBUだとしているのはそのためだという。

 CIAは半世紀前にアフガニスタンでイスラム系傭兵システムを築き、体制転覆工作などに使い、暗殺にも利用してきただろうが、その前からNATOの内部には秘密部隊のネットワークが存在している。中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左を装い、爆弾テロを繰り返した。

 このネットワークのベースは第2次世界大戦の終盤に作られた。アメリカのOSS(戦略事務局)やイギリスのSOE(特殊作戦執行部)がレジスタンス対策として「ジェドバラ」というゲリラ戦部隊を編成したのである。西部戦線でドイツと戦っていたレジスタンスはコミュニストが主体で、OSSやSOEの黒幕、つまり巨大金融資本にとってレジスタンスは敵だった。

 ヨーロッパでの戦争はスターリングラードでの戦いでドイツ軍はソ連軍に敗れ、1943年1月に降伏している。この時点で事実上、ヨーロッパでの戦争は終わっていたのだが、「ソ連の勝利」を容認できないイギリスとアメリカの一部支配層が動き始める。そしてジェドバラも作られたわけだ。

 大戦後にOSSは廃止され、分析担当者は国務省へ、諜報/防諜担当者は陸軍省へ所属することになる。ゲリラ戦部隊のジェドバラの一部メンバーは軍へ移動、グリーン・ベレーをはじめとする特殊部隊の創設に関わった。(William Colby, “Honorable Men”, Simon and Schuster, 1978)

 ジェドバラ人脈の一部は破壊活動を目的とするOPCを組織。活動の中心はヨーロッパだったが、東アジアにも拠点はあった。中華人民共和国が成立する前には上海を拠点にしていたが、その後は日本へ移動、厚木基地など何カ所かに拠点は作られた。

 OPCは1950年10月にCIAへ吸収され、翌年1月にはアレン・ダレスがOPCとOSOを統括する副長官としてCIAへ乗り込む。そして1952年8月にはOPCが中心になり、CIAの内部に「計画局」が設置され、秘密工作の中枢になる。その後、名称は変更されるが活動内容は基本的にへんかしていない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302150000/
11:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/02 (Thu) 17:43:20

【討論】桜国防戦略会議:米国の世界支配体制の終焉と最新軍事情勢[桜R5/3/2]
https://www.youtube.com/watch?v=Qgbjk-ny2SA

◆桜国防戦略会議: 米国の世界支配体制の終焉と最新軍事情勢

パネリスト:
 川口マーン惠美(作家)※スカイプ出演
 マックス・フォン・シュラー小林(元米海兵隊・歴史研究家)
 用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将)
 山口敬之(ジャーナリスト)
 矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補)
 ロバート・D・エリドリッヂ(エルドリッヂ研究所代表)
司会:水島総
12:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/06 (Mon) 07:37:43

モスクワは中国製品で溢れていた。中国が漁夫の利
2023.03.06

画像引用:https://news.ntv.co.jp/category/international/d89b4048b1e740cc9a8b3eab142c1041 ロシア経済制裁“抜け穴”…中国企業もカバー モスクワの意外な光景 ウクライナ侵攻1年
西側撤退の穴を埋めた中国企業

モスクワを取材したメディア報道によると西側資本が撤退したあとのロシアでは、穴を埋めるように中国企業が進出し活況を呈している

日テレニュースによるとモスクワにあるスキーリゾートは侵攻後の22年12月にオープンし、ウインタースポーツを楽しむ人たちでにぎわっていた

輸入車販売店にはポルシェなど対ロ制裁に参加している国の高級車が並び、ショッピングセンターでは撤退したアディダスの近くに中国製品を売る店が開店していた

輸入品を中心に商品は値上がりしていてコーヒーは侵攻前に300ルーブルだったが今は500ルーブル(900円)に値上がりした(1杯なのかグラムなのかは不明)

米CNNは中国のスマホメーカーシャオミと自動車メーカー吉利汽車は最近、ロシアでの売上を急増させていると報じた

以前はアップルのiPhoneとサムスンのGalaxyがロシアで人気スマホだったが現在はシャオミとリアルミーが販売の上位を占めている

リアルミーは日本では無名だがOPPOの低価格サブブランドで、世界では年間1億台以上が売れてインドなど新興国で販売を伸ばしている

中国製スマホは侵攻前にロシアで40%のシェアだったが侵攻後は95%、自動車やブランド商品、食料品など多くのジャンルで同じ現象が起きている

中国は急速にロシア市場を支配しつつあり、中国にとってロシアのウクライナ侵攻は美味しいビジネスを提供した

ロシアの22年成長率はマイナス2.1%で西側の多くの専門家予想より1桁少なく、経済制裁があまり効いていないという声が多くあがった

ロシア最大の輸出品は石油や天然ガスなど地下資源だが、欧州など先進国が買わない分を中国・インド・ブラジルなどが買い穴を埋めた

22年は皮肉にも対ロ制裁によって空前の資源価格高騰が起きて、価格も前年までの欧州の購入価格と大差なく打撃はなかった

ロシア産原油は中東産の3割安で売られているが、インドやブラジルはこのバーゲンセールに飛びつきロシアを支えている


22年は原油高でロシアは儲かったが
ロシアは日米欧から先端技術や製品の輸出制裁を受けているが、そうした先端商品は取引価格としてはそれほど巨額ではない

日用品や家電や衣料のたぐいは中国製品がいくらでも入ってきて、支払いはルーブルと人民元、あるいはスマホと石油を交換している

日米欧先進国の企業はロシアに多額の投資をしていたが一斉に引き上げたので、今後年単位でロシアの将来に打撃を与える

今のロシア経済を支える最大の産業は軍事生産で、ウクライナで消費する膨大な砲弾やミサイルや兵器、兵士の制服や消耗品を無限に必要としている

ウクライナには20万人以上のロシア軍が駐留しているが、戦争なのでただ駐留するにもすべての物資をロシアから輸送する必要があります

アメリカは月に数人の宇宙飛行士を送って国が傾いたが、ロシアは20万人の兵士を隣国に送り込んで国を傾けています

軍事生産がフル操業なので一見ロシアの景気は良いが、 これは大戦時の日本に近く、いくら生産してもウクライナで消費しロシア人には何も残りません

毎日生産する砲弾は翌日ウクライナで消費し、これを繰り返しても労働者の資産は増えずやがてインフレとルーブル安になるでしょう

22年は空前の資源高で制裁されても平気だったが既に原油価格は下落していて、ロシアの外貨収入が減少するとやりくりが苦しくなります
https://www.thutmosev.com/archives/21978.html
13:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/21 (Tue) 02:17:56

2023.03.21XML
米英の時代が終焉の時を迎えていることを示す習近平国家主席のロシア訪問
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303210000/

 中国の習近平国家主席が3月20日、モスクワに到着した。22日までロシアを訪問、両国の関係が強化されていることを世界に示す。​中国政府は2月24日にウクライナ危機への立場を発表している​が、アメリカは和平を拒否している。

 その立場とは、すべての国の主権尊重、冷戦的な精神構造の放棄、敵対行為の終了、和平交渉の再開、人道危機の解決、市民と捕虜の保護、原発の安全維持、戦略的リスクの軽減、穀物輸出の促進、一方的制裁の中止、製造や供給の安全維持、紛争後の復興促進。​この提案やウクライナでの和平実現をアメリカ政府は拒否している。​

 ウクライナの戦乱は短期的に見ても2010年の1月から2月にかけて実施された大統領選挙から始まる。この選挙でウクライナの東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、それを嫌ったバラク・オバマ政権がクーデタを計画、13年11月から実行に移したのだ。

 クーデターは暴力的なもので、NATOの訓練を受けたネオ・ナチが利用された。ネオ・ナチのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出している。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像もインターネット上に流れていた。

 ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べた​エストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告していた。​

 2017年11月にはイタリアのドキュメント番組の中で3人のジョージア人が自分たちはユーロマイダンで狙撃したチームに参加していたと証言している。この3人は治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたのだが、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。(​その1​や​その2​)

 この3人も狙撃の指揮者はクーデター派の幹部だったアンドレイ・パルビーだと語っているが、パルビーが狙撃手と見られる人びとが建物から出てくる様子を撮影した写真も存在する。

 2014年5月2日にはオデッサで反クーデター派の死因を虐殺する出来事もあった。その日、オデッサではサッカーの試合が予定されていて、フーリガンを含むファンが列車で到着、街に出るのだが、その一団をネオ・ナチの中核組織である「右派セクター」が挑発、ファンの集団を反クーデター派の住民が2月から活動の拠点にしていた広場へと誘導していく。

 一方、 ネオ・ナチのメンバーは広場に集まっていた住民に暴漢が迫っていると伝え、労働組合会館へ避難するように説得、女性や子どもを中心に住民は建物の中へ逃げ込んだ。その建物の中でネオ・ナチのグループは住民を虐殺、上の階へ逃げた人びとを焼き殺すため、放火した。屋上へ逃げられないようドアはロックされ、外へ逃げた住民は撲殺されたようだ。この時、会館の外で撮影された少なからぬ映像が存在、内部の無残な様子も撮影されている。

 この時に50名近くの住民が殺されたと伝えられているが、これは地上階で確認された死体の数にすぎない。地下室で惨殺された人を加えると120名から130名になると現地では言われていた。

 5月9日にはクーデター軍がマリウポリの市内へ戦車を突入させ、住民を殺しているが、その様子も携帯電話で撮影され、世界へ流された。5月11日にはドンバスで自治(ドネツク)や独立(ルガンスク)の是非を問う住民投票が実施され、ドネツクでは89%が賛成(投票率75%)、ルガンスクでは96%が賛成(投票率75%)している。この結果を受けてドンバスの住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は助けなかった。

 デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りした6月2日にクーデター政権はルガンスクの住宅街を空爆、住民を殺しているが、その様子を撮影した映像もインターネット上にアップロードされていた。OSCE(欧州安保協力機構)も空爆があったことを認めている。

 後にマリウポリはネオ・ナチを主体とするアゾフ特殊作戦分遣隊(通称、アゾフ大隊、あるいはアゾフ連隊)が拠点にしている。この武装勢力は内務省に設置された親衛隊の中核で、住民にとっては占領軍にほかならない。

 アメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用してウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒してロシアに「チェックメイト」を宣言した当時、中国はアメリカの影響下にあると日本やアメリカなどでは信じる人が少なくなかった。「カネ儲けさせておけば中国人は言いなりになる」と言う人もいた。

 しかし、こうした見方は間違っていた。ビジネスやアカデミーの世界はアメリカ支配層に支配されているが、政治の世界に食い込むことができなかったのだ。共産党の体制は盤石だった。2014年にはウクライナのクーデターと同時に香港で「佔領行動(雨傘運動)」と呼ばれる反中国政府の運動が実行されたが、中国の体制は揺るがない。この反政府運動はアメリカのCIAとイギリスのMI6が黒幕だと言われているが、そうした背景を中国政府もわかったはずだ。その後、パイプライン、道路、鉄道などでロシアと中国は結びつきを強め、戦略的同盟関係を結ぶことになった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303210000/
14:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/22 (Wed) 07:19:09



2023.03.22XML
中露会談で生じた衝撃波が世界へ広がる中、岸田首相はウクライナを電撃訪問
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303220000/

 インドを訪問していた岸田文雄首相はその足でウクライナへ向かったという。キエフでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会うのだろうが、すでにウクライナは国として機能していない。

 2004年から05年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権が仕掛けた「オレンジ革命」で大統領の座を奪取したビクトル・ユシチェンコは新自由主義的な政策を推進して経済を破壊、そうした政策への反発から2010年の大統領選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチは13年11月から14年2月にかけての時期に行われたネオ・ナチのクーデターで排除され、経済の崩壊は続いた。クーデターを仕掛けたのはバラク・オバマ政権だ。

 ヤヌコビッチの支持基盤で、7割以上がロシア語を話す東部や南部では住民が憲法を無視したクーデターによる一方的な体制転覆を認めず、クーデター体制を拒否、内戦に発展する。当初、反クーデター軍が優勢だったが、ドイツやフランスが仲介する形で停戦が決まった。「ミンスク合意」だが、当事者だった​アンゲラ・メルケル​元独首相は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでこの合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語っている。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド​元仏大統領もその事実を認めた。

 キエフのクーデター体制はミンスク合意を守ろうとしなかったが、ドイツもフランスも平和を求めていなかった。勿論、アメリカもだ。戦力を増強するための時間が欲しかっただけである。つまりミンスク合意で平和が訪れるはずはなかった。

 ​反ヤヌコビッチ政権のクーデターが計画されていると2013年11月20日にウクライナ議会で議員として警告​した​オレグ・ツァロフは22年2月19日に緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出している​。ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始すると警鐘を鳴らしたのだ。

 その作戦にはロシア語系住民を狙った「民族浄化」が含まれ、キエフ政権の軍や親衛隊はドンバス(ドネツクやルガンスク)で自分たちに従わない住民を虐殺しようとしていると主張、SBU(ウクライナ保安庁)はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行するともしていた。

 ツァロフがアピールを出した3日後にロシアのウラジミル・プーチン大統領がドンバスの独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナを巡航ミサイルなどによる攻撃を開始、航空基地や​生物兵器研究開発施設を破壊​したと言われている。

 攻撃の際、ロシア軍は部隊を派遣して重要文書を回収している。そうした文書の中には、ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて親衛隊の​ニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まっていた​ことを示すものが含まれていた。2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたという。

 その攻撃計画が始動する直前にロシア軍が動いたことになる。住民をウクライナの親衛隊は人質のとり、脱出を図った人などを殺傷しているが、少なからぬ住民がロシア軍の救出され、アゾフ大隊などクーデター体制側の残虐行為を証言している。

 ロシア軍が攻撃を始めて間もない段階でゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を始めるが、アメリカやイギリスの命令で話し合いの道は断たれた。

 停戦交渉を仲介したイスラエルの首相だった​ナフタリ・ベネットのインタビュー​が今年2月4日に公開されている。ベネットによると、話し合いで双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうだった。ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めるとしたようだ。

 2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。​ウクライナの治安機関SBUがゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ​。SBUはCIAの下部機関だと見られている。

 4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出され、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、その後の分析で事実でないことが確認されている。(この件については本ブログでも何度か書いているので、今回は割愛する。)

 そうした中、​4月9日にボリス・ジョンソン英首相はキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令​。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。

 その後、 アメリカ/NATOはウクライナへ武器弾薬を供給、兵士を訓練して戦闘を継続させたが、ウクライナ軍は「玉砕攻撃」を強いられた兵士は戦死者の山を築く。昨年11月30日に欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長はウクライナの将校(将兵?)10万人以上が戦死したと語ったが、アメリカで2月に報道された情報によると、ウクライナ側の戦死者や負傷が原因で死亡した兵士の数は約26万人に達し、負傷者や障害者は約25万人、行方不明8万人、捕虜3万人だと推測されている。

 ロシア側の戦死者は1万人余りだとみられているが、部分的動員で集めた30万人から40万人は訓練の終盤で、まだ大半は戦線に投入されていない。そうした中、3月20日に中国の習近平国家主席がモスクワを訪問、22日までロシアに滞在する。その際、習近平は和平案を提示、ウラジミル・プーチン露大統領は興味を示したようだが、ジョー・バイデン政権は和平を拒否した。

 中国とロシアの首脳会談がモスクワで行われている最中の21日に岸田首相はキエフを訪問したわけだ。G7の首脳で岸田首相だけがウクライナを訪れていないので突如訪問したということではないだろう。バイデン政権の指示があった可能性が高い。

 モスクワで中国とロシアの首脳がウクライナの和平だけを話し合ったとは思えない。ウクライナの問題はアメリカをはじめとするアングロ・サクソンの支配層が19世紀から維持している世界戦略の中から生まれたのである。ロシアを征服することが最終的な目標だが、中国もアヘン戦争以来、狙われている。

 習近平は東アジアでの戦争を想定、最新型の防空システムや極超音速ミサイル(マッハ12)のキンジャールについても議論されたと推測する人もいる。日本が軍事力を急ピッチで増強していることが刺激になっているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303220000/
15:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/23 (Thu) 06:35:49


87. HIMAZIN[3238] SElNQVpJTg 2023年3月22日 18:30:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[446] 報告
>>85
ウクライナがどーたら言いたいなら、とりあえずドンバス含めここ1年以内のウクライナ軍の犯罪についての投稿リンクをいくつか羅列したから頑張って確かめてくれ。多すぎて途中で諦めたので全部じゃない。



ドネツクのビール工場をウクライナ軍が砲撃 アンモニア流出(SPUTNIK日本)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/112.html
アムネスティもウクライナ軍が住民を人質に使っていたことを認めた(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/897.html
ザポリージャ原発への攻撃、ゼレンスキー政権による「原子力テロ」と非難=露国防省(SPUTNIK日本)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/896.html
ドンバスから見た光景:ウクライナは、この地域の人々を下等人間として扱い、それが平和を不可能にした(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/873.html
ウクライナのウェブサイトが、殺人・暴力画像を違法に公開(ParsToday)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/869.html
国連事務総長代表:ウクライナは無法を生み出し、ドネツクの産科病院を砲撃(プラウダ)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/827.html
ナショナリスト大隊、投降しようとしているウクライナ軍の部隊を銃撃―ノヴォミハイロフカ地域(Voennoe Obozrenie / Military Review)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/824.html
マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/793.html
西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/761.html
米国のウクライナでの生体実験、日本軍731部隊に近い蛮行=露専門家(SPUTNIK日本)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/751.html
米国やウクライナの政府にとって不都合な住民証言を独誌が間違って報道して混乱 (櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/719.html
ロシアが、ウクライナ軍による犯罪の証拠を国連に提出
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/714.html
妊婦を含む7人が病院に搬送…ロシアが西部の都市をウクライナが砲撃と主張(マスゴミが大きく報じ無いニュース)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/634.html
ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/614.html
ウクライナが、2000人以上の国民を自国からの避難を理由に逮捕(ParsToday)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/610.html
ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(ParsToday)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/605.html
ロシア軍が使っていない旧式のミサイルで攻撃されたクラマトルスクの駅
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/601.html
ウクライナ兵がロシア捕虜兵を処刑(ParsToday)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/596.html



http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/646.html#cbtm
16:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/28 (Tue) 07:31:45

2023.03.28XML
ウクライナでの勝利を諦めた米政府は東アジアへの「転進」を図っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/

 バフムート(アルチョモフスク)はロシア側が包囲したと言われている。ウクライナ兵の脱出路は確保されているが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の「死守しろ」と命令しているので、どのような展開になるかは不明だ。

 ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると、ウクライナ軍は約20万人を軍事訓練、NATOから軍事物資の補給を受けているとしたうえで、バフムートの周辺に集結しているウクライナ兵は約8万人だと警告、ロシア軍の合流を要請している。ウクライナは最後の決戦を挑もうとしているようだ。

 ここにきてワーグナー・グループの動きが静かになっているともいうが、その理由はロシア軍の合流を待っているのか、ウクライナ軍の動きを見ているのかもしれない。

 ウクライナ軍はすでに数十両のドイツ製戦車「レオパルト2」とイギリス製戦車「チャレンジャー2」を受け取り、アメリカ製の「M1エイブラムズ」は数週間後に届くという。イギリスはチャレンジャー2で使える劣化ウラン弾も供給していると言われている。

 ロシア軍は改良型で暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されているタイプのT-72戦車を使ってきたが、さらに新しいタイプのT-90Mを既に投入済みだという。今年に入ってロシアは約3000両の戦車を製造したが、その大半はT-90Mで、最新型戦車のT-14は準備中だとされている。

 アメリカ/NATOはミンスク合意を利用し、2014年から22年にかけて戦力を増強させたが、地下要塞の建設も進めてきた。それでもロシア軍の攻撃でウクライナ軍は壊滅状態。兵器を供給するだけでなく、ポーランドやイスラエルなどから傭兵を投入しているものの、追いつかないようだ。

 今後、どこかの時点でロシア軍は動員した兵士を前線へ出してくるはずで、アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は昨年11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言している。

 短期的に見ると、ウクライナの戦乱は2010年の大統領選挙で東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、それを嫌ったバラク・オバマ政権がクーデタを計画したところから始まる。アメリカのウクライナ侵略から始まったとも言える。戦乱を回避するためには、この時点で動かねばならなかった。

 その計画に従い、オバマ政権のネオコンは2013年11月にクーデターを始動させる。その主力はNATOの軍事訓練を受けたネオ・ナチ。そして2014年2月にヤヌコビッチは排除された。

 ヤヌコビッチの支持者が圧倒的に多い東部や南部ではクーデターを拒否する人が多く、クリミアの住民はロシアの保護下に入る道を選び、対応が遅れたドンバスでは内戦が始まる。オデッサではクーデターに抵抗した住民がネオ・ナチの集団に虐殺された。

 この内戦ではドンバスの反クーデター軍が優勢だったこともあり、ドイツやフランスは停戦を持ちかけ、ミンスク合意の締結に漕ぎ着けたのだが、キエフ政権だけでなく、ドイツ政府もフランス政府も本気で戦争を止めるつもりはなかった。

 当事者だった​アンゲラ・メルケル元独首相​は 昨年12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意が時間稼ぎにすぎなかったことを認めている。その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語った。ドイツやフランスはアメリカの命令に背く力を持っていない。日本と同じだ。

 おそらく、ジョー・バイデン政権はウクライナで勝利することを諦めて東アジアへの「転進」を図っている。中国を破壊するための手先としてアメリカが考えているのは日本だろうが、そうした展開になったならば、日本は破滅する。アメリカが中国との戦争で拠点にするのはオーストラリアのようで、日本、台湾、韓国などは使い捨てだろう。台湾や韓国で戦争にブレーキがかかることを期待するしかない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/
17:保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/31 (Fri) 10:31:05

2023.03.31XML
ウクライナは勝っているという西側メディアの宣伝をウクライナ大統領が否定
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303310000/

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は読売新聞が行ったインタビューの中で弾薬や戦闘機を含む兵器をさらに供給するように訴えたようだ。​戦闘が続いているドンバスでの戦況は「良くない」と大統領は認め、ロシア軍は連日ウクライナ軍の約3倍の弾薬を発射していると語っている​。ロシア軍は武器弾薬が枯渇し、旧式の戦車を引っ張り出しているとする西側の有力メディアの宣伝をあっさり否定した。武器弾薬が供給されなけれは「反撃」は不可能だというわけだ。

 アメリカ/NATOは2014年からウクライナの戦力を増強するために兵器を供給したり兵士を訓練し、東部などに地下要塞を建設してきた。当初からアメリカはHIMARS(高機動ロケット砲システム)を、イギリスはM270 MLRS(M270多連装ロケットシステム)を、フランスをカエサル155mm自走榴弾砲を提供してきたが、大半はロシア軍に破壊されたと言われている。

 ここにきてアメリカ/NATOはドイツ製戦車「レオパルト2」数十両とイギリス製戦車「チャレンジャー2」を提供、アメリカ製の「M1エイブラムズ」は数週間後に届くという。​イギリスはチャレンジャー2で使える劣化ウラン弾も供給、ウクライナ兵に扱い方を説明している映像をイギリス国防省は流している​。

 アメリカが提供した、あるいは提供を予定しているブラッドリー装甲戦闘車両やM1エイブラムス戦車はいずれも劣化ウラン弾を発射できることから注目されていたが、イギリスはすでに劣化ウラン弾を引き渡したわけだ。アメリカ軍はイラクのファルージャを攻撃した際に劣化ウラン弾を使用、放射能障害の原因になったとも言われている。劣化ウラン弾は小型核兵器のカモフラージュに使われたという噂もあった。

 劣化ウランは比重が鉄の2.5倍、鉛の1.7倍あり、貫通力が大きい。そこで対戦車用の砲弾としてアメリカはイラクで使ったのだが、単に重いだけでなく、放射線を出す一種の核兵器でもある。環境を汚染することは確実。穀倉地帯を核汚染することになる。

 ロシア軍は暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されている改良型のT-72戦車のほか、新型のT-90Mを既に投入済み。さらに最新型戦車のT-14を準備中だとされている。こうした戦車を劣化ウラン弾で攻撃するためには射程圏内にターゲットが存在、そのターゲットを正確に砲撃して破壊しなければならない。そのためには戦車の性能と乗員の技量が問題になる。

 キエフではロシア軍が旧型のT-54/55を引っ張り出さざるをえない状況になっていると主張しているようだ。キエフ側のレオパルト2、チャレンジャー2、M1エイブラムズがロシア側のT-54/55による戦車戦が展開されるかのように宣伝しているのだが、ロシア軍はチェチェン戦争以来、T-54/55を大砲として使っている。

 また戦車は航空兵力の支援なしに戦うことはできない。ゼレンスキー大統領がF-16などの戦闘機を欲しがっている理由のひとつはそこにあるかもしれないが、​ロシアはすでにMigG-31やSu-57がウクライナとの国境近くに配備されているようだ​。これらが搭載できる極超音速ミサイルR-37Mは200キロメートル以上離れた航空機を撃墜した実績がある。

 ウクライナの内戦は2014年2月にクーデターでビクトル・ヤヌコビッチが排除された直後に始まった。2010年の大統領選挙で勝利したヤヌコビッチの支持基盤は東部と南部で、7割以上が彼に投票していた。

 クーデターを仕掛けたのはアメリカのバラク・オバマ政権で、手先として使われたのはネオ・ナチだ。ロシアの影響をウクライナから一層するという点で両者の思惑は一致していた。かつてシオニストがパレスチナで行ったようなことをウクライナで実行しようとしたわけだ。

 キエフでネオ・ナチが行っている残虐行為を知ったクリミアの住民は2014年3月16日の住民投票を経てロシアと統合する道を選ぶ。80%を超える住民が投票に参加して95%以上が加盟に賛成したのだ。

 それに対し、4月12日にCIA長官だったジョン・ブレナンがキエフを極秘訪問、22日には副大統領だったジョー・バイデンもキエフを訪問する。そして5月2日、クーデター軍が制圧していたオデッサでは反クーデター派の住民が労働組合会館の中でネオ・ナチの右派セクターによって虐殺された。

 5月9日にはクーデター軍がドネツクのマリウポリへ戦車部隊を突入させ、住民を殺している。デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りした6月2日にキエフ政権はルガンスクの住宅街を空爆している。このマリウポリは内務省の親衛隊がドンバス支配の拠点にし、要塞化するのだが、親衛隊の主力はネオ・ナチにほかならない。

 その間、ドンバス(ドネツクやルガンスク)でも自治(ドネツク)や独立(ルガンスク)の是非を問う住民投票が5月11日に実施され、ドンバスでは89%が賛成(投票率75%)、ルガンスクでは96%が賛成(投票率75%)している。これが住民の意志であり、クーデター体制と戦うことになった。

 それから8年かけてアメリカ/NATOはクーデター体制の戦闘力を増強させるが、そのための時間稼ぎが「ミンスク合意」だったことは本ブログでも繰り返し書いた。

 そして2022年2月21日にロシアのウラジミル・プーチン大統領はドンバスの独立を承認、2月24日にウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃しはじめた。部隊がドンバス周辺に集まっていたこともあり、短期間にキエフ政権側は大きなダメージを受け、そして停戦交渉が始まる。

 その交渉を仲介したのはイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットだ。その​ベネットをインタビューした5時間近い映像が2月4日に公開された​。話し合いで双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めるとしたようだ。

 2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。​ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ​。

 4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出した。

 そうした中、​4月9日にボリス・ジョンソン英首相はキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令​。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。

 ​ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官とサマンサ・パワーUSAID長官は今年2月23日にCNNタウン・ホールでスピーチ、その中でサリバンは「ロシアはすでに(ウクライナでの)戦争で負けている」と主張、パワーはウクライナでの戦争をアメリカとロシアによるもので、アメリカが支持されていると語っている。​

 言うまでもなくサリバンの主張は嘘で、ウクライナでの戦闘でロシア軍が勝っていることは確実。ゼレンスキー政権は崩壊しつつある。ウクライナを舞台にした戦争でアメリカが支持されているわけではなく、この点、パワーの主張は正しくないが、アメリカとロシアの戦争だと言うことは事実だ。

 ロシア軍のミサイル攻撃が始まって間もない段階で ゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を始めていたが、その交渉はアメリカやイギリスによって壊された。両国はロシアを疲弊させ、最終的には破壊しようとしているわけで、ウクライナが破壊されてもウクライナ人が殺されても気にかけない。そこで「玉砕攻撃」が続くわけだ。今でもウクライナ兵はロシア軍のミサイル攻撃で殺されている。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303310000/
18:保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/31 (Fri) 14:52:24

2023年03月31日
禁断の兵器をプレゼント / 戦争の泥沼化を望む米国 (後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68926310.html

兵器供給と米国の策略

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(左 : 対ロシア戦での勝利を誓うゼレンスキー大統領 / 右 : 戦争で故郷を離れたウクライナ人親子)

  令和の日本人は、驚愕の世紀に生きている。二つの世界大戦が起こった第20世紀には、毛沢東やヨシフ・スターリン、ウラジミール・レーニンといった巨悪に加え、ちょっと劣っているが、アドルフ・ヒトラー、フランクリン・F・ローズヴェルト、ウィンストン・チャーチルといった中級の悪党が鎬を削っていた。その他にも歴史に残る人物は多く、シャルル・ド=ゴール将軍やフランシスコ・フランコ将軍、ドワイト・アイゼンハワー将軍といった軍人政治家も、非常に印象深い。

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(左 : アドルフ・ヒトラー / ドワイト・アイゼンハワー / シャルル・ド=ゴール / 右 : フランシスコ・フランコ)

  ところが、第二次冷戦となりうる「ロシア対ウクライナ戦争」では、堂々と操り人形が国家の首脳になっている。いくら何でも、ウクライナの“国家元首”がゼレンスキーで、アメリカの“戦争指導者”がバイデンなんて、通常では有り得ない。まるで魔夜峰央(まや・みねお)*の漫画みたいだ。しかし、実際の戦場となっているウクライナでは、日々流血の殺戮が繰り返され、その修羅場には様々な兵器が投入されている。 (*註 / 魔夜峰央はギャグ漫画『パタリロ』の作者。)


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(左 : 合衆国大統領になった痴呆老人 / コメディアン時代のゼレンスキー / 「大統領」を演じたゼレンスキー / 右 : 最高司令官になってしまったゼレンスキー )

  最近では、ドイツの主力戦車「レオパルト2(Leopard 2 MBT)」が18輛供給され、いずれ112輛に増えるそうだ。(Matthias Gebauer,‘Deutsche Leopard-Panzer in der Ukraine angekommen,’Der Spiegel, 27 März 2023.) 既に、英米側は自走多連装ロケット砲の「HIMARS」を供給し、ドイツ製の歩兵装甲車「Marder」も渡している。

   歐米の報道によれば、劣勢のウクライナ軍を補強するため、ブリテン政府は劣化ウラン弾を提供しようと考えているそうだ。というのも、地上戦ではロシア軍が優勢で、ウクライナ軍は崩壊に等しく、傭兵部隊が追加されても劣勢なのかも知れない。西側メディアの報道とは違い、要塞化された東部地域には、なかなか侵攻できないし、砲弾や物量でも窮地に立たされている。それゆえ、劣化ウラン弾の供給は頼もしい。もし、ロシア軍の戦車に対して劣化ウラン弾を使用するとなれば、ロシア兵にとっては深刻な脅威となる。なぜならば、比重が大きい劣化ウランは、戦車の装甲を容易に貫通するからだ。(戦車の装甲には、Slpoed ArmourとかChobham Armour、Rolled Homogeneous Armour、Explosive Reactive Armour Tileなど色々とあるが、ここでは説明を省略する。)

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(左 : 使用前の劣化ウラン弾 / 右 : 発射された劣化ウラン弾)

  「劣化ウラン」と聞けば、「古くなって脆くなった物質」と思ってしまうが、英語で言えば「depleted uranium」で、世間からは非難囂々の原料である。この「劣化ウラン」はU-235同位体存在比が、天然ウランよりも低いから「減損したウラン」と呼ばれているだけ。それに、劣化ウランの比重は「18.9」と、かなりのヘビー級。鉄の比重が「7.9」なので、倍近い重さだ。また、劣化ウラン弾は命中した時に「セルフ・シャープニング(自己先鋭化)現象」を起こすので、タングステン合金弾と同じく恐ろしい破壊力をもつ。そのうえ、装甲を貫く時、高熱を発生するから焼夷効果は凄まじい。もし、劣化ウラン弾が装甲を貫き、戦車内で激しく燃焼すれば、操縦している軍人は丸焦げだ。

  劣化ウラン弾は戦車や装甲車を破壊するだけでなく、使用された地域の環境にも影響を及ぼす。劣化ウラン弾が標的に命中し、戦車の中で燃焼すると、微粉末の煙となるから、もし、戦車の残骸に地元民や子供が近づけば、その粉末を肺に取り込むことになる。劣化ウランは放射線を出すU-238が主体となっているから、体内に入ってしまえば内部被曝となる。アルファ線を出しながら崩壊するのがウランであり、万が一、ウラン酸化物が肺に吸収されれば、それはやがて細胞内に浸透し、遺伝子や染色体に異常をもたらす。劣化ウランの被爆は発癌性を高めてしまうから、白血病やリンパ癌、悪性腫瘍を引き起こす原因となる。

  兵器開発の科学者じゃなくても、劣化ウラン弾の被害は理解できる。第一、この兵器を使ったアメリカ軍に被害が出ているんだから皮肉な話だ。1991年に勃発した第一次ペルシア湾岸戦争では、約310トンの劣化ウラン弾が使用されたという。しかし、2003年の第二次湾岸戦争では、約1千から2千トンが使われたというのだ。(Sydney Young,‘Depleted Uranium , Devastated Health : Military Operations and Environmental Injustice in the Middle East,' Harvard International Review, 22 September 2021.) ちなみに、ウラン238の半減期は44億7千万年くらいと言われているから、気が遠くなるような時間である。

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(左 : 劣化ウラン弾を使用する軍隊 / 右 : 劣化ウラン弾で破壊された戦車 )

  合衆国の退役軍人省(U.S. Department of Veterans Affairs)によれば、味方による誤爆で劣化ウラン弾の被害を受けた軍人には、腎臓障害や骨粗鬆症などの弊害がみられるそうだ。化学兵器の使用は本当に危険で、誤って有毒物質に晒された軍人には、血液の病気を発生する者もいる。また、帰還後にもうけた赤ん坊に奇形児が出てしまい、不幸の連鎖が起こっていた。(筆者は奇形児を撮した写真を持っているが、あまりにも酷いので掲載できない。たぶん、婦人科の医者や化学兵器の専門家なら、サンプル写真を見せてくれるかも。ただし、女性は事前に覚悟した方がいい。)もちろん、当初、膨大な賠償請求を恐れた国防総省は、奇形児の誕生と化学兵器との関係を否定していた。

  とにかく、ウクライナ軍が英国から提供される劣化ウラン弾を使用すれば、ロシア軍にとっては「戦術核による攻撃」と等しくなる。これは絶対に容認できない「禁断の兵器」だろう。バイデンと違って、有能な国家指導者のプーチンは、ウクライナ軍による劣化ウラン弾の使用に釘を刺していた。もし、英国がウクライナに提供すれば、モスクワ政府は必ず“反応”せざるを得なくなるぞ、と脅している。そして、プーチンはベラルーシに戦術核を配備するつもりだと述べていた。核・生物・化学兵器からの防御を担当する国防省のイゴール・キリロフ(Igor Kirillov)将軍も、英米に対して睨みを利かせている。劣化ウラン弾の使用は「ネガティヴな結果」をもたらすぞ、と警告していた。おそらく、「もし使ったら、こちらも報復するから、ウクライナ政府は覚悟しろよ!」という意味だろう。

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(左 : イゴール・キリロフ将軍 / 中央 : プーチン大統領 / 右 : アイスクリーム好きのお爺ちゃん )

  さすがに、最終兵器の「爆弾の皇帝(Tasr Bomba / 爆発力50メガトン)」は使わないと思うけど、場合によっては、戦術核の使用も考えられる。米国のネオコンは核戦争を望んでいるので、わざとロシア領内にミサイルを打ち込み、戦争のエスカレーションを謀っている。ブリンケンやヴィクトリア・ヌーランド達は、モスクワの強硬派を刺戟して、核戦争に持ち込みたいのだろう。

  日本でも色々な憶測が飛び交っているが、英米はウクライナでの代理戦争を長期化させたいようだ。戦力が相当落ちたウクライナ軍に、英米は傭兵部隊や軍事顧問団を派遣して、ボロボロのウクライナ軍を支えている。こうなると、一体どっちらが戦争の当事者なのか判らない。本当に実現するのかどうか分からないけど、米国はF-16戦闘機の提供まで考えているという。事実、米軍はウクライナ軍のパイロット2名をアリゾナ州の空軍基地に招いて訓練するそうだ。(Zachary Cohen, Aaron Pellish, ‘U.S. evaluating Ukrainian pilots for possible F-16 training,’CNN, March 6, 2023.)

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(左 : F-16戦闘機 / 右 : Mig-29戦闘機)

  でも、米国製の戦闘機を提供したからといって、実際に効果が現れるとは限らない。なぜなら、パイロットの訓練には数年の月日が求められるからだ。そもそも、ウクライナ空軍はロシア製の戦闘機に馴れている。Mig-29(Fulcrum)戦闘機やSu-24(Fencer)、Su-25(Frogfoot)、Su-27(Flanker)といったスホーイ戦闘機で訓練されたパイロットがほとんど。ところが、今度は「アメリカ製のF-16戦闘機を操縦するように」と命じられたから、さぁ大変。コクピットの作りや装置の種類、機体の性能までが違うから、慣れるまでに相当な時間がかかる。

   脳天気なバイデンは3ヶ月から6ヶ月の訓練期間で大丈夫と思っているが、そんな短期間では到底無理。アメリカ人の教官がいくら頑張っても、年内の実戦投入は絶望的だろう。ウクライナ人のパイロットが、祖国の訓練で身につけた「筋肉の記憶(muscle memory)」は、短期間で別の種類に変換できない。陸軍や海軍の士官でも、使い慣れた戦車や戦闘機に乗り込む方が効果的だ。もし、外国の兵器を使うとなれば、ベテランの軍人でも俊敏な反応はできないし、自分の技能を発揮できない場合もある。ボクサーやレスラーだって、毎日の訓練で基本的な動きを身体で覚え、それを土台にして様々な技に磨きをかけるものだ。(Jennifer Andersson, 'Practice makes perfect: Muscle memory makes for greater results,’U.S. Army, October 3, 2012を参照。) 体に染みつくほどの練習を重ねるから、相手の攻撃を喰らっても即座に反応できるし、次の動きが無意識に出てくる。

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(左 : Su-27戦闘機 / 右 : Su-30戦闘機)

  バイデン政権はあと10名ほどウクライナ人を呼び寄せ、F-16の飛行訓練を行うつもりであるという。とすれば、彼が和平の道を模索しているとは思えない。もしかすると、来年まで戦闘を長引かせるのかも。戦闘の状況次第でロシアとの停戦協定も視野に入れているんだろうが、ネオコンの連中はプーチン政権が揺らぐまで、ロシアを懲罰するつもりだ。そもそも、彼らにはウクライナへの配慮は無く、ゼレンスキーに従う国民は「使い捨ての手駒」程度。何人死んでもお構いなし。

  バイデン政権を操る闇の組織が、シナリオを幾つ用意しているのか、どんな計画で戦争を進めるのか、全く判らない。だが、ウクライナ人の悲劇が更に酷くなるのは確かだ。たとえ、ロシア軍から領土を奪還したとしても、国内の荒廃や将来への影響は甚大なものとなる。復興作業には何年もかかるし、その費用は天文学的数字となるだろう。しかも、多くの戦闘員が亡くなったから、父親を失った家庭も増えている。となれば、残された子供の人生は明るくない。それに、戦闘で負傷した将兵は、福祉に依存する身体障碍者となるから、祖国再興の支柱ではなく、国家にのしかかる重荷となるだろう。若くで優秀なウクライナ人は墓場で眠っているか、歐米諸国にトンズラというのが現状だ。日本へ逃れてきたウクライナ難民や徴兵に応じなかったウクライナ留学生も、祖国への帰還をためらってしまうだろう。さて、ゼレンスキーのもとで働くウクライナ人はどれほど残っているのか?

  戦場となったウクライナは本当に憐れだ。オルガルヒの野望を叶えるために、ウクライナ国民は民族紛争を利用され、軍需産業の餌食になった。ウクライナの正規兵や予備役兵は、対ロシア戦のモルモット。国土は新兵器の実演販売所となり、喜んでいるのは外国のバイヤーだ。もし、ここで劣化ウラン弾が使われたら、ロシア軍は必ず報復するだろう。そうなれば、ウクライナの大地は色々な有害物質で汚染される。それに、ロシア軍が生物兵器を使うことも有り得るし、英米の傭兵部隊がロシア軍の仕業に見せかけて、ウクライナにウイルスを撒き散らす謀略戦だって考えられるのだ。

  ちなみに、放射能や疫病で汚染された小麦は売り物にならないから、こっそりと乾燥パスタや小麦粉に加工して、日本に輸出されるかも。日本国民は心配になるだろうが、有害食品で病気になっても大丈夫。ファイザーやモデルナ社が、ちゃんと治療薬を開発してくれるから。もしかすると、既に用意していたりして。でも、ビックリするほどの高値かもよ。

  ポーランドやドイツ、アメリカに逃れたウクライナ人は、多少の不便はあっても、ある意味ラッキーだ。しかし、日本へ向かったウクライナ人の心境は複雑となる。たとえ、祖国がロシアに勝利しても笑顔になれないと思う。もし、テレビの映像を通し、瓦礫と化した故郷の街並みや、放射能で汚染された土地、インフラが破壊され、生活水準が低下した都市部を目にして、「やっと戦争が終わった! さっさと荷物をまとめて日本とサヨナラだ。みんなで懐かしい我が家に帰りましょう !」と思うのか? 特に、幼い子供を抱える母親は、祖国での苦労を予想するから、異国の日本に留まった方が「得策」と考えてしまうだろう。ウクライナ人の小学生だって、日本の学校で英語を一生懸命勉強した方がいい、と計算するはずだ。もし、何らかの奨学金を得ることができれば、アメリカへ留学できるし、外資系企業に勤めれば歐米諸国に移住できる。当分の間、安全な日本で暮らした方が「得」、と考えるウクライナ人がていも不思議じゃない。

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(写真 / 祖国から脱出したウクライナ難民)

  一方、「ウクライナ支援」に熱心な日本は、搾取されるだけのATM国家になっている。(こうした構図は海部俊樹総理の頃から全く変わっていないけど、一般国民はこれに気づかない。) 岸田総理とゼレンスキー大統領が合意して発表された、「特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明」によれば、昨年来、着々と進められてきた総額約16億ドルの人道・財政支援に加え、約55億ドルの追加財政支援が決定されたそうだ。(外務省のホームページで「日・ウクライナ首脳会談」を参照。)

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(左 : 岸田首相とゼレンスキー大統領 / 右 : ロシア軍の攻撃で破壊されたウクライナの街 )

 日本政府のプレゼントはこれだけじゃない。今後、総額71億ドルの支援が実行される予定で、電力、地雷処理、農業などの分野でウクライナを支えていくという。さらに、エネルギー分野などへ支援がなされるようで、新たな二国間無償支援が約束され、4.7億ドルが供与されるそうだ。また、NATOの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援に3千万ドルを拠出することをも決定された。

  もう、羨ましくなるほどの支援である。とても重税で日本人を苦しめる首相と同じ政治家とは思えない。巷の庶民は低所得に喘ぎ、食費を切り詰めて物価高に備えている。自然破壊の太陽光パネルが日本各地に設置され、国民は毎日毎日、憂鬱な光景を目にしているのに、政府はクリーン・エネルギーに夢中だ。

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(左 : 物価高騰で安い食材を求める日本の庶民 / 右 : 困窮化する日本の高齢者)

  でも、 一般国民は再エネ賦課金とエネルギー価格の高騰で、悪夢の中を彷徨(さまよ)っている。五月の鯉幟(こいのぼり)は姿を消しているのに、自宅の電気代は鰻(うなぎ)登り。庶民は自動車通勤から自転車通勤に鞍替えし、雨の日でも頑張っている。一家の大黒柱たる父親は、晩酌のウィスキーすら諦め、ノンアルコールのビールで我慢。それなのに、岸田総理は消費増税に意欲満々だ。貧困化を促進する経済政策で結婚する若者が減ってしまい、更なる少子化が加速しているというが、政府はその人口減をアジア移民で埋めようと考えている。岸田内閣は支那人の土地買収を防止する気配が全く無いどころか、むしろ、支那人の邪魔をせず、林芳正や河野太郎、公明党を優遇し、北京政府に色目を使っている。

  ウクライナでは血腥い侵掠戦争が続いているが、日本では支那人による静かな侵掠が大胆に進んでいる。ロシア人は「武力制圧」で押し切り、支那人は「戦わずして勝つ」のが基本らしい。日本人は「長い物に巻かれろ!」という精神で、「誰が一番長いのか」を測っている。でも、長いロープが首に巻き付いたら怖いのにねぇ~。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68926310.html
19:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/11 (Tue) 11:41:51

2023.04.11XML
戦争での敗北を認めたいウクライナ政府と認めさせないアメリカ/NATO

 ウクライナ軍の敗北が決定的だということは昨年2月末から3月の初めにかけての時点で明確だった。この事実はイスラエルの首相だった​ナフタリ・ベネットの証言​でも明らかだ。ウクライナの​ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はドンバスでの戦況は「良くない」と読売新聞に対して認め、ロシア軍は連日ウクライナ軍の約3倍の弾薬を発射していると語っている​。3月29日にはAPに対し、​バフムートで負けたならロシアに「妥協」しなければならないだろう​と大統領は語ったという。

 ​バディム・プリスタイコ英国駐在ウクライナ大使はイギリスのイクスプレス紙に対し、当初から自軍の損害を明らかにしない方針だとしたうえで、死傷者数は身の毛のよだつ数字だと語っている。​ウクライナ軍の戦死者数は十数万人から二十数万人だと推計されている。ロシア軍の約10倍。そのロシア軍はまだ動員した兵士を事実上、投入していない。

 日本のマスコミはウクライナ軍の敗北に「反転攻勢」というタグをつけているようだが、かつて日本の大本営が撤退を「転進」と表現していたことを思い起こさせる。ネオコンに支えられているジョー・バイデンは大統領に就任した後、「ルビコン」を渡った。回帰不能点を超えたということであり、敗北は破滅につながる。敗北は受け入れられない。ネオコンに従属している日本の「エリート」も同じ心情だろう。

 追い詰められたネオコンは軍事演習を計画している。 4月22日から6月23日にかけてアメリカ軍を中心に「ディフェンダー23」を、また6月12日から24日にかけてはドイツ軍を中心とする空軍の演習「エア・ディフェンダー23」をそれぞれ予定している。前者は1万7000人、後者は1万人が参加するようだが、これでは虚勢と言われても仕方がない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304110000/
20:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/12 (Wed) 07:07:50

ウクライナ軍の兵力はなぜ足りないのか、 兵役拒否で集まらず
2023.04.12

バフムートの兵士は寝る時も食事もトイレも塹壕の中、数日で心身がおかしくなる

こうした悪評は”内地”に伝わる


画像引用:https://twitter.com/WarMonitor3/status/1596487771429867520 WarMonitor
21:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/14 (Fri) 09:07:48

2023.04.14XML
ウクライナでアメリカ/NATOの敗北が決定的になる中、宣伝機関で必死の反撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304140000/

 ジョー・バイデン政権は軍事情報の漏洩に狼狽しているようで、​NSC(国家安全保障会議)戦略広報調整官のジョン・F・カービーは4月10日の記者会見で、正当性が文書されていない文書を公にするべきでないと発言​した。







 どうやら漏れた文書は本物のようだ。本物の情報だとするならば、内部にリークした人物がいるわけだが、その人物を守る勢力が存在しているのだろう。目的もあるだろう。つまり権力層の内部で抗争が始まった可能性がある。

 例えば、内部告発を支援する活動をしてきたウィキリークスの象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジの場合、オーストラリア人でヨーロッパで活動していたにもかかわらず、アメリカ政府はイギリスの司法システムを使って逮捕、拘束、「1917年スパイ活動法」で起訴した。アメリカへ引き渡された場合、彼は懲役175年が言い渡される可能性がある。

 そのほか、イラクのアブ・グレイブ刑務所でCIAが行った拷問を告発したジャニス・カルピンスキー所長は停職になり、准将から大佐へ降格になった。同じように拷問を明らかにしたCIAの分析官だったジョン・キリアクは懲役30カ月の判決を受けている。NSAの監視システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られない状態にある。

 ここにきてリークされた軍事情報によると、ウクライナの防空能力は5月23日までに壊滅的な状況になるようだ。防空システムの中心的な存在はSA-10(S-300P)とSA-11(Buk)だが、SA-11は3月31日までに使い果たし、SA-10は5月2日までになくなると分析されている。そのほかの防空システム、例えばSA-3(S-125)、SA-12(S-300V)、アメリカとノルウェーが開発したNASAAM、ドイツ、スイス、イタリアで開発されたIRIS-Tは数量が限られている。スティンガーやアベンジャーなどは近距離用で、ロシア軍機には無力だ。つまり6000メートル以上の高度を飛行するロシア軍機に対する防空能力はないと判断されている。

 日本のマスコミはウクライナの戦況についてウクライナ側の発表を垂れ流してきたが、アメリカ軍はそうした情報を評価していない。信頼していないのだ。ウクライナの政府、軍、情報機関はアメリカに対しても正確な情報を伝えてこなかったのだろう。

 そのウクライナ政府からも事実が漏れ始めた。例えば、​バディム・プリスタイコ英国駐在大使はイギリスのイクスプレス紙に対し、当初から自軍の損害を明らかにしない方針だとしたうえで、死傷者数は身の毛のよだつ数字だと語った​。

 ウクライナ軍が1日に発射する砲弾の数は約7700発、ロシア軍はその3倍だとウクライナ軍当局者が話しているとも伝えられている。ウクライナ軍の戦死者数は十数万人から二十数万人、ロシア軍の約10倍以上だと推計されていた。そのロシア軍はまだ動員した兵士を事実上、投入していない。

 このままロシア軍と戦闘を続けてもウクライナやその後ろ盾であるアメリカ/NATOの置かれた状況は悪くなるだけであり、止め時だと考えても不思議ではないが、ネオコンは抵抗している。

 ネオコンの中にはビクトリア・ヌランド国務次官やアントニー・ブリンケン国務長官も含まれている。ヌランドは2014年2月のウクライナにおけるクーデターで中心的な役割を果たした人物で、父方の祖父母がウクライナからの移民。ブリンケンの場合、父方の祖父がウクライナ出身だ。ちなみにポーランド駐在大使を務めているマーク・ブレジンスキーの父親はアメリカの反ロシア戦略で重要な役割を果たしたズビグネフ・ブレジンスキー。この人物はポーランドの生まれだが、一族の出身地ブゼザニは現在、ウクライナに含まれている。

 国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバンは2014年当時、ジョー・バイデン副大統領の国家安全保障担当補佐官だった。エール大学時代、ローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学している。

 2009年にバラク・オバマ政権へ上級顧問として参加、中東から北アフリカにかけての地域で実行された体制転覆工作にも加わり、2012年にはロシアの大統領選挙に介入して反プーチンの工作を指揮したマイケル・マクフォールもローズ奨学生としてオックスフォード大学に留学した。

 ちなみに、ヒラリー・クリントンの夫、ビル・クリントンもローズ奨学生だ。

 ウクライナでの戦乱でロシアを疲弊させ、世界制覇を実現しようとしていたネオコンはウクライナでの敗北を認められないのだろう。認めたならアメリカでの権力抗争に敗れることになりかねない。

 ​ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は読売新聞に対し、ドンバスでの戦況は「良くない」と認め​、​APに対し、バフムート(アルチョモフスク)で負けたならロシアに「妥協」しなければならないだろうと語っている​。

 そのバフムートをロシアのワーグナー・グループは事実上、制圧したとされている。アメリカのネオコン、イギリス政府やポーランド政府、そしてウクライナの治安機関SBUなどはゼレンスキーが敗北を認めることを容認できないはずだ。

 そうした中、​兵士の首を切っている場面だとする映像が流された。実際のところは不明だが、ワーグナー・グループがウクライナ軍の捕虜を殺害したと説明されている​。

 ロシア軍が介入した直後にウクライナ軍の敗北は決定的だったことは本ブログでも繰り返し書いてきたが、昨年5月頃には捕虜になったロシア軍を射殺する映像をインターネット上に流すウクライナ兵がいた。

 そうした行為はネオ・ナチ(親衛隊)によると見られているが、彼らは住民やロシア兵を殺害するだけでない。ロシア軍の捕虜になったウクライナ兵によると、退却しようとするウクライナ兵も殺されていた。

 アメリカ、イギリス、フランスなどは一部のイスラム国と連携してシリアやイランに対する軍事侵攻を2011年春に始めた。その手先になった武装集団はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団が中心だ。

 リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は2011年10月に倒され、カダフィ自身は惨殺された。その後、アメリカ/NATOは戦闘員と武器/兵器をシリアへ移動させるのだが、その際にNATO/アメリカがアル・カイダ系武装集団と連携していることが明確になった。

 シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために バラク・オバマ政権は軍事援助を強化するが、​アメリカ軍の情報機関DIAはそれを危険だと考え、2012年8月にホワイトハウスへ報告書を提出した​。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将だ。

 その報告書はオバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告、この警告は2014年にダーイッシュという形で現実なった。この武装勢力は同年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧する。

 この新たな武装集団は残虐さを演出、2014年8月には12年11月から行方不明になっていたアメリカ人のジェームズ・フォーリーの首を切る映像をダーイッシュは公開した。実際に殺したのかどうかは不明だが、そうした演出をしたことは確かだ。アメリカ/NATO軍の軍事介入が必要だと欧米の人びとに印象付けることが目的だったとする見方もある。

 2014年8月にフリンがDIA局長を解任され、15年2月には国防長官をチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長をマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させた。デンプシーが退任した5日後、9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、アメリカの手先として活動していたジハード傭兵を敗走させた。ロシア軍の介入がなければ、オバマ政権はアサド政権を倒し、リビアのような無法地帯にするつもりだったのだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304140000/
22:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/15 (Sat) 11:00:49

ウクライナで米英仏の特殊部隊が活動、流出文書に記載
2023.04.15

2014年の紛争で警察隊に火炎瓶を投げるウクライナ市民。この手の事に慣れた”市民”が多い


画像引用:https://nymag.com/intelligencer/2014/02/truce-declared-in-ukraine-amid-more-fighting.html
米軍はウクライナ戦争が長期化し膠着すると分析

流出した米国防省などの機密文書には流出したら敗北につながるような情報はなかったが、各国の支援やウクライナ軍についての分析が書かれていました

文書は23年2月から3月に作成されたもので、今後数か月間で予想されるウクライナの軍事的弱点を分析した記述が多かった

ウクライナの防空能力については年末からのロシア軍による1000発を超えるミサイル・ドローン攻撃で消耗し、5月23日までに低下すると書かれている

ロシアが航空優勢を握る可能性やウクライナが反攻作戦に失敗し、大規模な地上戦略を実施する能力を失う可能性も示唆している

ロシア側もまた消耗が激しいのでロシアによるドンバス地方の攻勢は、膠着状態に陥る可能性があるとしている(4月現在膠着しているがバフムートでロシアが支配権を握りつつある)

米軍の関係者は流出した文書について、国防総省高官向けに準備された日次情報報告資料の一部とみられると話した


流出文書には『参戦』していない事になっている西側諸国の特殊部隊がウクライナ国内で軍事活動をしていると記されていた

これは22年5月頃にはもう報道されていて米軍のハイマースや長射程精密りゅう弾砲を「米軍人が民間軍事会社を通じて指導したり操作している」と報じられた

ハリコフ奪還の時も米軍関係者は特殊部隊の潜入を臭わせて「レジスタンスの活動を支援している」と発言したのが報道されていた

3月23日付の文書によるとウクライナの特殊部隊はイギリスが50人、ラトヴィアが17人、フランスが15人、アメリカが14人、オランダが1人と記されている

特殊部隊は任務の性質上存在を明らかにしないし、この文書を作成した人も各国から正確な人数を報告された訳ではないと思われます

イギリスはウクライナの戦況やロシア軍についで独自の分析をする事が多いが、特殊部隊の活動によって情報を得ていると考えられる


反政府市民がロシア各地で活動
米軍のグリーンベレーのような特殊部隊は映画で100人の敵を倒したりするが、実際の任務のほとんどは友軍兵士の教育や組織編制の協力や情報収集だと言われている

おそらく米英仏の特殊部隊は援助した兵器の操作方法などを教育したり、NATO軍と情報を共有する方面で活動しているでしょう

ロシア占領地域で民間人がレジスタンス(抵抗運動)をしているが、アメリカは市民のレジスタンスを支援していると公言している

ウクライナもまた特殊部隊「クラーケン」を編成し、22年にクリミア半島のロシア軍飛行場が破壊された件では特殊部隊が関与したと憶測が飛んだ

果たして戦争中の飛行場に特殊部隊が潜入し多数の戦闘機などを爆発させることが可能なのか、映画じみていて良く分からない

クリミア大橋が大爆発で破壊された件でも特殊部隊の関与が噂されていて、ロシア占領地で頻発した爆発でもウクライナ特殊部隊が関わったとみられている

特殊部隊はおそらくランボーのような恰好ではなく市民にまぎれて目立たないよう活動し、ロシア軍の保管庫などを爆発させている

ドネツク州のロシア占領地で活動しているレジスタンスは西側メディアのインタビューで、昼間はありふれた市民として生活し夜になると外出し1人で歩いているロシア兵を襲っていると話している

ロシア国内でプーチン政府に反抗する活動が活発になっていて、 最近有名な軍事ブロガーが愛国集会で爆弾が爆発してなくなった

こうした活動でロシアは疑心暗鬼になり、ウクライナ軍と同時に占領地の市民やロシア国内のロシア人にも警戒しなくてはならない
https://www.thutmosev.com/archives/261646v.html
23:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/20 (Thu) 15:52:49

米機密文書流出はバイデン政権による政治工作! 犯人はCIAの特殊スパイ、狙いはウクライナ支援打ち切り、同盟国切り捨て、SNS規制=ジェームズ斉藤
2023.04.19
https://tocana.jp/2023/04/post_249536_entry.html

【連載 :某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】

ジェームズ斉藤(以下、ジェームズ):先日、アメリカの機密情報漏洩の犯人として21歳の若い軍人ジャック・テシェイラが捕まりました。しかし、あまりにも不可解な点が多すぎます。これはマスコミからの情報を額面通りに受け取ってはいけません。

米機密文書流出はバイデン政権による政治工作! 犯人はCIAの特殊スパイ、狙いはウクライナ支援打ち切り、同盟国切り捨て、SNS規制=ジェームズ斉藤の画像1
ジャック・テシェイラ(画像は「Facebook」より)
──そもそも流出した機密情報ってどの程度の情報なんですか?

ジェームズ:ペンタゴンの中でも最重要の一人である統合参謀議長に渡す資料です。掛け値なしのトップシークレットです。統合参謀議長というのは全世界に展開するアメリカの軍事作戦のトップであるとともに大統領に適切なアドバイスをする役割です。そういった人物に渡すための資料を持ち出し、拡散させたのが2019年に軍隊に入った、将校でもない一兵卒の軍人だったということです。

──意外でしたよね。

ジェームズ:最初はロシアのサイバー攻撃による拡散だと疑われていましたね。その理由は、ロシアのチャットアプリのTelegramで拡散していたからです。しかし、よく調べてみると、Telegramに書き込んだ人間は、ネット掲示板の4ちゃんねるを見ていたようで、その4ちゃんねるに書き込んでいたのはディスコードというオンラインゲームの、あるチャットグループに所属していた人間でした。捕まったテシェイラはディスコードのそのチャットグループのリーダーだったのです。これで流出の経路はわかったのですが、問題は本当に21歳のテシェイラが犯人なのか? という点です。

──なんか納得いかないですよね。

ジェームズ:直感的にみんなそう思いますよね。流出した機密資料を見ていくとはそれはさらに確信的になっていきます。その資料というのはアメリカと同盟国の関係を害するような内容か、ウクライナ戦争に関するマイナス情報ばかりなんです。

──具体的にどんな内容なんですか?

ジェームズ:たとえば、いまウクライナ軍の兵力が足りない、予想以上に犠牲者が多いといった情報で、これが漏れたことによってウクライナが春に予定していた大攻勢が頓挫しそうになっています。春の大攻勢でロシアを押し返すというのがこの2カ月間ぐらい議論されていたんですが、この機密資料の拡散によってできないような状況になりつつあります。はっきり言って、アメリカはウクライナを全面的に支援することが難しくなりました。

 さらに、ウクライナ関連と同時に韓国、エジプト、アラブ首長国といったアメリカの同盟国、パートナー国に関する情報も多く流出しています。しかも、その情報はアメリカとの同盟関係、パートナー関係が悪くなるものばかりです。たとえば、エジプトがロシアからかなりの武器を調達しようとしているといったものです。エジプトはアメリカが軍事支援をしている国なので、ロシアから武器を調達するのは裏切り行為です。これでアメリカとエジプトのパートナー関係にヒビが入りました。韓国に関しては、尹大統領の電話を盗聴していたことが発覚しました。韓国国内ではアメリカが韓国に対して電波傍受をやっているということで大問題になっています。いまの尹政権は親米でなおかつギリギリ親日で、前の文政権の親中、親北朝鮮の政権からだいぶアメリカ寄りに戻したはずなのですが、この電波傍受の発覚でアメリカと韓国の関係はかなり悪くなりました。韓国はいま親北極左勢力が相当強くなっていて、今回、親米政権になったのは奇跡に近いんですが、それがダメになりそうです。

──日本関係の情報は出てますか?

ジェームズ:日本関係は現時点では確認されていません。いくらでもあるはずですが、日本はないんですよ。韓国、エジプト、アラブ諸国といった微妙な国々に対しては徹底的にアメリカとの関係を悪くするような情報が拡散されています。

 そして、重要なのはこういった情報の選別を誰がしたのか? という疑問です。とてもではないですが、21歳の、それも軍隊に入りたての若い軍人がやったとは思えないセレクトなんです。もちろん、ランダムとも思われません。どちらかというとバイデン政権の国防政策が妙に反映されているんです。

米機密文書流出はバイデン政権による政治工作! 犯人はCIAの特殊スパイ、狙いはウクライナ支援打ち切り、同盟国切り捨て、SNS規制=ジェームズ斉藤の画像2
画像は「Getty Images」より
──つまり、バイデン政権が裏で糸を引いている疑いがあると。

ジェームズ:いまのバイデン政権はトランプ政権から始まった本格的な撤退政策をやっていますから。この辺の話はメルマガの記事で詳しく書きましたが、いまのアメリカは誰が大統領になるかなどはまったく関係なく、アメリカ一極体制を終わらせようとしています。世界の警察をやり続けたり、ドル基軸通貨体制を支えるなんてことはもうしたくないし、保たないのです。ですから、9.11以後で言えば、メチャクチャな軍事侵攻を行って世界中から嫌われることをするようになっています。いまは軍事侵攻はやめていますが、その代わりにバイデン政権はいま全体主義のゴリ押しをして世界中から嫌われています。日本だけはLGBTやSDGsを有難がってやっていますが、中東諸国ではLGBTは物凄く嫌われていますから。

──宗教的に受け入れがたいですよね。

ジェームズ:日本はなんでも受け入れてくれて都合が良いので、切り捨てられていないのです。ただし、それは決していいことではありません。アメリカと、対米従属でボロ儲けしている日本の上級国民にとって都合がいいだけで、一般の日本国民にとっては何もいいことはないと思います。そもそも読者の皆さんに覚えてもらいたいのは「日本人は簡単に騙せる」というのがワシントンの常識です。

 ともかく、今回漏洩した情報はバイデン政権の流れに沿ったものばかりなので、21歳の若者がやったとはとても思えないんです。

──彼は天才ハッカーで、機密情報を手当たり次第に漏洩させたということはないですか? 

ジェームズ:テシェイラは、サイバー関連の仕事をやっていたらしいですが、別にハッカーではないです。米空軍のインテリジェンス部隊に配属されていますが、彼の階級は兵卒という一番下の階級ですので大したことがそもそもできません。メディアの説明では資料を運搬する立場にあったので機密情報を手にすることができたとなっていますが、アメリカのセキュリティクリアランスを知っている者からすれば、兵卒レベルの人間が統合参謀議長に見せる資料を運んでいるということ自体おかしいんですよ。しかも、ペンタゴンの本省で働いているならまだしも、マサチューセッツの片田舎の空軍基地で働いているレベルなのでそんな資料、絶対に手にするわけがないんです。

──ということは、テシェイラは陰謀の犠牲者ということですか?

ジェームズ:いえ、関係者に聞いたところ、「彼はCIAにリクリートされた」と言っていました。元々空軍のインテリジェンス部隊の所属なので昇進した可能性も残りますが。いずれにせよ、彼は最低でも15年間は「服役中」ということになるので、今後表舞台に出ることはなく、別人として生き残って極秘ミッションに従事することになると思います。私自身、某国諜報機関の長官に直接リクルートされ、戸籍も全て抹消され「完全な別人」のカバーストーリーを与えられた関係者と一緒に任務に従事したことがあるので、今回の事件は「やはり」と直観的に思いましたね。

──要はスパイになるということですか?

ジェームズ:それも中東などの紛争地域に覆面で行くような極秘任務です。もちろん、いまのジャック・テシェイラという名前と顔はもう抹消されます。“ジャック・テシェイラ”はたぶん一生刑務所に入ることになるでしょう。

──顔も名前も変わって極秘任務。まるっきり映画ですね(苦笑)。

ジェームズ:映画のようなヒロイックなシーンなど一つもない世界ですが……。もう一つ気になるのがディスコードというアプリで拡散されたことです。このアプリはオンライゲームのマニアが使うチャットアプリなんですが、独特のインターネット文化を持っています。トランプ寄りの文化で、マスコミの報道では容疑者とその仲間たちは銃所持に賛成し、移民やLGBTに反対という思想を持っていたようです。これはトランプ支持者のど真ん中です。ど真ん中ではありますが、彼らは極右ではないんですよ。オルタナ右翼といった連中でもなくて、おもしろ半分で軍事機密を拡散していたレベルなんです。彼らは挑発的なことをして注目を集めることだけが楽しい、「エッジロード」と呼ばれるインターネット・オタクたちです。最近、これをバイデン政権が目の敵にして潰そうとしています。

──その程度でですか? 問題あるんですか?

ジェームズ:トランプ支持に回るかもしれないという恐れを持っています。そもそも、エッジロード文化は「アンチな反骨精神」があるから成り立つもので、ワクチン強制、LGBTQやSDGs推進といったリベラル全体主義のゴリ押ししかできなくなった民主党の極左ネタは完全に「体勢側」になっており、エッジロードたちにとっては「つまらない」を通り越し「ウザい」レベルに堕落しています。それでバイデン政権は国内でディスコードのようなプライベートチャット機能に対してもっと治安組織が介入できるように働きかけています。ディスコードのようなものがあるから情報漏えいにつながるんだという理屈です。

米機密文書流出はバイデン政権による政治工作! 犯人はCIAの特殊スパイ、狙いはウクライナ支援打ち切り、同盟国切り捨て、SNS規制=ジェームズ斉藤の画像3
画像は「Getty Images」より
──要は前回の大統領選挙のような情報統制を再び目論んでいるんですね。

ジェームズ:ですから、この事件はバイデン政権にとって一石二鳥、一石三鳥ぐらいの効果がありました。1つは、ウクライナへの支援をしなくていい状況ができましたし、2つ目はお荷物だった同盟国、パートナー国との関係も薄くなりました。また、アメリカ国内ではこれからソーシャルメディアの規制を広げていくきっかけもできました。また、諜報機関からすれば、リクルートに成功したという言い方もできるでしょうね。

──バイデン政権にとってはいいことずくめなんですね。

ジェームズ:そうなります。いずれにせよ、これから、前回の大統領選挙のような言論統制が始まることは確かでしょうね。そうなっていくと日本に対しても右派、陰謀論コミュニティに対する規制が激しくなる可能性は強いと思います。

──エマニュエル大使たちが動き出すと。

ジェームズ:日本政府もディスインフォメーション対策という名のもとに言論統制をいま仕掛けようとしてますから、間違いなくやってくると思います。日本などはアメリカの外圧がかかれば、自由や民主主義の理念も全て放り出して、簡単にゴリゴリの全体主義に向かうでしょうから。

 ともかく、 今回の事件は久しぶりにロシアが絡んでいない、バイデン政権が仕込んだディスインフォメーション事件だったというのが諜報機関関係者の間では常識となっています。
https://tocana.jp/2023/04/post_249536_entry.html
24:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/23 (Sun) 09:52:40

2023.04.23XML
敗北を見えなくするため、ネオコンはウクライナでの戦乱を継続させる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304230000/

 シリアに続き、ウクライナでもネオコンはロシアに敗北した。その事実を誤魔化すために戦闘の継続は有効なのだろう。そのためにアメリカ政府はウクライナのクーデター政権に対する軍事支援を継続しようとしているが、その結果、戦場になった国の人びとは破壊と殺戮の犠牲になる。

 2010年の大統領選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領をアメリカのバラク・オバマ政権が2014年2月、ネオ・ナチを使って排除したところからウクライナでの戦乱は始まる。

 そのクーデターは2013年11月からキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で始まった抗議集会から始まるが、当初は「カーニバル」的なイベントにすぎず、問題はないように見えた。様相が一変するのは年明け後。ネオ・ナチが前面に出てきたのだ。

 ネオ・ナチのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してくる。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像がインターネット上に流れた。

 ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したということだ。

 7割以上の有権者がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80%を超え、95%以上が賛成する。

 その一方、オデッサでは反クーデター派の住民がネオ・ナチに虐殺される。そうした中、5月11日にドネツクとルガンスクでも住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89%が自治に賛成(投票率75%)、ルガンスクでは96%が独立に賛成(投票率75%)している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は動かない。そして戦闘が始まった。クリミアやドンバス(ドネツクとルガンスク)を制圧できなかったのはアメリカ/NATOにとって大きな誤算だった。

 当時、軍や治安機関にもネオ・ナチ体制を許するメンバーは存在、ドンバスの反クーデター軍へ合流したと言われている。そうしたこともあり、ドンバスでの戦闘は反クーデター軍が優勢だった。

 そこでドイツやフランスが仲介するかたちで成立したのがミンスク合意だが、キエフのクーデター政権は守らない。アメリカ支配層のやり口を知っている人びとはこの合意について時間稼ぎに過ぎないと言っていたが、その推測は正しかった。アンゲラ・メルケル元独首相は昨年12月7日にツァイトのインタビューで認め、その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語っている。

 それから8年、アメリカ/NATOはクーデター体制の軍事力を増強、ソレダルでは岩塩の採掘場を利用して全長200キロメートルという「地下要塞」が築かれたが、同じようの要塞はドンバスの周辺に広がっているようだ。ドンバスへ軍事侵攻して住民を虐殺し始めればロシア軍が介入、それを迎え撃つための地下要塞だと推測する人もいる。

 この推測が正しいなら、相当数のロシア軍がドンバスで足止めを食うことになり、クリミアが攻撃されても兵力を割けないということも想定できる。2014年にクーデターがあった直後、ウラジミル・プーチン大統領の側近のひとりはアメリカ/NATOがドンバスを攻撃した後、クリミアへ軍事侵攻するとテレビの討論番組で語っていた。

 ウクライナ軍は昨年3月にドンバスへの軍事侵攻を始める予定だったと言われているが、その直前にロシア軍が動く。地上部隊を投入するのではなく、ミサイルを打ち込んだのだ。地上では現地部隊のほか、チェチェンの義勇軍や傭兵会社ワグナー・グループが主に使われている。

 ドンバスを攻撃するために集結していたウクライナの軍や親衛隊はミサイル攻撃で大きなダメージを受け、要塞化された拠点も陥落していった。

 親衛隊の中核だったアゾフ特殊作戦分遣隊(通称、アゾフ大隊あるいはアゾフ連隊)が拠点にしていたマリウポリもそうした要塞のある場所だったが、ロシア軍か介入した翌月になると親衛隊の人質になっていた住民が解放され始め、実態を証言、それを現地に入っていたジャーナリストが伝える。(例えば​ココ​や​ココ​や​ココ​や​ココ​)

 その前から、脱出した市民がマリウポリにおけるアゾフ大隊の残虐行為を証言、映像をツイッターに載せていた人もいた。その人のアカウントをツイッターは削除したが、一部の映像はインターネット上に残っている。

 フリーランスのジャーナリストのほか、フランスの有力メディアTF1やRFI、あるいはロシアやイタリア人の記者とマウリポリへ入ったとしている。その結果、西側の有力メディアが流す「報道」が偽情報、あるいは作り話だということが明らかになっていく。ウクライナのクーデター体制を支援している西側の私的権力はそうした情報をインターネット上から必死に消してきたが、人びとの気をくすべてを消し去ることはできない。

 西側の有力メディアがどのように情報を改竄するかの具体例も明らかにされた。例えば、昨年3月9日にマリウポリの産婦人科病院が破壊された攻撃の場合、西側メディアはロシア軍が実行したと宣伝してた。

 その宣伝でアイコン的に使われた​マリアナ・ビシェイエルスカヤはその後、報道の裏側について語っている​。彼女は3月6日、市内で最も近代的な産婦人科病院へ入院したが、間もなくウクライナ軍が病院を完全に占拠、患者やスタッフは追い出されてしまう。彼女は近くの小さな産院へ移動した。最初に病院には大きな太陽パネルが設置され、電気を使うことができたので、それが目的だろうと彼女は推測している。

 そして9日に大きな爆発が2度あり、爆風で彼女も怪我をした。2度目の爆発があった後、地下室へ避難するが、その時にヘルメットを被った兵士のような人物が近づいてきた。のちにAPの記者だとわかる。そこから記者は彼女に密着して撮影を始めた。彼女は「何が起こったのかわからない」が、「空爆はなかった」と話したという。

 つまりロシア軍の空爆ではなかったということだが、APだけでなく西側の有力メディアはロシア軍の攻撃で産婦人科病院が破壊され、母親と乳児が死傷しているというストーリーにされてしまった。

 問題の病院から患者やスタッフがウクライナ軍に追い出されたことはマリウポリから脱出した市民も異口同音に語っている。その部隊はおそらくアゾフ連隊だろう。脱出した市民によると、脱出しようとした市民をネオ・ナチは銃撃、少なからぬ人が死傷したという。また市民の居住空間に入り込み、ロシア軍の攻撃を避けようとしてきたともしている。

 ドイツの雑誌​「シュピーゲル」はマリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出した住民のひとり、ナタリア・ウスマノバの証言を3分間の映像付きで5月2日に伝えたのだが、すぐに削除​する。ショルツ内閣や米英の政権にとって都合の悪い事実、つまり残虐なウクライナの占領軍からロシア軍が救い出してくれたと話しているからだ。(​ノーカット映像​)

 こうした住民の証言を利用し、固有名詞を入れ替えて話を逆にし、ロシア軍を悪者にする「報道」を続けている西側の有力メディアはまだ存在するようだ。

 2014年のクーデターで内戦をウクライナで始め、アメリカ/NATO軍とロシア軍を衝突させようとしてきたのはネオコンにほかならない。そのネオコンは遅くとも1992年初めにはアメリカの国防総省を制圧、2001年9月11日の出来事で圧倒的な力を持った。

 統合参謀本部は支配しきれていないようだが、 国務省やCIAは影響下にあり、宣伝機関として有力メディアも支配している。その有力メディアとも関係するが、多くのシンクタンクも支配されている。そうした仕組みによって人びとに幻影を見せ、彼らは世界を戦乱で破壊しようとしているのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304230000/
25:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/28 (Fri) 10:18:19

『ウクライナ戦争をどうみるか』 著・塩原俊彦
書評・テレビ評2023年4月27日
https://www.chosyu-journal.jp/review/26455

https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%BF%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9A%E3%80%8C%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%80%8D%E3%81%AE%E8%A6%96%E7%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B-%E5%A1%A9%E5%8E%9F-%E4%BF%8A%E5%BD%A6/dp/4763420577


 ウクライナ戦争を一刻も早く停戦させ、和平へと進むことを、世界の大多数の人々が願っている。だがこの間、欧米・日本の政府やメディアが吹聴する「ウクライナを侵略したプーチンがすべて悪い」「極悪非道なロシアをやっつけなければ、ウクライナがかわいそう」という大量の宣伝が「民主勢力」の一部をも巻き込み、そんな真っ当な思いを攪乱し、戦争を長期化させる役割を担ってきた。



 著者はロシア経済の専門家(元高知大学准教授)として、これまで『ウクライナ・ゲート』などロシア・ウクライナ問題に迫る多くの書物を著してきた。そこに見るのは、一局面の現象をそれに至った経緯から切りとってプーチン一人を「極悪人」に祭り上げ、問題をはぐらかす西側政府・メディアのやり方を批判し、問題を多方面から歴史的に分析し探求する姿勢である。



 本書は「“情報リテラシー”の視点から読み解くロシア・ウクライナの実態」の副題に見るように虚実飛び交うロシア・ウクライナ双方の情報戦に分け入り、最新の情報をもとに、停戦・和平への道筋を探っている。とくに、第二次世界大戦での「大本営発表」のウソを身に染みて体験した日本人の心情に働きかけるように、戦争に付き物の意図的で不正確な情報(ディスインフォメーション)を見抜く力を培うよう呼びかける一冊となっている。



停戦・和平拒む情報操作



 著者は、マスメディアが意図的にウソをついている代表的な事例として、ウクライナ戦争が昨年のロシアの侵攻から突然始まったものであるかのように口を揃え、その発端となった2014年春の「マイダン革命」(クーデター)とその後のウクライナ東部の戦闘にはまったくふれず隠していることをあげている。



 このクーデターには、アメリカのヌーランド(当時・国務省次官補)やバイデン(当時・副大統領)親子らが直接かかわっていた。実際には、アメリカのネオコンが直接介入したウクライナ戦争は9年間続いているのだ。ロシアのウクライナ侵攻はその一局面の戦闘に過ぎない。著者はウクライナ戦争をめぐるウソと真実を見極めるうえで、オリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』をBBCの2014年当時の報道番組を合わせ見るよう勧めている。こうした経緯を遡れば、アメリカは冷戦下からソ連邦内のナショナリズムを扇動し、冷戦崩壊後も「民主主義の輸出」によるグルジア(ジョージア)の「バラ革命」(03年)やウクライナの「オレンジ革命」(04年)を引き起こしてきたこととの関連や、ウクライナ軍がNATO軍の代理としてロシア軍とたたかっていることがはっきり見えてくる。



 本書では、ロシアのウクライナ侵攻以後の新しい情報として、2014年のミンスク合意についてのメルケル元独首相が「ウクライナに時間を与えるための試みだった。また、ウクライナはより強く出るためにその時間を利用した」と証言したことや、米ジャーナリスト、シーモア・ハーシュの「ノルドストリーム爆破はバイデンが命令を下した」という記事をめぐる各メディアの反応などもとりあげ、問題の所在を探っている。



 また、日本を含む西側メディアが一方的に流すウクライナからの報道をそのまま信じることはできないこと、ゼレンスキーの発言にはかずかずのウソがあることを、具体的にあばいている。アムネスティ・インターナショナルがウクライナ軍が病院や学校や住民の居住地に拠点をもうけて、一般市民をロシア側の攻撃の危険にさらしていることを批判したが、病院へのミサイル攻撃、子どもの犠牲をとりあげて受信者の感情を高ぶらせたり、大学教授を使って繰り返し同じことを注入するやり方そのものが、古くからの「情報操作の法則」にそったものであることについても論理的に展開している。



 また、ゼレンスキー政府が「ダーティ・ボム」(放射性拡散装置)を使って「ロシアが戦術核兵器を使用した」とでっちあげ、核戦争を引き寄せようとしていること、欧米側が支援する武器の横流し(盗まれて売却されている)や成人男性の出国禁止にみられる戦争忌避者への弾圧などをとりあげ、西側メディアからは伝わらないウクライナ政府の腐敗やゼレンスキーの強権政治・独裁体制を浮き彫りにしている。



 このような、西側メディアの意図的なウソをはらむ一面的な報道への批判、考察を「ロシア寄り」「ウクライナをロシアに売り渡すもの」とする非難は当たらないだろう。本書では、プーチンが「非軍事化」「非ナチ化」の目的を成し遂げない限り、ウクライナ戦争から簡単に手を引かない事情についても、ウクライナへの民族主義的な「復讐心」とかかわって論じている。



 また、たとえばマリウポリでのウクライナ兵捕虜の爆殺がアメリカの支援ミサイルによるものというロシアの報道など、ロシア側のウソと思われる素材も検証・分析している。さらにロシアや海外の経済学者の論文から、西側の経済制裁や戦時経済がロシアの経済不振を深刻化させ、兵員不足にも苦しんでいる事情をも明らかにしている。



 ロシアのウクライナ侵攻から1年余を経て、欧米諸国でNATO・政府のウクライナ軍事支援に反対し、停戦と和平を求めるデモが勢いを増している。著者はその一方で、アメリカのネオコンと英独仏のウクライナ対応の差異をあげつつも、西側には「ウクライナをめぐる過去の経緯を踏まえたうえでどう対処すべきかを道徳的に判断できるような指導者」が見受けられないと指摘する。アメリカにすり寄ることで利権を得ようとする小粒の「政治屋」に成り下がっているというのだ。



 だが、世界的に見れば、 欧米諸国が主導した国連での「ロシア軍の完全、即時、無条件の撤退」を求める声明に賛同した国は3分の1にも満たない。こうした世界の現実についても、マスコミは意図的に報じないでいる。本書はその意味で、マスコミの情報操作をはねのけ、平和を実現する原動力がどこにあるのかを示唆するものとなっている。    



 (花伝社発行、四六判・254㌻、1700円+税)
https://www.chosyu-journal.jp/review/26455
26:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/17 (Wed) 19:09:45

2023/04/08「ロシア・ウクライナ戦争1年の分析と解決方法」第2部 質疑・応答,松里公孝講師,村主道美講師,伊藤貫講師,司会 姉川知史,「日本のグランドデザイン策定のための公開教育」
https://www.youtube.com/watch?v=UX_GHwNDZkI

0-20分  基調講演補足
20-32分 主催者質問
33-72分 松里公孝講師,村主道美講師,伊藤貫講師 質疑・応答
27:保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/21 (Sun) 10:36:23

2023.05.21XML
バフムート陥落という現実を前に立ちすくむG7
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305210000/

 ワグナー・グループを率いるエフゲニー・プリゴジンは5月20日、バフムート(アルチョモフスク)の「解放」を宣言、25日から部隊を撤退させると発表した。その際、セルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。

 スロビキンは昨年10月、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官に任命された軍人。第2次チェチェン戦争を経験した後にシリアで司令官を務め、アル・カイダ系の武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)などを敗走させた。

 バフムートの前、ワグナー・グループは岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという「地下要塞」が建設されていたソレダルを制圧している。その直後、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長が軍事作戦の統合司令官に就任し、スロビキンは副官になるのだが、指揮の実態に変化はない。その頃、ウクライナでの戦闘はロシア軍対NATO軍という様相を強めていた。

 ミジンチェフも有能な指揮官としてしられ、マリウポリを解放した作戦を指揮していた。ここは戦略的に重要で、2014年2月にクーデターでキエフを制圧したネオ・ナチ体制はマリウポリに戦車部隊を突入させ、制圧している。

 マリウポリを占領、拠点化していたのはネオ・ナチを主力とするアゾフ特殊作戦分遣隊(アゾフ大隊やアゾフ連隊とも言われる)。内務省に所属する親衛隊の中核で、ロシア軍が攻撃を始めると住民は人質として使い始める。

 ジョー・バイデン政権はウクライナでロシア軍が「ジェノサイド」を行っていると主張、それを西側の有力メディアは宣伝しているが、解放されたマリウポリ市民は異口同音に親衛隊の残虐行為を告発していた。その様子を撮影した映像がインターネット上に流れている。アメリカの情報機関に従属しているハイテク企業はそうした映像を削除したが、削除しきれていない。世界に人が実態を知ることができたということだ。それを知らないとするなら、情報を西側の支配者に依存していることを意味している。(例えば​ココ​や​ココ​)

 親衛隊などが住民を人質にして立てこもっていたのアゾフスタル製鉄所からも住民が脱出、そのひとりである​ナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまう​。彼女は親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。

 シュピーゲルが流したウスマノバの証言映像は西側メディアにとって都合の悪いものだった。シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、その前にロイター自身も彼女の証言映像を流していた。それは約1分間の映像で、彼女がロシア軍を批判しているような印象を受けるように編集されていた。

 西側の有力メディアはアメリカ/NATOのプロパガンダ機関として機能しているが、その仕事を妨害してきたのが事実を伝えるジャーナリストだ。ドンバスにもドイツ人ジャーナリストのアリナ・リップ、フランス人ジャーナリストのアン-ローレ・ボンネル、カナダ人ジャーナリストのエバ・バートレット、フランスの有力メディアTF1やRFIのスタッフ、またロシアやイタリア人の記者もいた。ゴンサロ・リラもそうしたジャーナリストに含まれる。アメリカ/NATOはドンバスの現実を伝えるジャーナリストに対する弾圧を強め、ドイツ人ジャーナリストのパトリック・バーブは職を失い、アリナ・リップは銀行口座を接収された。

 マリウポリをネオ・ナチの手から解放したミジンチェフに対する西側支配層の憎しみは強いようで、罵詈雑言を浴びせてきた。それほど優秀なロシア軍の将軍がワグナー・グループに入っている。この軍人が本当の指揮官ではないかと考える人もいる。

 ワグナー・グループは傭兵会社で、囚人を兵士に使っているというような話も西側では流されているが、ロシア軍の内情に詳しい人物によると、GRU(参謀本部情報総局)やFSB(連邦安全保障局)の指揮下にあるという。

 プリゴジンは5月5日、弾薬の不足と多数の死傷者を主張して部隊を撤退させると宣言しているが、ミジンチェフが本当の指揮官だとする推測やGRUやFSBの指揮下にあるという情報が正しいなら、プリゴジンの発言は茶番、あるいは心理作戦だったのだろう。

 ウォロディミル・ゼレンスキー政権がウクライナ軍の兵士に死守を命じたバフムートは陥落した。「玉砕」を強いられ兵士は数カ月の戦闘で約6万人が死傷、ロシア軍側はその1割以下だと言われている。

 プリゴジン発言の2日前、クレムリンが2機のドローン(無人機)で攻撃された。施設は損害を受けず、死傷者もいなかった。ECM(電子対抗手段)が使われた可能性がある。

 ロシアのトリー・ペスコフ大統領報道官は5月4日、攻撃目標を決めたのはアメリカ政府であり、ウクライナ政府は命令を実行しただけだと語っているが、その可能性は高い。

 クレムリンに対する攻撃があった5月3日にゼレンスキー大統領はフィンランドを訪問してスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドの首相と会談、4にはオランダにあるICC(国際刑事裁判所)を訪れているが、13日にはイタリアを訪問、さらにローマ教皇フランシスコと会い、14日にはドイツとフランス、15日にはイギリスを訪れた。

 5月19日にゼレンスキーはサウジアラビアがイランやシリアとの関係修復を示すアラブ連盟の首脳会談に乗り込んだものの、相手にされない。ロシアや中国との戦争を意識しているであろうG7首脳会談が19日から広島で始まったが、ここでは歓迎された。アメリカやイギリスの帝国主義者にとってウクライナはロシアを疲弊させ、あわよくば解体させるための生贄だ。

 ソ連が消滅した後、 ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと信じ、中国やロシアは簡単に潰せると思った。CFR(外交問題評議会)が発行している定期刊行物、​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載された論文​はそうした心情を表していると言えるだろう。キアー・リーバーとダリル・プレスはその論文の中で、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。その幻想の中で生きてきた人々は現実の前に立ちすくんでいる。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305210000/
28:777 :

2023/05/27 (Sat) 09:09:09

2023.05.26XML
ウクライナで敗れたネオコンは戦争に活路を求める
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305260001/

 東アジアでの軍事的な緊張を高めているジョー・バイデン政権から中国問題の中心人物が離れようとしていることに注目する人がいる。ウェンディ・シャーマン国務副長官が今年の夏に退任すると伝えられているが、それにとどまらずNSC(国家安全保障会議)で中国担当シニアディレクターを務めてきたローラ・ローゼンバーガー、そして国務副次官補として中国と台湾の問題を担当するリック・ウォーターズも退任するようだ。

 バイデン政権における軍事戦略の責任者はジェイク・サリバン国家安全保障補佐官だろう。つまりサリバンの立てた戦略が失敗、アメリカの支配システム崩壊を早めているだけでなく、彼自身の立場も危うくしている。

 第2次世界大戦後、アメリカでは金融資本と結びついたシオニスト、つまり米英の帝国主義者が国際戦略を動かしてきた。ネオコンもその中から現れたと言える。ウィンストン・チャーチルが「最初のネオコン」と呼ばれる一因はそこにあるのだろう。

 ウクライナを戦乱の中へ投げ込んだものネオコンだ。2010年の大統領選挙で東部や南部を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチが当選、それを嫌ったアメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月にクーデターを始動させ、14年2月にヤヌコビッチ大統領の排除に成功した。ウクライナの東部や南部では7割以上がロシア語を話し、東方正教会の信徒が多く、ヨーロッパ志向の強い西部とは違う。西部は歴史的にナチズムとの関係も深い。

 年が明けるとネオ・ナチが前面に出て暴力的な様相を強め、そのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してくる。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像がインターネット上に流れた。

 そうした展開の中、EUは混乱を話し合いで解決しようとしたが、これに怒ったのがアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補。ウクライナ駐在アメリカ大使のジェオフリー・パイアットに対し、電話で「EUなんかくそくらえ」と口にしている。

 ヌランドは副大統領だったジョー・バイデンや彼の国家安全保障補佐官を務めていたサリバンと連絡をとりあっていた。この3名がウクライナにおけるクーデター工作の中核グループだったということだ。このグループは現政権でも健在。そこにアントニー・ブリンケン国務長官が加わっている。

 ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したということだ。

 ヤヌコビッチを支持していた東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施されて95%以上が賛成(投票率は80%以上)する。オデッサでは反クーデター派の住民をネオ・ナチが虐殺、東部のドンバスでは内戦が始まった。

 バイデン、ヌランド、サリバン、ブリンケンを含むネオコンのグループ、その背後にいる金融資本はバイデン政権誕生の直後に「ルビコン」を渡った。撤退は許されないのだが、彼らはロシアや中国を簡単に倒せると信じていたようだ。西側の有力メディアはその前提でストーリーを組み立てていたのだが、現実は違った。見通しの間違いを取り繕うために嘘をついてきたが、それも限界に達している。

 軍事的に重要な場所だということもあり、ウクライナ軍とロシア軍はバフムート(アルチョモフスク)で数カ月に渡り、激しい戦闘を繰り広げてきた。ロシア側は傭兵会社とされるワグナー・グループの部隊が戦ってきたが、その会社を率いるエフゲニー・プリゴジンは5月20日、バフムートの「解放」を宣言、25日から部隊を撤退させると発表した。

 その際、プリゴジンはセルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。スロビキンは昨年10月、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官に任命された軍人であり、ミジンチェフはネオ・ナチのアゾフ特殊作戦分遣隊(アゾフ大隊やアゾフ連隊とも言われる)が占領していたマリウポリの解放作戦を指揮していた。

 そこで、反クーデター派の住民を人質にし、暴行を働き、虐殺していたネオ・ナチを支持してきた人びとにミジンチェフは嫌われている。5月4日からワグナー・グループの副司令官に就任しているが、実際の司令官はミジンチェフだったのではないかという見方もある。

 バフムートでアメリカ/NATOが操るウクライナ軍がロシア軍に敗北したわけだが、これはウクライナ全体の戦闘でもアメリカ/NATOが敗れたことを意味する。

 すでにイギリスが提供した巡航ミサイル「ストーム・シャドー」による攻撃を開始しているが、撃墜されているようだ。被害が聞こえてこない。バイデン政権はウクライナに対するF-16戦闘機の供給を容認したが、5月21日のインタビューでサリバンはクリミアに対する攻撃を容認する発言をし、ロシア側の反発を招いた。

 5月25日にはアメリカ/NATOがウクライナへ供給した3隻の無人艇が天然ガスをハンガリーやトルコへ運んでいる「トルコ・ストリーム」を警備していたロシアの艦船を攻撃、1隻の無人艇が衝突したようだが、爆発しなかったようだ。

 この攻撃を実行するためにはロシアの艦船がどこにいるかをリアルタイムで知る必要がある。その情報をウクライナへ提供してたとみられているのがアメリカのドローン「RQ-4(グローバルホーク)」。攻撃当時、近くを飛行していた。同じ頃、バルト海ではアメリカのB-1爆撃機2機がロシア領空付近を飛行し、ロシア戦闘機に迎撃されている。

 昨年9月26日から27日にかけての間に天然ガスを運ぶ2本のパイプライン「ノードストリーム(NS1)」と「ノードストリーム2(NS2)」が破壊され、天然ガスが流出した。ロシアとドイツがバルト海に建設したものだ。

 調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュはアメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りて実行したと書いている​。彼によると、アメリカのバイデン大統領は2021年後半にサリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合い、2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申したという。

 こうした中、注目されているのが NATOの軍事演習「​エア・ディフェンダー23​」。6月12日から23日まで実施されるNATO史上最大の空軍展開演習で、25カ国から最大1万人が参加、派遣される航空機は220機に達するという。敗北を容認できなネオコンが正気だとは思わない方が良い。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305260001/
29:777 :

2023/06/01 (Thu) 16:10:06

【討論】ウクライナと世界の行方が視えて来た[桜R5/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=p3vjWMge6Ig

パネリスト:
 ジェイソン・モーガン(歴史学者・麗澤大学国際学部准教授)
 マックス・フォン・シュラー小林(元米海兵隊・歴史研究家)
 用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将)
 山口敬之(ジャーナリスト)
 ロバート・D・エルドリッヂ(エルドリッヂ研究所代表)
司会 :水島総
30:777 :

2023/06/08 (Thu) 11:56:17

【Front Japan 桜】矢野義昭~ウクライナ本格「反攻」は本当か?[桜R5/6/8]
矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補)
https://www.youtube.com/watch?v=58FYF-iTy4E
31:777 :

2023/06/10 (Sat) 09:21:01

ウクライナのダム決壊でロシアの要塞も被害
Sinéad Baker [原文] (翻訳:仲田文子、編集:Toshihiko Inoue)
Jun. 10, 2023
https://www.businessinsider.jp/post-271117

2023年6月7日、ウクライナのへルソンにあるカホフカ・ダムの決壊により浸水した街で、住民を避難させる救援隊。

カホフカ・ダムの決壊による洪水が、ロシアの防衛態勢に害を及ぼしていると専門家は指摘する。
戦争研究所によると、洪水はロシアの要塞と地雷原を一掃したという。
ウクライナ側は、ロシアがウクライナに損害を与えるためにダムを爆破したと主張しているが、そうだとすればロシア側に意図しない結果をもたらしたようだ。
ロシアが爆破したとウクライナが非難するダムからの壊滅的な洪水によって、ロシアの防御陣地も一掃されたと、専門家が最新報告で述べている。

アメリカのワシントンDCにある戦争研究所(ISW)は、2023年6月7日に最新報告を発表し、「ロシア軍がウクライナ軍の攻撃を防御するために使おうとしていた第一線の野戦要塞の多くが、洪水によって破壊された」と述べている。


ウクライナのダムは決壊の前から損壊していた…衛星写真で明らかに
洪水が流れ出たドニプロ川はロシアとウクライナ、それぞれの支配地域の境界線にもなっている。


ロシアはドニプロ川の東岸を占領し、ウクライナは2022年にヘルソンを含む西岸を奪還していた。ウクライナによると、ダムの決壊による洪水のほとんどは、ロシアが支配する側で起きているという。

ISWによると「急激な洪水により、ロシアの人員と軍備は重要地点から撤退を余儀なくされたようだ」と述べ、オレシキーとホラ・プリスタンという具体的な地名を挙げている。これらの集落はドニプロ川の東岸に位置し、以前からロシア軍の砲撃を受けていた。

ウクライナでダムが決壊し、近隣の都市で大洪水が発生した。

ウクライナでダムが決壊し、近隣の都市で大洪水が発生した。


また、6月7日に撮影された近赤外線画像からは、洪水によってこれらの集落にある「ロシアが用意した防御陣地が大きく破壊」されていることが分かるという。


さらに「海岸沿いにロシアが設置した地雷原が破壊され、地雷が洪水の中で爆発している映像もある」とISWは付け加えた。

この洪水によってロシアが失った軍備がどの程度かは不明だという。
https://www.businessinsider.jp/post-271117
32:777 :

2023/06/10 (Sat) 09:23:27

2023.06.09XML
ダム破壊の計画をウクライナ軍の司令官が昨年12月、米紙に語っていた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306090000/

 ノヴァ・カホウカ・ダムが6月6日に爆破され、ヘルソンのロシアが支配している地域は洪水で水浸しになっている。ウクライナ軍の侵攻を防ぐために作られた地雷原は今回の洪水で押し流され、水が引いて土地が乾燥した後、攻め込むことが容易になると考える人がいる。アメリカ/NATOはクリミアを占領しようと目論んでいるが、破壊されたダムはクリミアの水源であると同時に電力の供給源だった。ザポリージャ原子力発電所もダムの水力発電所から電力の供給を受けている。

 ウクライナ軍がダムの破壊を計画していることは昨年の段階で指摘されていた。アメリカの主要プロパガンダ機関であるワシントン・ポスト紙は12月に同軍のアンドリー・コバルチュク少将をインタビュー、​ドニエプル川を氾濫させるという構想​を聞いている。同少将はヘルソン地区におけるウクライナ軍を指揮している。

 その構想に基づき、ウクライナ軍はHIMARSでノヴァ・カホウカ・ダムを攻撃、3カ所に穴を開けたとコバルチュク語った。これは昨年8月のことだ。テストは成功したが、最後の手段として取っておくとしていた。

 昨年11月、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はセルゲイ・スロビキン司令官からの報告に基づき、ヘルソンからの撤退を部隊に命じた。同時に住民も避難させている。ウクライナ側の計画を知ってのことだろう。

 この頃、ロシア側はダムの水位を下げているが、年明け後に急上昇している。ウクライナ軍がドネプロペトロフスクとザポリージャの水門を開いたからだと言われている。

 ウクライナ軍は6月4日に「反転攻勢」を始めたものの、5日の段階で失敗に終わった。そこで注目されているのがNATOの軍事演習「​エア・ディフェンダー23​」。6月12日から23日まで実施されるNATO史上最大の空軍展開演習で、25カ国から最大1万人が参加、派遣される航空機は220機に達するという。追い詰められているネオコンはこの演習を利用して軍事侵攻すると懸念する人もいる。そうなるとヨーロッパが壊滅するだけではなく、核戦争に発展する可能性もある。

 ウクライナの内戦は2010年の大統領選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領をアメリカのバラク・オバマ政権が2014年2月、ネオ・ナチを使って排除したところから始まる。勿論、このクーデターは憲法違反だ。

 クーデターを指揮していたのはジョー・バイデン副大統領、ビクトリア・ヌランド国務次官補、副大統領の国家安全保障補佐官を務めていたジェイク・サリバン。現在バイデンは大統領、ヌランドは国務次官、サリバンは国家安全保障問題担当の大統領補佐官だ。バイデン政権で戦争を推進しているのは、この3人とアントニー・ブリンケン国務長官だ。またサリバンの妻でジョー・リーバーマンやジョン・マケインの顧問を務めた海軍情報局の退役将校マーガレット・グッドランダーも注目されている。

 アメリカは世界支配のために買収、恫喝、暗殺、クーデター、軍事侵略などあらゆる手段を使ってきた。その国の政府は「法の支配」や「紛争の平和的解決」といった用語を使いたがる。その従属国も真似をしたがる。

 しかし、「万国公法」が帝国主義国の植民地政策を正当化するルールにすぎなかったように、こうした用語は買収、恫喝、暗殺、クーデター、軍事侵略に歯向かうことを許さないという宣言にすぎない。

 昨年秋にも大きな破壊活動があった。ロシアとドイツがバルト海に建設した2本のパイプライン「ノードストリーム(NS1)」と「ノードストリーム2(NS2)」が2022年9月26日から27日にかけての間に破壊され、天然ガスが流出したのだ。

 ドナルド・トランプ政権下の2020年7月には国務長官のマイク・ポンペオがNS2を止めるためにあらゆることを実行すると主張。2021年1月に大統領がジョー・バイデンに交代しても状況に変化はなく、22年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらNS2を止めると発言、2月7日にはジョー・バイデン大統領がNS2を終わらせると主張し、アメリカはそうしたことができると記者に請け合っていた。

 ​調査ジャーナリストの シーモア・ハーシュはアメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事を発表​した。彼によると、ジョー・バイデン米大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成し、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合い、2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。

 西側の政府や有力メディアが宣伝していた「ロシア犯行説」は説得力にかけ、疑惑の目はアメリカに向けられた。そうした中、有力メディアは「ウクライナ犯行説」を打ち出してきたのだ。ここにきてワシントン・ポスト紙は「CIAはウクライナの破壊工作を知っていた」とする話を流しているが、要するに「アメリカ政府は無実だ」という印象を広めたいのだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306090000/
33:777 :

2023/06/14 (Wed) 12:49:54

2023.06.14
航空兵力の支援を受けられないまま「反転攻勢」を始めたウクライナ軍の運命
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306130000/

 ウクライナ軍は6月4日、航空兵力の支援を受けられない状態でドンバスへの攻撃を始めたという。この戦闘で「勝利」のイメージを欲しがっているのは大統領選を控えたジョー・バイデン政権にほかならない。

 1945年4月に日本軍は航空機の支援を受けられない状態で戦艦大和を含む艦隊を沖縄へ向かわせた。いわゆる「海上特攻」だが、似たようなことを行ったわけだ。結果も似たようなことになっている。攻撃が始まってから2日後にノヴァ・カホウカ・ダムは爆破され、ヘルソンのロシアが支配している地域は洪水で水浸しになった。

 2014年のクーデターでビクトル・ヤヌコビッチを倒したバラク・オバマ政権はネオ・ナチ体制を作り上げた。クーデターを指揮していたのはジョー・バイデン副大統領、ビクトリア・ヌランド国務次官補、副大統領の国家安全保障補佐官を務めていたジェイク・サリバン。現在バイデンは大統領、ヌランドは国務次官、サリバンは国家安全保障問題担当の大統領補佐官だ。バイデン政権で戦争を推進しているのは、この3人とアントニー・ブリンケン国務長官だ。

 ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民がクーデターを拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバスでは内戦が始まる。そこでの戦闘でクーデター軍は勝てないと判断した西側は軍事力を増強するための時間稼ぎを始めた。​アンゲラ・メルケル元独首相​は昨年12月7日にツァイトのインタビューで、ミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めた。その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語っている。

 その間、アメリカ/NATOはキエフ政権に兵器を供与、兵士を訓練、そしてドンバスの周辺に要塞を築いた。ネオ・ナチを中心に編成された内務省親衛隊の中核だったアゾフ特殊作戦分遣隊(アゾフ大隊)が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルを中心に要塞線が作られたようだが、それはすでに突破された。

 イギリスは長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドー」や「チャレンジャー2」戦車、そして劣化ウラン弾を新たに供給。ドイツは「レオパルト2」戦車、アメリカは「ブラッドリー」装甲戦闘車両に続き、「M1エイブラムス」戦車を送った。すでに戦場ではレオパルト2やブラッドリーの残骸を撮影した写真が明らかにされている。

 日本のマスコミは一貫してウクライナが勝っているというイメージを広めようとしてきた。「勝った、勝った」、ついで「反転攻勢」と叫んできたのだが、事実はそうした「宣伝」を破壊している。そもそも勝っている軍隊が反転攻勢するという話がおかしい。

 アメリカの軍事や外交をコントロールしているネオコンは国防総省の「DPG草案」という形で1992年2月に世界制覇プランを作成した。その直前、1991年12月にソ連が消滅し、アメリカが「唯一の超大国」になったと考えたからだ。

 ソ連を消滅へ導いたのはニコライ・ブハーリンを「別の選択肢」と考えていたミハイル・ゴルバチョフと西側のエージェントだったボリス・エリツィンだと言えるだろう。当時のソ連は体制が崩壊するような状況にはなく、準備ができていなかった。

 ネオコンが手始めに狙ったのはユーゴスラビア。その直後、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、人びとがショックで茫然自失になっている間にジョージ・W・ブッシュ政権は国内の収容所化を進め、国外で侵略戦争を本格化させる。そして2003年3月にイラクを戦争攻撃し、サダム・フセイン体制を倒した。ネオコンはフセイン体制を倒して新イスラエル体制を築き、シリアとイランを分断して個別撃破する予定だった。

 結局、イラクへの侵略戦争は失敗、21世紀に入ってロシアが再独立に成功したことでネオコンの世界制覇プランは破綻したのだが、その妄想を捨てられない彼らはロシアを再び屈服させようとする。そうした工作の手先として想定されていたのが西側と手を組んだ「ビジネス」で巨万の富を築いていたオリガルヒ、あるいはアカデミーやメディアの人間たちだ。

 こうした工作のため、イギリスは留学を利用してきた。崩壊直前の帝政ロシアを支えていたのは大地主と産業資本家。ドイツとロシアを戦争させたいイギリスはロシアの支配層にネットワークを作っていた。その中心人物が有力貴族のフェリックス・ユスポフ。

 ユスポフ家が雇っていた家庭教師の中にはイギリス人もいた。その宮殿で教師の子ども、スティーブン・アリーが1876年2月に誕生しているが、のちにMI6のオフィサーになった。フェリックスが生まれたのは、その11年後だ。

 フェリックスは1909年から13年にかけてオックスフォード大学で学んだ。クラスメートのオズワルド・レイナーと親しくなるが、この人物は後にイギリスの情報機関SIS(秘密情報局、通称MI6)のオフィサーになる。また在学中、フェリックスはブリングドン・クラブに入っている。

 クラブのメンバーは多くがイートン校の出身、つまり富豪の子どもたちで、素行が悪いことで知られている。1980年代のメンバーにはボリス・ジョンソン、デイビッド・キャメロン、ジョージ・オズボーン、トニー・ブレアといった後の政治家、そしてナット・ロスチャイルドも含まれている。

 こうした仕掛けのほか政略結婚もあり、ロシアのエリート層にはヨーロッパへの憧れを抱く人が少なくなかった。フェリックスたちはドイツとの戦争に向かうが、それに反対したのがグレゴリー・ラスプーチン。ロシアとドイツを戦争させるためにはラスプーチンを排除しなければならない。そこで1916年12月30日にラスプーチンは暗殺される。フェリックスが殺したとされているが、使われた銃弾の口径からフェリックスが真犯人だと推測する人もいる。

 ロシア革命当時から最近までロシアのエリート内には「親ヨーロッパ派」とまでは言えなくとも、欧米を信じている人は少なくなかったが、状況に変化が見られる。ロシア連邦院議長を務めるワレンチナ・マトヴィエンコの発言から判断すると、欧米幻想からロシア人は抜け出しそうだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306130000/
34:777 :

2023/06/17 (Sat) 00:35:22

2023年06月15日18:39
謀略が渦巻くウクライナ戦争 / 硬直した思考と自衛官 (前編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68934201.html

「兵器解説」なら得意の自衛官

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(左 : 破壊されたカホフカ・ダム / 右 : 「容疑者」となったロシア軍)

 「詫び状」たる占領憲法、すなわちマッカーサー憲法を後生大事にする日本人は、戦争や軍事一般について恐ろしいほど無知になっている。巷の庶民なら仕方ないが、日本の国防を担う自衛官にも“平和病”が蔓延しているから、日本の病理は深刻だ。

  今月の上旬(6月6日)、ウクライナにあるカホフカ(Kakhovka)水力発電所のダムが爆破される、という事件が起きてしまった。この破壊により、ドニプル川を堰き止めていたカホフカ貯水池の水が流れ出し、あっという間に水位が急上昇した。当然、下流にある住宅地域は水浸しだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は直ちに、「ダムの破壊はロシア軍の仕業だ!」と非難したが、本当にそうなのか? ロシアの国防省も相手方を非難し、ウクライナ側の犯行だ、と反論していた。

  では、日本の反応はどうだったのか? 戦争に疎い大手メディアは、アメリカやヨーロッパの主要メディアが与える映像を垂れ流し、局アナが用意された原稿を朗読するだけだった。しかし、これだけじゃマズいから、一応、「専門家」を呼んで解説をさせていた。とは言っても、「ゲスト解説者」は、いつもの面々。在京テレビ局に招かれるのは、毒舌とは無縁の“凡庸”な御用学者で、プロデューサーの意向を汲むのが得意な人物ばかり。例えば、TBSは東京大学の小泉悠(こいずみ・ゆう)を招き、日本テレビは慶應義塾大学の廣瀬陽子(ひろせ・ようこ)を出演させていた。

  もうウンザリしてしまうが、「どうして慶應大学は、ポンコツばかりを教授にするのか?」と訊きたくなる。廣瀬教授はロシア側とウクライナ側による犯行説を述べていたが、「その他」の説にも言及していた。一つは、「自然説」で、雨量が増したことによりダムのヒビ割れが拡大し、その水量でダムが決壊した、という笑い話。もう一つは、ロシア軍にいる志願兵が勝手に破壊した、という巷の噂話だ。まぁ、大学という病理施設に収容された“年増のお嬢さん”だからしょうがないけど、アメリカやブリテンによる謀略工作に言及してもいいんじゃないか?

  普段は「反日左翼」の民放も、戦争となれば仕方ないのか、嫌いな自衛官を呼ぶことにしている。だが、優秀で鋭い洞察力を持つ将校は危険だから、無難な一般論を丁寧に喋る元自衛官を招くようだ。例えば、参議院の佐藤正久議員は元自衛隊の陸軍大佐*で、「ヒゲの隊長」としても有名だから、ゲスト解説者には適任だ。(*註 / 佐藤議員は退役した「陸自1佐」だが、自衛隊用語は一般の日本人に馴染みがないので、歐米や帝國陸海軍で使用さた階級名を用いることにする。)

  マスコミが今日する他の自衛官といえば、陸上自衛隊出身の松村五郎・元東北方面総監や統合幕僚長を務めたことのある河野克俊(かわの・かつとし)海自大将くらいだ。元東部方面総監の渡部悦和(わたなべ・よしかず)も、よく民放各局に起用されるが、彼の話はそれほど聞く価値はない。まぁ、反軍・反日の民放からすれば、“無害で好都合”な退役将校なんだろう。以前、生物兵器の件で触れたことがあるけど、こんな人物が第二師団長を務めていたんだから、自衛隊幹部の質は段々と劣化しているのかも知れない。

  他方、視聴者の質が高いYouTube番組は、もう少し“まし”な自衛官を招いている。例えば、チャンネル桜は陸自の西部方面総監を務めた持田和仁(もちだ・かずひと)中将とか、陸自小平学校の副校長を務めた矢野義昭(おの・よしあき)少将をスタジオに招き、ロシア軍とウクライナ軍の状況を語らせていた。文化人放送局の方は、陸自中部方面総監を務めた山下裕貴(やました・ひろたか)中将をレギュラー解説者とし、ウクライナ紛争に関する質問を投げかけていた。渡部氏と違って、山下氏は通常の高級将校に思える。

  山下中将もカホフカ・ダムの破壊について述べていたが、彼の解説には首をひねりたくなる部分が幾つかあった。一応、質問を受けた山下氏は、「ロシア側、ウクライナ側のどちらがやったのか、あるいは、誰がやったのか判らない」と断っていたが、状況を考えれば「ややロシアかなぁ~」と漠然的に答えていた。筆者は山下氏の意見に反対しないが、分析の判断基準には頷けない点がある。

  例えば、他の自衛隊将校やロシア専門家も指摘する、ロシア軍がウクライナ軍の渡河作戦を阻止するためにダムを破壊した、という説だ。山下氏は「洪水により、ウクライナ軍は橋を架けられなくなった。ロシア軍はウクライナ側の拒否行動を狙ったのだ」と述べていた。しかし、これは現実的ではない。なぜなら、もしウクライナ軍がドニエプル川を渡って、対岸か中州に橋頭堡を築くとすれば、相当な危険を覚悟せねばならない。当然、ロシア軍は渡河の最中にウクライナ軍を攻撃するだろう。たぶん、ウクライナ兵の損失はかなりの数になるはずだ。

  現場で指揮を執るウクライナ将校にしたら、こうした作戦は無謀に思えてならない。そもそも、「兵員不足」に悩まされるウクライナ軍が、こんな危険をわざわざ冒すのか?ウクライナ軍の戦車部隊は、ロシア軍の防衛線を突破しよとした時、将兵の死亡を少なくするため、意図的にレオポルドやブラッドレー戦車を使っていた。ロシア製のT-60やT-72、T-80といった戦車だと、被弾した時に乗組員が一緒にやられてしまうので、防禦構造がしっかりしている西側の戦車の方が心強い。アメリカ製の戦車なら被弾しても脱出できる。兵員の消耗に敏感なウクライナ軍は、地雷原の突破にも苦慮しているから、強引な突撃で死傷者を増やしたくないのだ。

  もう一つ、山下氏の解説で納得できないのは、「ロシアは自分の領土じゃないから、ヘルソン州に被害を与えても平気なんだ」という意見である。歐米諸国の主流メディアは、圧倒的に「ロシア犯行説」を取っているから、山下氏が同調するのも無理はない。だが、プーチン大統領は狡猾な政治指導者だ。一時的にウクライナ軍の反撃を妨害できたとしても、「極悪非道のロシア軍」とか「テロ行為も辞さない侵略者」という印象が定着すれば、長期的にはロシア側の損益となってしまうだろう。仮に、プーチンが「極秘作戦」を命じたとすれば、必ず結果についても、周到な準備や対策をしているはずである。ところが、今回の破壊行為は汚名を上回るほどの「得」にはなっていないのだ。

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(左 : 洪水で被害を受けた住宅地 / 右 : 救助される住民)

  もし、ロシアがダムを破壊したとなれば、“保護”する住民を苦しめる結果になり、占領地区の住民からも相当な“恨み”を買うはずだ。心理戦を得意とするプーチンからすれば、住民の反感を煽るような極秘作戦は下策で、ロシアの大義名分を損なうだけだ。プーチンからすれば、「ロシア軍は迫害された同胞を助ける救世軍」と宣伝することが肝要である。重要なインフラを破壊してでもウクライナの進軍を阻止すべし、なんて考えたら却って墓穴を掘るだけだ。第一、支配地域を破壊したら、ロシア政府にとっての余計な出費となるし、厄介な後始末で仕事が増えるだけである。また、クリミアの飲料水を確保せねばならぬから、「自作自演」のテロ作戦は利益にならない。

Kakhovaka Dam destruction Mykolayiv regionUkraine protests 1121
(左 : 災害を受けたウクライナの住民 / 右 : ロシアに抗議するウクライナ人 )

  ダムの破壊は、ロシアの偽旗作戦なのか、それともウクライナ側のテロ行為なのか判らない。もしかすると、両国以外の勢力による犯罪という可能性だってある。山下氏はダムの警備が厳重なので、ウクライナ軍の特殊部隊がロシアの監視をかいくぐって爆薬を仕掛けるのは不可能だ、と述べていた。また、アメリカの特殊部隊は「土地勘」が無いから、ダムの内部に侵入するのは困難である、とも述べていた。ただし、どうしてもアメリカ軍がやるとなれば、ウクライナとの共同作戦になるだろう、と論じていた。

  しかし、これも硬直した考え方で、土地勘の無いアメリカ人でも、親しい武器商人に頼んで現地に詳しい人物を紹介してもらえばいいし、ウクライナに詳しいユダヤ人を顧問に雇って作戦を練ればいい。何も「合衆国正規軍」の特殊部隊を使う必要は無いし、民間軍事会社の傭兵を使うといった選択肢だってある。ウクライナ人やロシア人の傭兵を使ってダムの内部に侵入させる、という手段だってあるだろう。山下氏はロシア軍の警備が厳重だから無理、と述べていたが、本当に末端のロシア兵が毎日毎日、鷹のような目つきでダムを防禦していたのか?

  なるほど、ロシア人には冷徹で厳格な性格、というイメージがある。しかし、その一方で、“杜撰”かつ“怠惰”な性質もあるから、ロシア軍の行動分析というのは難しい。もし、アメリカの極秘部隊が破壊計画を立てたとすれば、1年前から用意してたとも考えられるし、英米の闇組織が事前に拵えた「シナリオ」の一つとも考えられるのだ。爆破(demolition)の専門チームなら、毎日ダムの警備体制を観察し、「どこに警備の穴があるのか?」や「警備員の盲点や怠慢はどんなものなのか?」といった項目を徹底的に調べるはずだ。それゆえ、一見すると“侵入不可能”なダムでも、意外な“欠点”があったりするから、優秀な工作員は、こうした隙を突くこともある。だいたい、警備員には下っ端の兵卒が多いから、退屈な任務だと“つい”杜撰な警備になりやすい。山下氏は高級幹部の立場からロシア軍を考えているが、庶民のロシア兵がどう行動するのかを考えるのも軍人の務めである。

準備された宣伝戦?

  報道番組に招かれる自衛官には、兵器の性能や戦術に詳しい人が多い。だが、経済政策や国際金融、財閥の世界戦略には疎いから、戦場から遠く離れた世界に目が届かない人もいる。政治プロパガンダや印象操作に関しては、写真家とか映画監督の方が適任で、時たま鋭い指摘でビックリすることがある。昔だとフランク・キャプラ(Frank R. Capra)とかスタンリー・キューブリック(Stanley Kubric)、今だとJ.J.エイブラムズ(Jeffrey Jacob Abrams)とか、ハワード・ゴードン(Howard Gordon)といった映画制作者が様々な映像を分析すれば、意外な点を指摘をするかも知れないぞ。一方、渡部悦和なんかは凡庸な軍事評論家で、彼は『現代戦争論 超「超限戦」』という本を出しているが、「本当に彼は超限戦を学んだのか?」と疑いたくなる。

  実際に被害地域がどうなっているのか、誰がダムの爆破を実行したの判らないが、マスコミの報道を観ていると、プロ左翼みたいな人材が紛れ込んでいるのか判る。例えば、歐米や日本のマスコミは、洪水の被害を受けたウクライナ国民を哀れんでいたが、フリーのジャーナリストや一般人が撮影した映像を色々と調べてみると、時々、眉を顰めたくなる映像に出くわす。

  歐米のマスコミはウクライナ人の抗議活動を伝えるが、こうした「活動家」は何となく怪しい。もちろん、「ロシア軍の非道」を咎め、プラカードを掲げる参加者は本当に怒っているんだろう。しかし、彼らを組織する人物は何となく胡散臭い。抗議活動のウクライナ人は尻まで水に浸かり、“英語”で書かれた看板や国旗を掲げて怒鳴っていた。そして、怒れる住民を率いるリーダーは、ちゃんとメガホンを手に持ち、きれいな英語でロシアを非難していた。

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(写真 / 抗議活動を先導するリーダーと被害者の住民)

  もしかすると単なる抗議活動なのかも知れないが、よくよく考えてみると、「ずいぶん慣れているなぁ~」といった印象を受ける。抗議者の中にはペットの犬を抱いて叫んでいる女性もいたから、よく出来た“演出”の臭いもしてくる。水害を被った住民が激怒するのは理解できるが、実際に被害を受けたウクライナ人が、再び水に浸かって抗議活動に専念するのか? 普通なら、救助隊と一緒に避難所へ赴き、家族と一緒に休息を過ごしたい、と願うはずだ。幼い子供を肩車し、水に浸かってマスコミにアピールする住民なんて、本当に普通の、カタギの、一般的なウクライナ国民なのか?

  ヘルソン州の他の地域でも、困惑した被害者が路上に集まり、役人や救助員に話しかけていた。しかし、ここでも政府や軍に雇われたジャーナリストや活動家の影がちらつく。歐米諸国の世論にアピールしたいのか、正体不明の人道主義者が現れ、飼い主からはぐれた犬を見せびらかしていた。報道によれば、親切なボランティアが、泥まみれのペットを救助していたというが、どうしてあんなに多くの檻を用意できたのか? 

  猫や仔犬を飼っている人なら、携帯用の檻(ケージ)を持っているが、急にたくさん集めるとなれば大変だ。歐米のジャーナリストは、水浸しの家屋に取り残された犬を撮影し、ゴム・ボートに乗った救助員が保護する光景を放送していた。しかし、中には意図的にペットを連れ去り、「ロシア軍はこんなに酷いことをしたんですよ!」と宣伝したウクライナ人もいるだろう。ペルシア湾岸戦争の時もヤラセ報道があり、歐米のマスコミは原油で真っ黒になった水鳥を盛んに放送していた。アメリカの主流メディアは、イラクが石油を流したと非難したが、実際は米軍がイラクの石油精製施設にミサイルを打ち込んだことが原因であった。(1991年1月26日附の朝日新聞も、ペルシア湾に流れ込む原油と油まみれの水鳥を大々的に報じていた。)

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(写真 / 1991年のペルシア湾戦争で油まみれになった水鳥)

  政府の手先となっている歐米のメディアは、ドローンを使って浸水した民家を撮影したが、特に彼らが好んだのは自宅で救援を待つ民間人であった。主流メディアは二階の屋根に登ったり、窓から助けを求める少年を撮したけど、なぜかボートに乗った救援隊を撮さなかった。つまり、孤立無援の憐れなウクライナ人をアピールしたかったので、わざと救援隊を画面から外して報道していたのだ。

  今回のダム破壊は軍事的作戦というよりも、戦争を長引かせるための謀略工作と考えた方が良いのかも知れない。もしかすると、実行犯はロシア軍でもウクライナ軍でもなく、アメリカやブリテンの傭兵部隊なのかも知れないぞ。バイデン政権やスナク内閣の背後にいる連中は、ウクライナ国民がどうなろうがお構いなしだ。ジョー・バイデンがうっかり口にしたように、プーチン政権を打倒することが英米の目的であり、ウクライナ軍の勝利を支援するものではない。

  もちろん、ウクライナ軍が失地を恢復すればいいけど、バイデンのパトロン連中は最初からウクライナ軍の勝利には期待していなかった。以前、当ブログで紹介したように、米国のシンクタンクは経済的にロシアを苦しめる作戦を提言をしていた。裏で戦争を仕掛ける連中は、何年も前から対ロシア戦争を計画していたはずで、軍事や兵站の専門家だけじゃなく、経済学や心理学の専門家を動員して、用意周到なシナリオを考えていた節がある。ウクライナが廃墟になっても、それは「織り込み済みの悲劇」に過ぎない。最近、合衆国政府とCIAは、ノルド・ストリームの破壊はウクライナの特殊部隊が勝手にやった謀略と述べていたが、本当にゼレンスキーが英米に内緒で破壊活動を命じたのか?

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  山下氏は長尾敬・前衆院議員の前でウクライナの状況を解説し、ダムの破壊は国際法でも禁止されているし、「やっちゃいけないテロ」と述べていたが、大儲けした軍需産業やエネルギー業界の大御所達は、どんなテロでも容認するだろう。そもそも、ロシアの打倒を誓うネオコンや銭ゲバのオルガルヒにとっては、泥沼の代理戦争でも単なるビジネス行為だ。ゼレンスキーとバイデンを操る連中は、ウクライナが荒れ地になろうが、放射能汚染で無人の大地になろうが知ったことじゃない。

  戦争は外政の延長であり、利益をもたらす商売だ。戦争になると株式市場が乱高下するので、投資家や金融業者は大喜びだ。ただ、通常のビジネスと違うのは、大量の血が流れ、多くの人々が不幸になることである。それでも、石油やガスの販売、兵器の在庫整理、穀物相場の高騰、天然資源の掠奪などの誘惑には勝てない。

  筆者は前々から言っているけど、ウクライナ人は単なる「消耗品」である。2017年に亡くなったスビグニュー・ブレジンスキー(Zbigniew K. Brzezinski)は、大国のパワー・ゲームを熱心に語っていた。彼は「チェスの大盤(Grand Chessboard)」という本も出版していたが、国際政治は列強の勢力争いという面が強く、陰謀なんて当たり前の手段である。可哀想だけど、ウクライナはアメリカの「手駒」にされ、最初から「捨て駒」扱いになっていた。

  日本の知識人はウクライナの勝利を願っているが、日本に逃れてきたウクライナ難民は、戦争が終わったら祖国に戻るのか? もし、在日ウクライナ人がミサイルで破壊された都市や水浸しになった街、瓦礫になった自宅を目にしたら、渋々ながらでも日本に残る道を選んでしまうだろう。なぜなら、幼い子供を抱えた母親達は、我が子の将来を最優先にするからだ。たとえ故郷が被害を免れたとしても、国全体での貧乏生活が待っているだけで、明るい将来など全く期待できない。

  それに、幼稚園児や小学生の子供は、ウクライナ語よりも日本語の方が段々と得意になってしまうから、ウクライナ人の親は帰国を躊躇ってしまうだろう。本心では他達に帰国したいと考えるウクライナ人でも、子供の将来を考えれば「日本の学校でもいいかなぁ~」と妥協したくなる。子供の教育や安全を計算すれば、やはり日本の方がいいと思ってしまうだろう。もし、多民族主義のアメリカへ移住すると、変態や殺人鬼、半グレのゴロツキ、MS-13のヒスパニック・ギャングが気になってしまうから、子供の日常生活が心配になる。一般のウクライナ人は自分の生活を考えるだけで精一杯だ。

  先週、たまたまYouTubeの「闇鍋ジャーナル」を観たけど、落語家の居島一平とナザレンコ・アンドリーが酒を飲みながら雑談していた。対談の内容は陳腐なものだが、未だにアンドリー氏が日本に滞在していたことに驚いてしまった。筆者は彼がウクライナに戻り、バフムートかドネツクで従軍している、と思っていたからだ。ウクライナ軍は反転攻勢を仕掛けると豪語していたが、徴兵を強化しても兵員不足に悩んでいた。ところが、健康で若いアンドリー氏はずっと日本に住んでいから、本国の軍部は彼を必要としているはずである。居島氏と酒を飲むのは楽しいけど、祖国の同胞はアンドリー氏をどう思っているのか?「闇鍋ジャーナル」に出演する須田慎一郎が現地取材をすれば、きっと話題になるはずで、何十万もの再生数を稼ぐことができるだろう。須田のオジキ、いっちょう頑張れ!

 後編に続く。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68934201.html
35:777 :

2023/06/19 (Mon) 21:09:01

802回 ウクライナ反転攻勢に対抗してロシアがダム破壊?
髙橋洋一チャンネル
2023/06/19
https://www.youtube.com/watch?v=HY5y2Kt_3CM
36:777 :

2023/06/20 (Tue) 03:27:12

2023.06.20XML
バイデン政権の政治的な事情で戦争の継続を強いられるウクライナ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306200000/

 ウクライナでの戦闘はジョー・バイデン政権の事情で政治的に続けられていると考える人がいる。軍事的にはロシア軍が昨年春の段階で勝利したのだが、米英の政治的な事情で続けられているのだ。そのためにウクライナは破壊され、ウクライナ人は殺されることになる。

 すでにウクライナ軍の戦死者数は数十万人、ロシア軍はその1割と見られ、しかもアメリカ/NATOはウクライナへ供給する武器弾薬が枯渇している。5月に韓国がアメリカ経由でウクライナへ砲弾を提供したと伝えられてるが、ここにきて​アメリカ政府は日本政府と155mm榴弾のウクライナへの供給することで話し合ったという​。この報道が正しいなら、日本に声をかけねばならないほど戦況はアメリカ/NATOにとって悪いということだ。

 ウクライナの内戦は2014年2月にアメリカ/NATOがネオ・ナチを利用してクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権が倒されてから始まる。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民がクーデターを拒否したのだ。

 OSCE(欧州安全保障協力機構)によると、2022年2月17日にウクライナ側からドンバスへの攻撃が激しくなり、18日、19日とエスカレートしていた。その段階でドンバス周辺には親衛隊のほかアメリカやイギリスの特殊部隊やアメリカの傭兵も集結、攻撃態勢が整いつつあることは知られていた。

 2月19日には​ウクライナの議員として議会でクーデター計画の存在を指摘​したことで知られているオレグ・ツァロフが​緊急アピール「大虐殺が準備されている」​を出している。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始すると警鐘を鳴らしたのだ。

 ツァロフによると、キエフ軍の作戦はロシア語系住民を狙った「民族浄化」を実行、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を虐殺しようとしていると主張している。またSBU(ウクライナ保安庁)がネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行するともしていた。

 アメリカ/NATOは2014年から8年かけてドンバスを要塞線で囲んでいたと言われている。そこには内務省親衛隊の中核だったアゾフ特殊作戦分遣隊(アゾフ大隊)が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルも含まれている。

 ドンバスで住民浄化を実行、救援に入ってくるロシア軍を要塞線の中へ誘い込み、そこで身動きが取れない状態にした上でクリミアを別の部隊に攻撃させ、制圧するという計画だったのではないかという見方もある。

 軍事的な緊張が高まる中、ロシア政府の動きは速かった。ツァロフがアピールを出した3日後にロシアのウラジミル・プーチン大統領がドンバス(ドネツクやルガンスク)の独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナを巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃を開始、航空基地を破壊されたと言われている。​同時にウクライナの生物兵器研究開発施設も狙われた​。

 ​ロシア軍はターゲットを破壊しただけでなく、部隊を派遣して重要文書を回収している​。そうした文書の中には、ゼレンスキーが2022年1月18日に出した指示に基づいて親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まっていたことを示すものが含まれていた。2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたとしている。

 ロシア軍のミサイル攻撃でドンバス周辺に集結していたウクライナ側の部隊が壊滅的な打撃を受け、戦いの勝敗は決した。勿論、ロシア軍の勝利である。それ以降、アメリカ/NATOとロシアの戦いという様相を強めた。

 ロシア軍の第1撃で自国軍が壊滅的な打撃を受けたウクライナ政府は停戦を模索する。イスラエルの​ナフタリ・ベネット​が仲介役になった。その交渉で両国は条件面でほぼ合意している。3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって会談、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。

 ​ウクライナの治安機関SBU(事実上CIAの下部機関)のメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ​。キリーエフを殺害することでアメリカ政府は停戦を許さないという姿勢を示したと言えるだろう。

 ベネットによると、​恐怖から掩蔽壕に隠れていたゼレンスキーはロシア政府がゼレンスキーを殺害しないと保証したことを確認した2時間後にゼレンスキーはオフィスで「私は恐れない」と宣言したという​。

 今年5月3日にクレムリンを2機のドローン(無人機)が攻撃したものの、撃墜されて大きな被害はなかったようだ。その日、​ゼレンスキー大統領はフィンランドを訪問​し、フィンランドのほかスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドの首相と会談した。ロシアの報復を恐れて逃げ出したと言う人もいる。


 ロシアのトリー・ペスコフ大統領報道官は5月4日、攻撃目標を決めたのはアメリカ政府であり、ウクライナ政府は命令を実行しただけだと語り、アナトリー・アントノフ駐米露大使は「もしドローン(無人機)がホワイトハウス、議会、あるいは国防総省に突入した場合、アメリカ人はどのように反応するだろうか?」と問いかけ、「罰は厳しく、避けられない。」と語っている。適切と思われる場所と時期に報復する権利を留保するとペスコフは宣言した。

 ​ウクライナのキリーロ・ブダノフGUR(国防省情報総局)局長は「この世界のどこにいてもロシア人を狙い殺し続ける」と語ったと5月6日に伝えられた​。5月28日からロシア軍はキエフに対する大規模な攻撃を実施、GUR本部も破壊されたが、29日からブダノフ局長が姿を見せていない。

 その前からウクライナ軍のバレリー・ザルジニー総司令官やオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官に関する情報も途絶え、負傷した、あるいは死亡したという噂も流れている。

 ウクライナではゼレンスキー大統領が掩蔽壕に隠れたり国外へ逃げ、バレリー・ザルジニー総司令官、オレクサンドル・シルスキー陸軍司令官、キリーロ・ブダノフGUR局長は姿を消した。29日に2機のヘリコプターがキエフからポーランドへ向かい、ポーランドからドイツへ第86航空医療後送中隊のC-21Aが重傷者を乗せて飛んだという。この重傷者がブダノフだとも言われている。

 5月3日に行われたクレムリンに対するドローン攻撃後、アメリカ/NATOはウラジミル・プーチン露大統領が姿を消したと宣伝していたのだが、実際はすぐに姿を現わしている。

 最近では​6月13日にさまざまな分野の記者と約3時間にわたって会談​し、15日にはアルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領と会談、16日にはSPIEF(サンクトペテルブルク国際経済フォーラム)で基調講演を行っている。

 そうした状況であるにもかかわらず、6月17日にイギリスの「ジャーナリスト」​オーウェン・マシューズはスペクテーター誌に「プーチン大統領はどこにいるのか?ロシアのリーダーはコントロールを失いつつある」というタイトルの記事を書いた​。この人物、取材していないどころか「マトリクス」の中に入り込んでいるようだ。​元CIA分析官のラリー・ジョンソンも指摘​しているように、この記事は現実と乖離しすぎている。

 マシューズは傭兵会社だとされているワグナー・グループを妄想の中心に据えている。この戦闘集団を率いているとされる人物は料理人のエフゲニー・プリゴジン。この人物はセルゲイ・ショイグ国防大臣や2022年7月までロシア国営の宇宙開発会社「ロスコスモス」でCEOを務めていたドミトリー・ロゴージンを批判していたが、軍事組織としては不自然だという見方もある。

 ロシア軍は昨年5月、ウクライナ北東部のハリコフ州から撤退したのだが、これは戦力不足が原因だとされ、西側の有力メディアは「反転攻勢」だと喜んでいた。

 しかし、この地域はステップ(大草原)で、隠れることが困難。ロシア軍は制空権を握り、高性能ミサイルも保有しているため、ウクライナ軍は壊滅的な打撃を受けた。ロシア軍の撤退はトラップだった可能性が高い。ロシア軍はウクライナ軍が地下要塞を築いていたソレダルへ兵力を集中させていた。

 ソレダルやバフムート(アルチョモフスク)で戦ったロシア軍の地上部隊はワグナー・グループが中心。プリゴジンは3月29日、彼らはバフムートを事実上、制圧したと語っているが、5月5日には部隊を5月10日にバフムートから撤退させると宣言した。十分な弾薬が供給されず、多くの死傷者が出ているとしているのだが、すでにロシア軍はその80から90%を制圧したと推測され、ワーグナー・グループの任務は終わろうとしていた。

 そして5月20日にプリゴジンはバフムートの「解放」を宣言、25日から部隊を撤退させると発表した。その際、彼はセルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。

 スロビキンは昨年10月、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官に任命された軍人であり、ミジンチェフはネオ・ナチのアゾフ特殊作戦分遣隊(アゾフ大隊やアゾフ連隊とも言われる)が占領していたマリウポリの解放作戦を指揮していた。

 ミジンチェフは反クーデター派の住民を人質にし、 暴行を働き、虐殺していたネオ・ナチを支持してきた人びとに嫌われている。5月4日からワグナー・グループの副司令官に就任しているが、実際の司令官はミジンチェフだったのではないかという見方もある。

 プリゴジンの発言はアメリカ/NATOを混乱させることが目的だった可能性が高く、それをアメリカ/NATOの政治的な宣伝に利用しているのがマシューズだと言えそうだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306200000/
37:777 :

2023/06/24 (Sat) 06:19:39

2023.06.24XML
ブラックロック:ウクライナの戦争はカネ儲けのチャンス
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306240001/

 ブラックロックは「闇の銀行」のひとつだ。「闇の銀行」とは銀行のような規制は受けない巨大金融機関で、メディアやシリコンバレーのハイテク企業を含むアメリカの主要500社の9割近くを支配している。

 ブラックロックを率いるラリー・フィンクはウクライナとのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とも関係が深い。ウクライナは兵器のほか「復興資金」を西側政府から提供されているが、その資金の使い道に関してアドバイスしているのがブラックロックだという。その​ブラックロックで採用担当者だというセルジュ・バーレーとの話をジェームズ・オキーフのチームは隠し撮りし、その映像を公開した​。

 汚職まみれのゼレンスキー大統領だが、​今年1月、ブラックロックのほか、JPモルガンやゴールドマン・サックスと協力関係にあることを明らかにしている​。アメリカの実業家に対し、軍事だけでなく建設、通信、農業、輸送、IT、金融、そして医療の分野でウクライナと手を組むすべての人が大儲けできると訴えている。

 ウクライナでの内戦は2013年11月から14年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権が実行したクーデターから始まる。2010年の大統領選挙で当選したビクトル・ヤヌコビッチをネオコンは排除したかったのだ。ウクライナに反ロシア体制を築いてドイツとロシアを分断、両国を弱体化しようとしたのだ。

 ヤヌコビッチが支持基盤にしていた東部と南部はソ連時代にロシアからウクライナへ割譲されたこともあり、住民の7割以上がロシア語を話し、東方正教会の文化圏に属す。1991年12月にソ連が消滅した直後から住民の大半はロシアへ戻ることを望んでいた。ウクライナ語を話し、カトリック文化圏の西部とは別だと考えた方が良いだろう。

 キエフにおけるクーデターでヤヌコビッチを排除することに成功したアメリカ政府だが、資源地帯である東部や軍事的に重要なクリミアの制圧には失敗した。そこで2014年以降、アメリカ/NATOはクーデター体制の戦力を増強、ドンバス周辺に要塞線を建設、攻撃するチャンスを待っていた。昨年春、そのチャンスが到来したとアメリカ/NATOは考えたが、その直前、ロシア軍はウクライナ軍に対するミサイル攻撃を始めている。

 こうした戦略を利用し、西側の大企業は大儲けしてきた。兵器の製造メーカーが儲かることは言うまでもないが、ブラックロックのような金融機関にとってもビジネス・チャンスだ。兵器メーカーに投資しているというだけでなく、穀物をはじめとする商品の相場が大きく動くため大儲けすることができる。不安定な状況はビジネスにとって良いことだとセルジュ・バーレーは語っている。

 オキーフはプロジェクト・ベリタスを創設、有力メディアが触れない権力の闇に切り込んでいたが、ファイザーの研究開発ディレクターだというジョーダン・ウォーカーとの会話を隠し撮りして公表した後にベリタスの幹部と衝突、組織から離れた。幹部は「有給休暇」だとしていたが、オキーフは幹部に辞任を求め、それを受け入れないならば自分が辞めると宣言、辞めた。

 ブラックロックのような巨大資本は戦争がカネになると考えているわけだが、ウクライナではジョー・バイデン政権の思惑が外れ、ロシアが圧倒的に有利な戦況だ。

 勿論、バイデン政権はこうした展開になると予想していなかったはずだ。ロシア軍が攻撃を始めた直後、アメリカの好戦派はロシアが罠にかかったと信じ、喝采していたようだ。西側のメディアはアメリカの好戦派が事前に作成したシナリオに従って「報道」したのだろうが、彼らの作戦通りにロシア軍は動かなかった。

 アメリカ/NATOは2014年から8年かけてドンバスを要塞線で囲んでいたと言われ、その中へロシア軍を誘い込むためにドンバスで住民を虐殺する計画を立てていたことを示す文書がある。要塞線の中にロシア軍を閉じ込め、クリミアを攻撃するという手順だった可能性がある。

 しかし、ロシア政府の動きは早く、ウラジミル・プーチン大統領がドンバス(ドネツクやルガンスク)の独立を承認した直後にドンバス周辺に集結していたウクライナ軍や外国の部隊をミサイルで攻撃、壊滅させた。しかもロシア軍の地上部隊はドンバスへ入らない。戦ったのは現地部隊、チェチェン部隊、そしてワグナー・グループだ。

 こうした窮地から脱出するひとつの手段として、アメリカ/NATOがF-16を利用した核攻撃、あるいは「汚い爆弾」でウクライナやロシアを放射能まみれにする可能性を指摘する人は少なくない。

 そこで、6月12日から23日まで実施されたNATOの軍事演習 「エア・ディフェンダー23」を利用、そのままNATO軍がロシアを攻撃するのではないかと懸念する人もいた。そうした事態になればバイデンの敗北しそうな来年の大統領選挙は消えてしまう可能性がある。

 それに対し、ロシアは局地的な核戦争はありえないと警告、行動でも示してきた。ロシアは新しいフリゲート艦に極超音速ミサイルを搭載、また​戦略ミサイル部隊の約半数がヤースミサイル・システムを装備し、極超音速弾頭アバンガルドを搭載した最新のミサイルシステムによる再武装が進んでいるとウラジミル・プーチン大統領は6月21日に述べた​。アメリカ/NATOはこうしたミサイルのターゲットになるというわけだろう。

 それだけでなく、 ここにきて​チェチェンの指導者ラムザン・カディロフは歩兵機動車ティグルを中国から受け取ったと語った​ようだ。この車両はの乗員は2名で、完全装備の歩兵9名を乗せることがでる。この供与は戦力的に大きな意味はないが、ロシアと中国が軍事同盟を結んでいることを示している。アメリカ/NATOはロシアと中国、どちらかだけと戦争することは不可能ということであり、単なる相場の材料だと考えるべきでもない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306240001/
38:777 :

2023/06/24 (Sat) 21:29:56

【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
https://www.youtube.com/watch?v=Afu8QgvzWQI

この番組は、米ワシントンに30年以上在住で、外交・国際関係・金融問題に定評のある国際政治アナリストの伊藤貫氏が、月並みな時事解説とは一線を画す真剣な雑談を、毎月1回のペースでお送りいたします。
今回は、久しぶりに日本に帰国された伊藤貫氏をスタジオにお招きし、水島との対談形式でお送りします。

出演 :伊藤貫(国際政治アナリスト)
39:777 :

2023/06/28 (Wed) 15:21:15

【真相はこうだ!】反乱から視えるウクライナの未来 [桜R5/6/28]
https://www.youtube.com/watch?v=XOlMIPPQfuY

ゲスト:矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補)
40:777 :

2023/06/29 (Thu) 21:32:12

【桜無門関】 馬渕睦夫×水島総 第51回「民主国家の絶滅を証明するウクライナ戦争、世界史的意味を持つロシアvs.ネオコンの戦い」[桜R5/6/29]
https://www.youtube.com/watch?v=D7X1bDoPsvo
41:777 :

2023/06/30 (Fri) 15:58:58

【討論】ウクライナが示す世界の行方[桜R5/6/30]
https://www.youtube.com/watch?v=GDNZ9UNCSfA

パネリスト:
 伊藤貫(国際政治アナリスト)
 川口マーン惠美(作家)※スカイプ出演
 ジェイソン・モーガン(歴史学者・麗澤大学国際学部准教授)
 用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将)
 ロバート・D・エルドリッヂ(エルドリッヂ研究所代表)
司会:水島総
42:777 :

2023/07/06 (Thu) 19:17:36

ウクライナに渡した米軍の兵器が役立たずな理由
2023.07.06
https://www.thutmosev.com/archives/284286fd.html

アメリカは役に立たないものばかり送って来る


画像引用:https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-counteroffensive-a-idJPKBN2XY00Q
関連動画が記事下にあります

戦場のゴミを援助と言うアメリカ

米軍の携帯式地対空ミサイルスティンガーと携帯式対戦車ミサイルジャベリンは最初から不足していたが米軍の在庫を取り崩してウクライナに提供し、特に侵攻初期には予想を超える大戦果でロシア軍のキエフ占領を防いだ

スティンガーは10年分の生産量を8か月で消費するほど使用量が多く、現場ではスティンガーが不足しているためにロシア軍の攻撃ヘリやドローンにやられている

侵攻前のスティンガー生産量は月間30発程度、その後月間40発に増やしさらに60発に増やすが、消費量は毎月100発以上なので話にならない

バフムートやドネツク州やサボリージャ州でウクライナ軍は戦車や装甲車や歩兵で前進しているが、ロシア軍は攻撃ヘリとドローンで空中から攻撃してきます

ウクライナ軍の防空システムはいずれも拠点に据え置いて待ち構える物なので前進する部隊を支援できず、頼みはジャベリンしかないのにそれはほとんどない

反攻作戦には「毎日100発」程度のジャベリンを使いたいところなのに現実には毎月30発程度しか生産されていません


侵攻開始以来アメリカ政府や米軍の支援には計画性が無く、思いついたように1兆円、2兆円と支援をするが丸ごとウクライナ軍が使えるわけではない

ウクライナへの軍事支援のかなりは「米軍が消費した金額」なので、アメリカがウクライナを支援したという3兆円はウクライナには渡っていません

東京5輪では中抜きが話題になったが米国がウクライナに「援助した」と言い張っている3兆円の多くは米軍が消費しました

装甲兵員輸送車「ストライカー」、歩兵戦闘車「ブラッドレー」をそれぞれ100台程度、ハイマースを20基渡したが今のところあまり役に立っていない

米軍が提供したもので今までで役に立ったのはキエフを防衛するパトリオットだけで、ロシアの極超音速ミサイルキンジャルを迎撃してみせた

米軍用の地上兵器が役立たずな理由は米軍が圧倒的な航空優勢を前提にしているからで、空からの攻撃を想定していません

世界最強戦車を自認しているM1エイブラムスも空からの攻撃を受けたことは無いので、言われるほど役に立つとは思えません


ドローンは低コストだが生きた人間は高い
今ウクライナ軍が必要としているのは航空優勢を確保できるF16だが例によってバイデンは「ロシアを刺激する」と支援しているのか邪魔をしているのか分からない事を言って拒否している

仮にバイデンが今すぐにF16を提供する決定をしたとしても戦闘機の訓練と配備には通常数年かかり、どんなに急いだとしても1年はかかります

ウクライナ軍は旧ソ連から支給された火砲や対空システムで戦ってきたが侵攻1年でほぼなくなったとされ、旧ソ連東欧諸国からの提供や国産砲弾に依存している

ドローンは成果を挙げつづけているが消耗品で、動画でよく見るドローンの多くは市販ドローンを操縦士自らが改造している

ドローンからバナナ程度の爆弾を投下するタイプや戦況を監視するドローン、もっと大きな爆弾を装備して体当りするカミカゼドローンに大別されるが毎週数百機が失われている

日本で市販されているDJI600(約6キロ搭載可)が約50万円なのでウクライナ全土で毎週400機としても週2億円で済みます


戦場のゴミになっているレオパルド2は新車で1両7億円、歩兵戦闘車「ブラッドレー」は4億円、これらは輸送費や維持費用や燃料も必要になります

一方ロシア軍は侵攻後1年でT90やT72など比較的新しい戦車を使い果たし、T-64など1960年代以前の戦車を博物館や廃車置き場から引っ張り出している

ロシア軍のりゅう弾砲や迫撃砲のドローンの小型爆弾によってやられまくっていて、50万円のドローンで高価な兵器を破壊する戦略は非常に効率が良い

ロシア軍も中国から大量の民政ドローンを輸入して使用するようになっているので、双方がドローンで攻撃しそれを迎撃する戦いになっている

ドローン同士が打ち合っていればそれほど損失は増えないが、生きた人間が乗る戦車が前進し歩兵が歩いて敵地に乗り込めば損失が増えます

ウクライナ軍は反攻作戦で人間を前進させて大損害を出したとみられ、この場合守っているロシア軍の方が有利になります

動画:ロシア軍の年代物のロケットランチャー。こういうものを倉庫に保管している
https://www.youtube.com/watch?v=1w5_u3ED6i4

https://www.thutmosev.com/archives/284286fd.html
43:777 :

2023/07/09 (Sun) 03:21:16

2023.07.09XML
偽旗作戦をウクライナでも使おうとしているアメリカ政府
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307090000/

 ウクライナ軍は6月4日に大規模な攻撃を始めた。「反転攻勢」と西側では表現されているが、悲惨な状態にあることが伝えられている。例えば、​フォーブス誌によると​、6月8日にウクライナ軍の第47突撃旅団と第33機械化旅団は南部の地雷原を横断しようと試みて壊滅的なダメージを受けた。ロシア軍は地雷原を構築、地上部隊や航空兵力を配備して待ち受けていたのだ。

 昨年春の時点でウクライナ軍は自力で戦うことができない状態になっていたが、アメリカやイギリスの命令で戦わされている。アメリカ/NATOは「玉砕戦法」をウクライナに強いる一方、「HIMARS(高機動ロケット砲システム)」や長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドー」、あるいはアメリカのM1エイブラムス、イギリスのチャレンジャー2、ドイツのレオパルト2を供給してきた。

 レオパルド2R地雷除去車が先導する形で戦車部隊は地雷原を突破しようと試みたが、1、2時間のうちに、M2ブラッドレー歩兵戦闘車のほぼ5分の1、レオパルド2A6戦車の5分の1、レオパルト2R装甲工兵車の半分を失った。

 すでにイギリス政府はウクライナへ劣化ウラン弾を「チャレンジャー2」戦車とセットで引き渡したが、ここにきてアメリカ政府は劣化ウラン弾やクラスター爆弾をウォロディミル・ゼレンスキー政権へ供給する可能性があると伝えられている。 ブラッドレーやM1エイブラムスも劣化ウラン弾を発射できる。155ミリ榴弾砲で発射されるクラスター弾も供給される可能性があるようだが、劣化ウラン弾と同様、問題になっている兵器だ。

 予想されていた通り、「反転攻勢」は無惨なことになった。メディアを使い、アメリカ/NATOが支援しているウクライナ軍は勝っているというイメージを人びとに植え付けようとしているが、事実はイメージを吹き飛ばすことになる。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307090000/
 ウクライナでの敗北が許されないジョー・バイデン政権が「汚い爆弾(放射能爆弾)」を使うのではないか、あるいはザポリージャ原発を破壊するのではないかと懸念されているのはそのためだ。似た手口をバイデンが副大統領だったオバマ政権はシリアで使おうとしている。
44:777 :

2023/07/11 (Tue) 09:25:58

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クラスター爆弾をウクライナへ供給するという方針に英、加、西、独などが反対
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307110000/

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権はアメリカ/NATOから供給された戦車などをロシア軍が築いた防衛線へ突入させた。防衛線は二重、三重で、戦車の走行を妨害する障害物、監視施設、砲兵による支援などで構成され、航空兵力も強力だ。それに対してウクライナ軍は航空兵力による支援がなく、武器弾薬も不足している。​そこで「玉砕戦法」を繰り返すことになり、必然的にダメージは大きい。アメリカ/NATOはウクライナ兵の犠牲を気にしていない。しかも防衛線は突破できない​。




 そこでアメリカのジョー・バイデン政権はウクライナへクラスター爆弾を供給することにしたのだが、イギリス、カナダ、スペイン、ドイツを含むNATO加盟国は反対、内部対立が表面化した。イギリスのリシ・スナク政権は劣化ウラン弾をすでにウクライナへ提供しているが、クラスター爆弾の提供には反対したようだ。

 クラスター爆弾は昨年3月にドネツクで使われている。2014年2月のクーデターで成立した体制を拒否、抵抗を続けていた地域だ。ロシアのウラジミル・プーチン大統領は2022年2月22日にドネツクやルガンスクの独立を承認、24日からミサイルなどで攻撃を開始、航空基地や生物兵器研究開発施設などを破壊したと言われている。

 その直前、2022年2月17日にウクライナ側からドンバスへの攻撃が激しくなり、18日、19日とエスカレートしているとOSCE(欧州安全保障協力機構)は報告していた。その段階でドンバス周辺にはウクライナ軍だけでなく、ネオ・ナチで編成された内務省の親衛隊、アメリカやイギリスの特殊部隊、あるいは外国人傭兵も集結していた。そうした部隊をロシア軍は壊滅させてしまった。

停戦交渉

 そこで、ゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を始める。まずイスラエルのナフタリ・ベネットが仲介役になった。

 その交渉で両国は条件面でほぼ合意している。​3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって会談、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた​。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。

 ところが、その​3月5日にウクライナの治安機関SBU(事実上CIAの下部機関)のメンバーはキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺​した。キリーエフを殺害することでアメリカ政府は停戦を許さないという姿勢を示したと言える。

 ベネットによると、​恐怖から掩蔽壕に隠れていたゼレンスキーはロシア政府がゼレンスキーを殺害しないと保証したことを確認した2時間後にゼレンスキーはオフィスで「私は恐れない」と宣言した​という。

 停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。​その文書にはウクライナ代表団の署名があった​。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

 停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了した。​31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない​。

 ところが、ウクライナ政府は停戦合意を破棄する。破棄させたのはアメリカ政府やイギリス政府だ。合意を潰すため、西側の有力メディアは4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始めるが、マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真の分析などからキエフ政権の親衛隊が殺害した可能性が高いと言われている。

 そうした中、​4月9日にボリス・ジョンソン英首相はキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令​。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。そこからウクライナでの戦闘でロシア軍と戦う相手はNATOへと移っていく。

 回収された文書によると、​アメリカ/NATOはドンバスへ軍事侵攻を昨年3月から始める計画を立てていた​。2014年2月にクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した直後からドンバスで内戦が始まるが、クーデター政権は劣勢。そこでそこで結ばれたのがミンスク合意だ。

時間稼ぎ

 ドイツやフランスが仲介して成立したのだが、​アンゲラ・メルケル元独首相​は昨年12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認め、その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語っている。ゼレンスキー政権だけでなく、ドイツもフランスも端からミンスク合意を守るつもりはなかった。勿論、アメリカもだ。「ミンスク合意を誠実に履行していれば」という前提の話は無意味である。

 その後、8年をかけてアメリカ/NATOはクーデター政権に兵器を供給、兵士を訓練、ドンバスの周辺に要塞線を築いた。アゾフ特殊作戦分遣隊(アゾフ大隊)が拠点にしていたマリウポリや岩塩の採掘場があるソレダルの要塞は特に有名だ。ここにはソ連時代、核戦争に備えて地下施設が建設されていたという。

 ロシア軍の攻撃は始まった直後にウクライナ軍の敗北は決定的だと見られていたが、停戦交渉をアメリカ/NATOは許さない。そうした中、3月14日にドネツクの上空でクラスター弾を搭載したウクライナ軍のミサイルが撃墜され、市民20人が死亡、36人が負傷しているのだが、西側は沈黙していた。ウクライナの問題に限らないが、国連も役に立たない。

米国と国連

 バラク・オバマ政権は2013年11月にキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でカーニバル的な集会が始め、参加者を集めた上でネオ・ナチを動かした。

 この混乱をEUは話し合いで解決しようとしていたが、暴力を使おうとしていたビクトリア・ヌランド国務次官補は怒る。ウクライナ駐在のアメリカ大使だったジェオフリー・パイアットとクーデター後の閣僚人事について電話で相談している際、彼女は「EUなんかくそくらえ」と口にした。

 この会話の中でヌランドは「今朝、ジェフ・フェルトマンと話した際、新しい国連のヤツの名前を聞いたわ。ロバート・セリーよ。」と口にしている。

 セリーはオランダの外交官で、2007年から15年まで国連の中東和平プロセス特別調整官などを務めているが、問題はフェルトマン。2012年7月から18年4月まで国連の事務次長を務めた人物だ。

 フェルトマンは1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東/中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言われている。NATO軍は1999年3月から6月にかけてユーゴスラビアを空爆、破壊した。2004年から08年にかけてフェルトマンは駐レバノン大使を務め、09年から国務省で近東担当次官補を担当している。

 2005年2月にレバノンでラフィク・ハリリ元首相が殺害されている。西側の有力メディアは暗殺の背後にシリアがいると宣伝、この年の10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張し、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出している。イスラエルやアメリカの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できないと彼は考えなかったようだ。

 アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオをアルジャジーラは放送したが、これをメーリスは無視。アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたとズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクなる人物は主張している。

 爆破現場を撮影した写真が存在するのだが、そこには深いクレーターがあり、自動車による自爆テロでなかったことを示している。ハリリの死体を見ると、金製の腕時計は溶けているのだが、シャツの襟は残っている。体もあまり炭化していない。体がバラバラになっているわけでもない。金の時計を溶かすほど高温になったが、その際に無酸素状態を作り出したと見られている。

 ハリリが乗っていた装甲車両に同乗、負傷してフランスの軍事病院で治療を受けたバッセル・フレイハンから濃縮ウランが検出されたと伝えられている。

 イスラエルがレバノンへ軍事侵攻した直後、ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授はレバノンで濃縮ウランを見つけたという。核物質が利用された武器、例えば数十センチ程度の長さのミサイルが暗殺に使われた可能性があるのだ。当時、そうした兵器を保有していたのはドイツだけだったと考えられている。

 事件の調査を任されたメーリスはドイツ人で、ドイツだけでなくアメリカの情報機関との緊密な関係にあると言われている。検察官としてアメリカやイスラエルの関与をもみ消すこともしていたという。2000年代の前半にはWINEP(近東政策ワシントン研究所)の研究員になっているが、この研究所はイスラエルロビーのAIPACと関係が深いことで知られている。

 そのメーリスの調査が杜撰だということが明確になり、彼は2006年1月に辞任した。彼の重要証人だったフッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消し、レバノン当局の人間に誘拐されて拷問を受け、そのうえでシリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。それ以外にも証言の信頼度が低いことが明らかになり、責任を取らざるをえなくなったのだろう。

 そして設置されたのがレバノン特別法廷(STL)。2007年のことだ。STLは国連の機関ではなく、年間85億円程度だという運営資金はサウジアラビア、アメリカ、フランス、イギリス、レバノンなどが出している。

 この法廷ではメーリスの主張に基づき、ヒズボラに所属するという4名が起訴された。それに対し、イスラエルの無人機(ドローン)がハリリの動きを監視していたことを示すとされる映像をヒズボラは2010年に公開している。

 「紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表」のプラミラ・パッテンはマリウポリでロシア兵が女性に対して性的な犯罪行為を「軍事戦略」として行なっていたと発言していた。パッテンはリビアを侵略するときに使われたバイアグラに関する作り話を使い回していたのだが、リビアの話は嘘だった。

 マリウポリはネオ・ナチで編成された親衛隊のアゾフ大隊(アゾフ特殊作戦分遣隊)が拠点にしていた場所で、昨年4月中旬にロシア軍がマリウポリを解放した際、住民は異口同音に逆のことを話していた。親衛隊による残虐行為を批判していた。

 パッテンは自身の発言についてAFPの記者に証拠が示されていないと指摘され、​自分はニューヨークのオフィスにいて調査はしていないと開き直っている​。国連とはその程度の代物にすぎないということだ。国連や西側の有力メディアが言うところの「信頼できる報告」とはアメリカやその従属国、従属機関の「報告」にすぎない。これはウクライナでの戦闘に限らず、中東問題でも中国問題でもCOVID-19でも同じだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307110000/
45:777 :

2023/07/17 (Mon) 09:18:10

Seen from the U.S.Not on TV.The Ukrainian War! (Dr. Kan Ito)
2023/07/16
https://www.youtube.com/watch?v=q7v3zkqKN9E

Seen from the U.S.Not on TV. The Ukrainian War!

テレビで放送しない アメリカから見たウクライナ戦争。
46:777 :

2023/07/18 (Tue) 02:41:44

2023.07.18XML
ウクライナで窮地に陥ったアメリカは東アジアに「転進」を図っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307180000/

 ​アメリカ/NATOがウクライナへ供給した武器弾薬の約20%は「反転攻勢」が始まった最初の2週間でロシア軍によって破壊された​とニューヨーク・タイムズ紙が伝えている。西側のプロパガンダ紙ですら、「反転攻勢」の惨状を否定できないのだろう。ウクライナ兵はアメリカ/NATOの命令でロシア軍が築いた防衛線に突入させられ、死傷した兵士は約2万6000名、破壊された戦闘車両は3000両とも言われている。

 レオパルド2R地雷除去車が先導する形でウクライナ軍の戦車部隊は地雷原を突破しようと試みたが、「反転攻勢」を始めてから1、2時間のうちに、M2ブラッドレー歩兵戦闘車のほぼ5分の1、レオパルド2A6戦車の5分の1、レオパルト2R装甲工兵車の半分を失ったという。

 アメリカ/NATOはアメリカのM1エイブラムス、イギリスのチャレンジャー2、ドイツのレオパルト2といった戦車のほか、「HIMARS(高機動ロケット砲システム)」や長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドー」を供給しているが、ウクライナのアレクセイ・レズニコフ国防相はHIMARS多連装ロケットランチャー用の弾薬を含むGPS誘導砲弾を妨害する方法をロシア軍は知っているとしている。西側の兵器が優秀だという話は幻影にすぎなかった。

 ウクライナ軍がロシア軍に圧倒され、アメリカ/NATOの武器庫は空になったようで、日本にもTNT爆薬を供給してほしいと頼み込んでいる。韓国の尹錫悦大統領はリトアニアとポーランドを訪問した後、7月15日にウクライナを予告なしに訪れ、ウクライナに対する軍事支援の「規模拡大」を宣言した。イギリス政府やアメリカ政府はウクライナへ劣化ウラン弾やクラスター爆弾を提供しているが、こうした問題の大きい兵器を提供しているのは、それしか武器庫に残っていないからだという見方もある。

 昨年2月24日にロシア軍がドンバス(ドネツクやルガンスク)で軍事作戦を開始した直後、キエフのクーデター軍と戦うドンバス側の部隊は現地軍、チェチェン軍、あるいはワグナー・グループで、ロシアの正規軍は多くなかった。戦力を比較するとドンバス側はキエフ側の数分の1だったと言われている。西側でもクレムリンのやり方に疑問を持つ人がいたが、それでもドンバス側が優勢で、キエフ側の主力だったネオ・ナチの親衛隊は軍事拠点を住宅地に築き、住民を人質にとっていた。ロシア政府内にいるエリツィン派の思惑を現場の将兵が吹き飛ばしてしまったのかもしれない。

 ウクライナ政府はロシア政府と停戦交渉を開始。停戦交渉を仲介したひとりはイスラエルの首相だったナフタリ・ベネット。​彼によると、話し合いで双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうだった​。

 3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけ、その足でベネットはドイツへ向かってオラフ・シュルツ首相と会っている。​ゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフがウクライナの治安機関SBUのメンバーに射殺されたのはその3月5日​だ。

 停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、​プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している​。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

 停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了した。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていないが、その後、西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を開始、停戦交渉を壊した。実際に住民を殺したのはウクライナ内務省の親衛隊だったと見られている。ロシアに寛容だと判断させた人びとが殺されている。

 4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

 ウクライナで窮地に陥っているアメリカ/NATOは東アジアの軍事的な緊張を高め、あわよくば戦争を始めたいと考えているようだ。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307180000/
47:777 :

2023/07/19 (Wed) 22:56:29

【アメリカを中心に見る世界情勢①】 大手メディアでは報道されないウクライナ戦争|伊藤貫
2023/07/13
https://www.youtube.com/watch?v=JkENcgtXS4w

【アメリカを中心に見る世界情勢②】大手メディアでは報道されない民主党の闇|伊藤貫
2023/07/17
https://www.youtube.com/watch?v=qRzjjW0l730

【アメリカを中心に見る世界情勢③】大手メディアでは報道されない崩壊するアメリカの現状|伊藤貫
2023/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=z_55h1wCMec
48:777 :

2023/07/19 (Wed) 23:15:32

「そりゃあ、ロシアも戦争するわ」 (伊藤貫先生オンライン講演会)
2023/07/14
https://www.youtube.com/watch?v=BimDXef10D0

【ガイド】
 01:02 レーガンとゴルバチョフ
 02:03「NATOを1インチたりとも東に拡大しない」
 03:32 ウクライナから5分で核がモスクワ直撃
 04:08 オリガルヒと銭ゲバがロシアの宝を盗んだ
 07:03 ロシアでの腐敗が報じられなかった理由
 07:36 クリントン政権はロシア人に絶望をもたらした



「ウクライナは勝てない!そして、アメリカは...」(伊藤貫先生オンライン講演会)
2023/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=DXl8q_8Iypc

【ガイド】
 01:02 西ウクライナと東ウクライナ
 02:21 レーニンとスターリンの罪
 03:16 ウクライナ敗戦を実感する時期は?
 04:20 弾が無い
 05:02 ウクライナの勝機に必要な兵力は?
 05:34 親米保守の過信、“however”...
 07:13 米軍は二正面作戦に対応できず
49:777 :

2023/07/25 (Tue) 15:52:17

【討論】何処に行くウクライナと米露中の未来[桜R5/7/25]
https://www.youtube.com/watch?v=uxQNUwfRW94

パネリスト:
 マックス・フォン・シュラー小林 (元米海兵隊・歴史研究家)
 用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将)
 矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補)
 山口敬之(ジャーナリスト)
 ロバート・D・エルドリッヂ(エルドリッヂ研究所代表)※スカイプ出演
50:777 :

2023/07/26 (Wed) 19:58:48

【真相はこうだ!】メディアのロシア報道の嘘を暴く[桜R5/7/26]
  ゲスト:藤和彦(経済産業研究所コンサルティング・フェロー)
https://www.youtube.com/watch?v=jFrfp_YKdmo
51:777 :

2023/08/08 (Tue) 13:43:41

特番『矢野先生に訊く!ウクライナ危機、日本の戦略的対応は”停戦”こそ国益。現状と今後を分析』ゲスト:岐阜女子大学特別客員教授 元陸上自衛隊陸将補 矢野義昭氏
2023/08/07
https://www.youtube.com/watch?v=qMwlh9l391w
52:777 :

2023/08/12 (Sat) 18:53:46

2023.08.12XML
予想通りに失敗したウクライナの「反転攻勢」で、より明確になるドイツの崩壊
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308120000/

 西側の有力メディアが宣伝していたウクライナ軍の「反転攻勢」の失敗は明確になった。アメリカ/NATOがロシアを過小評価していたとする解説もあるが、こうした攻勢が始まる前からアメリカでも退役将校や元CIA分析官らは失敗すると見通していた。

 この無謀な「反転攻勢」を命じたのはアメリカのジョー・バイデン政権。イギリスの対外情報機関MI6のエージェントだということが明確になったウラジーミル・ゼレンスキー大統領はバイデン政権の命令に従ってきたが、彼も勝利が不可能だと認識しているようだ。キエフで粛清が始まった理由もその辺にあるかもしれない。

 ​バイデンは大統領に就任して間もない2021年3月16日、ABCニュースのジョージ・ステファノプロスからインタビューを受けているが、その際、インタビュアーからウラジーミル・プーチン露大統領を殺人者だと思うかと問われ、「ええ。そうです」と答えている​。

 バイデンの知能レベルと心配した人も少なくないだろうが、彼の外交政策チーム、つまりジェイク・サリバン国家安全保障顧問、トニー・ブリンケン国務長官、ビクトリア・ヌーランド国務次官のロシアに対する姿勢を反映したものだった。

 ウクライナでの内戦は2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ大統領がネオ・ナチのクーデターで排除されたところから始まる。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の人びとがクーデターを拒否、クリミアでは住民投票を経てロシアと一体化、東部のドンバスでは内戦が始まったのだ。その際、ウクライナの軍や治安機関からネオ・ナチ体制を嫌った約7割が離脱したと言われている。

 クーデターの黒幕だったバラク・オバマ政権は​キエフに誕生した新政権を支えるためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んだ​。​そのほか傭兵会社「アカデミ(旧社名はブラックウォーター)」の戦闘員約400名もウクライナ東部の作戦に参加した​と伝えられていた。また​2015年からCIAはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めた​ともいう。

 しかし、これでは反クーデター軍に勝つことは難しい。そこで内務省にネオ・ナチを中心とする親衛隊を組織、傭兵を集め、年少者に対する軍事訓練を開始、要塞線も作り始めた。そうした準備のために8年間が必要だったのだろう。

 その時間稼ぎに使われたのがミンスク合意のようだ。合意が成立した当時から西側では「時間稼ぎに過ぎない」と指摘する人がいたが、この合意で仲介役を務めたドイツの​アンゲラ・メルケル​(当時の首相)は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後に​フランソワ・オランド​(当時の仏大統領)はメルケルの発言を事実だと語っている。

 プーチン大統領はミンスク合意に少しは期待していたようだが、これは大きな間違いだった。アメリカ/NATOに時間を稼がせたことで戦乱は拡大することになったと言える。

 ヤヌコビッチ政権を倒したクーデターで中心的な役割を果たしたのはオバマ政権のジョー・バイデン副大統領、ビクトリア・ヌランド国務次官補、副大統領の国家安全保障補佐官を務めていたジェイク・サリバンだ。バイデン政権をロシアと戦争へと導いているチームと重なる。ネオコン人脈とも言える。

 ヌランドは父方の祖父母がウクライナからの移民で、夫はネオコンの重鎮であるロバート・ケーガン、義理の弟はフレデリック・ケーガン、フレデリックの妻はISW(戦争研究所)を設立したキンベリー・ケーガン。ヒラリー・クリントンは友人のひとりだという。アメリカ中央軍、ISAF(国際治安支援部隊)司令官、そしてCIA長官を務めたデイビッド・ペトレイアスとキンバリーは親しい。

 現在の国務長官、アントニー・ブリンケンの父方の祖父もウクライナ出身。ちなみに、アメリカの反ロシア戦略で重要な役割を果たしたズビグネフ・ブレジンスキーはポーランドの生まれだが、一族の出身地ブゼザニは現在、ウクライナに含まれている。

 サリバンはエール大学出身で、ローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学している。ローズ奨学生はオックスフォード大学の大学院生に与えられ、学費を支払うローズ・トラストは1902年にセシル・ローズの意志で創設された。

 ローズはナサニエル・ド・ロスチャイルドの資金でダイヤモンドや金が発見された南部アフリカを侵略して財を築いた人物で、優生学を信奉していた。ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会、その直後に書いた『信仰告白』で彼はアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するとしている。(Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877)

 領土拡大の最終目標は世界をアングロ・サクソンが支配することにあるが、それを達成するためにはロシアを占領しなければならないと彼らは考えている。ソ連(ロシア)へ攻め込んだナチスをシティやウォール街、つまり米英金融資本が支援していた理由もここにある。

 ナチスの支配されたドイツは1941年6月、ソ連に対する軍事侵略を開始した。バルバロッサ作戦だ。この作戦で東へ向かったドイツ兵は約300万人、西部戦線に残ったドイツ軍は90万人だけだと言われている。この攻撃の準備には半年から1年は必要だったろう。

 ドイツ軍は1940年9月7日から41年5月11日にかけてロンドンを空襲し、4万人から4万3000名の市民が死亡したという。バルバロッサ作戦の準備をしていたであろう時期と重なる。イギリス攻撃の準備をソ連攻撃に転用したとは考えにくい。おそらく陽動作戦だったのだろう。

 しかし、ソ連軍の抵抗でドイツ軍は苦戦、1942年8月にスターリングラード市内へ突入するのだが、ここでソ連軍に敗北、1943年1月に降伏した。

 この展開を見て慌てたウィンストン・チャーチル英首相は同月、フランクリン・ルーズベルト米大統領とフランスのシャルル・ド・ゴールらとカサブランカで会談、「無条件降伏」という話が出てくる。この条件はドイツの降伏を遅らせる一因になり、米英にはソ連対策を講じるための時間的な余裕ができた。またソ連がナチスに勝ったというイメージを消し去るため、ハリウッド映画が利用されている。

 バルバロッサ作戦はウクライナやベラルーシへの軍事侵攻から始まった。ウクライナがNATO軍が入るということはロシアにとって新たなバルバロッサ作戦の始まりを意味する。ウクライナへの軍事侵攻を許したことからソ連は国土を破壊され、多くの人が殺されることになった。それに対し、プーチンは同じ轍を踏まないと明言している。

 バルバロッサ作戦の際、ウクライナにもナチスと手を組んだ勢力が存在していた。その中心がステパン・バンデラのOUN-B。現在、ウクライナで大きな影響力を持つネオ・ナチはバンデラを信奉している。

 バンデラは1920年代からOUNの幹部だが、この組織は41年3月に分裂、バンデラ派はOUN-Bと呼ばれるようになった。このOUN・Bをイギリスの情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇う一方、バンデラの側近だったミコラ・レベドはクラクフにあったゲシュタポ(国家秘密警察)の訓練学校へ入る。第2次世界大戦後、バンデラはMI6に守られ、レベドはCIAのアレン・ダレスに保護された。MI6やCIAはソ連時代に保護、育成、ソ連が消滅してから「母国」へ送り返している。

 ソ連が消滅した直後の1990年代に旧ソ連圏は破壊され、ロシアも米英資本に支配されて弱体化した。その支配体制を壊し、ロシアを再独立させたのがプーチンのグループにほかならない。彼がロシアで支持され続けているのはそのためだ。

 それを認められないローズ人脈はロシアを再び属国にし、富を奪おうとしているのだが、彼らはロシアが復活しつつあることを認められず、簡単に倒せると信じてきた。

 プーチンが実権を握った頃、イスラエルはジョージアに武器/兵器を含む軍事物資を提供、将兵を訓練しはじめた。ジョージア軍を訓練したのはイスラエル軍のガル・ヒルシュ准将(予備役)が経営する「防衛の盾」で、予備役の将校2名の指揮下、数百名の元兵士が教官としてグルジア入りしていた。イスラエルから供給された装備には無人飛行機、暗視装置、防空システム、砲弾、ロケット、電子システムなども含まれていた。

 そのほか、アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を2008年1月から4月にかけてジョージアへ派遣して軍事訓練を実施、同年7月にはコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問している。

 そしてジョージアは2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃するのだが、ロシア軍の反撃で惨敗した。作戦を立てたのはイスラエル軍だとも言われている。

 イスラエルやアメリカはロシア軍を過小評価していたのだが、アメリカの支配層は反省できず、バイデンが大統領になってもそうした状況に変化はなかった。そしてバイデンはプーチンを「人殺し」扱いしたのである。その時、バイデンはルビコンを渡った、つまり回帰不能点を超えたのである。

 オバマ政権がウクライナでクーデターを引き起こした理由のひとつはドイツとロシアを分断、両国を弱体化させることにあった。両国はビジネスで結びついていたのだが、特に重要なファクターが天然ガス。そのエネルギー資源を運ぶパイプランがウクライナを通過していたのだ。

 しかし、両国はウクライナを迂回するルートも建設している。「ノードストリーム(NS1)」と「ノードストリーム2(NS2)」だが、これらが2022年9月26日から27日にかけての間に間に破壊された。

 パイプラインが爆破された1分後にイギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったと伝えられている。携帯電話がハッキングされたようだ。

 ドナルド・トランプ政権下の2020年7月には国務長官のマイク・ポンペオがNS2を止めるためにあらゆることを実行すると発言、バイデンが大統領に就任する直前、テッド・クルズをはじめとする上院議員がロシアの安価な天然ガスという政治的脅威を繰り返し主張している。

 大統領がバイデンに交代した後の22年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらNS2を止めると発言している。2月7日にはバイデン大統領自身がNS2を終わらせると主張し、アメリカはそうしたことができると記者に約束した。

 そして今年2月8日、​調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはアメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事を発表​した。

 ハーシュによると、アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。

 破壊工作は特殊作戦司令部のメンバーではなく、海軍の深海ダイバーを使ってパイプライン沿いの爆発を誘発する秘密作戦の計画を練り始めたという。特殊作戦司令部の秘密作戦は議会に報告され、上院と下院の指導部に報告されなければならないからだという。そした計画通り、パイプラインはノルウェー政府の協力を得て破壊された。

 そうした中、ドイツで新首相に任命されたオラフ・ショルツが昨年2月、ロシア軍がウクライナをミサイル攻撃する前にアメリカを訪問している。​この時、バイデンが作戦についてショルツ首相に説明し、パイプライン破壊についても事前に警告したのかどうかをシーモア・ハーシュは問題にしている​。

 パイプラインの破壊によって安いロシア産天然ガスを入手できなくなったドイツではエネルギー危機が激化し、低中所得者の生活が厳しい状況に陥っているだけでなく、自動車産業をはじめとする製造業が崩壊の危機にある。

 国内の不満を抑えるために補助金を出しているが、EUでは財政赤字に対する厳しい規制がある。ドイツは補助金をカットして産業を失うのか、補助金を出して赤字規則を破るのか、どちらかを選ばなければならない。2030年頃に「グリーンエネルギー」が主流となるとされているようだが、これも実現できる保証はない。バイデン政権はドイツ企業に対し、アメリカへの移転を働きかけている。

 ドイツをはじめとするEUを苦境へ追い込んだのは誰なのか、皆知っているだろうが、西側の有力メディアは口にしない。

 世界的にヒットしたフィクション 「ハリー・ポッター」では、敵役として登場する「ボルデモート」の名を口に出してはならないことになっている。その代わり、「例のあの人」、「名前を言ってはいけないあの人」、「闇の帝王」と呼ばれている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308120000/
53:777 :

2023/08/22 (Tue) 04:26:46

2023年08月21日
欺瞞のウクライナ紛争 / 衝撃の暴露話と日本の沈黙
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68940189.html

ウクライナ側による極秘の破壊工作

Zelensky 1134Kerch Bridge 324
(左 : 元コメディアンのゼレンスキー大統領 / 右 : 2022年10月に起こったクリミア大橋の爆破テロ )

  ウクライナ紛争は一年以上も続いているが、未だに停戦と和平の兆しが見えない。西側のマスコミ報道によれば、ロシア軍に対するウクライナ軍の反転攻勢が“継続”されているというが、本当にウクライナ軍が巻き返しているのか? ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、クリミア半島を含めた「失地の恢復」を豪語していた。しかし、最近は空威張りが目立つようになり、西歐諸国に「もっと武器をよこせ!」という“おねだり”の演説ばかりだ。反転攻勢を“売り”にするゼレンスキーは、歐米諸国に空軍力の強化を訴えるが、たとえF-16戦闘機を貰っても、ウクライナ軍が実戦に投入できるとは思えない。パイロットの訓練も充分じゃないから、制空権(空中での優越性)を握ってロシアの地上軍を壊滅できるのは何時になることか。むしろ、弾薬不足と兵力の損耗でウクライナが劣勢というのが実情だろう。

  そもそも、ウクライナ紛争を仕掛けた米国は、最初からウクライナ軍の勝利を期待していなかった。おそらく、ウクライナを犠牲にしても、ロシアの国力を削ぐことに狙いがあったんじゃないのか? バイデン政権はNATOの東方拡大を梃子(てこ)にして、慎重なロシアを挑発し、東部地域を占領させることでプーチン政権を悪魔にするのが当初の目的だろう。ジョー・バイデンの背後にいる闇組織の連中は狡猾だから、戦争計画を建てる際にロシアの底力や軍事力、武器の生産能力、経済的ダメージ、戦後処理のスキームなどを考えていたはず。となれば、現在の状況は最初から“織り込み済み”だったのかも知れない。

  バイデン政権がウクライナ紛争を長期化させ、兵器産業やエネルギー業界を儲けさせたのは明白な事実だ。たぶん、これも戦争計画の一部なんだろう。戦争計画を立案する者は、様々な状況に合わせたプランを幾つも用意する。だから、バイデン政権が使わなかった“シナリオ”もあるはずで、対ロシア戦が複雑怪奇に見えるのは当然だ。戦争で儲けようとする連中は、見込み通りの展開になるまで戦闘を継続させるから、和平の機会なんか御法度。全力で叩き潰す。


Seymour Hersh 3
(左 / セイモア・ハーシュ )
  「ノルド・ストリーム2」の破壊も、戦争計画の一部だろう。これは当初、ロシアによる破壊工作と宣伝されたが、著名なジャーナリストであるセイモア・ハーシュ(Seymour Hersh)により真相が暴露された。彼は内部リークを得たようで、合衆国海軍による極秘作戦であったことを、自身のサブスタックで公表した。('How America Took Out the Nord Stream Pipeline', substack.com, February 8, 2023.)たぶん、アメリカ軍の中には、今回のウクライナ紛争に対して不満を抱く高級将校や諜報局員がいるのだろう。とにかく、一旦、このような「偽旗作戦(false flag operation)」がバレてしまうと、ロシア軍による「ブチャの虐殺」だって、本当はどうだったのか、非常に怪しく思えてくる。

  つい最近、またもや西側による破壊工作が暴露されてしまった。去年(2022年)の二月、ロシア側のタマン半島とクリミア半島を結ぶ「クリミア大橋(ケルチ海峡大橋 / Kerch Strait Bridge)」が爆破されるというテロ事件が起きた。爆破事件当初、歐米の主流メディアは「ロシア犯人説」を喧伝し、ロシアがウクライナへの反撃を正当化するための“自作自演”であろう、という論評が多かった。

  日本の評論家や大学教授も歐米の主流メディアに倣っていた。筑波大学名誉教授の中川八洋(なかがわ・やつひろ)先生はマスコミに追従することはないが、独自の推論から「ロシアの自作自演」と断じていた。曰く、

  ロシアからクリミアに向かうトラックの罰団積載はロシアFSBのみ可能。・・・貨車炎上は引火ではなくロシア側の放火。・・・報復攻撃説は真っ赤な嘘。

  中川先生はウクライナの関与を徹底的に否定する。

  10月のケルチ海峡大橋“破壊”は、射程300km異常のミサイルを保有しないウクライナにはその能力が全くなく、百%不可能。ウクライナはいささかも係わってはいない。
  (「ロシアのケルチ海峡大橋“爆破”自作自演を、『嘘情報ウクライナのテロ攻撃』に塗り替えた、侵略国ロシア直営の“極悪KGB”朝日新聞を廃刊にする立法を急ごう」2022年10月20日)


Vasyl Malyuk 2
(左 / ヴァシール・マリュク )
  ロシア政治の専門家でもある中川先生は、自身のブログで「ロシア犯行説」を詳細に述べていたが、現在でも自説を正しいと思っているのだろうか? 何しろ、今回はウクライナの国家保安庁(SBU)で長官を務めるヴァシール・マリュク(Vasyl Malyuk)が雑誌記者相手に告白していたから、さすがの中川先生も推測の誤りを認めるかも知れない。ホント、日本に住んでいると情報不足で、専門家すら判断を誤る時がある。(ただし、中川先生はマリュク長官の発言もロシア側の“偽情報”と論じる可能性もあるので、どんな修正になるのか分からない。)

  NVマガジンの記者からインタヴューを受けたマリュク長官は、事件の概要を話したそうだ。長官によると、橋に突入したトラックには21トンもの「トリメチレントリニトロアミン(Trimethylenetrinitramine、またはResearch Department eXplosive : C3H6N6O6)が積まれており、この爆発物は分厚いフィルムでラッピングされていたという。('SBU chief reveals details of two operations to blow up Crimea Bridge, ' Ukrinform, 19 August 2023.)もちろん、橋の入り口では荷物検査があり、不審物は摘発されるというが、件(くだん)のRDXは“ぶ厚いフィルム”で何重にグルグル巻きにされていたので、チェック・ポインドのスキャナーは探知できなかったそうだ。('Truck and 21 tons of RDX: Head of SSU Maliuk told how Crimean Bridge was blown up for first time in October last year', Censor.NET, 19 August 2023.)

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(左 : フィルムでラッピングされた爆発物 / 右 : トラックに積まれた爆発物の束)

  SBUの極秘部隊は、特殊なジャミング装置を持っていたそうで、マリュク達はこの妨害装置でロシア側の電子防禦システムやGPSを攪乱させ、トラックが橋の中央に向かったところで「リモート爆破」をさせたという。マリュク長官は作戦の詳細は明らかにしなかったが、破壊工作は彼自身と信頼できる部下の二名だけで行ったという。この暴露で彼が強調したのは、「外国の手助けを受けていない」、という点であった。('Ukrainian Security Service discloses details of explosion on the Crimean Bridge in autumn of 2022', UAWIRE, 19 August 2023.)

  日本人やアメリカ人が聞けば、「ホンマかぁ?」と疑ってしまう。もしかすると、ウクライナ軍の特殊部隊や傭兵も関与していたのかも知れないし、歐米諸国の軍人さえ一枚噛んでいた、という推測も否定できない。マリュク長官が「3人だけでやった」と強調したのは、協力者から釘を刺されていたとも考えられるのだ。これも邪推となってしまうが、米国や英国の関与を内緒にすることで、破壊工作の告白を許されたのかも知れないぞ。

  だいたい、今頃になって極秘作戦をバラすなんておかしいじゃないか。アメリカとウクライナ側には、何らかのメリットや次の計画があるのかも知れない。ウクライナは今年の七月、「シー・ベイビー(Sea Babay)」と名付けられた水上ドローンでクリミア大橋を攻撃した。そして八月に入ると、今度はS-200ミサイルを二発打ち込み、再びクリミア大橋を攻撃した。これはクリミアへの補給路を絶つ作戦に思えるが、もっと別の理由があるのかも知れない。

腐敗しきったウクライナ

  どの国、あるいはどの軍隊にも多少の腐敗は附きもので、政治家や軍人の不正行為や横領は後を絶たない。程度の差こそあれ、ウクライナ軍でもロシア軍でも同じである。ただし、ウクライナ人にとって今回の紛争は「祖国防衛戦争」であるから深刻だ。本音を言えば、アメリカに強要された「代理戦争」なんだけど、憎いロシアからの侵掠だから全力で闘うしかない。暢気なウクライナ人だって「捨て駒」にされたことくらいは了解しているはず。でも、ロシアに掠奪された領土の“レコンキスタ”であるからしょうがない。屈強な若者だけじゃなく、壮年・中年・老年のウクライナ国民もこぞって戦場に赴き、多くの者が負傷した。不運な者は命を失う破目に。

  とはいっても、ウクライナ人の中には「馬鹿らしい代理戦争」と思っている国民も少なくない。だから、何とかして徴兵を逃れようとする者も、あちこちに存在する。“コメディアン”上がりのゼレンスキーは、お得意の演技で「大統領」や「最高司令官」を気取っていればいいけど、戦場に送り込まれる一般国民にしたら「泣きっ面に蜂」どころじゃない。ゼレンスキーは国家総力戦を強行し、18歳から60歳までの国民は祖国を去ってはならぬ、と禁じていたのだ。ということは、兵役に適さぬ50代や60代の国民でも「討ち死にしてこい!」という訳だ。これはちょっとキツいだろう。退役後も体を鍛えているベテラン士官ならいいけど、平穏な生活に慣れた一般人だと、塹壕戦だって酷だ。砲弾が飛び交う修羅場なら全滅だろう。たぶん、大半はミサイル攻撃で挽肉になるか、地雷を踏んで花火になるかのどちらかだ。


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(左 / ヨヘン・ボリゾフ )
  日本のテレビ局は、祖国愛に満ちたウクライナ人を映し出すが、現実はちよっと違っている。地域によってバラツキはあるが、徴兵逃れを目論む者は、だいたい6千ドルを払って偽の医療診断書を購入するそうだ。(Isobel Koshiw, 'Ukraine cracks down on corrupt army recruiters', Financial Times, August 12, 2023.)ウクライナ政府もこうした不正行為を察知しているので、徴兵逃れの摘発に本腰を入れている。案の定、腐敗分子は摘発され、早速お縄になった。捕まったのはオデッサ地区で兵員のリクルートをしていたヨヘン・ボリゾフ(Yevhen Borysov)という中年男性。ちょっと信じられないが、ボリゾフは陸軍大佐であるそうだ。彼が徴兵逃れを手助けしたときの取り分(ピンハネ額)は、1件につき2千ドルから1万ドルくらいだったという。

  このボリゾフが扱ったケースは、数百から数千名にのぼるらしい。彼が“お目こぼし”で獲得した金額は、およそ5百万ドル。ゼレンスキー大統領と同じく、賄賂を貰って私腹を肥やす売国奴は、自国じゃなく外国で不動産を買ったり、匿名で口座に預けたりする。確かに、地元でマンション(一軒家の豪邸)を購入したり、ランボルギーニ・アヴェンダドールを乗り回したら、誰だって怪しく思うから駄目。悪党は自国で質素に暮らし、外国で派手な暮らしを楽しむ。

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( 左 : アレクサンドラ・ボロゾフ / 右 : スペインで購入した豪邸)

  ボロゾフの場合は、スペインで豪邸や高級車を購入したそうだ。ただし、彼一人じゃなく、妻のアレクサンドラ(Aleksandra Borsova)と姑のナディア(Nadiya Borsova)も共犯だった。女房と義母は衣料品の小売りビジネスをしていたので、この商売を利用して賄賂の資金洗浄をしたそうだ。彼女達はオーストリアとハンガリーで銀行口座を持ち、ここに不法な資金を貯め込んでいた。こうして賄賂を貯め込んだボリゾフ一家は、スペインにある美しいマルベラ村に目を附け、ここに420万ユーロの邸宅を購入したという。さらに、彼らは高級車も購入したそうで、トヨタのランドクルーザーに加え、メルセデス・ベンツのEQV車とメルセデスAMG-G63も所有していた。('Former Odesa Military Commissar Detained in Kyiv Amid Suspicions of Embezzlement', The Kyiv Post, July 24, 2023.)ウクライナのテレビ局がスペインに出掛けて、ボロゾフ一家の豪邸を取材をしていたが、映像で見ると本当に素晴らしい田園風景だった。こんな村を見てしまえば、瓦礫と化したウクライナには住めなくなる。

「後始末」を強要される日本

  日本はNATOの東方拡大を画策したことはないし、ウクライナ紛争を仕組んだこともない。しかし、アメリカ合衆国の属州なので、宗主国の命令に従い、莫大な“支援金”を上納する破目になる。今ではほとんどの国民が忘れているけど、ペルシア湾岸戦争が起こったとき、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、顎で総理大臣の海部俊樹を呼びつけ、この木偶の方に「支援金」を強要した。震え上がった日本政府は宗主国の言うまま、便利なATMになって大金を拠出する。助けてもらったのに、クウェートからの感謝は無し。クウェートの大御所達は、親分のアメリカに礼を述べたから、乾分(こぶん)の日本には無用という訳だ。悔しいけれど、これが現実である。

  米国や西歐諸国の首脳は、戦争終結後のウクライナ復興を考えているようで、今年の六月に60ヶ国の政治家や民間団体、国際機関、企業などをロンドンに集めて協議を行った。ただし、荒廃したウクライナの復興には莫大な資金が必要で、今後10年間に亙り、4,110億ドル(58兆円)が捻出されるそうだ。もちろん、「米国の忠犬ポチ」と評される岸田文雄や売国奴の外相の林芳正は、官民挙げての支援に乗り出すと意気揚々だ。恐ろしいけど、日本の負担金は76億ドル(1兆1千億円)になるらしい。(上地一姫、足立優心、星井麻紀「ウクライナ支援に『日本流』 復興費58兆円、政府は企業の参加促す」朝日新聞、2023年6月20日)

  岸田総理によれば、歐米のように武器支援が出来ない日本は、国際社会のために「貢献の柱」と呼ばれる復興支援をするそうだ。アメリカ様の出資金と比べた微々たる額だが、日本政府はウクライナのために、破壊された社会インフラを整備し、公衆衛生や教育、住宅、経済の再建にも尽力する。さらに、危険な地雷の除去まで担うという。もう至れり尽くせり。心配なのは、アメリカが1兆円の支援金で赦してくれるかどうかである。もしかすると、「追加支援」を命令され、他の名目か別枠で間接的に支払うことになるかも知れない、ということだ。

  考えてもみよ。ウクライナはインフラや家屋を破壊されただけじゃない。ウクライナ軍は大量の負傷者を抱えているから、彼らの治療やリハビリ、介護の費用だって「復興支援」の中に含まれている。国家再建には大勢の国民が必要なのに、労働人口が激減したウクライナには、「片輪」となった傷痍兵がゴロゴロいる。彼らを世話する看護婦や介護士だって相当な人数になるはずだ。戦闘で片腕、両手、片足、両脚を切断した人もいるし、背骨を損傷して下半身不随になった人もいるだろう。片目を失っただけでも深刻なのに、両眼とも損傷して失明となった人になれば、介護する方も大変だ。戦死なら墓石代で済むけど、30年ないし50年以上の 介護となったら、総額が幾らになるのか分からない。

Kishida 7123(左 / 「米国の忠犬」となった岸田総理と「操り人形」のジョー・バイデン )
  戦争に参加してはいないが、日本の方も大変だ。日本の一般国民は酷税で苦しみ、生活費を切り詰める人生となっている。会社員の給料は上がらないのに、物価だけは驚くほど高騰し、光熱費の増大に加え、消費増税の影がちらつく。もう少し経てば、太陽光パネルの大量破棄がやってくるし、ワクチン注射の問題も沸騰するから、後遺症と集団訴訟で大騒ぎだ。ところが、最高行政官の岸田総理は、当事者意識がなく、「厄介な問題は先送り」という態度である。岸田総理は例の笑顔でバイデンに従い、自分のカネじゃない公金を土産代わりに差し出す。国民生活なんて二の次で、この総理大臣は戦争の尻拭いに邁進する。

  日本には「難民」となったウクライナ人が住んでいる。だが、彼らは戦争が終わったら祖国に戻るのか? たぶん、「祖国再興」のために帰国する人はいるだろう。しかし、色々な事情を計算するウクライナ人は、祖国での生活に不安を覚える。何割かの難民は日本での滞在を選んでしまうだろう。特に、幼い息子や娘を育てる母親だと、荒廃した祖国での生活を考えてしまうからだ。もちろん、残留組だって「祖国へ帰りたい!」という気持ちでいっぱいだろう。しかし、“現実の世界”を目にすれば、思春期を迎えた子供に苦労はさせたくない、と考えてしまうんじゃないか? 心苦しいが、小学生や中学生の我が子がウクライナに帰れば、貧乏な生活、あるいは不便で危険な生活が待っている。親としたら、貴重な青春時代を台無しにする「帰国」という「選択肢」は選べない。

  一般的に、14歳の少年なら「サッカー選手になりたい」と言って部活に励むこともあるし、夏休みとなれば友達と一緒にキャンプをしたいと望むこともあるだろう。17歳の少女も快適な青春時代を選ぶ。化粧や服でおしゃれを楽しみたいと思うし、恋人を作ってデートを楽しみたいと思っても当然だ。しかし、両親の仕事が不安定で、台所が火の車となれば、中学生の子供だってパートタイマーとなり、家計を助けるしかない。場合によっては、大学進学だって無理になることも。

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(上写真 / 「戦争難民」となったウクライナ人の親子)

  こうした生活を予想するウクライナ人は、 異文化・異民族の日本が嫌いでも、「まぁ、しょうがないか!」と言って我慢する。その代わり、自分の子供には英会話を習わせたり、歐米諸国で通用するよう、数学や理科を勉強させる。英語と自然科学を修得すれば、日本脱出を可能になるからだ。それに、一応、日本は平和で安全。そこそこ社会保障も充実しているから、子供を育てるには最適だ。日本で暮らし、子供が大学を卒業すれば、親だって安心するだろう。もし、子供が金融業者になればブリテンやカナダで働くこともできるし、物理学や生理学の科学者になれば、アメリカの大学やヨーロッパの研究機関で働くこともできる。日本でしか通用しない日本語なんか勉強したって無駄である。賢いウクライナ人は英語を熱心に勉強し、社会人になったら歐米に引っ越すか、日本に留まるかの“選択肢”を広げようとする。

  惨めなのは選択肢の乏しい日系日本人かも知れない。消費税や社会保険料で所得の半分を政府に巻き上げられ、格差社会で這いずり回るのが日本の青年だ。これといった能力も無いから歐米には移住できないし、かといって日本に居続けても明るい将来は無い。普通の日本国民にしたら、1兆円のウクライナ支援と聞けば憤慨し、「こっちが支援金を貰いたいくらいだ!」と叫んでしまうだろう。群馬・茨城・栃木にそだった若者は、“より良き生活”とか“ましな職業”を求めて憧れの東京に流入するが、低所得のままで派遣社員じゃ結婚すら出来ない。「子育て支援」の前に「未婚者の支援」の方が先なんじゃないか? 岸田総理は「国際貢献」を好むが、日本国内で「支援」を待つ人は結構多い。岸田総理は国会よりも“親族会議”の方を重視するから絶望的だ。銀行家や財務官僚の親戚なら、お得意の「聞く耳」を発動させるが、名も無き庶民の声だと聞こえないのかも知れない。マギー審司さんは、「大きくなる耳」というネタを持っていたけど、キッシー文雄は「小さくなる耳」が“持ちネタ”だったりして。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68940189.html
54:777 :

2023/08/29 (Tue) 13:00:15

2023.08.29XML
ロシア人を殺すためにウクライナ人を「総玉砕」させようとしている米英の富豪
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308290000/

 元CIA分析官のラリー・ジョンソンによると、軍情報部にいる彼の友人はアメリカ軍のトップはウクライナ軍が負けていることに気づいていないと語ったという。アメリカ/NATOには供給できる武器弾薬が底を突きつつあり、十分な軍事訓練を受けた兵士はほとんど残っていないのだが、武器弾薬を供給し、「総玉砕」させれば何とかなると考えているようだ。

 現在、ウクライナで繰り広げられている戦闘はバラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したところから始まる。そのヤヌコビッチ大統領を支持していた東部や南部の住民はクーデターを拒否、クリミアはロシアと一体化し、ドンバスでは内戦になるのだ。

 このクーデターをホワイトハウスで指揮していた人物は現アメリカ大統領のジョー・バイデンであり、ウクライナで指揮していたのが国務次官補だったビクトリア・ヌランド。そしてバイデン副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていた人物がジェイク・サリバン。バイデンが大統領になった後、ヌランドは国務次官から副長官代理になり、サリバンは国家安全保障問題担当大統領補佐官だ。ウクライナが、つまりアメリカ/NATOがロシアに勝てないことをこの3名も認めようとしていないようだ。

 ヌランドはクーデターが本格化する直前の2013年12月13日、米国ウクライナ財団主催の会合に登場、アメリカは1991年からウクライナに対して50億ドル以上を投資したと語っている。ウクライナの利権を奪うため、それだけのことをしたというアピールだ。

 アピールしている相手は演壇に示されていた。アメリカの巨大石油会社、エクソンモービルとシェブロンの文字があったのだ。アメリカはエネルギー資源だけでなく耕作地、そして希少金属の利権を手に入れようと画策してきた。

 クーデターの後、ロシアからの支援を失ったウクライナの経済は破綻し、ウクライナ国債の価格は下落する。それを買い占めていたフランクリン・テンプルトンというファンドは額面総額50億ドルの国債を買ったという。このファンドを操っているのはロスチャイルド家だ。

 破綻した国の国債を安値で買いあさり、満額で買い取らせるというのが「ハゲタカ・ファンド」のやり口。ウクライナにはIMFがカネを貸しているが、そのカネでファンドの要求通りに支払うことができる。債権者になったIMFは債務者である破綻国の政府に対して緊縮財政を要求、庶民へ回るカネを減らさせる。規制緩和や私有化の促進で国の資産を巨大資本に叩き売らせ、大儲けさせてきた。

 現在、欧米の金融資本はブラックロック、バンガード、ステート・ストリートをはじめとする「闇の銀行」が中心になっている。ウクライナの場合、西側から供給される兵器や「復興資金」の使い道についてアドバイスしているのがブラックロックだという。ブラックロックを率いるラリー・フィンクはウクライナとのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と関係が深い。そのほか、JPモルガンやゴールドマン・サックスともゼレンスキー政権は協力関係にある。

 金融利権ではロスチャイルド、石油利権ではロックフェラーの名前が頭に浮かぶかもしれないが、クーデターが始まる前年である2012年の5月にジェイコブ・ロスチャイルドとデイビッド・ロックフェラーは手を組んでいる。ジェイコブ・ロスチャイルドが率いる投資会社RITキャピタル・パートナーズがデイビッド・ロックフェラーのロックフェラー・ファイナンシャル・サービシズが発行している株式の37%を取得すると発表したのだ。

 WHO(世界保健機関)はデイビッド・ロックフェラーの命令で創設されたと言われている。デイビッドの祖父に当たるジョン・D・ロックフェラーがロックフェラー財閥の祖と言われているが、その父親であるウィリアム・エイブリ・ロックフェラーは興味深い人物だ。

 19世紀のアメリカにはインチキ薬の販売を生業とする人物がいたが、そのひとりがウィリアム・レビングストン。石油をベースにした「万能薬」を売っていた。本人は癌の専門家だと名乗り、その薬は癌にも効くと言っていた。その薬を1瓶25ドル、その当時における平均的な収入の2カ月分に相当する金額で売っていたという。

 偽薬だということがバレると客からリンチされるが、 レビングストンはそうした目にあっていない。ところが1849年、少女をレイプしたとして起訴されている。そして男の本名が明らかになった。ウィリアム・エイブリ・ロックフェラーだ。起訴される10年前に生まれた息子がジョン・D・ロックフェラーにほかならない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308290000/
55:777 :

2023/08/29 (Tue) 16:12:58

【討論】ウクライナから世界へ-戦争拡大の潮流は本当か?[桜R5/8/29]
https://www.youtube.com/watch?v=HAs25IEjzfI

パネリスト:
 伊藤貫(国際政治アナリスト)※スカイプ出演
 マックス・フォン・シュラー小林(元米海兵隊・歴史研究家)
 用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将)
 矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補)
 ロバート・D・エルドリッヂ(エルドリッヂ研究所代表)
司会:水島総
56:777 :

2023/09/06 (Wed) 04:11:52

2023.09.06XML
金正恩労働党委員長が9月10日からロシアを訪問、軍事を含め両国の関係強化へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309050000/

 アメリカは8月29日、日本と韓国を引き連れ、朝鮮半島沖で合同ミサイル防衛訓練を実施した。その前、8月18日にジョー・バイデン米大統領は韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドに招いて軍事問題について話し合い、その直後にアメリカ軍は自衛隊とオーストラリア軍を引き連れて南シナ海で洋上演習を、また韓国軍と乙支フリーダム・シールドをそれぞれ始めている。

 それに対し、朝鮮の金正恩労働党委員長は9月10日から13日に開催が予定されているEEF(東方経済フォーラム)に出席するため、ロシアのウラジオストクを訪問すると伝えられている。ウラジミル・プーチン政権は朝鮮との関係を強めつつあり、7月25日にはセルゲイ・ショイグ国防相に率いられたロシアの軍事代表団が朝鮮を訪問、中国の代表団と合流して朝鮮戦争終結を記念する戦勝記念日の行事に出席していた。この3カ国は今後、軍事的なつながりも強めそうだ。

 このように現在、東アジアの軍事的な緊張が高まっているのだが、その切っ掛けを作ったのは菅直人政権にほかならない。2010年6月に発足した菅内閣は尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、同年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕している。

 1972年9月に田中角栄と周恩来が日中共同声明に調印しているが、その際、尖閣諸島の問題を「棚上げ」にすることで合意している。その合意を破ったのだ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

 昨年8月2日にはアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが突如台湾を訪問、「ひとつの中国」政策を行動で否定した。1972年2月に大統領だったリチャード・ニクソンが北京で中国を「唯一の正当な政府」と認めたところから始まったアメリカと中国の友好的な関係を傷つける行為にほかならない。

 軍事的な緊張が高まる東アジアで最も好戦的な姿勢を見せている国は日本だろう。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作り、23年には石垣島でも完成させている。

 アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけだと考えている。

 その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

 日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV(極超音速滑空体)を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構(JAXA)が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

 極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル(HCM)の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

 ​日本政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

 ​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

 こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。それだけ事態は逼迫しているということになる。

 バイデン政権が東アジアで軍事的な緊張を高めている理由のひとつはウクライナにおける戦いでアメリカ/NATO軍がロシア軍に負けたという事実がある。

 ウクライナにおける戦闘でアメリカ/NATOに支援されたクーデター体制軍が負けることは明らかで、有力メディアと使って「ウクライナが勝つ」と宣伝してきたジョー・バイデン政権の求心力は衰えてきた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のスポンサーだったイホル・コロモイスキーが最近、逮捕された。ゼレンスキーにはイギリスの情報機関MI6という後ろ盾が存在しているが、ここにきて反ロシアのネオ・ナチが暴走気味だ。

 ゼレンスキー政権が今年6月4日に「反転攻勢」を始めるが、戦況を考えれば、この作戦が成功するはずはなく、予想通りに失敗した。その事実をアメリカの有力紙も認めざるをえなくなっている。例えば​ワシントン・ポスト紙は自分たちが宣伝していた「反転攻勢」で進展はないことを認めた​。

 武器弾薬が枯渇、兵士も足りないことからアメリカ/NATOはウクライナ軍に無謀な突撃を繰り返す「玉砕戦法」を命令、ロシア軍を疲弊させ、その上で温存していた「精鋭部隊」を投入するつもりだったようだが、そうした状況を作れないまま「精鋭部隊」を使わざるを得なくなっているとも言われている。その精鋭部隊もすでに殲滅された。第2次世界大戦終盤の日本軍を見ているようだ。

 バイデン政権を担いでいるネオコンをはじめとする勢力が危機感を強めているもうひとつの理由はBRICSの影響力が拡大していることにあるだろう。アメリカがロシアや中国に負けていることを理解している世界の国々は、これ以上アメリカの理不尽な要求を受け入れたくないと考えている可能性がある。

 ニジェールでフランスの傀儡政権がクーデターで倒された後、 クーデターを実行したリーダーのひとりで国土防衛国民評議会の副議長を務めているサリフー・ムーディー師団将軍はマリを訪れた際にワグナー・グループの幹部と会い、支援を要請したと伝えられた。

 同グループを率いていたエフゲニー・プリゴジンは8月23日、モスクワからサンクトペテルブルグへエンブラエル・レガシー600で向かう。その途中、その飛行機が墜落して死亡したとされている。

 8月21日から24日にかけてBRICSの年次総会が南アフリカのヨハネスブルグでは開かれ、金融問題が議論されていた。その会議にウラジミル・プーチンが参加することをアメリカは妨害したが、ビデオリンクで参加して重要なメッセージを発信していた。基軸通貨を発行する特権を利用して世界を支配してきたアメリカにとって、自らの支配システムを揺るがす事態が進展しているのだ。

 ウクライナでの戦闘でロシアを経済的に攻撃するため、アメリカは自分たちが管理している金融システムを利用した。そうした攻撃に対する対策を立てていたロシアは大きなダメージを受けなかったが、アメリカに対する世界の信頼度は大きく低下している。昨年以降、BRICSへの関心は爆発的に高まったという。アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦がBRICSに正式に加盟することを会議の主催者である南アフリカ共和国のシリル・ラマフォサ大統領は発表した。

 こうした会議が開かれている日にプーチンがプリゴジンを暗殺することはありそうにない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309050000/
57:777 :

2023/09/10 (Sun) 05:50:17

2023.09.10XML
ウクライナのNATO加盟に反対と発言したサルコジは自国を米国の従属国にした
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309100000/

 ウラジーミル・ゼレンスキー政権が6月4日に始めた「反転攻勢」は失敗した。ウクライナでは高齢者を街で拉致して戦場へ送り込んでいるが、ここに来て女性を動員の対象にしようとしているとも報道されている。

 ロシアが構築した「スロビキン防衛線」を突破するためにアメリカ/NATOは「総玉砕」戦法を強要、訓練の不十分た部隊に「バンザイ突撃」させてロシアを疲弊させようとしたが、その目的を達成できそうにはない。

 旧日本軍を彷彿とさせる無謀な戦法で突破口を開き、その後で精鋭部隊の第82空挺旅団を中心とする最後の戦略予備軍を投入する計画を立てていたと言われているが、早い段階で投入せざるをえなくなり、精鋭部隊はロシア軍に殲滅されてしまった。

 ウクライナでの内戦はアメリカのネオコンが仕掛けたのだが、その背後にはウォール街やシティを拠点とする巨大金融資本が存在している。その金融資本は現在、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートをはじめとする「闇の銀行」を中心に動いている。

 ウクライナへは膨大な兵器や資金が流入、「URB(ウクライナ復興銀行)」の設立も計画されている。国を破綻させて「民営化」、ウクライナの富を盗もうとしている。その計画の中心はブラックロックやJPモルガンだ。

 ブラックロックは西側から供給される兵器や「復興資金」の使い道についてアドバイス、同社を率いるラリー・フィンクはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と関係が深い。JPモルガンやゴールドマン・サックスともゼレンスキー政権は協力関係にある。

 2013年11月から14年2月にウクライナではクーデターが実行されたが、その後、ロシアからの支援を失ったウクライナの経済は破綻、ウクライナ国債の価格は下落する。それを買い占めていたフランクリン・テンプルトンというファンドは額面総額50億ドルの国債を買ったという。このファンドを操っているのはロスチャイルド家だ。破綻国にIMFが融資、その資金で二束三文になった国債を満額で買い取らせ、IMFが借金の取り立てるという流れができている。

 しかし、約束を守らないアメリカ/NATO/ウクライナとの話し合いをロシアはしないだろう。ミンスク合意と同じように、アメリカやその従属国にとって話し合いは状況が悪い時の時間稼ぎにすぎない。

 ウクライナを占領したうえでロシアを倒し、富を独占することは難しいのだが、ネオコンはウクライナ人を利用してロシアを疲弊させるという計画に執着いている。

 ロシアにウクライナ攻撃を決断させた理由はNATOの東への拡大とネオ・ナチの存在。ここにきてフランスのニコラ・サルコジ元大統領はウクライナがEUやNATOへ加盟することに反対すると表明、モスクワとキエフの和解を求めた。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、ロシア政府とウクライナ政府は昨年2月末から3月初めの段階で停戦交渉、ほぼ合意に達していた。

 ​停戦交渉を仲介したひとりはイスラエルの首相を務めていたナフタリ・ベネット​。彼によると、話し合いで双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうだった。

 3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけ、その足でベネットはドイツへ向かってオラフ・シュルツ首相と会っている。​ゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフがウクライナの治安機関SBUのメンバーに射殺されたのはその3月5日​だ。

 停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。​アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談​しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

 こうした停戦の動きを破壊したのがアメリカ政府とイギリス政府にほかならない。 停戦を実現する上で最大の障害はこのふたつの国だ。

 この2カ国の情報機関、CIAとMI6は第2次世界大戦後、NATOの内部に秘密工作機関のネットワークを築いていた。そのネットワークはフランスのシャルル・ド・ゴール大統領の暗殺を試み、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領を暗殺したと言われている。

 NATOがヨーロッパ支配の道具だと理解していたとみられるド・ゴールは、ケネディ大統領が暗殺されてから3年後の1966年にフランス軍はNATOの軍事機構から離脱させ、翌年にはSHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリから追い出した。フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのは1995年。NATOへの完全復帰は2009年にサルコジ政権が決めている。サルコジはフランスをアメリカの属国にしたわけである。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309100000/
58:777 :

2023/09/11 (Mon) 05:26:53

2023.09.11XML
米政府はクラスター弾に続き劣化ウラン弾をウクライナへ供給、環境汚染は不可避
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309110000/

 アメリカの​ジョー・バイデン政権は9月6日、ウクライナに対する最大で1億7500万ドルに相当する「安全保障」に関する追加支援を発表​した。その中にはM1A1エイブラムス戦車用の120mm劣化ウラン弾が含まれている。ウクライナに引き渡されるエイブラムス戦車は31両だという。クラスター爆弾に続く問題兵器の支援だ。

 劣化ウラン弾は1991年の対イラク攻撃でアメリカ主導軍によって使われている。メディアにリークされたイギリス原子力庁の秘密報告書によると、戦争中、約40トンの劣化ウラン弾が散布されたと推定されている。戦争後に増加した小児がんや謎の腹部腫脹は、少なくとも放射性砲弾が原因の一部であるとされている。

 1999年3月にアメリカ/NATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃しているが、その際にも劣化ウラン弾が使われた。ユーゴスラビア攻撃はネオコンが1992年2月に作成した世界制覇プランの幕開けだ。

 1991年12月にはソ連が消滅、アメリカの国務省、国防総省、CIAなどを支配していたネオコンは世界制覇プロジェクトを始動させた。彼らはアメリカが唯一の超大国になったと認識、好き勝手なことができると考えたのである。

 その世界制覇プランは1992年2月にDPG(国防計画指針)草案という形で作成された。この指針は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

 ドクトリンの目的としてまず挙げているのは新たなライバルの出現を防ぐこと。警戒する地域には旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアが含まれる。そしてドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、「民主的な平和地域」を創設するともしている。ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むということだ。

 しかし、日本側はそうしたプランに抵抗、細川護煕政権は国連中心主義を掲げたが、1994年4月に倒されてしまう。そして1995年2月、ジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表。この報告書を受け入れた段階で日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。この年、日本では衝撃的な出来事が続いた。

 アメリカのビル・クリントン政権は当初、旧ソ連圏で戦争を始めることに抵抗していたが、スキャンダル攻勢でホワイトハウスは麻痺状態になる。状況が落ち着くのは、1997年1月に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代する頃から。

 1998年4月にアメリカ上院はソ連との約束を無視してNATOの拡大を承認、その年の秋にオルブライト国務長官はユーゴスラビア空爆を支持すると表明し、有力メディアは攻撃を正当化するために偽情報を広めていた。

 ユーゴスラビアに対する先制攻撃ではスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊するだけでなく、中国大使館を爆撃している。大使館を空爆したのはB2ステルス爆撃機で、目標を設定したのはCIA。アメリカ政府は「誤爆」だと弁明しているが、3機のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分に直撃していることもあり、中国側は「計画的な爆撃」だと主張している。

 アメリカやイギリスがウクライナへ劣化ウラン弾やクラスター爆弾を供給する理由のひとつは、兵器庫に通常の武器弾薬がなくなったからだとも言われている。戦争を推進してきたアメリカやイギリスの政府にとって絶望的な状況なのだが、敗北を認めるわけにはいかない。かれらは「ルビコン」を渡ってしまったのだ。敗北は破滅を意味する。

 劣化ウラン弾で戦況が変わる可能性はないが、 使われれば住民の健康に深刻な影響が現れ、穀倉地帯が汚染で使えなくなる。アメリカ政府はウクライナ人やロシア人を殺すだけでなく、生態系を破壊しようとしている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309110000/
59:777 :

2023/09/12 (Tue) 01:56:30

2023.09.12XML
バイデン政権は簡単に勝てるつもりでロシアとの戦争に突入したが、無惨な敗北
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309120000/

 ウクライナ議会の国家安全保障問題委員会に所属するフョードル・ベニスラフスキーは9月8日、ウクライナで医学または薬学教育を受けたすべての女性は10月から軍に登録しなければならないと発表した。同議会は昨年、動員法を改正して女性の軍事登録を可能にし、弁護士、プログラマー、音楽家、ソーシャルワーカー、会計士、ジャーナリスト、ビデオグラファー、科学者、獣医師、経営者などの職業に就いている女性も任意で入隊できるようになった。それだけ兵士不足が深刻だということだ。

 ロシア軍は昨年2月24日からウクライナに対する攻撃を始めた。ミサイルや航空兵力による攻撃は中心。地上部隊はドンバスの現地軍や傭兵のワグナー・グループなどに限られていたようだ。ミサイル攻撃の目標は航空基地や生物兵器の研究開発施設だったとみられている。

 ウクライナ軍は昨年3月からドンバスに対する大規模な攻撃を始める予定だったする情報がある。実際、昨年の年明け後にウクライナ軍がドンバスの周辺に集結、OSCE(欧州安全保障協力機構)によると、2月17日頃からウクライナ側からドンバスへの攻撃が始まり、18日、19日とエスカレートしている。

 ドンバス近くにはウクライナ軍や傭兵だけでなく、アメリカやイギリスなどの国が特殊部隊もいたとみられているが、そうした部隊はロシア軍の攻撃で壊滅的な打撃を受けた。

 その後、ウクライナ軍は45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り出していると伝えられたが、今年に入り、60歳程度の男性が街角で拘束され、前線へ送り込まれているとする話も伝えられている。そして女性だ。

 ドンバスでの内戦は2014年2月にアメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチを排除したところから始まる。

 ヤヌコビッチは2010年の大統領選挙で勝利したのだが、支持基盤の東部と南部は住民の7割以上がロシア語を話し、正教会の文化圏に入っている。ウクライナ語を話し、カトリック文化圏の西部とは異質で、ウクライナは不安定な国だったと言える。そのバランスを選挙によって維持していたのだが、それをオバマ政権はクーデターで壊した。

 クーデター後、ウクライナ軍の将兵や治安組織の隊員は約7割が組織から離脱し、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。残った将兵の戦闘能力は低く、西側諸国が特殊部隊や情報機関員、あるいは傭兵を送り込んでもドンバスで勝利することは難しい状況だった。

 そこで内務省にネオ・ナチを中心とする親衛隊を組織、傭兵を集め、年少者に対する軍事訓練を開始、要塞線も作り始めた。そうした準備のために8年間が必要だったのだろう。

 その8年間にアメリカ/NATOはドンバスの周辺に要塞線を築く。ネオ・ナチを中心に編成されたアゾフ特殊作戦分遣隊(アゾフ大隊)が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルにはソ連時代に建設された地下施設、つまり地下要塞が存在、それを利用して要塞線は作られた。この要塞線はロシア軍に突破されてしまう。

 それに対し、ウラジーミル・ゼレンスキー政権は今年6月4日に「反転攻勢」を始めたが、ロシアが構築した「スロビキン防衛線」を突破できない。そこでアメリカ/NATOは「総玉砕」戦法を強要、訓練の不十分た部隊に「バンザイ突撃」させてロシアを疲弊させようとした。

 旧日本軍を彷彿とさせる無謀な戦法で突破口を開き、その後で精鋭部隊の第82空挺旅団を中心とする最後の戦略予備軍を投入する計画を立てていたと言われているが、早い段階で投入せざるをえなくなり、精鋭部隊はロシア軍に殲滅されてしまった。

 ところが、アントニー・ブリンケン国務長官はウクライナ軍がロシア軍に占領された領土の50%以上を取り戻し、「反転攻勢」はこ進展が加速していると主張しているらしい。戦況をすこし調べれば、この主張は妄想にすぎないことがわかる。

 今から1年前、ゼレンスキー大統領が北東部のハリコフ州へ送り込んだ部隊はロシア軍を敗走させたと信じている人がまだいるようだが、実態は戦略的な撤退で、トラップだった。

 この地域はステップ(大草原)で、隠れることが困難。ロシア軍は制空権を握っているほか、高性能ミサイルも保有している。実際、NATO/キエフ軍がハリコフへ深く入り込むのを待ち、ロシア/ドンバス軍は航空兵力やミサイルによる激しい攻撃を開始、侵攻軍に大きな損害を与えたと伝えられている。これをウクライナ軍の「大勝利」ということはできない。

 撤退したロシア側の部隊はソレダル、そしてバフムート(アルチョモフスク)を制圧し、アメリカ/NATO/ウクライナが8年かけて築いた要塞線を突破した。ソレダルと同じように要塞線の重要な拠点だったマリウポルもロシア軍が解放している。

 戦場にはドイツの「レオパルト2」やイギリスの「チャレンジャー2」 といった戦車の残骸が残されているが、早晩、破壊されたアメリカの「M1A1エイブラムス」も戦場に取り残されることになるだろう。近い将来、日本でもそうした光景が見られるかもしれない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309120000/
60:777 :

2023/09/20 (Wed) 04:34:05

2023.09.20XML
ウクライナの敗北が決定的な中、ゼレンスキー大統領が訪米
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309200000/

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9月18日にアメリカのニューヨークへ到着した。国連総会に出席するほか、ホワイトハウスを訪問、議会指導者と会談する予定だ。​9月6日にはアントニー・ブリンケン国務長官がウクライナを訪問​、戦況について協議したようだ。

 西側の有力メディアはウクライナでの戦闘を煽り、ロシアは簡単に負けると宣伝してきた。バラク・オバマ政権からジョー・バイデン政権まで戦争を推進してきたネオコンの拡声器としての役割を果たしてきたわけだが、限界が近づいているようだ。

 ウクライナのセルゲイ・クリヴォノス退役少将もゼレンスキー政権の「楽観的見通し」を批判している。6月4日に始まった「反転攻勢」が破滅的な失敗に終わったではないかと言っているのだ。

 実際、ロシアが構築した「スロビキン防衛線」を突破できないことは明白で、ロシア政府の推計によると、6月4日以来、ウクライナ軍兵士の戦死者数は7万5500人に達する。​アメリカ側の推計でも2月24日にロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を始めてから約50万人のウクライナ兵が戦死した​という。ロシア側の戦死者はその1割、つまり5万人程度だと考えられている。

 この50万人という数字について欧州議会で質問されたNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「簡単なことだとは約束していない」と答えた。これは「50万人」という数字を暗黙のうちに認めたのだと解釈する人もいる。

 ブリンケン国務長官がウクライナを訪問、数百万ドルの新たな援助を発表した9月6日、ドネツクのコンスタンチノフカがミサイルで攻撃され、十数人が死亡し、30人以上が負傷したとされている。ゼレンスキーはロシア軍に攻撃されたと主張、西側のメディアはその主張を垂れ流していた。

 しかし、 ゼレンスキー自身が公開した映像を見ると、ミサイルは北西から飛んできているが、そこにはウクライナ軍がいる。駐車していた自動車のルーフに映っていたミサイルからも発射地点の方向がわかるが、通行人も北西の方向を見ている。また映像には発射音と爆発音が記録されているが、その間隔から発射地点が近くにあることがわかる。ところがロシア軍がいる場所はそこから20キロメートル以上離れているのだ。

 これまでネオコン色が濃い​ニューヨーク・タイムズ紙でさえ、この攻撃はブーク発射システムによって発射されたウクライナの防空ミサイルである可能性が高いと分析​している。

 ゼレンスキー政権にロシアとの戦闘を命令した米英両国政府だが、アメリカ/NATOの命令で「バンザイ突撃」を繰り返してきたウクライナ軍は戦闘員が足りず、勝つことは無理だろう。それでもゼレンスキーはカネを寄越せとアメリカに要求しているが、バイデン政権は別のことを考え始めているように見える。地上戦を諦め、中長距離ミサイルによる攻撃に切り替えると推測する人もいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309200000/
61:777 :

2023/09/24 (Sun) 02:45:14

2023.09.24XML
ウクライナ軍はクリミア半島の空き家をミサイルで攻撃、「勝利」を演出
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309240000/

 ロシア海軍の黒海艦隊はクリミア半島のセバストポリを拠点にしている。そこには艦隊の司令部があるのだが、そこをウクライナ軍は巡航ミサイルで攻撃、建物を破壊したようだ。ミサイルは、アメリカ軍のP-8ポセイドンと連携したウクライナ軍のSu-24爆撃機が発射したという。

 この攻撃を絶賛したアメリカ軍の退役将軍もいたようだが、ロシアの軍事専門家アンドレイ・マルチャノフによると、破壊された建物には保守要員と警備員しかいない。指揮、統制、通信、コンピュータに関する部門は全てZKP(予備司令部)の地下にあり、その場所を特定するのも攻撃するのも難しいとされている。

 過去の実績からするとロシア軍の防空能力は7割から8割のミサイルを撃墜できる。アメリカ軍の防空システムに比べると性能は格段に良いのだが、完全ではない。そこで本当の司令部は地下にあり、所在地は公表されていないわけだ。

 こうしたことはアメリカ軍もウクライナ軍も知っているはずで、今回の攻撃は宣伝が主たる目的で、ロシア軍の動きもP-8が調査していたとされている。

 ウクライナ軍はアメリカ政府やイギリス政府の命令でロシアとの戦闘を続けてきたが、昨年2月24日にロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を始めた直後にウクライナ軍の敗北は明らかだった。ドンバスを攻撃するために集結していた部隊がロシア軍の攻撃で壊滅してしまったからだ。

 ​アメリカ側の推計でも、ロシア軍の攻撃開始から現在に至るまでに約50万人のウクライナ兵が戦死​、ロシア側の戦死者はその1割、つまり5万人程度だと考えられている。

 ​ウクライナ軍は必要な兵員数の約半数しか集められず、訓練もできていないという。ウクライナ国内で訓練できないため複数の国に分けられているという問題もある​。強引に兵士を集めても社会が機能しなくなる。

 追い詰められたウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「支援国」を怒らせるようは発言をするようになった。地上戦を続けることは難しくなっている。​ジョー・バイデン政権は地上戦を諦め、中長距離ミサイルによる攻撃に切り替えるとも推測されていた​が、そうした方向へ動き始めているようだ。

 ​アントニー・ブリンケン国務長官は9月10日、ABCニュースのインタビューの中で、射程300キロメートルのATACMS(陸軍戦術ミサイルシステム)を近いうちにウクライナへ引き渡すと発言、しかも目標の決定はウクライナが決めることだとした​。つまり、ロシア領深くを攻撃することを容認するということである。ATACMSはアメリカがすでに供給済みのHIMARS(高機動ロケット砲システム)で発射できる。

 ロシア外務省は昨年9月15日、ウクライナへのATACMS引き渡しは「レッドライン」を越す行為であり、ワシントンを「紛争の当事者」にするとアメリカ政府に警告している。

 元CIA分析官のラリー・ジョンソンによると、 セバストポリ攻撃の拠点になったクレメンチュグ空港はロシア軍が巡航ミサイルで報復攻撃、Su-24やストームシャドウ・ミサイルが破壊されたという。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309240000/
62:777 :

2023/10/01 (Sun) 18:25:41

世界はロシア側に向かっている! 米露が秘密外交、ウクライナ切り捨ては確定路線、日本の未来に暗雲!?=ジェームズ斉藤
2023.10.01 11:00 文=中村カタブツ君
https://tocana.jp/2023/10/post_256726_entry.html

【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】

──ジェームズさん、今日はどうしたんですか? 何か重要な話があると。

ジェームズ:先月G20があり、ロシアのプーチンと金正恩が首脳会談があり、ゼレンスキーの訪米、日本では内閣改造がありました。これを総括をしておかないと日本人の将来はかなり暗いものになってしまうと思ったので取材をお願いしました。

──わかりました! お願いします!


ジェームズ:まず、いま全世界でウクライナのポイ捨ての動きが加速しているのはご存じですよね?

──ゼレンスキーがアメリカの議会に行ったり、国連会議に出席して、金よこせ、武器よこせと言ってるのはたぶん焦りなんですよね(苦笑)。

ジェームズ:断末魔ですね(苦笑)。アメリカ議会では日本円で480億円をぶんどってましたが、前回、渡米した時は数兆円をもぎ取ってましたからかなりの減額です。しかも、目当ての長射程地対地ミサイル「ATACMS」の供与も見送りです。


──渡米前は「ウクライナが負けたら世界戦争が起こるぞ!」とか言って散々脅しまくってましたけど(苦笑)。

ジェームズ:そういうカツアゲには誰も付き合わなくなってきたということです。(苦笑)。「ウクライナが負けたら世界戦争が起こるぞ!」など軍事的な根拠のない非常にお粗末な脅迫で、ロシアが勝てば逆に米中露の大国3カ国間でバランスがとれ、周辺国は局地戦に巻き込まれますが、第二次世界大戦の「アメリカvsナチスドイツ」のような大国間の戦争は絶対に起きません。なにしろ、米中露は核保有国ですからね。

──逆に安定すると(苦笑)。

ジェームズ:そうです。なお、日本は米中露の周辺国の一つなので、台湾有事という局地戦が起こった場合当然巻き込まれますが。いずれにせよ、アメリカ国内では今までの「ウクライナ万歳!」の世論のフェイクさが最近バレるようになり、このような冷静な軍事の観点に立った議論がされています。やはりこうなった背景は、ゼレンスキーが今年の夏に大々的に反撃し、ウクライナからロシアを一掃すると言っていたのにほとんど何も変わっていないからです。

──ウクライナ東部及びクリミアはいまだにロシア領のままですよね。

ジェームズ:ロシアは、作戦は杜撰なんですが、確実に取るところは取っているのです。これについては私は2022年2月のロシアのウクライナ全面侵略開始前から「ウクライナ東部及び南部は軍事目標の最低ラインとして確実に取りに行く」と言っていました。西側諸国ではロシア軍の技術の遅れや兵士の士気の低さ、ワグネルの反乱をもって「ロシアは終わった」という観測がまん延していますが、それはロシアをまったく知らない、諜報分析に素人な人たちの楽観的分析です。以前にも私はX(旧Twitter)で発信していましたが、「ロシアは滅茶苦茶な戦術で悪名高いが、戦略ではほぼ失敗しない」というのはロシア史における永遠の法則です。

──ロシアは杜撰だけど大枠は外さないと。実際、クリミアでは選挙までやりましたからね。

ジェームズ:ロシアが完全に掌握しているということですね。こういうのもあって、ウクライナにいくら金を出しても戦争は膠着状態で、西側諸国がすり減るだけじゃないかといったことが見えてきてしまったんですね。ゼレンスキーにしても、ウクライナの領土を奪還するとか、領土を守るなんて気は毛頭ありません。彼が求めているのは欧米からの大量の補助金でそれを自分の口座に流して自分だけが逃げられるようにしているだけです。その証拠にゼレンスキー政権の閣僚の娘がつい最近ラスベガスやハワイで豪遊していたことがバレてしまいました。なんと、その娘は豪遊中の画像や動画をInstagramに投稿してしまったんです(苦笑)。

──脇の甘いバカ娘ですね(苦笑)。

ジェームズ:そうなんですね。ハワイでヨットに乗ってるんですよ、祖国が戦争中なのに(苦笑)。娘がこんなですから親の閣僚たちの感覚も推して知るべしで、戦争に勝つ気や領土の復活なんてまったく考えていないんですよ。

 これはロシアも一緒で、SVR対外諜報機関のトップのナリシキンの奥さんはいまフランスに住んでいます。フランスの高級住宅街の24時間セキュリティ付きの超豪邸に住んでいますからね。なにが「ロシア対NATOの戦争だ」と言いたいですね(笑)。

──ロシア側にはバカ妻ですか(苦笑)!?

ジェームズ:ウクライナ戦争がいかにフェイクなのかということですよ。この戦争は支配層の勝手な都合で非支配層の一般国民が戦場に駆り出されて大量にムダ死にするという点で、いかにも「ロシア的」であり、ロシアもウクライナも完全に「同類」ということが証明されました。そういうことをすべてわかった上でバイデン政権は私利私欲のためにウクライナ戦争に付き合ってきたのですが、来年は大統領選挙ですから、それまでに停戦なり休戦なりなにかの形で目処をつけたいんです。来年の選挙まで約一年強になって来たので、もうそろそろ国民に対して「成果発表」をする必要が出て来たということです。バイデンからすれば、ウクライナで人が何人死のうが、領土を取られようが関係ありませんからね。

──なので、今回の訪米ではゼレンスキーに対して冷たかったわけですね。

ジェームズ:それだけではありません。バイデン政権は今年の4月からクレムリンと秘密外交を始めたんです。

──秘密外交!? でも、以前、ジェームズさんはウクライナ戦争が始まった頃から米露の代表が会っていたと言ってましたよね?

ジェームズ:それはまた違うチャンネルです。前のものはクレムリンとホワイトハウスのホットラインでした。アメリカ側はジェイク・サリバンというナショナル・セキュリティ・アドバイザー(国家安全保障担当補佐官)が担当し、ロシア側はニコライ・パトルシェフという同じくナショナル・セキュリティ・アドバイザーでプーチンの最側近が担当していました。しかし、これは公式なチャンネルなので対話があれば、こういうことをやりましたとホームページで公開しないといけないんです。当然米露間で議論された内容すべてが公開されることはありませんが、やはり対話をしたこと自体が公開されているので、これは厳密には秘密外交ではありません。しかし、今年の4月から行われているのは完全な秘密外交です。政府の正規ポストを持っていない外交評議会(CFR)というシンクタンクの所長リチャード・ハースやバイデン政権に近い有識者たちがアメリカ側の代表みたいな形で毎月モスクワに行ってます。ちなみに、このCFRは1921年にロックフェラー家がニューヨークで作ったものです。一方、モスクワ側の代表者はセルゲイ・ラヴロフ外務大臣で、本当であれば、今のアメリカの国内政治ではロシアに行くこと自体がスパイ行為になるのですが、堂々と行っています。

──堂々と行っているのに秘密外交ですか?

ジェームズ:秘密外交のはずなのですが、バレてしまったんです(苦笑)。リチャード・ハースたちは諜報のプロではなく、学者や元政府のトップ官僚で、バイデンに近いというだけで選ばれた人たちですから、ジェーナリストをかわすノウハウとか、秘密の通信手段なんか持っていません。つまり、訓練を受けていないど素人の「アメリカのオジサンたち」に諜報任務を与えているわけですから、当然バレバレです。

──アメリカも杜撰ですね(苦笑)。ともかく、アメリカとロシアがウクライナを出し抜こうとしていると。具体的にどんなことを話し合っていたんですか?

ジェームズ:アメリカ側の事情としては2024年に選挙があるのでウクライナ戦争が何らかの形で決着してないとバイデンも選挙に負けるかもしれないと。なので、落とし所を米露で見つけようということです。ここで肝心なことは、ウクライナは完全スルーで、すべてをクレムリンの密室で決めようとしている点です。ホワイトハウスではなくクレムリンの密室で決めよう、ということなので、いかにバイデン政権が実はゴリゴリの対露融和派かわかりますね。バイデンが叫ぶ「ウクライナ万歳!」のスローガンほどフェイクなものはないです。

──確かにそうですね。そして、フェイクの結末はもう決まってるんですか?

ジェームズ:ロシアが取ったドネツク、ルハンスク、クリミアはもうロシアのものでいいだろうと。ウクライナはもう取られたところは諦めろと(苦笑)。

──ウクライナの意向は完全に無視なんですね。

ジェームズ:当然です。ですから、最近、イーロン・マスクもウクライナ戦争に対する発言が変わってますよね。持ち運びできる衛星基地局スターリンクをもう無償提供しないと。彼はどちらかというと民主党ではなく、共和党側ですけど、ウクライナでスターリンクを使わせるのは良いプロモーションだったんですよ。しかし、もう提供しないと言い始めました。これはマスクがアメリカ生まれではないので大統領選に出馬できないのと、将来の大統領を乗っ取るための一種の政治工作であり、風向きが変わったのを確実に捉えた結果です。

──スターリンクがないとウクライナも戦争できないですよね。

ジェームズ:はっきり言ってインターネットがまったく使えなくなりますから通信だけでなく、ミサイルなどのデジタル機器が一切使用不能になって戦争遂行は不可能になります。ですから、ウクライナ側もジワジワ追い詰められてきて、落とし所を決めないとやばいんじゃないかという雰囲気が漂い始めています。

 まあ、これがいまの世界の現状です。そういう中で、先日インドでG20が開催されましたが、インドのモディ首相は中国、ロシアを批判する部分を声明文から削りましたよね?


──そうですね。報道ではモディ首相の舵取りが上手だったと書いてあったと思いましたが。

ジェームズ:いえいえ、舵取りなんてものではありません。声明文には中国、ロシアを批判する部分が盛り込まれていたのです。それをモディ首相が独断で削ったんです、各国には無断で(苦笑)。

──えっ、勝手にやったんですか!? そういうのはありなんですか!?

ジェームズ:まあ、主催国ですからやろうと思えばできますよ。しかし、例えば、日本の首相だったらビビッてやりませんよ(苦笑)。しかし、インドはいま経済発展著しい国であり、また、グローバルサウスの盟主の座を狙っていますから、西側諸国もうかつに文句も言えないのです。

──インドの力はいま本当に上がっていますよね。

ジェームズ:インドはいまグローバルサウスのトップになるという戦略をとっています。グローバルサウスの国から見れば、ウクライナ戦争はロシア側ですからロシアを非難するなどありえないのです。なにしろ、アフリカの国々ではいまワグネルTシャツがバカ売れですからね(笑)。それに加えて、ウクライナは恐喝まがいのおねだりですから人気が出るわけがありません。というか、最重要産業である農業が壊滅状態になり欧米からの補助金や武器供与も打ち切りになるかも知れないいま、ウクライナの中身は完全にスカスカな状態なので、「恐喝が国家戦略」のレベルに成り下がっているのが現状です。

──ゼレンスキーなんていつ戦場にいるんだよ、どこにいるんだよって話ですよね。

ジェームズ:本当にそうです。グローバルサウスのトップを目指すインドからすればウクライナの事情など後回しです。よって、ああいう声明文を出したわけですが、これによってウクライナ離れはさらに加速しているのです。

 さらに金正恩がウラジオストクに行ってプーチンと首脳会談をしました。プーチンは自ら宇宙センターなんかを案内したわけで、これは格別の扱いです。

──北朝鮮がロシア寄りというのはそれほど驚く話ではないと思いますが。

ジェームズ:私が一番気になったのは金正恩が人民服ではなく、スーツを直用していたことです。これまで金正恩はどこに行くにも人民服でした。なのに今回に限ってスーツというのは意味深です。私の分析では金正恩は北朝鮮の原点に戻ろうとしているのではないか、ということです。北朝鮮の原点とは親ロシアです。親中国ではありません。


──ああ! だから、人民服を脱いだと! 

ジェームズ:はい。これまでの北朝鮮は中国の属国みたいな感じでしたが、北朝鮮の人民的にはもともと抵抗が強くありました。そういう中でロシアが完全に反米勢力の中心になっているので、北朝鮮から見れば、それは本来のロシアに戻ったことを意味するので近づく価値があるのです。また北朝鮮で指導者がスーツを着るというのは、初代の金日成以来です。金日成は1949年に北朝鮮指導者として初めてモスクワを訪問しましたが、やはりスーツ着用でした。なので、北朝鮮がロシアに回帰する時はなぜか指導者がスーツを着るという歴史の法則があります。ちなみに金正恩の父親の金正日は、どちらかと言えば経済的事情から中国に接近したので、公の場ではスーツは一回も着用せず、常に人民服か「あのカーキ色のジャンプスーツ」でした。(笑)

──ということは世界はロシアを中心にまとまり始めているということですか?

ジェームズ:西側からの情報ばかりの日本ではトンデモ話に聞こえてしまうかもしれませんが、いま世界はまさしくロシア側に向かって進んでいるんですよ(苦笑)。

──中国ですらなく?

ジェームズ:はい。中国は完全に落ち目ですから(苦笑)。まだ、インドのほうですよ。

──じゃあ、日本はどうなるんですか!?  親米属国に満足している政治家か、媚中の政治家しかいないんですよ。

ジェームズ:かなり大変ですよね(苦笑)。それについては次回お話ししましょう。

https://tocana.jp/2023/10/post_256726_entry.html
63:777 :

2023/10/04 (Wed) 06:51:24

2023.10.04XML
兵の平均年齢が40歳を超えたとして前英国防相がキエフに学徒動員や少年兵を要求
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310040000/

 ベン・ウォレスは2019年7月24日から今年8月31日までイギリスの国防大臣を務めていた。その人物がテレグラフ紙に寄稿、​その中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求​している。

 ​昨年2月24日にロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を始めて以来、約50万人のウクライナ兵が戦死した​と言われている。ちなみに、ロシア側の推計戦死者はその1割、つまり5万人程度だ。

 ウォロディミル・ゼレンスキー政権は当初から18歳から60歳の男子が出国することを禁止、動員の対象にしていた。45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込んでいると言われていたが、最近は60歳程度の男性が街角で拘束され、前線へ送り込まれていると報告されている。

 兵士の平均年齢が40歳を超えているのは当然だろうが、それを理由にしてウォレスは若者に「バンザイ突撃」をさせろと言っているように聞こえる。残っている若者は動員が免除されている大学の学生や研究員、あるいは年少者だ。「学徒動員」や「少年兵」を求めていると言える。

 ウォレスはウクライナが勝っていると主張しているが、ならば「学徒動員」や「少年兵」などは必要ない。ウクライナ軍は昨年2月24日にロシア軍が攻撃を始めた直後に負けているのだ。

 ロシア軍はドンバスに対する大規模な攻撃を開始するために集まっていたウクライナの軍や親衛隊など、そして航空基地やレーダー施設などを壊滅させた段階でウクライナの敗北は決定的だった。だからこそ、イスラエルやトルコが仲介役になって停戦交渉が行われ、ほぼ停戦で合意しているのだ。それを潰したのがイギリスとアメリカだった。

 ゼレンスキー政権が6月4日に始めた「反転攻勢」が失敗したことをアメリカの有力紙も認めている。例えば​ワシントン・ポスト紙は自分たちが宣伝していた「反転攻勢」で進展はないことを認めた​。ロシアが構築した「スロビキン防衛線」を突破できず、ウクライナ側は死傷者を増やしているだけだ。この「攻勢」で8万3千人以上のウクライナ兵が死亡したと考えられている。それにもかかわらず、ウォレスはウクライナが少しずつ勝利を収めていると言い張っているのだ。

 現在、ロシア軍は守りを固め、突入してくるウクライナ軍にダメージを与えている。その結果、ウクライナ軍に武器弾薬を供給しているアメリカ/NATOの兵器庫は空になりつつある。

 アメリカ政府が計画していた経済戦争も機能せず、EU諸国が大きな損害を受けているだけ。アメリカもダメージを受けている。歴史的に反ロシア感情が強いポーランドもウクライナに対する批判が強まり、EU諸国ではロシアとの戦争継続に反対する声が高まってきたようだ。アメリカ議会とバイデン政権の関係も悪化してきた。

 それに対し、ロシアと中国の団結が強まり、 アフリカをはじめ「グローバル・サウス」と呼ばれる国々が中露の周辺に集まり始めた。昨年2月以来、アメリカ政府の「制裁」がロシアの国内産業にとって追い風になり、生産力が高まっている。

 また、ロシア軍は昨年秋に部分的動員で約30万人を集め、すでに訓練は終わったようだが、戦線に投入されたのは数万人だと言われている。しかもウクライナ軍とは違い、十分な装備がある。

 ここにきて​ロシア政府は旧ソ連圏諸国を除く国々にガソリンやディーゼルを輸出することを禁止した​が、国内で不足しているとは思えず、元CIA分析官のラリー・ジョンソンはロシア軍が大規模な軍事作戦を計画している可能性があると語っている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310040000/

64:777 :

2023/10/08 (Sun) 14:55:39

ウクライナの財政が風前の灯火に アメリカの支援予算が共和党の反対で議会通らず
2023年10月6日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40406

ロシアによるウクライナ侵攻から1年半、ウクライナ情勢を巡る国際政治がここに来て急展開を見せているので、一度記事にして纏めておきたい。

ウクライナ支援への支持

日本でどれだけ報じられているのかは分からないが、ウクライナ支援に反対する声は、世界的に見れば少数派ではなかった。アメリカの経済学者ラリー・サマーズ氏が以下の記事で指摘していた通りである。

サマーズ氏: 世界人口の半分以上が国連総会でロシア非難を拒否したことを覚えておくべき
だがそのほとんどは、アメリカの対ロシア戦争から距離を置きたい中国やインド、ブラジルやアフリカ諸国など非西洋諸国であり、日本を含む西側諸国ではウクライナ支援とロシアへの制裁を支持する声が多かったと言えよう。

しかしそれでも、最近になって欧米でもウクライナ支援に反対する声は上がっていた。アメリカ共和党の支持者はもう長らくウクライナ支援に反対している。それでもアメリカの支援が続いていたのは、バイデン氏の民主党が与党だからである。

ヨーロッパではハンガリーが、一番最初から「一番の目的はこの戦争に巻き込まれないこと」とし、一方的にウクライナとアメリカの同盟に肩入れする勢力から距離を置いていた。

また、ウクライナを支援し続けているイギリスでも、ウクライナの武器供給の要求を疑問視する声は上がっていた。

ゼレンスキー氏、イギリス国防相の「うちはアマゾンではない」発言に同調した自国の大使を解任
最近のウクライナ情勢

そうした声は元々あった。だがそれでもそれは一部の声であり、西側のほとんどの国ではウクライナ支援を支持する政党が政権を握り、その国のウクライナ支援に影響することはほとんどなかった。

だが最近になってそうした声が政治の表舞台に表出しつつある。例えばスロヴァキアではウクライナ支援に反対する政党が第一党となった。地元の声によれば、国内の貧困層を放置しながらウクライナには大盤振る舞いする自国の政治家たちが許せないという。(何処かで聞いた話ではないか?)

また、ポーランドは武器供与などのウクライナ支援を行ないながらも、自国産業保護のため、ウクライナから流れ込む安価な穀物を禁輸していた。ポーランドはウクライナにミサイルを落とされてもウクライナに理解を示すなど、ウクライナに寄り添う姿勢を見せていたが、自国の農業が破壊されることはポーランドにとって許容できない一線だった。

ハンガリー、ポーランドにミサイルを落としてしらを切るウクライナを批判
だが、ウクライナのゼレンスキー大統領はポーランドの禁輸に関して、国連で「ウクライナとの連帯を装っている国がある」と暗に非難。これで堪忍袋の緒が切れたポーランドのモラヴィエツキ首相は、ウクライナへの武器供与を止めると表明した。

ポーランドとスロヴァキアはともにウクライナに近い東ヨーロッパの国であり、当事者に近い立場にある国ではあるが、あくまで小国の反対である。

だがその直後、ウクライナにとって致命的なイベントが発生する。ウクライナ支援のための予算がアメリカ議会を通らなかったのである。

危ぶまれるアメリカのウクライナ支援

何故そうなったか? 元々は来年の大統領選挙までにばら撒きを行なって国民の支持を得たいバイデン政権と、ばら撒きを阻止したい野党共和党が予算を巡って争っていた。特に共和党の保守派が反対していたのが、ウクライナ支援のための予算である。

予算で争っていた両党は、とりあえず政府閉鎖を避けるためのつなぎ予算で合意した。だがこのつなぎ予算にはウクライナ支援が含まれなかった。

そもそもアメリカ共和党の支持者はウクライナ支援への支持を撤回している。この戦争がロシアに対するアメリカ政府の戦争であり、そのために自分の税金が投入されているということに気付き始めたからである。

党派を問わず、気付く人は気付き始めている。ジェフリー・ガンドラック氏が以下のように述べていたことを思い出したい。

ガンドラック氏: 米国は半年以上戦争なしではいられないようだ
アメリカ国内の特定の利害グループはどうやらアメリカ国外で半年間戦争をしないことさえ耐えられないようだ。

2022年より以前にウクライナがどういう状況だったのかを知らずにウクライナ情勢に意見を持っている大半の日本人を除けば、この話が2014年のマイダン革命で欧米に支持された暴力デモ隊が当時のウクライナの親露政権を追い出したことから始まっていることを誰もが知っている。ウクライナ情勢は2022年に始まった話ではない。

また、バイデン氏とウクライナの政治家たちが、オバマ政権の時から補助金を通して深い仲にあったことも多くの人が知っている。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
アメリカ共和党とウクライナ

だから共和党はウクライナ支援予算に反対した。しかも、民主党と協力してウクライナ支援予算を除外したつなぎ予算を成立させたことで、共和党の下院議長ケビン・マッカーシー氏が共和党の保守派によって解任された。

共和党の保守派は民主党に対する少しの譲歩でさえも許容しようとしていない。しかも大変興味深いことに、一部の共和党員は新たな下院議長としてドナルド・トランプ元大統領を擁立しようとしているという。

トランプ氏は下院議員ですらないので、そんなことが可能なのかと思ったのだが、報道によればアメリカでは下院議長になる要件に下院議員であることは含まれていないという。

共和党内の保守派と多数派の折り合いが付くまでの短期的な措置として考慮されているらしい。トランプ氏はウクライナ支援に反対しており、表向きにはアメリカの税金を使うなと言っているが、2016年の大統領選挙時に「アメリカによる他国の政権転覆を止める」ことを公約にしていた彼は、2014年以降のウクライナ政府がバイデン氏らの傀儡となってロシアにウクライナを攻撃させるべく努力していたことを念頭に置いているだろう。

トランプ次期大統領: アメリカは他国の政権転覆をやめる (2016/12/6)
本当にトランプ氏が下院議長になるのかどうかは大した問題ではない。だが、共和党が実際にウクライナ支援予算を通さなかったことは重要である。アメリカの予算がなければウクライナ政府は完全に立ち行かなくなる。それはウクライナをめぐる戦争に終わりが見えてきたことを意味する。

結論

ということで、ウクライナ情勢について最近の動きを纏めてみた。2022年にロシアがウクライナを攻撃した今回の戦争は、1941年に日本が真珠湾を攻撃した太平洋戦争と同じ構図である。

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
更に言えば、現在アメリカとウクライナ政府の同盟がこれまで支持されてきたのは、アメリカのベトナム戦争やイラク戦争(大量破壊兵器などなかった)がそのメッキが剥がれるまで一定層の人々に支持されてきたこととまったく同じである。

だが日本国外では一定の人々が気付き始めている。2014年からの経緯を何も知らずにウクライナ支援を支持している日本国民をよそに、他の西洋諸国は(アメリカ共和党でさえも)アメリカの対ロシア戦争から距離を置こうとしている。彼らが距離を置き始めているのは、単に金が理由ではない。そこに大義がないからである。

実際にはこの戦争は、自国民を犠牲にせずに他国民を犠牲にしてロシアを攻撃しようというアメリカのいつもの取り組みである。アメリカ政府の補助金漬けとなり、2022年初頭にブダペスト覚書を破棄すること(つまり対ロシア用の核兵器を保持すること)をほのめかしてロシアを戦争に誘い込んだ挙げ句、自国民を強制徴用して対ロシア用の尖兵としているウクライナ政府を善だと見なしている人々の考えは、筆者にはよく理解できない。

だが1つだけ言えることがある。欧米諸国においてウクライナ支援のメッキが剥がれようとしている時に、何も知らずにいまだにメディアの政治観をそのまま受け入れている日本人は、第2次世界大戦時、西洋諸国が植民地政策から十分な利益を得、その店仕舞いを考えていた頃に颯爽とやってきて、ドイツとともにすべての罪を押し付けられた頃の日本人と非常に良く似ている。

彼らの稀有な外交センスはいまだに健在である。 そして投資家の読者に言っておくが、多数派の意見を鵜呑みにする人々は投資に勝てない。

ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40406
65:777 :

2023/10/10 (Tue) 14:45:51

【討論】ウクライナから北朝鮮・中東へ-戦争時代の新展開[桜R5/10/10]
https://www.youtube.com/watch?v=Ud7lVp45odA

パネリスト:
 川口マーン惠美(作家)
 ジェイソン・モーガン(歴史学者・麗澤大学国際学部准教授)
 マックス・フォン・シュラー小林(元米海兵隊・歴史研究家)
 用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将)
 矢野義昭 (元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補)
司会:水島総
66:777 :

2023/10/17 (Tue) 13:31:08

ウクライナ反攻、前進距離は半年でわずか10キロ
2023.10.17
https://www.thutmosev.com/archives/303425gt.html

ウクライナ軍はこのような歩兵戦闘車でロシア軍が守る塹壕に接近し、兵士が降車して白兵突撃をくりかえしている(ポーランド軍のKTOロソマク歩兵戦闘車)


https://forbesjapan.com/articles/detail/66346 ウクライナ東部の野を駆け回る「クズリ」歩兵戦闘車、初めて狩られる _ Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
大苦戦に終わった反攻作戦

ウクライナの戦況はすっかりパレスチナ・イスラエルの陰に隠れてしまいウクライナ軍の動きも冬を前にほぼ止まってロシアの部分攻勢を受け止める立場になっている

23年6月にウクライナ軍の反転攻勢が始まってから前進した地点を地図に記すと、東部は数キロで南部の一部で10キロから20キロ程度でした

特に前進したのはサボリージャー州の川沿いでロシアの地雷原の先にあるロボティネ村を占領し、第二第三の防衛陣地に到達しています

だがロボティネ周辺での前進距離も10キロ少々というところで次々に現れる地雷原や塹壕にウクライナ軍は苦戦し突破出来ずにいます

欧米は大威張りで百両以上のレオパルド2や自走砲を援助したが、500キロの戦場に100両の戦車を配置しても5キロに1台しか配置できません

戦車の射程距離はたった数キロなので地雷原に阻まれて何の役にも立たず、自走砲は射程30キロ以上なので有益だが塹壕と地雷を破壊できなかった

ウクライナ軍は結局欧米から貰った武装兵員輸送車に乗り込んでロシア軍の塹壕まで接近し、10人ほどの兵士が白兵突撃するのを繰り返している

日露戦争の203高地で乃木将軍がやったのとまるっきり同じ戦い方で、当時の日本軍は小銃を持った兵士がロシアの機関銃陣地に連日突撃を繰り返した

ちなみにサザエさんに登場する波平さんは原作では乃木将軍と共に突撃して負傷し、看護婦だったフネさんと出会った設定だそうです

敵の防御陣地に突撃すると攻撃側の損失が守備側の2倍以上になるのが常識とされ、最初ロシア軍が攻撃し大損失を出したが、23年6月以降はウクライナ側の損失が増えた

そしてロシアは東部にあらたな兵力を増強し最近ドネツク州のアウディーイウカで逆攻勢をかけ、ここではウクライナ軍は劣勢になっている

ロシア軍主力はドネツク州と周辺に20万人は居ると推測されていて、以前の激戦地バフムート周辺でもロシア軍は手堅い守備を続けている

ウクライナ軍はバフムート市街に突入せず周囲の小さな集落をひとつづつ取り、バフムートを包囲する体制を取ろうとするが完全ではない

ドネツク州州都のドネツク市周辺でもウクライナ軍は周辺集落を取りに行き包囲を狙っているが、やはりロシア軍の抵抗が強く包囲に至っていない

ウクライナ軍はこれまでの戦いで塹壕や市街戦のような接近戦に弱いが欧米から支援された火砲は優勢なので、10キロから40キロ離れた場所から砲撃しています



軽車両でロシア軍の塹壕に戦いを挑むウクライナ軍、これでは勝てない
https://www.youtube.com/watch?v=W2d-539TJlg&t=172s


ウクライナ軍の前進が苦戦している理由
一方のロシア軍は火砲の打ち合いでは1対4で負けているとされるが、地雷原や塹壕を用いた防御戦にめっぽう強くナポレオンや対ドイツ戦の再現になっています

加えてロシア軍は無数のS300地対空ミサイルと無数の戦闘ヘリ、無数の(やや古い)スホーイ戦闘機があり、ロシアが守備する範囲内では航空支援を受けています

ウクライナ軍は対空ミサイルや戦闘機の支援なしで兵員輸送車に乗ってロシア軍の塹壕にたどり着き、白兵突撃で塹壕を1カ所ずつ制圧する作業を繰り返しています

塹壕を奪取しても引き上げればまたロシア軍が利用するのでずっと留まらなくてはならず、ロシア空軍の攻撃を受けながら耐えなくてはならない

ウクライナ軍は欧米から提供された対空ミサイルを持っているが、それらは移動しながら前進して使える物ではないので攻撃時には守ってくれません

支援国は24年春までにF16を計61機ウクライナに提供する計画で第一機目は23年10月に到着したが、実戦で使用できるのは年明けになるでしょう

既に使用している国の軍隊がウクライナに展開するのは1週間で可能だが、今までスホーイとミグを使っていたウクライナ空軍がF16に転換するのは簡単ではない

めでたくF16を60機以上手に入れるとS300の防空圏外から地上部隊を支援できるようになり、今までよりはずっと効率的に前進できるようになるでしょう

だがここに問題がありウクライナが2年もかけて戦闘機を調達する間に、ロシアにも2年間の時間は平等に与えられ何らかの対策をします

レオパルド2が地雷で防止されたようにF16にも何らかの対応をする筈で、 それが何なのかは分かりませんが軽々と突破できないかも知れません

欧米によるウクライナ支援の問題点は「時間をかけ過ぎる」という点で、22年2月の時点で今やっているウクライナ支援をしていたらとっくにロシア軍を撃退できていました

特にドイツは周辺国が戦闘機や戦車や自走砲の提供を申し出てもそれを防止して1年以上も遅らせた「A級戦犯」でロシアを有利にしてしまった

ロシア軍が負け始めた時に100両のレオパルド2があったら追撃戦で大活躍したでしょうが、実際に届いたのは両軍が膠着し出番がなくなってからでした

https://www.thutmosev.com/archives/303425gt.html
67:777 :

2023/10/17 (Tue) 14:11:18

2023.10.17XML
イスラエル建国から続くパレスチナ人に対するアパルトヘイト政策への怒り
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310170000/

 ハマス(イスラム抵抗運動)が10月7日にイスラエルを陸海空から奇襲攻撃、イスラエルはガザに対する激しい攻撃を開始した。イスラエル軍はハマスへの報復と言いながらパレスチナの市民を虐殺している。イギリスやフランスでもイスラエルを批判する抗議活動が展開され、フランスではパレスチナ支持のデモが禁止された。イスラム世界ではイスラエルへの怒りが高まり、ガザで地上戦が始まったなら、怒りが燃え上がると見られている。

 ハマスは1987年12月、シーク・アーメド・ヤシンによって創設された。ヤシンはムスリム同胞団の一員としてパレスチナで活動していた人物で、ガザにおける同胞団の責任者。シン・ベト(イスラエルの治安機関)の監視下、彼はムジャマ・アル・イスラミヤ(イスラム・センター)を1973年に創設、76年にはイスラム協会を設立している。

 シーモア・ハーシュによると、前回、つまり​2009年に返り咲いた時、ベンヤミン・ネタニヤフはPLOでなくハマスにパレスチナを支配させようとした​。そのため、ネタニヤフはカタールと協定を結び、カタールは協定に基づいてハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたという。

 こうした経緯があるため、今回のハマスによる攻撃はネタニヤフの偽旗作戦ではないかと推測する人も少なくない。ウクライナでロシアに敗北したアメリカ/NATOも、人びとの目を逸らさせる必要があった。

 ウクライナがロシアに敗北したのは昨年2月末のことである。ドンバスに対する大規模な軍事作戦を始めようとしていたウクライナ軍をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで攻撃した。ドンバス周辺に集まっていた部隊を一気に叩いたほか、ウクライナ側の航空基地やレーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊しているのだ。その直後、​イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役とする停戦交渉が始まり、停戦はほぼ合意に達した​。

 3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殺害しないという約束をとりつけた。ベネットはその足でドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。​ゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフがウクライナの治安機関SBUのメンバーに射殺されたのはその3月5日​だ。その後、トルコを仲介役とする停戦交渉も行われ、仮調印まで漕ぎ着けている。

 4月9日にはイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めたのだ。

 この後、ロシアの戦闘相手はアメリカ/NATOになったのだが、この戦闘もロシアが勝った。「ウクライナが勝っている」というプロパガンダを続けていた西側の有力メディアも今年に入り、ウクライナの敗北を認める報道を始めた。​ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、記事の中で約50万人のウクライナ兵が戦死したと書いている​。この数字はほぼ正しいと見られている。なお、ロシア側の推計戦死者はその1割、つまり5万人程度だ。

 ​ベン・ウォレス前英国防相は今年10月1日、テレグラフ紙でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると書いている​。そのうえでウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。つまり学徒動員、あるいは少年兵の投入を求めている。

 膨大な兵器や資金を投入してきたジョー・バイデン政権に対する批判はアメリカ国内でも高まってきた。これまで「戦意高揚」を目的とするプロパガンダを続けてきたメディアとしても都合の悪い状況だ。もっとも、それでも平然と嘘をついているマスコミも存在するようだが。

 バイデンにとってもネタニヤフにとっても、個人的にはハマスが始めた戦争で助かるだろうが、イスラエルに対する批判は高まっている。イスラエル建国以来、パレスチナ人が歩まされた苦難の道を世界の人びとは知っている。今回の戦闘でもパレスチナの周辺にイスラム世界だけでなく、ロシア、中国、あるいは「グローバル・サウス」が集まりつつある。アメリカに従ったヨーロッパや日本は厳しい状況に陥った。

 ジョージ・H・W・ブッシュ政権は1991年1月、イラクを攻撃した。アメリカ政府の罠に引っかかり、サダム・フセイン政権はクウェートへ軍事侵攻、その報復という名目だった。

 ネオコンはそのままフセイン体制を破壊するつもりだったが、イラクをペルシャ湾岸産油国の防波堤と考えていたブッシュ大統領はフセインを排除しないまま停戦、ネオコンは激怒した。ブッシュが再選されなかった理由のひとつはここにある。

 その年の5月に国防総省を訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官は国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツから、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると聞かされたという。2001年9月11日から10日ほど後に統合参謀本部で攻撃予定国のリストが存在していたともいう。そのリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていた。(​3月​、​10月​)

 ソ連が消滅した1991年12月頃にはアメリカの外交や軍事はネオコンが主導権を握り、旧ソ連圏の解体工作をはじめ、ユーゴスラビアを軍事攻撃する。ソ連消滅後、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと考え、ロシアや中国にも簡単に勝てると思い込んでいた。

 フォーリン・アフェアーズ誌の2006年 3/4月号に掲載された論文はそうした心情を表している。​キアー・リーバーとダリル・プレスはその論文​の中で、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。

 日米欧のエリートたちは今でもそう考えているかもしれないが、2008年8月、ジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗している。ジョージアの背後にはイスラエルとアメリカが存在、イスラエルは2001年からジョージアへ武器/兵器を含む軍事物資を提供し、将兵を訓練している。アメリカの傭兵会社も教官を派遣していた。奇襲攻撃が行われる前の月にアメリカの国務長官だったコンドリーサ・ライスがジョージアを訪問している。

 その後、シリアでロシア軍は戦闘能力の高さ、兵器の優秀さを世界に示したが、それでもアメリカ/NATO軍はロシア軍を軽く見ていた。その見方はウクライナでも変化していない。そして窮地に陥ったのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310170000/
68:777 :

2023/10/19 (Thu) 12:43:15

【Front Japan 桜】 矢野義昭~ウクライナ-イスラエル 戦争の時代に日本は?[桜R5/10/19]
 ゲスト:矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長・陸将補)
https://www.youtube.com/watch?v=NOlcC2kl7b4
69:777 :

2023/10/20 (Fri) 18:00:11

特番「矢野義昭氏と徹底討論!今、世界のパワーバランスはどうなっているのか?イスラエル・ハマス衝突!そしてウクライナ戦争の行方」松田学 × 岐阜女子大学特別客員教授・元陸上自衛隊陸将補 矢野義昭氏
https://www.youtube.com/watch?v=rWlfgylVPKM

<出 演>
 松田政策研究所代表 松田学
 岐阜女子大学特別客員教授・元陸上自衛隊陸将補 矢野義昭氏

<目次>
<前半:無料パート>
〇イスラエル・ハマス衝突!今何が起こっているのか?
〇世界最強モサドはなぜハマス急襲を察知できなかったのか?
〇世界の地政学の動き、大国はどう動く? 米ロ中
〇日本が取るべき外交スタンスとは?
〇イスラエル・ハマス衝突!でどう変わる世界のパワーバランス
〇かたやどうなる?ウクライナ戦争
70:777 :

2023/10/30 (Mon) 07:52:11

ウクライナへのF16提供はアメリカの妨害で2年遅れになった
2023.10.30
https://www.thutmosev.com/archives/306285gt.html

老人は公園で鳩に餌でも投げていれば良い


https://www.cnbc.com/2023/10/20/russia-ukraine-live-updates.html
何をやってもバイデン

米空軍の報道官によるとウクライナ人パイロットが23年10月3週目に、米国アリゾナ空軍州兵第162航空団でF16戦闘機の訓練を開始した

162航空団は外国軍にF16の訓練を行う舞台で、パイロットらはテキサス州サンアントニオにある国防総省語学学校英語センターで語学研修を終えた

米国はウクライナ人の整備要員約200人に対しF16の整備訓練も行う予定で、オランダとデンマーク、ノルウェーの3カ国は訓練後ウクライナにF16を供与すると表明している

ウクライナがF16を戦場で運用できるようになるのは24年4月頃と予想されていて、あまりにも遅すぎた事がウクライナ苦戦の原因と言わざるを得ない

22年2月にアメリカやドイツがすぐにF16提供を決めていたら夏か秋には配備できたはずで、その頃ロシア軍は苦戦していたので致命的な打撃を与えたかもしれません

ところが実際には東欧諸国が旧ソ連製のミグやスホーイ提供を申し出たのを米独が「ロシアを攻撃するからだめだ」と言って防止し戦車や自走砲の提供なども妨害しました

この欧米の姿勢がロシアに時間とチャンスを与えてしまい、ウクライナは初期に圧勝してロシア軍を追放できる機会を失いました

その後も欧米諸国は支援しながら妨害するのを繰り返し、戦車などは1年遅れ、戦闘機2年遅れでウクライナに到着する事になりました

22年2月24日にロシアがウクライナに攻め込んだ日、米バイデン大統領は国民に向けて演説し「米国民の皆さん安心してください。米軍はウクライナから撤退したので戦争に巻き込まれないしウクライナを支援もしません」と言っていた

これほどアホで間抜けな大統領を知らないし、もし第二次大戦時の大統領がジョーバイデンだったら日独は大戦に勝っていたでしょう

もしバイデンが米軍をポーランドなどに配備して「アメリカは戦うぞ」という姿勢を示したらプーチンは侵攻を断念し、ウクライナ侵攻は発生していませんでした

実際には米軍は戦わなくても戦う姿勢を示す必要があり、それが無かったからこそプーチンは「アメリカはウクライナ侵攻を容認した」と判断し侵攻を決断しました


次々に炎上するロシア戦車、米独仏が兵器支援を妨害しなければ1年前に決着はついていた
https://www.youtube.com/watch?v=Lptmaf6URCg


失った時間は取り戻せない
米国家安全保障会議(NSC)の報道官は10月17日までににウクライナに射程165キロの長距離ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」とを供与したと発表した

ATACMSの最大射程は約300キロで、10月17日にウクライナ東部ベルジャンスク、ルハンスクの飛行場を攻撃しロシア軍ヘリコプター数台と弾薬の貯蔵施設1カ所、防空ランチャー1基を破壊した

アメリカとバイデンが妨害せず1年半前に提供していたらマリウポリの病院や学校や劇場は今も「ウクライナ」だったし、アゾフ連隊が玉砕する必要もなかった

最初の兵器提供をケチった結果ロシア軍は増強されてアメリカは大量の兵器や弾薬をウクライナに送る羽目になり、アメリカ自身の備蓄が減少している

ウクライナに加えてバイデンは23年10月にはパレスチナ武装組織ハマスとイスラエルが軍事衝突し、事の善悪は置いといてバイデンは即座に「イスラエルへの全面的な支持と軍事支援」を表明した

ウクライナの時に薄ノロだったバイデンは今度は即座に反応したが、イスラエルはパレスチナを無差別攻撃して全世界から非難されています

ハマスはまともな兵器を持っていないがイスラエルは火砲やミサイルや各種砲弾を要求していて、それでガザ地区を絨毯爆撃して「その中にハマスが居れば良い」と計算している

日本にとって深刻なのは中国やロシアや北朝鮮が日本を攻撃した時もバイデンは「米国民の皆さん米軍は日本から撤退したので安心してください。テレビで日本を応援しています」とやるかも知れない点です

日米安保条約には「日本が攻撃されたら米軍が反撃する」とは書いていないので、「頑張ってくださいアメリカは応援しています」と言っても条約違反ではない

ウクライナの2年目の戦闘も冬によって終わりつつあり今年もウクライナ軍はロシア軍に決定的な勝利をおさめる事ができなかった

来年はF16配備や国産ドローンや国産砲弾、国産ミサイルが量産され長距離ミサイルも配備されるが、ロシアも何らかの対策をしてきます

ロシアのような国に時間を与えるのは非常に危険で、例えば中国製の兵器を 「ロシア国産」と偽って使用する事もあり得ない訳ではない

https://www.thutmosev.com/archives/306285gt.html
71:777 :

2023/11/23 (Thu) 08:02:07

【緊急】米国が「反ウクライナ」に手の平返し、次はアジア戦争か!? 岸田を裏切った“増税の黒幕” ジェームズ斉藤
2023.11.22 18:00 文=ジェームズ斉藤
https://tocana.jp/2023/11/post_258883_entry.html

【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報。メルマガはコチラ】


ジェームズ 今日は日米の2つの裏切りについてお話ししましょう。

──2つの裏切り?

ジェームズ はい。まず、一つはCIAがゼレンスキーたちを裏切りました。去年、ノルドストリームというガスパイプラインの爆破事件があったじゃないですか。

──アメリカがやったとか、やらないとかになった事件ですね。

ジェームズ あれは以前に親露派のセイモア・ハーシュというアメリカ人ジャーナリストがCIAがやったと言い出したんです。これで一気に「CIA犯行説」 が広まったのですが、今回、ワシントン・ ポストがウクライナの特殊部隊がやったと言い出したんですよ。


NHKでもウクライナ実行犯説が報じられている

ジェームズ ワシントン・ ポストというバイデン政権大バンザイ御用メディアがここに来て完全に反ウクライナに舵を振りました。これはCIAの謀略です。ちなみに、私は昨年に事件が起きた直後に「ロシア自作自演説」 CIA関係者を含む私の人脈から聞いていたのでそれを暴露しま した。今でもそれを支持しています。あれはロシアにしかできないことです。

 ハーシュの「CIA犯行説」も元を辿ればクレムリン発の悪質なディスインフォメーションです が、重要なのは今回CIAがそれを反駁せずにあろうことか「ウクライナ犯行説」 というディスインフォメーションを拡散したことです。CIAはワシントンポスト等の主要メディアを「 モッキングバード作戦」 というメディア工作を通じて完全に握っていますので、いくらフェイク満載のディスインフォメーションでも「真実」 になります。つまり、CIAはロシアに対抗せずに、ウクライナに責任をなすり付けて「見殺し」にしています。このCIAの一連の行動を振り返ると、私が2022年2月のウクライナ全面侵攻以前から主張していた「ウクライナの生贄化」があからさまに実行される段階になったということがわかります。

──手の平返しを始めたんですね。

ジェームズ そうですね。いまやアメリカでは「ウクライナの部隊を野放しにすると何をするかわからない。 そんなやつらに支援金を出す必要はない」という論調になっています。もちろん、その前からもう、ウクライナへの支援はやめるべきだという国民の声は大きかったの ですが、これで決定的になりましたね。

──やっとあの茶番のような戦争が終わりますか。

ジェームズ 確実に終わりに向かっています。実際、ウクライナ国内ではすでに内部分裂が起こっています。 10月にウクライナ参謀本部のヴァレリー・ザルジニー総司令官が「いま戦況は膠着状態にある」という事実をエコノミスト誌に語ったのですが、直後にゼレンスキー大統領が「待った」をかけて、「ウクライナは勝っている。膠着状態ではない」と否定しました。ウクライナ軍の総司令官が負けてると認めているのに、 トップが負けを認めないという状態です。しかも、その後、 ザルジニー総司令の腹心の部下が誕生日プレゼントとして手榴弾を渡されて爆死しています。ウクライナ政府はこれを事故だと言い張っています(苦笑)。



──誕プレが手榴弾!? なんか、 手榴弾をプレゼントする習慣がウクライナにはあるんですか!?

ジェームズ ありません(苦笑)。狙われたのは部下ではなく、ザルジニーだったという説が濃厚です。

──ということはゼレンスキー側が狙ったと。

ジェームズ その可能性がいま示唆されています。ウクライナはそういう状況で、 戦争をやりたいのは戦争支援金ビジネスで潤っているゼレンスキー たちだけです。ウクライナ軍も国民も厭戦気分がまん延していて、 本当であればゼレンスキーは大統領を辞めるべきなんです。 実はアメリカもそれを望んでいて、ゼレンスキーに対して「選挙をやれ」と言ったんです。やれば間違いなく落選しますから。しかし、11月に入る前にゼレンスキーは「いまは戒厳令下なので選挙はしない」と拒否しました。 それで11月に入ってノルドストリームの暴露記事が出たのです。

──完全にウクライナ外し、ゼレンスキー外しの流れができてきてるんですね。

ジェームズ アメリカからすれば、イスラエルで戦争が起きたので、ウクライナ戦争は終わっていいのです。 前回お話しした新エルサレム計画(メルマガを参照)も、いまの状況であればロシアとイスラエルで勝手に進めていってくれるのでバイデン政権にとってはウクライナ戦争はもう必要ありません。いまは新たな戦争としてアジアを睨んでいて、それが15日の米中首脳会談になります。報道では大して中身がなかったことになっていますが、台湾有事についての密約があったと聞いています。 この会談については岸田VS習近平会談の様子も併せて次回お話ししましょう。ともかく、ウクライナ戦争はアメリカが見放ししたことで事実上終わりになったということです。

岸田総理は財務省に裏切られた?
 そして、もう一つの裏切りが岸田さんです。 岸田さんは財務省に裏切られました。

──ああ、人気取りのために減税とか言い出しましたからね。本気でやる気なんかないくせに。

ジェームズ まさにその通りで、増税で批判されたので突然減税と言い出しました。それで財務省に見捨てられたのですが、どうやら岸田さんはそうなることがわからなかったようです。彼は何も考えていませんので、その場その場の対応しかできないのです。しかし、これまでの日本の政治を見ていると財務省に喧嘩を売って無事だった政治家はいません。 財務省と真っ向から対立していた安倍さんですら増税をしていますから。

── あの増税があるから安倍さんを手放しで絶賛できないんですよね。

ジェームズ 本来、安倍さんは積極財政派なので「増税マンセー」の緊縮財政を支持するはずがないのですが、増税をせざるを得ないほど財務省は強いということです。財務省にとっては増税だけが存在意義で、事務次官レースに勝つためには政治家に増税を飲ませた人間が勝つという不文律まであります。一番有名なのが野田政権の時に増税をやった当時の財務事務次官の勝栄二郎です。彼は事務次官のあとにインターネットの会社の顧問になりますが、その会社がいま何をしているのかというとマイナンバーのデータベースの監理ですよ。

──えっ、それって何もしなくてもウハウハじゃないですか!?

ジェームズ 永久に金が入ってきますからね。そもそもマイナンバーは勝栄二郎が事務次官の時に仕組みを作ったのです。彼の言葉に「政治家が財務省に勝てるはずがない」というのがありますが、これは残念ながら事実です。政治家は常に落選と隣り合わせの孤独な個人プレーなのに対し、財務省の官僚は上から下まで全員が増税派でチームプレーの結束力 でもって完全に圧倒します。政治家と財務省の力関係は、サッカーの日本代表チームに対し地方の代表選手が「一人サッカー」を挑むようなものです。ともかく、 歴代の総理も財務省と対立するとすべて失脚しています。 それにもともと国民のことを非人ぐらいにしか思っていません。

──財務省ってなくなったほうがいいですね。

ジェームズ 国家の財政を管理する組織は必要悪ですが、彼らの欺瞞を日々の任務で目の当たりにする機会がよくあるので、私でもそう思ってしまいます(苦笑)。 最低でもあの組織は一度解体したほうがいいと思います。そういう組織を無意識のうちに敵に回したのが岸田さんです。

──ということは岸田さんは終了ということですね。 それはそれでいいと思いますが。

ジェームズ ところが終了ではないのです。ここが岸田政権の最大の矛盾なのですが、国民に嫌われ、財務省にも捨てられた人間なのに現在でも首相だということです。本当であれば、内閣は崩壊しているのですが、そうならないのはバイデン政権に気に入られているからです。

──結局、バイデン政権か!

ジェームズ 岸田さんは信頼されているわけではなくて、手駒として使いやすいためですが(苦笑)。 来年9月の総裁選にしても密約があって茂木さんは出ないことにな っています。すると対抗馬は石破さんや河野太郎なので、また、 岸田さんの続行です。 来年の9月ならまだバイデン政権もありますし。

──まだまだ続くのですか、岸田政権は!?

ジェームズ 残念ながら(苦笑)。これが日本政治の現状です。 おそらくここまでアメリカの意向が直に反映される政治は、 GHQの占領時代でもあり得なかったことだと思います。選挙もなにも信用できなくなった今、インテリジェンス・ リテラシーのみが生存の道だと思います。
https://tocana.jp/2023/11/post_258883_entry.html
72:777 :

2023/11/29 (Wed) 18:48:31

【そうきチャンネル】 続々投降するウクライナ兵・反ゼレンスキー部隊を編成
渡辺 惣樹
2023/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=K5TYsZ7Xw9E
73:西落合1-18-18 更生施設けやき荘 :

2023/11/29 (Wed) 19:07:35

https://bbs1.fc2.com//bbs/img/_889200/889139/full/889139_1701252455.jpg 西落合1-18-18 更生施設けやき荘で酷い扱いを受けた為「入居中」の出来事に関して問い合わせたところ
「入居していた事自体」は事実なのに一切電話を取り合って貰えなかった。
自分「もしもし」
けやき荘職員「言っている事が分かりましぇーん」ガチャン。
或いは
自分「もしもし」
けやき荘職員(着信を確認して)「業務妨害です」
だものですから「電話で直接言えれば」それで済んだのですが、一切取り付く島もこのようになかった為「インターネット」に書き込みました。
「言っている事が分かりましぇーん」だったのに一転「インターネットの書き込み」は理解できる内容だったようで
警察に通報されました。
西落合更生施設けやき荘の運営母体「社会福祉法人 特別区社会福祉事業団」の職員と警察署内で話し合いという事になりましたが
「数時間話を聞いて、既に謝罪済みである」と嘘を付かれました。
社会福祉法人 特別区社会福祉事業団の職員に至っては「着信を確認して一切言い分を聞かずガチャ切り」をされて画像検索すると出てくる「障害者に優しい私たち」というような笑顔
の画像を見ますと、本性を知っている訳ですから心底「吐き気」がこみ上げます。
〒161-0031西落合1-18-18更生施設けやき荘 社会福祉法人 特別区社会福祉事業団
「更生施設けやき荘で受けた酷い扱い」に関してのブログ↓
https://hjglaz224444.livedoor.blog/
「更生施設けやき荘 概要最新版」↓
https://dfghgghjkkjjhjkljhjk.livedoor.blog/archives/17172514.html#more
社会福祉法人 特別区社会福祉事業団のホームページのURLは↓
https://tswa-swc.or.jp/
社会福祉法人 特別区社会福祉事業団メールアドレス↓
tswa-swc@beach.ocn.ne.jp
西落合更生施設けやき荘の電話番号03-3953-8551
社会福祉法人 特別区社会福祉事業団電話番号03-6666-1046
↓診断書画像
http://www.net-nagaoka.com/cgi/nagaoka-2019-9/img-box/img20230811124140.jpg
74:777 :

2023/12/01 (Fri) 16:03:23

2023.12.01XML
ウクライナの敗北を隠しきれなくなり、大統領を軍の最高司令官にすげかえる動き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312010000/

 ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、話題になった。局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。現在、ウクライナでは政権に批判的なメディアは活動できないので、このテレビ局も政権に従属しているとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は判断していたのだろう。

 ​イギリスのベン・ウォレス前国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。​「学徒動員」や「少年兵」を前線へ送り出せというわけだ。前線では妊婦のウクライナ兵も見つかっている。それだけ戦死者が多いということだ。

 アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民がクーデター政権を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス(ドネツクやルガンスク)では内戦が始まった。

 ところが、ウクライナの軍や治安機関では約7割がネオ・ナチ体制を嫌って離反、その一部はドンバス軍へ合流したと言われている。そこでアメリカ/NATOはCIAやFBIのメンバーのほか傭兵を送り込み、内務省の下にはネオ・ナチを主体とする親衛隊を創設、それと並行して武器を供給、兵士を訓練している。

 また、ソレダルには全長200キロメートルという岩塩の採掘場を利用した地下要塞を建設、アゾフ特殊作戦分遣隊(アゾフ大隊)が拠点にしていたマリウポリにも地下要塞を整備し、要塞線を築いた。

 2022年3月にはガザと同じようにドンバスを破壊、住民を虐殺してロシアを挑発、ロシア軍を要塞線の内側に誘い込んだうえでクリミアを別働隊に攻撃させる計画をアメリカ/NATOは立てていたとも言われているが、その直前にロシア軍がドンバス周辺に集まっていたウクライナ軍を壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を攻撃したとされている。

 つまり、この段階でウクライナの敗北は決定的。そこで​イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった​。

 ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、​その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺​している。クーデター以降、SBUはCIAの下部機関になったとされている。

 停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、​プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している​。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。こうした停戦合意を壊す上で重要な意味を持つ出来事がブチャでの虐殺問題。

 停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了した。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

 ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。

 その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

 この情報を裏付ける証言を「1+1」が11月24日に放送している。与党の有力議員でトルコを仲介役とした停戦交渉でウクライナ側の中心にいたデビッド・アラカミア議員は、ボリス・ジョンソンが停戦交渉を挫折させる上で重要な役割を果たしたと語っているのだ。

 ジョンソンが首相を務めていたイギリスの支配層はゼレンスキーに見切りをつけ、情報機関MI6が動き始めていると言われている。来年3月に大統領選挙が行われればゼレンスキーは破れる可能性が高いが、本人は選挙を実施するつもりがないようだ。裏で画策するか、場合によってはクーデターが実行される可能性もある。

 イギリスが後釜として考えているのはバレリー・ザルジニー最高司令官だと見られている。​イギリスの有力誌エコノミストは11月1日付けでザルジニーの意見を掲載​している。キエフではゼレンスキー派とザルジニー派が対立している。2014年のクーデター直後、ネオ・ナチでNATOと緊密な関係にあるドミトロ・ヤロシュがウクライナ軍最高司令官の顧問に就任、軍をコントロールしていたが、その仕組みが崩れているかもしれない。

 そのザルジニー最高司令官の補佐官を務めていたゲンナジー・チェスチャコフ少佐が11月6日に自宅で死亡した。「贈り物の箱」に入っていた手榴弾が爆発したと言われている。この事件の真相は不明だが、黒幕と噂されているひとりがキリロ・ブダノフ情報長官。その妻、マリアナ・ブダノワが何者かに毒を盛られたと伝えられている。毒物は「ヒ素と水銀」だとする証言もある。状況が明確でなく、本当に殺害を目的としていたのかどうかも不明だ。

 キエフで権力闘争が始まり、その背後には米英の支配層がいることは間違いないだろう。イギリスはゼレンスキーに見切りをつけたが、アメリカではイギリスに同調している勢力とゼレンスキーをあくまでも支えようとしている勢力がいるようだ。

 そうした抗争が始まった原因はウクライナの戦闘でアメリカ/NATOが傀儡として使ってきたゼレンスキー政権の軍隊の敗北が隠せなくなってきたことにある。アメリカ/NATOはウクライナに「総玉砕」攻撃を命令、ロシアを少しでも疲弊させようとしたが、失敗に終わった。膠着状態にあるわけではない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312010000/

75:777 :

2023/12/03 (Sun) 18:06:53

【そうきチャンネル】『広がる反イスラエル感情』・プロパガンダ報道の敗北 
渡辺 惣樹
2023/12/03
https://www.youtube.com/watch?v=D8wEWqRE7CM


【そうきチャンネル】『醜い』ヨーロッパの美人政治家たち・ ヨーロッパの女ネオコン 
渡辺 惣樹
12023/04/28
https://www.youtube.com/watch?v=drqJbwGf_Tk
76:777 :

2023/12/06 (Wed) 15:56:25

2023.12.06XML
ウクライナでロシアが勝利した事実を隠しきれなくなったアメリカとNATO
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312060000/

 ​NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は12月2日にドイツの放送局ARDの番組で、ウクライナの戦線からの「悪い知らせ」に備えるべきだと語った​が、すでに悪い知らせは伝えられている。例えば、​イギリスのベン・ウォレス前国防相は10月1日にテレグラフ紙に寄稿した記事の中で、ウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘​した。それだけ死傷者が多いということだ。

 ウォレスはもっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。これまで徴兵を免除されていた学生や研究者などを投入しろということだろう。「学徒動員」や「少年兵」を前線へ送り出せというわけだ。前線では妊婦のウクライナ兵も見つかっている。

 ​ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、記事の中でウクライナ兵とロシア兵約50万人が戦死したと書いていた​が、ウクライナ軍の戦死者だけで少なくとも50万人、ロシア側の推計戦死者はその1割、つまり5万人程度だと見られていた。

 ところが、ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、話題になった。局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。

 ウクライナ軍は昨年初頭からドンバスへの大規模な攻撃を準備していると噂されていた。ドンバス周辺に部隊を集結させ、ドンバスの市民を狙った砲撃が激しくなったからだ。

 そうした中、昨年2月24日にロシア軍がドンバス周辺に集結していたウクライナ軍をミサイルで壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍とウクライナ軍の戦いはロシア軍の勝利は確定的だった。

 そこで​イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった​。ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、​その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している​。現在のSBUはCIAの下部機関だ。

 停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

 停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了した。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

 ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。

 その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

 この情報を裏付ける証言を「1+1」が11月24日に放送している。与党の有力議員でトルコを仲介役とした停戦交渉でウクライナ側の中心にいたデビッド・アラカミア議員は、ボリス・ジョンソンが停戦交渉を挫折させる上で重要な役割を果たしたと語っているのだ。

 ゼレンスキー政権が始めたロシアと停戦交渉を潰したのはイギリス政府とアメリカの政界だが、カネと武器にドップリ使ったゼレンスキーは勝利の妄想から抜け出せなくなった。

 ウクライナの​バレリー・ザルジニー最高司令官はイギリスの有力誌エコノミストは11月1日付けに記事を投稿​、ゼレンスキー派とザルジニー派の対立が明確になった。ウクライナ人が死に絶えるまで戦おうとしているゼレンスキーに対し、ザルジニーは戦闘をやめようとしていると見られている。

 そうした対立が表面化した後の11月6日、ザルジニーの補佐官を務めていたゲンナジー・チェスチャコフ少佐が自宅で死亡した。「贈り物の箱」に入っていた手榴弾が爆発したと言われている。

 この事件の真相は不明だが、黒幕と噂されているひとりがキリロ・ブダノフ情報長官。その妻、マリアナ・ブダノワが何者かに毒を盛られたと伝えられている。毒物は「ヒ素と水銀」だとする証言もある。状況が明確でなく、フェイクだとする説もある。

 ウクライナの内戦は2014年2月、バラク・オバマ政権が仕掛けたクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権が倒されたところから始まる。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民がクーデター政権を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス(ドネツクやルガンスク)では戦闘が始まったのだ。

 ところが、ウクライナの軍や治安機関では約7割がネオ・ナチ体制を嫌って離反、その一部はドンバス軍へ合流したと言われている。そこでアメリカ/NATOはCIAやFBIのメンバーのほか傭兵を送り込み、内務省の下にはネオ・ナチを主体とする親衛隊を創設、それと並行して武器を供給、兵士を訓練しはじめた。

 ネオ・ナチを中心に編成されたアゾフ特殊作戦分遣隊(アゾフ大隊)が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルにはソ連時代に建設された地下施設、つまり地下要塞が存在、それを利用してアメリカ/NATOは8年かけて要塞線を築いた。

 アメリカ/NATOはロシアを挑発、要塞線の内側へ誘い込もうとしたようだが、地上軍を突入させるようなことはなかった。航空兵力、ミサイル、ドローンなどで攻撃、地上戦は地元軍や傭兵部隊に任せた。

 ウクライナ軍は6月4日からアメリカ/NATOの命令で「反転攻勢」を始めたが、ロシア軍が築いた「スロビキン防衛線」を突破できず、多くの死傷者を出した。この防衛線は歩兵塹壕、戦車対策の「竜の歯」、土手、地雷原などを組み合わせたもので、数百キロに及ぶ。その防衛線に向かってウクライナ軍は「バンザイ突撃」を繰り返した。

 その無謀な攻撃でウクライナ軍は疲弊。ロシア軍はその疲弊したウクライナ軍に対する本格的な攻撃を始めると見る人は少なくない。ストルテンベルグ事務総長が警告したように、アメリカ/NATOにとって「悪い知らせ」が伝えられることになりそうだ。ウクライナ軍の要塞線が突破されたなら、ドニエプル川の東岸やオデッサのあたりまでロシア軍に制圧される可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312060000/
77:777 :

2023/12/08 (Fri) 02:02:14

特番 『河添恵子さん登場! 世界での紛争状況グローバル勢力の関係を暴く!』ゲスト:ノンフィクション作家 河添恵子氏
2023/12/06
https://www.youtube.com/watch?v=iXQPmaOQY6E&t=2018s
78:777 :

2023/12/15 (Fri) 14:27:43

2023.12.15XML
ウクライナでの敗北を認めて立て直そうとする英国、敗北を認められない米国
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312150000/

 ウクライナ軍はロシア軍との戦闘で来年末まで持ちこたえられれば、2025年には戦場で主導権を握れると主張する有力メディアがアメリカに出現した。「神風が吹く」という類の主張だ。

 この戦闘はバラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したところから始まる。ヤヌコビッチの支持基盤でロシア文化圏の東部や南部で住民がクーデター政権を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス(ドネツクやルガンスク)では内戦が始まったのだ。

 それから8年かけてアメリカ/NATOはクーデター体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築している。

 この地域にはソ連時代から地下要塞が作られていた。ソレダルには岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという地下要塞があり、アゾフ特殊作戦分遣隊(アゾフ大隊)が拠点にしていたマリウポリにも地下要塞が整備された。

 ドンバスを攻撃する準備ができたという判断から2022年の初頭からウォロディミル・ゼレンスキー政権は動き始めるが、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍の勝利は確定的だった。

 そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している。現在のSBUはCIAの下部機関だ。

 停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。​アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している​。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

 こうした停戦合意を壊す上で重要な意味を持つ出来事がブチャでの虐殺問題。

 停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了し、31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

 ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。

 その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

 この情報を裏付ける証言を「1+1」が11月24日に放送している。与党の有力議員でトルコを仲介役とした停戦交渉でウクライナ側の中心にいたデビッド・アラカミア議員は、ボリス・ジョンソンが停戦交渉を挫折させる上で重要な役割を果たしたと語っているのだ。

 ここからロシア軍が戦う相手はアメリカ/NATOになった。西側は武器を大量に供給するだけでなく軍事情報も提供し、指揮もアメリカ/NATOが行うようになったと言われているが、戦況は変化しなかった。ウクライナ側は多くの兵士が死傷、武器弾薬は底をつく。それに対してロシア軍はミサイルや航空機による攻撃が主体で、その兵器の性能が良いこともあり、損害は大きくないと見られている。

 ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。これまで「少なくとも50万人」と言われていたが、それを大きく上回るだろうと見られていたからだ。

 西側ではロシア軍が多大な損失を被って士気が極度に低下し、 ミサイル、砲弾、燃料などが不足しつつあると宣伝されたが、ロシア軍の攻撃はそうした西側の主張を否定している。現在、ロシアの武器生産力は西側の数倍だと見られている。

 アメリカと違い、イギリスは事実を受け入れて体勢を立て直そうとしている。イギリスはゼレンスキーを処分し、バレリー・ザルジニー最高司令官にすげ替えようとしている。イギリスの​有力誌エコノミストは11月1日、ザルジニーの記事を掲載​した。ザルジニーは戦闘をやめようとしていると見られている。

 それに対し、ゼレンスキーはザルジニーに対し、「自由意志」による辞任、あるいは健康問題などによる辞任を要求したが、ザルジニーは拒否したようだ。ウクライナをめぐり、イギリスのMI6とアメリカのCIAが対立しているという見方もある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312150000/
79:777 :

2023/12/18 (Mon) 16:52:14

2023.12.18XML
ウクライナで米国政府が必死に巻き返しを図る中、ロシア大統領は南部制圧を宣言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312180000/

 ロシアのウラジミル・プーチン大統領は12月14日の記者会見で、ウクライナの非武装化と中立化を戦闘終結の条件として示し、ウクライナ南部は「常にロシアの領土」であり、オデッサはロシアの都市だと語った。

 プーチンは昨年2月21日にドンバス(ドネツクやルガンスク)の独立を承認した際、ウクライナに対し、クリミアとセバストポリがロシア領だと認め、NATO加盟を断念し、非武装化(攻撃的な軍事施設や兵器を持たない)して中立を宣言、さらに「非ナチ化」も求めていた。それに加え、オデッサを含む南部のロシア文化圏をロシア領にすると宣言したわけだ。

 西側ではウクライナの戦況を「膠着状態」だと宣伝しているが、本ブログでも繰り返し書いてきたように、ロシアは事実上、勝利している。

 バラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、ヤヌコビッチの支持基盤であり、ロシア文化圏でもある東部や南部で住民がクーデター政権を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス(ドネツクやルガンスク)では内戦が始まったのだ。

 クーデター体制になると軍や治安機関のメンバー、約7割が離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。ドンバスを制圧する戦力がないと判断した西側は「ミンスク合意」という形で停戦という形を作るのだが、キエフ政権は合意を守らなかった。

 それから8年かけてアメリカ/NATOはクーデター体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築している。

 この地域にはソ連時代から地下要塞が作られていた。ソレダルには岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという地下要塞があり、アゾフ特殊作戦分遣隊(アゾフ大隊)が拠点にしていたマリウポリにも地下要塞が整備された。

 ドンバスを攻撃する準備ができたという判断から2022年の初頭からウォロディミル・ゼレンスキー政権は動き始めるが、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍の勝利は確定的だった。

 そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している。現在のSBUはCIAの下部機関だ。

 停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了する。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

 ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。

 その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。この段階でウクライナでロシアと戦う相手はアメリカ/NATOへ切り替わっていく。

 今年春、ウクライナ軍はアメリカ/NATOの圧力で「反転攻勢」を始めるものの、失敗。​ベン・ウォレス前英国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘​、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。

 ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、話題になった。局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。数カ月にわたる「反転攻勢」が失敗に終わったことは明白である。

 そこで西側はへぼ将棋のように再び 「待った」をかけようとしているが、ロシアは応じないだろう。14日にプーチンはそのように西側へ伝えたと言える。ロシアはドニエプル川の東側を支配、オデッサもロシア領にするつもりだと考えられている。そうなると、ウクライナは海へ出られなくなる。

 しかし、ジョー・バイデンは大統領に就任した直後に「ルビコン」を渡った。勝たなければならない。少なくとも来年11月の選挙までロシアに負けたというイメージをアメリカの有権者が持たないように演出する必要がる。ここにきてアメリカ政府は中将クラスの軍人をキエフへ派遣、ウクライナ軍にアドバイスし始めたという。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312180000/
80:777 :

2023/12/24 (Sun) 08:17:38

2023.12.24XML
ウクライナで露国に敗北した米国は武器弾薬が枯渇、日本にミサイルを提供させる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312240000/

 4月4日に「NATO(北大西洋条約機構)」へ正式に加盟したフィンランドのアンティ・ハッケネン国防相とエリナ・バルトネン外相は12月18日、ワシントンDCでアメリカと新たな防衛協定に署名した。特に重要とされているのはラップランド最北部に関する合意だと言われている。北極圏の資源や中国とロシアが進めている北極ルートを視野に入れての軍事戦略だ。







 その際、ハッケネン国防相はロシアがウクライナでの戦闘を何年も続ける能力を持っていると指摘、アメリカが操るウクライナが勝っているとする主張は正しくないとしている。少なくともバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用したクーデターでウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した後の出来事をウォッチしている人なら「何を今さら」と思うだろうが、ロシアはミサイルが枯渇、中国、朝鮮、イランに武器提供を頼み込んでいるとする西側のプロパガンダを信じていた人は驚いたかもしれない。

 ロシア軍は事実上、ウクライナでアメリカ/NATOに勝利した。今年春に始まった「反転攻勢」は机上の空論で、実際は「バンザイ突撃」を繰り返してウクライナ軍の戦死者を増やしただけだった。

 その事実を認められないジョー・バイデン政権は様々な手段を講じ、その事実を隠している。西側では「膠着状態」だとも宣伝されているが、そうした事実もない。戦場で戦うウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えているとベン・ウォレス前英国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中で明かしたが、それだけウクライナ軍は悲惨な状態だということである。

 勿論、兵士がいないだけではなく、ウクライナ軍は武器弾薬が足りない。ウクライナへ武器弾薬を供給してきたアメリカ/NATOだが、生産力はロシアの数分の一で、すでに武器庫は空だと言われている。そこで目をつけられたのが武器弾薬を大量に保有している日本だ。

 岸田文雄政権は12月22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定、「ライセンス生産」した完成品をライセンス元の国へ輸出することもできるようにした。早速、迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカへ輸出することを決めている。「日本の事前同意」があれば、アメリカから「第三国」へそのミサイルを供与することも可能だ。

 たとえ「戦闘が行われていると判断される国」へ供与することができないとしても、戦闘が行われていない国へ輸出し、その国のミサイルをウクライナへ供給することはできるだろう。

 しかし、パトリオット防空システムはロシア製のS-400に比べて性能は格段に低く、それがウクライナで不様なことになっていることを日本人に知らせることになると、購入への反発を招くことになるかもしれない。

 現在のウクライナはクーデター体制。その体制をヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の人びとは拒否したのだが、そうした人びとだけでなく、クーデター後、兵士や治安機関メンバーの約7割が離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。

 そうしたこともあり、クーデター直後、ドンバスではクーデター軍より反クーデター軍の方が強かった。キエフに東部を制圧する戦力がないと判断した西側は「ミンスク合意」という形で停戦するのだが、キエフ政権は合意を守らない。アメリカ/NATOは8年かけてクーデター体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築している。

 ドンバスを攻撃する準備ができたという判断から2022年の初頭からウォロディミル・ゼレンスキー政権は動き始めるが、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍の勝利は確定的だった。

 そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現する寸前まで行く。ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけ、その足でドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している。現在のSBUはCIAの下部機関だ。

 停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了する。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

 ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。

 その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

 この段階でウクライナでロシアと戦う相手はアメリカ/NATOへ切り替わるのだが、 この戦いもロシアが勝利した。つまりアメリカ/NATOは敗れた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312240000/
81:777 :

2024/01/14 (Sun) 11:48:58

2024.01.14XML
ウクライナのクーデター体制を批判していたジャーナリストが獄中死
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401140001/

 ウクライナに住みながら同国のクーデター体制を取材していたチリ系アメリカ人の​ゴンサロ・リラが収監されていたウクライナの刑務所で死亡した​。殺されたと言うべきかもしれない。彼は2010年にウクライナに移住、地元の女性と結婚し、ロシア国境にほど近いハリコフで住んでいた。

 そのリラは2022年にも逮捕されたが、釈放されている。そして​2023年5月にウクライナの治安機関(SBU)は彼を逮捕された​。収監中に拷問を受けていたと言われているが、10月中旬に左右の肺が肺炎を起こし、気胸、そして重度の浮腫を患ったのだが、刑務所は適切な治療を施さなかった。

 アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、その際、手先としてネオ・ナチを使っている。

 ウクライナのネオ・ナチとは、1941年にOUN-Bを組織したステファン・バンデラを信奉するグループ。MI6(イギリスの対外情報機関)とゲシュタポ(ナチスの政治警察)のハイブリッドだとも言われている。当時、そうしたグループが東ヨーロッパや中央ヨーロッパに存在していた。

 第2次世界大戦後、そうしたグループのメンバーはアメリカの情報機関によって脱出、保護されると同時に訓練を受けている。そうした人びとがソ連消滅後、東ヨーロッパや中央ヨーロッパへ戻っている。ウクライナでは2007年、ドミトロ・ヤロシュを中心にNATOの秘密部隊が組織されたが、その当時のアメリカNATO大使はビクトリア・ヌランドにほかならない。ヤロシュはアンドリー・ビレツキーと「右派セクター」を2013年11月に組織、14年のクーデターで中心的な役割を果たした。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2020年10月14日にイギリスを訪問したが、その際にMI-6のリチャード・ムーア長官からゼレンスキーの周辺にロシアのスパイがいて情報が漏れていると警告され、その後、ゼレンスキーの身辺警護はすべてイギリスに引き継がれたと伝えられている。同時に、ゼレンスキー政権に批判的なすべての報道機関はイギリスの命令で検閲されるようになった。ゼレンスキー大統領は自分に批判的な政党の活動を禁止、暗殺された政治家も少なくない。

 このネオ・ナチ体制をゴンサロ・リラは批判していたが、取材は可能だった。そのリラが逮捕されたのは彼がジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領を批判した直後だ。アメリカ政府はジャーナリストの逮捕、そして拷問を容認していた。当然、バイデン政権はリラに救いの手を差し伸べなかった。

 内部告発を支援する活動をしてきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジの場合、2019年4月11日にロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕され、現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。

 2007年1月から17年5月までエクアドルの大統領を務めたラファエル・コレアは12年8月にアッサンジの亡命を認めていたが、イギリス当局がアッサンジを逮捕しようとしていたため、大使館から出られなくなっていた。この時点でアメリカの司法当局はすでにアッサンジを秘密起訴していたと見られている。

 エクアドルの大統領がコレアからレニン・モレノに交代した2017年5月にスウェーデン検察はアッサンジに対するレイプ捜査を終え、逮捕令状を取り消すと発表した。捏ち上げだったので当然だが、モレノを排除できたので、スウェーデンの役割は終わったということだろう。イギリスとスウェーデン両当局の間でやりとりされていた電子メールは消去された。

 モレノはアッサンジの亡命を取り消し、ロンドン警視庁の捜査官を大使館へ「招待」、その1カ月前、2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表している。この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。

 アッサンジのアメリカへの引き渡しを認められた場合、懲役175年が言い渡される可能性がある。アッサンジへの弾圧が正当だと認められたなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なくアメリカの私的権力が報復できることになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401140001/
82:777 :

2024/01/29 (Mon) 17:29:18

2024.01.29XML
兵器の性能も生産力も露国より劣る米国はギリシャにソ連製兵器を供給させる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401290000/

 ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相はギリシャ軍が保有するソ連製兵器をウクライナへ譲渡するように指示したと伝えられている。その前にアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官がミツォタキス首相に対し、2億ドルの援助と引き換えに兵器の譲渡・売却を提案していたという。それだけウクライナ軍は兵器が不足しているということだ。

 アメリカ政府の圧力で日本はアメリカへ迎撃ミサイル「PAC3」を輸出する。そのため、岸田文雄政権は12月22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。「ライセンス生産」した完成品をライセンス元の国へ輸出することもできるようにしたのだ。これはウクライナへ防空システムを供給するためだろう。韓国はウクライナへ155ミリ砲弾などを供給している。

 昨年中からウクライナの武器弾薬不足は深刻になっていた。ロシア軍がウクライナの兵器庫を爆撃していることもあるが、アメリカ/NATOの生産力はロシアの数分の1にすぎず、アメリカを含むNATO諸国も兵器が枯渇している。

 性能の面でもアメリカ/NATOの兵器はロシアより数十年遅れていると言われている。ソ連の消滅で戦争の相手は航空兵力を持たない弱小国だけになったと思い込んだのか、高性能兵器ではなく高額兵器をアメリカは作るようになったようだ。その象徴が「空飛ぶダンプカー」と呼ばれているF-35戦闘機だ。戦闘機だけでなくミサイルでもロシアはアメリカを圧倒している。「ロシアがアメリカとの技術格差を埋めた」というような状態ではないのだ。

 イギリスのベン・ウォレス前英国防相は10月1日、戦場で戦うウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると​テレグラフ紙に寄稿した記事​の中で指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。平均年齢は42歳だと言われ、戦場では50歳代や60歳代のウクライナ兵が戦っている。ロシア軍の兵士によると、戦場で妊婦のウクライナ兵を見つけたという。

 ロシア軍は1月16日にウクライナのハリコフを攻撃、 ウクライナの軍事施設のほか、情報機関や軍関係者が滞在していた旧ハリコフ・パレス・ホテルを破壊したが、その旧ホテルには200人い外国人傭兵が滞在していたと言われている。戦闘員の大半はフランス人傭兵で、そのうち60名が死亡、20人以上が医療施設に搬送されたという。西側の武器を扱えるようにウクライナ兵を訓練する余裕はなく、そうした兵器を扱えるオペレーター、パイロット、整備士などを派遣する必要もある。旧ハリコフ・パレス・ホテルで死亡した傭兵はそうした人びとだろう。

 ウクライナ軍は戦える状態ではない。そこで大統領をウォロディミル・ゼレンスキーからバレリー・ザルジニー最高司令官へ交代させ、戦闘を終結させようとする動きがある。そうした中、ロシア軍のIL-76輸送機がフランス製のSAMP-T対空ミサイル2機によって撃墜され、捕虜交換に向かうウクライナ兵65名、乗員6名、ロシア軍の付添兵3名が死亡している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401290000/
83:777 :

2024/02/23 (Fri) 19:06:02

「ウクライナ戦争、ゼレンスキーこそ、第3次世界大戦への危険な火種(前半)」宇山卓栄 AJER2024.2.9(3)
Channel AJER
2024/02/09
https://www.youtube.com/watch?v=dw0nqyG_T-Q

「ウクライナ戦争、ロシア・プーチン大統領の狙いはどこにあるのか(前半)」宇山卓栄 AJER2024.2.16(3)
Channel AJER
2024/02/16
https://www.youtube.com/watch?v=l-Cu5YbEny4

「ウクライナ戦争、 国民を戦地に送りたがっているのはゼレンスキー、軍ではない(前半)」宇山卓栄 AJER2024.2.23(3)
Channel AJER
2024/02/23
https://www.youtube.com/watch?v=WPrgKtiZYzc&t=895s
84:777 :

2024/03/11 (Mon) 21:56:09

【矢野義昭先生】世界の多極化と日本 グローバリズムの行方 ニコニコ同時配信(全編はニコニコで)2024.03.11.
https://www.youtube.com/watch?v=qXlYp8119Uw

続きは ニコ生で
https://live.nicovideo.jp/watch/lv344481579
85:777 :

2024/03/25 (Mon) 21:22:47

2024.03.25XML
ゾンビ状態のウクライナを使い続ける米英支配層
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403250000/

 ウクライナは2022年3月の段階で戦闘を自力で続けることは難しい状態になっていた。アメリカ/NATOから兵器や資金を投入することで継続してきた。戦死者が膨れ上がり、外部から傭兵を入れていたが、ここにきてフランス、ドイツ、ポーランドの正規軍がキエフ周辺に到着したと伝えられている。ウクライナ軍はゾンビのようの状況なのだが、それでもビクトリア・ヌランドなどネオコンはロシアとの戦争を継続、エスカレートさせようとしている。ルビコンを渡った彼らは後戻りできないのだろう。

 ところで、ソ連消滅後の1999年3月にアメリカはNATOを利用してユーゴスラビアに対する攻撃を開始、ロシア侵略の突破口を築いた。2008年8月に南オセチアをジョージア軍が奇襲攻撃しているが、ロシア軍の反撃で惨敗している。ジョージアは2001年からイスラエルの軍事支援を受けていた。武器/兵器を含む軍事物資を提供するだけでなく、将兵を訓練している。後にアメリカの傭兵会社も教官を派遣した。事実上、イスラエル軍とアメリカ軍がロシア軍に負けたのだが、ここからアメリカはロシアに対する侵略を本格化させ、ウクライナでの戦乱につながった。

 ところで、アメリカは先住の「インディアン」を虐殺し、生き残りを「居留地」へ押し込めて空いたスペースに建設された国だ。1898年にはキューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦メインの爆沈を口実にしてスペインと戦争を始め、勝利してラテン・アメリカを支配下に収め、アラスカ、プエルトリコ、グアム、フィリピンも手に入れている。

 次に狙われた場所は「新たな西部」、つまり中国東北部。その案が実現したなら、中国東北部にウクライナ、あるいはイスラエルのような国が出現しただろう。なお、のちに日本はそこへ「満州国」を建国している。

 スペインとの戦争を主導したセオドア・ルーズベルトは1880年にハーバード大学を卒業しているが、その2年前に同大学を卒業している金子堅太郎は知人の紹介で1890年に知り合い、親しくなったという。スラブ系のロシアを敵視していたセオドアは日露戦争の後、日本はアメリカのために戦ったと書いている。金子は1904年、ハーバード大学でアンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説した。同じことを金子はシカゴやニューヨークでも語っている。(James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015)

 1923年9月1日に東京周辺が巨大地震に襲われた後、日本はアメリカの金融資本、いわゆるウォール街の影響を強く受けるようになる。復興資金を調達するために外債発行を日本政府は決断、ウォール街を拠点とする巨大金融機関のJPモルガンに頼ったのだ。この巨大金融機関と最も深く結びついていた日本人が井上準之助だ。その後、日本の政治経済はJPモルガンからの影響を強く受けるようになる。(NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年)

 この支配構造を象徴する人物が1932年から駐日大使を務めたジョセフ・グルーである。グルーのいとこ、ジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻であり、しかもグルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていたが、特に親しかったとされている人物が松岡洋右。秩父宮雍仁もグルーの友人として知られている。

 1941年12月7日に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入、グルーは翌年の6月に帰国した。離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われている。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

 ニューディール派で反ファシストのフランクリン・ルーズベルト大統領が1945年4月に急死するとホワイトハウスの実権はウォール街が奪還し、豊下楢彦によると、降伏後の日本はウォール街と天皇を両輪として動き始めた。その下で戦後日本の支配構造を作り上げる上で重要な役割を果たしたのがジャパン・ロビーだ。その中核グループであるACJ(アメリカ対日協議会)はウォール街を後ろ盾としてワシントンDCで設立された。その中心人物はジョセフ・グルーにほかならない。戦前も戦後も基本的な支配構造は変化していない。

 大戦後にアメリカではCIAが創設されたが、これは金融資本の強い意向があったからだ。CIAの前身であるOSSはイギリスの情報機関MI6の協力で設立されたが、MI6はイギリスの金融資本と関係が深い。

 1943年1月にドイツ軍がスターリングラードでソ連軍に降伏するとイギリスのウィンストン・チャーチル首相は慌て、その月にフランクリン・ルーズベルト米大統領やフランスのシャルル・ド・ゴールらとカサブランカで会談して善後策を講じた。その際、戦争を引き延ばすために「無条件降伏」が出てきたという。

 そして1944年、イギリスとアメリカの情報機関によって編成されたのがゲリラ戦部隊のジェドバラ。コミュニストを主体とするレジスタンスに対抗するためだった。

 このジェドバラ人脈は大戦後、アメリカでは特殊部隊とOPC(1950年10月にCIAへ吸収された)につながる。OPCは1952年8月にCIAの破壊工作部門「計画局」の中核になった。

 この人脈はヨーロッパに破壊工作機関のネットワークを構築、NATOが創設されると、その秘密部隊として機能し始めた。中でも有名な組織がイタリアのグラディオだ。アメリカ支配層にとって好ましくない勢力を潰すために極左グループを装って1960年代から80年代にかけて爆弾テロを繰り返している。アルド・モロの誘拐殺人、シャルル・ド・ゴールの暗殺未遂、そしてジョン・F・ケネディ暗殺でも名前が出てくる。

 この秘密部隊の ネットワークにウクライナのネオ・ナチがつながっていることは本ブログで繰り返し書いてきた。

 ネオ・ナチを率いているひとりのドミトロ・ヤロシュはドロボビチ教育大学でワシル・イワニシン教授の教えを受けたことが切っ掛けになってOUN-B(ステパン・バンデラ派)系のKUN(ウクライナ・ナショナリスト会議)に入る。この人脈はソ連消滅後に国外からウクライナへ戻り、活動を始めている。2007年にヤロシュは指導者になり、そのタイミングでNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。

 ヤロシュはチェチェンやシリアで戦ったサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)などイスラム系の武装集団と関係、2007年5月にはウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めた。
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86:777 :

2024/03/27 (Wed) 10:20:10

【徹底解析!】世界で最も危険な女:ビクトリア・ヌーランド辞任の真相
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル
2024年3月14日
https://www.youtube.com/watch?v=NPcodO4TC3A

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